ｉシェアーズ ＭＳＣＩ ジャパンＳＲＩ ＥＴＦ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ｉシェアーズ ＭＳＣＩ ジャパンＳＲＩ ＥＴＦ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【発行者名】 ブラックロック・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有田 浩之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
猪浦 純子
【事務連絡者氏名】
【電話番号】 03-6703-7940
【届出の対象とした募集内国投資信託 iシェアーズ MSCI ジャパンSRI ETF
受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託 10兆円を上限とします。
受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 名 称 株式会社東京証券取引所
（所在地 東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計として表
示された数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年４月28日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原有価証券届出書」といいます。）につ
いて、有価証券報告書を提出したことに伴い記載事項を更新するとともに、記載事項の一部に訂正事項
がありますのでこれを訂正するため本訂正届出書を提出するものです。
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２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿＿＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載して
いる内容は原有価証券届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情報 第３
ファンドの経理状況」については、更新後の内容を記載しています。また、「第三部 委託会社等の情
報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」については、「中間財務諸表」の記載事項が追
加されます。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
① （省略）
② ファンドの特色
（省略）
※商品分類、属性区分の全体的な定義等は、一般社団法人投資信託協会のホームページ（ http:// www.toushin.or.jp）を
ご参照ください。
＜訂正後＞
① （省略）
② ファンドの特色
（省略）
※商品分類、属性区分の全体的な定義等は、一般社団法人投資信託協会のホームページ（www.toushin.or.jp / ）をご参照
ください。
（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2022年６月７日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始 （予定）
2022年６月８日 東京証券取引所へ上場 （予定）
＜訂正後＞
2022年６月７日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2022年６月８日 東京証券取引所へ上場
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（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
① ファンドの仕組み
（省略）
② 委託会社の概況
2022年 ２ 月末現在の委託会社の概況は、以下のとおりです。
ａ．資本金の額 3,120百万円
（以下、省略）
＜訂正後＞
① ファンドの仕組み
（省略）
② 委託会社の概況
2022年 ７ 月末現在の委託会社の概況は、以下のとおりです。
ａ．資本金の額 3,120百万円
（以下、省略）
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（省略）
ブラックロック・グループ
＊
ブラックロック・グループは、運用資産残高約 10 兆ドル （約1,153兆円）を持つ世界最大級の独立系資産運用グ
ループであり、当社はその日本法人です。
当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよびオ
ルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行っております。また、機関投資家向けに、リスク管理、投資
システム・アウトソーシングおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの提供を行っております。
＊ 2021年12月 末現在。(円換算レートは１ドル＝ 115.155円 を使用)
＜訂正後＞
（省略）
ブラックロック・グループ
＊
ブラックロック・グループは、運用資産残高約 8.49 兆ドル （約1,153兆円）を持つ世界最大級の独立系資産運用
グループであり、当社はその日本法人です。
当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよびオ
ルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行っております。また、機関投資家向けに、リスク管理、投資
システム・アウトソーシングおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの提供を行っております。
＊ 2022年６月 末現在。(円換算レートは１ドル＝ 135.855円 を使用)
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３【投資リスク】
（参考情報）
＜更新後＞
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（省略）
※上記は2022年 ２ 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税
制優遇を含めた税金の各種取扱いは、個々の投資者の状況によって異なり、上記の内容はその完全性・網羅性を保
証するものではありません。当ファンドの投資者に適用される税務の詳細については、税務専門家等にご確認され
ることをお勧めします。
＜訂正後＞
（省略）
※上記は2022年 ７ 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税
制優遇を含めた税金の各種取扱いは、個々の投資者の状況によって異なり、上記の内容はその完全性・網羅性を保
証するものではありません。当ファンドの投資者に適用される税務の詳細については、税務専門家等にご確認され
ることをお勧めします。
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５【運用状況】
以下の運用状況は2022年７月末現在のものです。
「iシェアーズ MSCI ジャパンSRI ETF」
（１）【投資状況】
資産の種類 金額（円） 投資比率（％）
1,243,442,930 99.68
株式
内 日本 1,243,442,930 99.68
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 4,047,368 0.32
純資産総額 1,247,490,298 100.00
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a. 上位30銘柄
帳簿価額 評価額
投資
国／
銘柄 業種 数量 比率
単価(円) 単価(円)
地域
(％)
金額(円) 金額(円)
