株式会社関西フードマーケット 四半期報告書 第64期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社関西フードマーケット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社関西フードマーケット(E03184)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第64期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社関西フードマーケット
【英訳名】 KANSAI FOOD MARKET LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 克弘
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市中央５丁目３番38号
【電話番号】 ０７２（７４４）５７０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 渡邊 学
【最寄りの連絡場所】 兵庫県伊丹市中央５丁目３番38号
【電話番号】 ０７２（７４４）５７０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 渡邊 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
65,140 184,941 284,265
売上高 （百万円）
1,344 1,514 4,940
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
894 787 8,368
（百万円）
（当期）純利益
882 703 8,093
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
35,177 64,470 64,975
純資産額 （百万円）
53,655 142,362 147,071
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
29.82 13.39 210.93
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
65.6 45.3 44.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,352 941 1,321
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 830 △ 513 △ 3,899
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,125 △ 917 △ 2,652
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,726 7,597 8,086
（百万円）
（期末）残高
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
13.39 11.09
１株当たり四半期純利益 （円）
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（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．2021年12月15日付で、当社を株式交換完全親会社、イズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスを株式交換完
全子会社とする株式交換を実施いたしました。第63期第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は当
社と株式会社ＫＳＰの２社から、第63期に係る連結財務諸表はイズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスの
２社の通期（2021年４月１日～2022年３月31日）の経営成績と、当社、株式会社関西スーパーマーケット、株
式会社ＫＳＰの３社の第４四半期連結会計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）の経営成績からなる連結
数値であります。そのため、第64期第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表との間では連結範囲が
大きく異なります。
４．第63期第２四半期連結累計期間に区分掲記しておりました「営業収入」は、当社グループの事業運営実態をよ
り適切に表示するため、第63期・第64期第２四半期連結累計期間では、「売上高」に含めて表示しておりま
す。なお、第63期第２四半期連結累計期間については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記
載しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
▶連結経営成績
当社は2021年12月、株式交換によりイズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスと経営統合いたしました。
当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、当社、イズミヤ株式会社、株式会社阪急オアシス、株式会社関西
スーパーマーケット、株式会社ＫＳＰの５社の経営成績からなる連結数値を記載しております。前第２四半期連結
累計期間の連結経営成績は、株式会社関西スーパーマーケット（2022年２月１日に株式会社関西フードマーケット
に商号変更）と株式会社ＫＳＰの２社からなる連結数値であり、当第２四半期連結累計期間との間で連結範囲が大
きく異なることから、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
当社の連結経営成績は、売上高184,941百万円、収益認識に関する会計基準等による影響を除外した従前の基準
での売上高に相当する総額売上高は192,067百万円、営業利益1,839百万円、経常利益1,514百万円、親会社株主に
帰属する四半期純利益は787百万円となりました。
▶会社別の経営成績
上記のとおり、イズミヤ株式会社、株式会社阪急オアシスの経営成績は当社の前年同期の連結経営成績には含ま
れておりませんが、経営成績の説明に有用であることから、各社の前年同期との比較に基づき、経営成績を記載し
ております。会社別の経営成績については、収益認識に関する会計基準等による影響を除外した数値を記載してお
ります。
新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、前年のコロナ禍における内食需要増大の反動や物価上昇が消
費者心理に影響を与えたことで、各社の既存店売上高は前年を下回りました。
イズミヤ株式会社と株式会社阪急オアシスでは、徹底した業務標準化・省力化による生産性向上を目指し、屋号
を超えたチラシ紙面や販促施策の統一や店舗フォーマットに応じた商品MDの策定と展開などの施策に取り組みまし
た。
既存店売上高前年同期比はイズミヤ株式会社が94.9％（客数94.7％、客単価100.2％）、株式会社阪急オアシス
が91.0％（客数94.0％、客単価96.8％）となりました。
イズミヤ株式会社では、６月にデイリーカナート天下茶屋店（大阪府大阪市）、９月に千里丘店（大阪府吹田
市）を改装しました。株式会社阪急オアシスでは４月に「健康」「サステナブル」「多世代共生」をテーマにした
吹田SST店（大阪府吹田市）を出店しました。
販売費及び一般管理費については、２社ともに光熱費は増加した一方で、業務標準化・省力化への取り組みの中
で人件費等コスト削減に取り組み、前年実績、計画ともに下回りました。
以上の結果、イズミヤ株式会社は総額売上高72,580百万円（前期比97.4％）、営業利益444百万円（前期比
29.1％）となりました。株式会社阪急オアシスは総額売上高55,587百万円（前期比93.1％）、営業利益437百万円
（前期比37.8％）となりました。
株式会社関西スーパーマーケットでは、「健康経営」（保健師巡回による健康相談など）、「生産性の向上」
（アウトパック仕入拡大、スライド棚設置、スチームコンベクション増設など）、「教育」（コンプライアンス、
マニュアル・ルールのeラーニングなど）を３つの柱とし、施策を推進しました。
既存店売上高前年同期比は96.5％（客数96.9％、客単価99.6％）となりました。改装については、４月に牧野店
（大阪府枚方市）、６月に京阪大和田店（大阪府門真市）、７月に永和店（大阪府東大阪市）の３店舗で実施しま
した。販売費及び一般管理費については、光熱費が増加した一方で、消耗品費等の見直しなどにより、前年実績、
計画ともに下回りました。
以上の結果、総額売上高63,914百万円（前期比96.6％）、営業利益1,120百万円（前期比86.4％）となりまし
た。
なお、株式会社関西スーパーマーケットの経営成績は株式会社関西スーパーマーケットと株式会社ＫＳＰとの連
結数値です。また、連結上の総額売上高及び営業利益は、上記に株式会社関西フードマーケットの販売費及び一般
管理費並びに内部取引消去等の連結修正を加えた結果です。
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② 財政状態の状況
(百万円)
21/9末 22/3末 22/9末 21/9末 22/3末 22/9末
現金及び預金 5,576 9,636 8,747 買掛金 7,793 23,209 22,874
借入金 1,914 10,001 10,898
売掛金 1,879 11,665 12,318
棚卸資産 2,624 6,899 7,025
負債合計 18,477 82,096 77,891
流動資産合計 11,770 38,569 35,816 株主資本 35,054 65,476 65,055
固定資産合計 41,885 108,501 106,546 純資産合計 35,177 64,975 64,470
資産合計 53,655 147,071 142,362 負債純資産合計 53,655 147,071 142,362
(2) キャッシュ・フローの状況
2021年12月15日付で、当社を株式交換完全親会社、イズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスを株式交換完全子
会社とする株式交換を実施いたしました。「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載のとお
り、前第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表と当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表と
の間では連結範囲が大きく異なることから、前年数値は記載しておりません。
(百万円)
主な項目 22/9
営業活動によるキャッシュ・フロー 941
税金等調整前四半期純利益 1,463
減価償却費 2,339
賞与引当金の増減額（△は減少） △330
売上債権の増減額（△は増加） △653
棚卸資産の増減額（△は増加） △125
仕入債務の増減額（△は減少） △335
法人税等の支払額 △1,151
投資活動によるキャッシュ・フロー △513
定期預金の預入による支出 △1,150
定期預金の払戻による収入 1,550
有形固定資産の取得による支出 △2,889
無形固定資産の取得による支出 △144
短期貸付金の純増減額（△は増加） 1,925
財務活動によるキャッシュ・フロー △917
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,439
長期借入金の返済による支出 △604
自己株式の取得による支出 △675
配当金の支払額 △589
営業ＣＦ＋投資ＣＦ＋財務ＣＦ △488
現金及び現金同等物の期末残高 7,597
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 設備投資の状況
当第２四半期連結累計期間に係る設備投資は、総額で2,175百万円であります。なお、その主な内容は、阪急オア
シス新規出店、イズミヤ店舗改装であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月10日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
63,858,804 63,858,804
普通株式
スタンダード市場
100株
63,858,804 63,858,804
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
数増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2022年７月１日～
－ 63,858,804 － 100 － 100
2022年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
エイチ・ツー・オー リテイリング株
大阪市北区角田町８－７ 37,034 63.34
式会社
兵庫県伊丹市中央５－３－38 2,678 4.58
関西スーパーマーケット取引先持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 1,759 3.01
（信託口）
大阪市中央区城見２－２－22 1,429 2.44
伊藤忠食品株式会社
東京都中央区日本橋１－１－１ 1,021 1.75
国分グループ本社株式会社
兵庫県西宮市松原町９－20 700 1.20
加藤産業株式会社
兵庫県伊丹市中央５－３－38 544 0.93
関西スーパーマーケット従業員持株会
大阪市福島区野田１－１－86 400 0.68
株式会社かね清
東京都中央区日本橋１－13－１ 355 0.61
野村證券株式会社
東京都千代田区丸の内２－７－１ 339 0.58
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５ 339 0.58
株式会社みずほ銀行
46,602 79.70
計 －
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,387,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
58,464,600 584,646
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,804
単元未満株式 普通株式 － －
63,858,804
発行済株式総数 － －
584,646
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
兵庫県伊丹市中央
5,387,400 5,387,400 8.44
㈱関西フードマーケット －
５－３－38
5,387,400 5,387,400 8.44
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし
たが、前第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しまし
た。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第63期連結会計年度 太陽有限責任監査法人
第64期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
9,636 8,747
現金及び預金
11,665 12,318
売掛金
6,756 6,882
商品及び製品
143 142
原材料及び貯蔵品
1,925
短期貸付金 －
6,866 5,758
未収入金
1,670 2,107
その他
△ 94 △ 140
貸倒引当金
38,569 35,816
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,992 32,725
建物及び構築物（純額）
1,084 1,117
機械装置及び運搬具（純額）
42,804 42,804
土地
98 1
建設仮勘定
4,237 4,411
その他（純額）
81,218 81,060
有形固定資産合計
無形固定資産
2,197 1,944
のれん
1,611 1,578
その他
3,809 3,522
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,220 1,120
投資有価証券
3,156 3,071
長期貸付金
12,792 12,686
差入保証金
990 1,042
退職給付に係る資産
4,660 3,456
繰延税金資産
658 589
その他
△ 5 △ 4
貸倒引当金
23,473 21,962
投資その他の資産合計
108,501 106,546
固定資産合計
147,071 142,362
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
23,209 22,874