12,129.00 11,695.00
１ ソニーグループ 日本 電気機器 8,300 7.78
100,670,700 97,068,500
4,549.59 4,953.00
２ リクルートホールディングス 日本 サービス業 13,500 5.36
61,419,523 66,865,500
4,492.03 4,292.00
３ ＫＤＤＩ 日本 情報・通信業 15,500 5.33
69,626,591 66,526,000
60,296.00 46,010.00
４ 東京エレクトロン 日本 電気機器 1,400 5.16
84,414,400 64,414,000
21,250.00 23,250.00
５ ダイキン工業 日本 機械 2,400 4.47
51,000,000 55,800,000
3,986.67 4,107.00
三井住友フィナンシャルグ
６ 日本 銀行業 12,600 4.15
ループ
50,232,066 51,748,200
18,990.00 18,515.00
７ 富士通 日本 電気機器 1,800 2.67
34,182,000 33,327,000
3,420.00 3,523.00
８ 第一三共 日本 医薬品 9,000 2.54
30,780,000 31,707,000
5,265.66 5,785.00
９ 花王 日本 化学 4,600 2.13
24,222,068 26,611,000
2,839.34 2,966.50
10 三井不動産 日本 不動産業 8,800 2.09
24,986,266 26,105,200
1,199.75 1,094.00
パナソニック ホールディン
日本 電気機器
11 21,200 1.86
グス
25,434,825 23,192,800
21,747.00 22,825.00
12 ファナック 日本 電気機器 1,000 1.83
21,747,000 22,825,000
2,697.56 2,303.00
13 第一生命ホールディングス 日本 保険業 9,700 1.79
26,166,344 22,339,100
10,642.01 10,400.00
14 日本郵船 日本 海運業 2,100 1.75
22,348,221 21,840,000
4,668.45 4,160.00
15 ＴＤＫ 日本 電気機器 5,100 1.70
23,809,104 21,216,000
4,154.90 4,317.00
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
16 日本 保険業 4,300 1.49
グループホールディングス
17,866,100 18,563,100
6,019.40 5,920.00
17 ＳＯＭＰＯホールディングス 日本 保険業 3,000 1.42
18,058,200 17,760,000
2,354.35 2,679.00
18 イオン 日本 小売業 6,300 1.35
14,832,450 16,877,700
9,704.00 8,530.00
19 日東電工 日本 化学 1,900 1.30
18,437,600 16,207,000
6,982.00 7,870.00
20 キッコーマン 日本 食料品 1,900 1.20
13,265,800 14,953,000
4,132.75 4,531.00
21 テルモ 日本 精密機器 3,300 1.20
13,638,100 14,952,300
8,421.44 9,306.00
22 シスメックス 日本 電気機器 1,600 1.19
13,474,312 14,889,600
492.74 515.30
23 りそなホールディングス 日本 銀行業 27,500 1.14
13,550,609 14,170,750
2,288.66 2,356.00
24 積水ハウス 日本 建設業 5,900 1.11
13,503,100 13,900,400
7,465.88 7,395.00
オムロン 日本 電気機器
25 1,800 1.07
13,438,600 13,311,000
687.65 732.60
26 東レ 日本 繊維製品 18,100 1.06
12,446,503 13,260,060
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帳簿価額 評価額
投資
国／
銘柄 業種 数量 比率
単価(円) 単価(円)
地域
(％)
金額(円) 金額(円)
5,074.50 4,872.00
27 西日本旅客鉄道 日本 陸運業 2,700 1.05
13,701,150 13,154,400
3,595.30 3,985.00
28 野村総合研究所 日本 情報・通信業 3,200 1.02
11,504,970 12,752,000
437.06 469.10
29 Ｚホールディングス 日本 情報・通信業 25,000 0.94
10,926,615 11,727,500
3,587.00 3,845.00
30 阪急阪神ホールディングス 日本 陸運業 3,000 0.92
10,761,000 11,535,000
（注）投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
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b. 種類別および業種別投資比率
種類 業種 投資比率（％）
株式
建設業 1.59
食料品 3.77
繊維製品 1.36
化学 6.36
医薬品 3.44
ガラス・土石製品 1.07
鉄鋼 0.35
機械 6.90
電気機器 27.08
輸送用機器 0.78
精密機器 1.78
その他製品 1.27
電気・ガス業 0.34
陸運業 6.35
海運業 1.75
情報・通信業 10.23
卸売業 0.28
小売業 2.77
銀行業 5.89
保険業 5.53
その他金融業 0.19
不動産業 3.55
サービス業 7.07
合計 99.68
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
投資
買建/ 帳簿価額 時価評価額
種類 地域 取引所 資産名 数量 比率
売建 （円） （円）
(％)
JPX日経インデックス
大阪
株価指数先物取引 日本 400先物 買建 2 3,473,722 3,490,000 0.28
取引所
2022年９月限
（注１）投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
（注２）評価金額は、当該取引所の発表する計算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年７月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 １口当たりの純資産額
市場価格
計算期間末または各月末
(円)
分配落（円) 分配付（円) 分配落（円) 分配付（円)
第１期計算期間
1,247,400,243 1,248,649,875 199.643 199.843 198.6
(2022年８月９日)
2022年６月末現在 1,193,777,740 － 191.061 － 191.4
2022年７月末現在 1,247,490,298 － 199.657 － 199.0
（注）市場価格とは、東京証券取引所における当日終値です。ただし、当日の終値がつかない場合においては、直
近日の終値を記載しています。
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第１期計算期間 0.2
③【収益率の推移】
１口当たり純資産額の収益率の推移 市場価格の収益率の推移
収益率（％） 収益率（％）
第１期計算期間 △0.1 △0.7
（注1） 各計算期間の１口当たり純資産額の収益率は、計算期間末の１口当たりの純資産額（分配付の額）から、
当該計算期間の直前の計算期間末の１口当たりの純資産額（分配落の額。以下「前期末１口当たり純資産
額」といいます。）を控除した額を前期末１口当たり純資産額で除して得た数に100を乗じた数を記載して
おります。なお、第１期計算期間については、2022年８月９日の１口当たり純資産額（分配付の額）から