買掛金
8,000 9,439
短期借入金
886 386
１年内返済予定の長期借入金
7,467 5,755
未払金
955 905
リース債務
1,293 454
未払法人税等
1,745 1,918
前受金
1,471 1,140
賞与引当金
10,661 10,393
その他
55,691 53,267
流動負債合計
固定負債
1,115 1,073
長期借入金
75 79
役員退職慰労引当金
4,425 4,386
退職給付に係る負債
10,367 9,931
リース債務
3,939 3,852
長期預り保証金
2,229 2,183
資産除去債務
4,041 2,939
繰延税金負債
209 177
その他
26,405 24,623
固定負債合計
82,096 77,891
負債合計
純資産の部
株主資本
9,862 100
資本金
54,671 63,840
資本剰余金
8,365 9,152
利益剰余金
△ 7,423 △ 8,038
自己株式
65,476 65,055
株主資本合計
その他の包括利益累計額
33
その他有価証券評価差額金 △ 36
土地再評価差額金 △ 479 △ 479
△ 54 △ 68
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 500 △ 584
64,975 64,470
純資産合計
147,071 142,362
負債純資産合計
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
65,140 184,941
売上高
48,889 127,804
売上原価
16,251 57,136
売上総利益
※ 15,067 ※ 55,297
販売費及び一般管理費
1,184 1,839
営業利益
営業外収益
3 12
受取利息
14 15
受取配当金
1
持分法による投資利益 －
95
受取手数料 －
67 154
その他
181 181
営業外収益合計
営業外費用
7 163
支払利息
194
グループ運営負担金 －
13 148
その他
21 506
営業外費用合計
1,344 1,514
経常利益
特別利益
14
－
固定資産売却益
14
特別利益合計 －
特別損失
9 41
固定資産除売却損
24
－
店舗等閉鎖損失
9 65
特別損失合計
1,335 1,463
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 325 536
115 139
法人税等調整額
441 675
法人税等合計
894 787
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
894 787
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
894 787
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 24 △ 70
7
退職給付に係る調整額 △ 14
4
－
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 12 △ 84
882 703
四半期包括利益
（内訳）
882 703
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,335 1,463
税金等調整前四半期純利益
958 2,339
減価償却費
9 19
固定資産除売却損
固定資産売却益 － △ 14
253
のれん償却額 －
3
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △ 91
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 175 △ 330
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 27
7 163
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 130 △ 653
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 104 △ 125
208
仕入債務の増減額（△は減少） △ 335
184
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 8
172
前受金の増減額（△は減少） △ 17
△ 374 △ 593
その他
1,886 2,232
小計
利息及び配当金の受取額 15 19
利息の支払額 △ 7 △ 158
△ 541 △ 1,151
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,352 941
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,350 △ 1,150
2,050 1,550
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,478 △ 2,889
14
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 179 △ 144
資産除去債務の履行による支出 － △ 19
1,925
短期貸付金の純増減額（△は増加） －
93
長期貸付金の回収による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 4 △ 1
131 108
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 830 △ 513
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,439
短期借入金の純増減額（△は減少） －
リース債務の返済による支出 △ 222 △ 486
長期借入金の返済による支出 △ 604 △ 604
自己株式の取得による支出 － △ 675
△ 299 △ 589
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,125 △ 917
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 603 △ 488
4,329 8,086
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,726 ※ 7,597
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社は、2021年12月15日付で当社を株式交換完全親会社、イズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスを株式交換
完全子会社とする株式交換を実施いたしました。
第63期第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）の連結業績は、当社と株式会社ＫＳＰの２社
からなる連結数値を記載しております。
このため、第63期第２四半期連結累計期間と第64期第２四半期連結累計期間との間で連結範囲が大きく異なりま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料及び手当 5,720 百万円 17,418 百万円
849 1,139
賞与引当金繰入額
161 371
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 5,576百万円 8,747百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,850 △1,150
現金及び現金同等物 3,726 7,597
（株主資本等関係）
１.前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 300 10 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） １株当たり配当額には、特別配当２円が含まれております。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月10日
普通株式 240 8 2021年９月30日 2021年11月22日 利益剰余金
取締役会
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２.当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月21日 その他資本