設定時（設定日：2022年６月７日）の１口当たり純資産額を控除した額を、設定時の１口当たり純資産額
で除して得た数に100を乗じた数を記載しております。
（注2） 各計算期間の市場価格の収益率は、計算期間末の市場価格から、当該計算期間の直前の計算期間末の市場
価格（以下「前期末市場価格」といいます。）を控除した額を、前期末市場価格で除して得た数に100を乗
じた数を記載しております。なお、第１期計算期間については、2022年８月９日の市場価格から設定時
（設定日：2022年６月７日）の市場価格を控除した額を、設定時の市場価格で除して得た数に100を乗じた
数を記載しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数（口） 解約口数（口）
第１期計算期間 6,248,160 －
（注）設定口数には当初設定口数を含みます。
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（参考情報）
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第３【ファンドの経理状況】
(１) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）及び同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基
づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２) 当ファンドは2022年６月７日に新規設定されたため、当計算期間を2022年６月７日から2022年８月９日までと
しております。
(３) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１期計算期間（2022年６月７日から2022
年８月９日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【iシェアーズ MSCI ジャパンSRI ETF】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第１期
(2022年８月９日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 2,577,693
株式 1,243,413,460
派生商品評価勘定 39,889
未収入金
1,253,128
未収配当金 1,686,400
147,000
差入委託証拠金
流動資産合計 1,249,117,570
資産合計 1,249,117,570
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 33,611
前受金 31,500
未払収益分配金 1,249,632
未払受託者報酬 45,936
未払委託者報酬 206,765
149,883
その他未払費用
流動負債合計 1,717,327
負債合計 1,717,327
純資産の部
元本等
元本 1,249,632,000
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △2,231,757
（分配準備積立金） 34,037
1,247,400,243
元本等合計
純資産合計 1,247,400,243
負債純資産合計 1,249,117,570
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第１期
(自 2022年６月７日
至 2022年８月９日)
営業収益
受取配当金 1,686,400
有価証券売買等損益 △5,108,322
6,278
派生商品取引等損益
営業収益合計 △3,415,644
営業費用
受託者報酬 45,936
委託者報酬 206,765
150,030
その他費用
営業費用合計 402,731
営業利益又は営業損失（△） △3,818,375
経常利益又は経常損失（△） △3,818,375
当期純利益又は当期純損失（△） △3,818,375
期首剰余金又は期首欠損金（△）
－
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,836,250
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,836,250
額
1,249,632
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △2,231,757
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
株式は移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算期間末日において知りうる直近の
最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手し
た価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠
実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認
めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
株価指数先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計算期
間末日に知り得る直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
３ 収益及び費用の計上基準
(1) 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日に予想配当金額を計上し、入金金額との差額については入金時に計上してお
ります。
(2) 有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
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(貸借対照表に関する注記)
第１期
区分
(2022年８月９日現在)
1 当該計算期間の末日に
6,248,160口
おける受益権総数
元本の欠損
2 投資信託財産の計算に関する規
2,231,757円
則第55条の６第10号に規定する額
3 １口当たり純資産額
199.643円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第１期
区分 （自 2022年６月７日
至 2022年８月９日）
Ａ．当期配当等収益額 1,686,400円
分配金
Ｂ．分配準備積立金 0円
の計算
過程 Ｃ．配当等収益合計額(Ａ＋Ｂ) 1,686,400円
Ｄ．経費 402,731円
Ｅ．収益分配可能額(Ｃ－Ｄ) 1,283,669円
Ｆ．収益分配金 1,249,632円
Ｇ．次期繰越金(分配準備積立金)(Ｅ-Ｆ) 34,037円
Ｈ．口数 6,248,160口
Ｉ．一口当たり分配金(Ｆ/Ｈ×計算口数) 0.2円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証券は株式であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「国内株式投資のリスク」、「有価証券の貸付等におけるリスク」等がありま
す。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引であり、有価証券の価格変動リスクを回避するた
め、または信託財産の効率的運用目的で行っております。株価指数先物取引に係る主要なリスクは、株式相場の変動に
よる価格変動リスクであります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第１期
(2022年８月９日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で
評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差
額はありません。
２ 時価の算定方法
(1)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に
記載しております。
（2）デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（その他の注
記）」の「３ デリバティブ取引関係」に記載して
おります。
（3）コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等
を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あく
までもデリバティブ取引における名目的な契約額又
は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すものではありま
せん。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定でありま
す。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第２条第５項に
従い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第１期
項目
(2022年８月９日現在)
設定元本額
999,632,000円
期中追加設定元本額
250,000,000円
期中一部交換元本額
－円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第１期
(2022年８月９日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた
評価差額（円）
株式 △5,073,199
合計 △5,073,199
３ デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
株式関連
第１期(2022年８月９日現在)
契約額等（円）
区
種類
時 価 評価損益
うち
分
（円） （円）
1年超
(円)
市
株価指数
場
先物取引
3,473,500 － 3,480,000 6,500
取
買建
引
合計 3,473,500 － 3,480,000 6,500
(注1）時価の算定方法
(１)株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は証拠金算定基準値段を用
いております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、
原則に準ずる方法で評価しております。
(２)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(３)契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(注2)上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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(4)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1）株式
評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
長谷工コーポレーション
1,400 1,567.00 2,193,800
住友林業 1,800 2,074.00 3,733,200
積水ハウス 5,900 2,316.00 13,664,400
綜合警備保障 1,000 3,650.00 3,650,000
ディップ 400 3,685.00 1,474,000
サントリー食品インターナショナル 1,500 5,030.00 7,545,000
不二製油グループ本社 600 2,217.00 1,330,200
キッコーマン 1,900 8,690.00 16,511,000
味の素 2,400 3,695.00 8,868,000
キユーピー 500 2,288.00 1,144,000
ハウス食品グループ本社 800 2,970.00 2,376,000
ニチレイ 1,400 2,500.00 3,500,000
日清食品ホールディングス 800 9,850.00 7,880,000
ヒューリック 5,000 1,039.00 5,195,000
マツキヨココカラ＆カンパニー 600 5,050.00 3,030,000
ＺＯＺＯ 1,600 3,225.00 5,160,000
東洋紡 500 1,032.00 516,000
日清紡ホールディングス 1,800 1,033.00 1,859,400
野村不動産ホールディングス 1,500 3,265.00 4,897,500
帝人 2,300 1,436.00 3,302,800
東レ 18,100 745.30 13,489,930
ＴＩＳ 2,900 3,865.00 11,208,500
ＳＨＩＦＴ 100 21,970.00 2,197,000
住友化学 19,400 551.00 10,689,400
イビデン 1,400 4,400.00 6,160,000
協和キリン 1,600 3,165.00 5,064,000
三菱ケミカルグループ 7,600 730.80 5,554,080
積水化学工業 4,900 1,878.00 9,202,200
野村総合研究所 3,200 4,140.00 13,248,000
メルカリ 1,300 2,090.00 2,717,000
花王 4,600 5,796.00 26,661,600
住友ファーマ 1,100 1,087.00 1,195,700
参天製薬 4,700 1,024.00 4,812,800
テルモ
3,300 4,404.00 14,533,200
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 600 3,150.00 1,890,000
第一三共 9,000 3,601.00 32,409,000
日本ペイントホールディングス 8,000 1,081.00 8,648,000
リゾートトラスト 1,000 2,172.00 2,172,000
Ｚホールディングス 25,000 430.00 10,750,000
サイバーエージェント 5,400 1,465.00 7,911,000
コニカミノルタ 5,900 481.00 2,837,900
ＴＯＴＯ 1,800 4,535.00 8,163,000
日本特殊陶業 2,000 2,723.00 5,446,000
ＪＦＥホールディングス 2,900 1,444.00 4,187,600
三浦工業 1,100 3,160.00 3,476,000
テクノプロ・ホールディングス 1,300 3,280.00 4,264,000
リクルートホールディングス 13,500 4,986.00 67,311,000
日立建機 1,300 2,870.00 3,731,000
クボタ 5,200 2,122.50 11,037,000
ダイキン工業
2,400 24,125.00 57,900,000
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評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
栗田工業
1,200 5,430.00 6,516,000
ダイフク 600 8,130.00 4,878,000
ブラザー工業 1,400 2,591.00 3,627,400
オムロン 1,800 7,479.00 13,462,200
富士通 1,800 17,825.00 32,085,000
パナソニック ホールディングス 21,200 1,106.50 23,457,800
ソニーグループ 8,300 11,435.00 94,910,500
ＴＤＫ 5,000 4,820.00 24,100,000
アルプスアルパイン
2,400 1,264.00 3,033,600
横河電機 3,000 2,314.00 6,942,000