普通株式 589 10 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会 剰余金
（注） １株当たり配当額には、特別配当２円が含まれております。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月１日 その他資本
普通株式 467 8 2022年９月30日 2022年11月30日
取締役会 剰余金
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送及び販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット等
による商品販売及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益及びその他の収益は、以下のとおりであります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
顧客との契約から生じる収益 65,201 188,817
その他の収益 987 3,250
総額売上高 (注)１ 66,189 192,067
組替額 (注)２ △1,048 △7,126
売上高 65,140 184,941
(注）１．2022年３月期第１四半期連結会計期間の期首より適用した「収益認識に関する会計基準」等による影響を除外
した従前の基準での売上高を「総額売上高」として記載しております。
２．上記の「総額売上高」を、「収益認識に関する会計基準」等による影響を反映した「売上高」に組み替えてお
ります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 29円82銭 13円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円) 894 787
普通株主に帰属しない金額
(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
(百万円) 894 787
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
(千株) 29,989 58,818
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年11月１日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己
株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。概要は以下の
とおりです。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。
２．取得の決議内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 820,000 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.40％）
(3) 株式の取得価額の総額 1,400,000,000 円（上限）
３. 取得の実施内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得した株式の総数 679,200 株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.16％）
(3) 取得価額 935,258,400 円
(4) 取得日 2022年11月２日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2022年11月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社阪急オアシス（以下、「オ
アシス」）を存続会社、同じく当社の連結子会社であるイズミヤ株式会社（以下、「イズミヤ」）を消滅会社とす
る吸収合併及び存続会社の商号変更を行うことを決議いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社阪急オアシス
事業の内容 スーパーマーケットの運営
被結合企業の名称 イズミヤ株式会社
事業の内容 スーパーマーケットの運営
(2) 企業結合日
2023年４月１日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
オアシスを存続会社、イズミヤを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
イズミヤ・阪急オアシス株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
オアシス及びイズミヤは、従来から、お客様起点で店舗フォーマットを見直し、オペレーションの再構築を
実現するため、事業構造改革に取り組んでおります。
この度、更なる経営の意思決定の迅速化、事業基盤の強化を図るため、両社を合併することといたしまし
た。2023年にはシステム統合も予定しており、現在取り組み途上の商品・業務フロー等においてもより効率的
な取り組みを進め、人的投資とともに生産性を高め、成長への礎を固めてまいります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理する予定であります。
２【その他】
2022年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・467百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・８円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年11月30日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社関西フードマーケット
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 達 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 弓 削 亜 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社関西フードマーケットの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022
年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関西フードマーケット及び連結子
会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に
従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累
計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって
四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月11
日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月21日付けで無限定適正
意見を表明している。
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四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立
場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビュー
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四
半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国
において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていな
いと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸
表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入
手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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