アズビル 1,600 4,010.00 6,416,000
日本光電工業 1,000 3,100.00 3,100,000
シスメックス 1,600 8,362.00 13,379,200
スタンレー電気 1,700 2,416.00 4,107,200
ファナック 1,000 22,895.00 22,895,000
太陽誘電 1,400 4,470.00 6,258,000
日東電工 1,900 8,630.00 16,397,000
九州フィナンシャルグループ 2,100 388.00 814,800
ヤマハ発動機 3,800 2,700.00 10,260,000
アズワン 400 6,550.00 2,620,000
ニコン 4,000 1,552.00 6,208,000
トプコン 600 1,862.00 1,117,200
リコー 3,400 1,093.00 3,716,200
アシックス 1,000 2,656.00 2,656,000
ヤマハ 1,800 5,490.00 9,882,000
リンテック 500 2,326.00 1,163,000
コクヨ 1,100 1,720.00 1,892,000
ニフコ 1,100 3,205.00 3,525,500
東京エレクトロン 1,400 45,600.00 63,840,000
ＢＩＰＲＯＧＹ 900 3,160.00 2,844,000
サンゲツ 600 1,589.00 953,400
丸井グループ 2,300 2,389.00 5,494,700
イオン 6,300 2,728.00 17,186,400
ヤオコー 200 6,440.00 1,288,000
ケーズホールディングス 2,200 1,268.00 2,789,600
りそなホールディングス 27,500 504.90 13,884,750
三井住友フィナンシャルグループ 12,500 4,061.00 50,762,500
千葉銀行 3,200 735.00 2,352,000
静岡銀行 5,500 808.00 4,444,000
東京センチュリー 500 4,870.00 2,435,000
ＳＯＭＰＯホールディングス 3,000 5,698.00 17,094,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
4,300 4,043.00 17,384,900
ディングス
第一生命ホールディングス 9,700 2,265.00 21,970,500
Ｔ＆Ｄホールディングス 6,900 1,452.00 10,018,800
三井不動産 8,800 2,806.00 24,692,800
東京建物 1,100 1,919.00 2,110,900
住友不動産 1,600 3,465.00 5,544,000
東急 6,300 1,680.00 10,584,000
京王電鉄 1,300 5,310.00 6,903,000
西日本旅客鉄道 2,700 5,174.00 13,969,800
西武ホールディングス 1,400 1,391.00 1,947,400
西日本鉄道 800 2,866.00 2,292,800
阪急阪神ホールディングス 3,000 4,045.00 12,135,000
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評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
南海電気鉄道
1,300 2,740.00 3,562,000
京阪ホールディングス 600 3,455.00 2,073,000
山九 300 4,330.00 1,299,000
センコーグループホールディングス 1,300 916.00 1,190,800
日立物流 500 8,750.00 4,375,000
日本郵船 2,100 10,900.00 22,890,000
九州旅客鉄道 1,800 2,799.00 5,038,200
ＳＧホールディングス 3,300 2,294.00 7,570,200
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディング
1,000 7,510.00 7,510,000
ス
ＫＤＤＩ 15,500 4,132.00 64,046,000
レノバ 400 2,515.00 1,006,000
東邦瓦斯 1,000 2,922.00 2,922,000
スクウェア・エニックス・ホールディングス 800 6,260.00 5,008,000
カプコン 2,300 3,650.00 8,395,000
ＳＣＳＫ 2,000 2,289.00 4,578,000
ベネッセホールディングス 400 2,278.00 911,200
合計 419,600 1,243,413,460
（2）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】 (2022年７月末現在)
「iシェアーズ MSCI ジャパンSRI ETF」
Ⅰ 資産総額 1,247,849,212円
Ⅱ 負債総額 358,914円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 1,247,490,298円
Ⅳ 発行済数量 6,248,160口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 199.657円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金
融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務、第一種
金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2022年 ７ 月末現在、以下の通りです（親投資信託を除きます。）。
種類 本数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 188 10,295,053
単位型株式投資信託 73 474,546
合計 261 10,769,599
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３【委託会社等の経理状況】
【中間財務諸表】
１．中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の中間財務諸表すなわち中間貸借対照
表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(1977年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内
閣府令第52号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間（自2022年1月1日 至2022年6月30日）の中間
財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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(1) 中間貸借対照表
(単位：百万円)
中間会計期間末
(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※2 13,423
立替金 42
前払費用 232
未収入金 2
未収委託者報酬 1,953
未収運用受託報酬 2,425
765
未収収益
流動資産計 18,845
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※1 668
539
器具備品 ※1
有形固定資産計 1,207
無形固定資産
16
ソフトウエア
無形固定資産計 16
投資その他の資産
投資有価証券 62
長期差入保証金 1,121
前払年金費用 1,033
長期前払費用 12
464
繰延税金資産
投資その他の資産計 2,694
固定資産計
3,918
資産合計 22,764
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(単位：百万円)
中間会計期間末
(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
預り金 166
未払金
未払収益分配金 4
未払償還金 70
未払手数料 448
その他未払金 669
未払費用 847
未払消費税等 222
未払法人税等 272
前受金 280
賞与引当金 867
役員賞与引当金 55
0
為替予約
流動負債計 3,907
固定負債
退職給付引当金 91
784
資産除去債務
固定負債計 876
負債合計 4,783
純資産の部
株主資本
資本金 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001
3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847
利益剰余金
利益準備金 336
その他利益剰余金
7,679
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,015
株主資本合計 17,983
評価・換算差額等
△2
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △2
純資産合計 17,981
負債・純資産合計 22,764
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(2) 中間損益計算書
(単位：百万円)
中間会計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年6月30日)
営業収益
委託者報酬 3,329
運用受託報酬 4,777
7,878
その他営業収益
営業収益計
15,985
営業費用
支払手数料 782
広告宣伝費 70
調査費
調査費 178
2,791
委託調査費
調査費計
2,970
委託計算費 47
営業雑経費
通信費 38
印刷費 39
22
諸会費
営業雑経費計 100
営業費用計
3,972
一般管理費
給料
役員報酬 662
給料・手当 2,927
1,528
賞与
給料計
5,118
退職給付費用 239
福利厚生費 544
事務委託費 1,868
交際費 13
寄付金 1
旅費交通費 32
租税公課 141
不動産賃借料 451
水道光熱費 33
固定資産減価償却費 ※1 214
資産除去債務利息費用 0
205
諸経費
一般管理費計 8,863
営業利益
3,150
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
中間会計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年6月30日)
営業外収益
受取配当金 0
受取利息 0
為替差益 105
雑益 0
2
その他
営業外収益計 108
営業外費用
有価証券売却損 2
固定資産除却損 0
0
雑損
営業外費用計 2
経常利益
3,255
税引前中間純利益 3,255
法人税、住民税及び事業税 819
427
法人税等調整額
中間純利益 2,008
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 中間株主資本等変動計算書
中間会計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有価
その他利益
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 証券評価
剰余金
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
剰余金
差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 9,470 9,807 19,775 3 3 19,778
当中間期変動額
剰余金の配当
△3,800 △3,800 △3,800 0 0 △3,800
中間純利益
2,008 2,008 2,008 2,008
株主資本以外の項目の当
△5 △5 △5
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
- - - - - △1,791 △1,791 △1,791 △5 △5 △1,797
当中間期末残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 7,679 8,015 17,983 △2 △2 17,981
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注 記 事 項
(重要な会計方針)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
項 目
至 2022年6月30日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法
により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評 時価法を採用しております。
価方法
3. 固定資産の減価償却方法 (1) 有形固定資産
定額法により償却しております。 なお、主な耐用年数は建物附属設
備5～18年、器具備品3～15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利
用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退
職制度に基づく給付額を保証しているため、中間会計期間末現在の当
該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しておりま
す。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度（DC）については拠出額を費用計上しておりま
す。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有して
おります。CBには、一定の利回り保証を付しており、これの将来の支
払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により
引当金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に
帰属させる方法については、ポイント基準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（9年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額を
それぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除すること
としております。
(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担
額を計上しております。
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中間会計期間
自 2022年1月 1日
項 目
至 2022年6月30日
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額
を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労金の支払に備えて、早期退職慰労金支給見込額の当中間
会計期間負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。
換算基準
6. 収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他営業収
益および成功報酬を稼得しております。当社の顧客との契約から生じる収
益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであり
ます。
委託者報酬：当社は投資信託の信託約款に基づき、投資信託の運用につ
いて履行義務を負っております。委託者報酬は、投資信託の信託約款に基
づき日々の純資産価額に対する一定割合として計算され、投資信託の運用
期間にわたり収益認識しております。
運用受託報酬：当社は顧客との投資一任契約及び投資助言契約に基づき
運用及び助言について履行義務を負っております。運用受託報酬は、対象
顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額に対する一定割合として計算
され、対象口座の運用期間にわたり収益認識しております。
その他営業収益：当社はグループ会社との契約に基づき委託された業務
について履行義務を負っております。グループ会社から受領する収益は、
当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき、当社がグループ
会社にオフショアファンド関連のサービス等を提供する期間にわたり月次
で収益認識しております。
成功報酬：成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する
一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目
標を上回る超過運用益に対する一定割合として計算されます。当該報酬は
契約上支払われることが確定した時点で収益認識しております。
7. その他中間財務諸表作成のための基本 (1) 連結納税制度の適用
となる重要な事項 親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を連
結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）にお
いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行
にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税
効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負
債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(会計方針の変更)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中
間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の
繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当
中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することとしました。これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行うこととし
ました。
(中間貸借対照表関係)
中間会計期間
2022年6月30日
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 2,367百万円
器具備品 1,561百万円
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基
づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額 1,000百万円
借入実行残高 －
差引額 1,000百万円
(中間損益計算書関係)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 212百万円
無形固定資産 2百万円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(中間株主資本等変動計算書関係)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計
株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 15,000 － － 15,000
合計 15,000 － － 15,000
2．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2022年3月31日
普通株式 3,800 253,333 2021年12月31日 2022年3月31日
株主総会決議
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内 835百万円
１年超 －
合計 835百万円
（注）上記未経過リース料には、解約損害金を含めております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品関係)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期
借入に限定しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リス
クに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未収債権の回
収可能性を管理する体制を敷いております。
営業債務である未払手数料はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理して
おります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年6月30日（中間期の決算日）における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
次のとおりです。なお、金額的重要性が低いと判断するものは含めておりません。
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
長期差入保証金 1,121 1,117 △3
（注 1）
現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未払手数料、未払費用、その他未払金は、短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記述を省略しています。
（注 2）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価等の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期差入保証金 - 1,117 - 1,117
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金
長期差入保証金の時価については、当該保証金の回収までの期間を基にリスクフリーレートで割り引いた現
在価値により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
なお、当該時価は帳簿価額と近似していることから長期差入保証金は当該帳簿価額によって計上しておりま
す。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(資産除去債務関係)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は0.16％～0.18％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
3. 当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 784 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 百万円
0
時の経過による調整額 百万円
784
中間会計期間末残高 百万円
(収益認識関係)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
委託者報酬 3,329 百万円
運用受託者報酬 3,735 百万円
成功報酬 （注） 1,042 百万円
7,878
その他営業収益 百万円
15,985
合計 百万円
（注）成功報酬は、中間損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）6. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに中間会計期間
末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(セグメント情報等)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスに関する情報
（単位：百万円）
委託者 運用受託
その他 合計
報酬 報酬
外部顧客 3,329 4,777 7,878 15,985
営業収益
(2) 地域に関する情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
7,896 6,843 1,246 15,985
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
(3) 主要な顧客に関する情報
営業収益の10％以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
関連する
相手先 営業収益
セグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
3,372 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイ
2,052 投資運用業
ザーズ
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(１株当たり情報)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
１株当たり純資産額 1,198,751円05銭
１株当たり中間純利益 133,905円30銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
１株当たり中間純利益の算定上の基礎
損益計算書上の中間純利益 2,008百万円
１株当たり中間純利益の算定に
2,008百万円
用いられた普通株式に係る中間純利益
期中平均株式数 15,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
(1) 受託会社
資本金の額（百万円）
名 称 事業の内容
（ 2021年 ３月末現在）
銀行法に基づき銀行業を営むとと
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
324,279
もに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律に基づき信託業務
＜再信託受託会社の概要＞
10,000
を営んでいます。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
＜再信託の目的＞
原信託契約に係る信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受託会社（日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とし
ます。
(2) 指定参加者
資本金の額（百万円）
名 称 事業の内容
（ 2021年 ３月末現在）
野村證 券株式会社 10,000
「金融商品取引法」に定める第一種
ＢＮＰパリバ証券株式会社 102,025
金融商品取引業を営んでいます。
ＢｏｆＡ証券株式会社 83,140
(3) 投資顧問会社
・名称 ：ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)
*
・資本金の額
：1,500,000米ドル（円貨換算 約173百万円、2021年12月末現在）
＊米ドルの円貨換算は、2021年12月末現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相
場の仲値（１米ドル＝115.02円）によります。
・事業の内容 ：投資運用業を営んでいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
(1) 受託会社
資本金の額（百万円）
名 称 事業の内容
（ 2022年 ３月末現在）
銀行法に基づき銀行業を営むとと
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279
もに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律に基づき信託業務
＜再信託受託会社の概要＞
10,000
を営んでいます。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
＜再信託の目的＞
原信託契約に係る信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受託会社（日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とし
ます。
(2) 指定参加者
資本金の額（百万円）
名 称 事業の内容
（ 2022年 ３月末現在）
エービーエヌ・アムロ・クリアリング証 券
5,505
株式会社
ゴールドマン・サックス証券株式会社 83,616
シティグループ証券株式会社 96,307
ソシエテ ジェネラル証券株式会社 35,765
大和証券株式会社 100,000
「金融商品取引法」に定める第一種
野村證券株式会社 10,000
金融商品取引業を営んでいます。
バークレイズ証券株式会社 38,945
ＢＮＰパリバ証券株式会社 102,025
ＢｏｆＡ証券株式会社 83,140
みずほ証券株式会社 125,167
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
40,500
株式会社
(3) 投資顧問会社
・名称 ：ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)
*
・資本金の額
：1,500,000米ドル（円貨換算 約173百万円、2021年12月末現在）
＊米ドルの円貨換算は、2021年12月末現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相
場の仲値（１米ドル＝115.02円）によります。
・事業の内容 ：投資運用業を営んでいます。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年10月19日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているiシェアーズ MSCI ジャパンSRI ETFの2022年６月７日から2022年８月９日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、iシェ
アーズ MSCI ジャパンSRI ETFの2022年８月９日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年8月31日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山田 信之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水野 龍也
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第36期事業年度の中間会計期
間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ブラックロック・ジャパン株式会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022
年1月1日から2022年6月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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