保土谷化学工業株式会社 四半期報告書 第165期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第165期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 保土谷化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
保土谷化学工業株式会社(E00809)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第165期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 保土谷化学工業株式会社
【英訳名】 Hodogaya Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松本 祐人
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号
【電話番号】 (03)6852-0327
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 毛利 康宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号
【電話番号】 (03)6852-0327
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 毛利 康宏
【縦覧に供する場所】 保土谷化学工業株式会社大阪支店
（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第164期 第165期
回次 第２四半期 第２四半期 第164期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
20,329 20,579 41,879
売上高 （百万円）
3,498 2,526 6,914
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,767 1,398 3,251
（百万円）
四半期（当期）純利益
2,270 1,921 4,964
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
45,457 48,377 47,912
純資産額 （百万円）
64,006 67,196 66,448
総資産額 （百万円）
223.26 176.55 410.69
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
62.5 62.3 62.3
自己資本比率 （％）
4,284 2,390 6,143
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,545 △ 1,249 △ 3,569
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,043 △ 1,045 △ 1,848
現金及び現金同等物の
10,940 10,610 10,365
（百万円）
四半期末（期末）残高
第164期 第165期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
114.80 92.62
１株当たり四半期純利益 （円）
（注１）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
（注２）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され
経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、エネルギー価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、
及び急激な円安の進行など、先行きが不透明な状況は継続しています。
このような情勢下、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比249百万円増（1.2％増）の
20,579百万円になりました。
損益面では、営業利益は、前年同期比1,398百万円減（41.6％減）の1,963百万円となりました。
また、経常利益は、前年同期比972百万円減（27.8％減）2,526百万円、
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比369百万円減（20.9％減）1,398百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。
〔機能性色素セグメント〕
イメージング材料事業は、プリンター向け材料の需要が海外向けを中心に好調に推移し、
大幅な増収となりました。
色素材料事業は、繊維向け染料の需要が減少しましたが、文具染料でのコロナ禍からの需要回復や、
アルミ着色用染料のスマートフォン向け販売が引き続き好調に推移したことにより増加し、
前年同期並みとなりました。
有機EL材料事業は、スマートフォン向けディスプレイ分野においては、有機ELパネルの需要が引き続き
増加しましたが、当社の子会社におけるPCR診断キット用材料が、前年度での新型コロナウイルス向け需要が
大幅に減少し、有機EL材料事業全体としては減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比480百万円減（5.3％減）の8,593百万円となりました。
〔機能性樹脂セグメント〕
建築材料事業は、材料販売は前年同期並みに推移しましたが、大型防水工事の受注減により、
減収となりました。
一方、樹脂材料事業は、タイヤ用接着剤は中国でのロックダウン等に伴う需要減少により減収となりましたが、
海外向けを主とするウレタン原料の販売好調により、樹脂材料事業全体としては大幅な増収となりました。
また、特殊化学品事業においても、医薬向け及び剥離剤向け等が好調に推移したことから、
大幅な増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比640百万円増（12.6％増）の5,708百万円となりました。
〔基礎化学品セグメント〕
過酸化水素は、経済活動の回復に伴う紙パルプ向け需要が堅調に推移したことに加え、
工業薬品向けで半導体市場を中心に需要が好調に推移したことから、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比93百万円増（2.8％増）の3,473百万円となりました。
〔アグロサイエンスセグメント〕
ゴルフ場向け及び農耕地向け除草剤や、殺虫剤向け等での需要が好調に推移しましたが、
家庭園芸向け除草剤は、巣ごもり需要の後退により、減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比76百万円減（4.2％減）の1,765百万円となりました。
〔物流関連セグメント〕
国内外での経済活動の回復に伴い輸出取扱量が好調に推移したこと等にて、大幅な増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比124百万円増（14.2％増）の1,001百万円となりました。
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（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末(９月末)における資産合計は、67,196百万円となり、
前連結会計年度末(３月末)比747百万円の増加となりました。
主な増減要因は、商品及び製品の増加898百万円、現金及び預金の増加851百万円、
有形・無形固定資産の増加760百万円、原材料及び貯蔵品の増加416百万円、
有価証券の減少511百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,498百万円等であります。
負債合計は、18,818百万円となり、前連結会計年度末比283百万円の増加となりました。
主な増減要因は、短期・長期借入金の増加498百万円、未払法人税等の減少395百万円等であります。
純資産合計は、48,377百万円となり、前連結会計年度末比464百万円の増加となりました。
主な増減要因は、利益剰余金の増加1,160百万円、資本剰余金の減少769百万円等であります。
以上の結果、自己資本比率は62.3％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は10,610百万円となり、
前連結会計年度末に比べ、244百万円増加いたしました。（前年同期比330百万円減）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払1,071百万円、
棚卸資産の増加1,442百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益2,540百万円、
売上債権の減少1,628百万円、減価償却費878百万円等により、
2,390百万円の収入となりました。（前年同期は4,284百万円の収入）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出1,411百万円、
定期預金の預入による支出1,155百万円、定期預金の払戻による収入533百万円、
有価証券の償還による収入519百万円等により、
1,249百万円の支出となりました。（前年同期は1,545百万円の支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出987百万円等により、
1,045百万円の支出となりました。（前年同期は1,043百万円の支出）
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について
重要な変更はありません。
（６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について
重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,256百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月９日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
8,413,726 8,413,726
普通株式
プライム市場 であります。
8,413,726 8,413,726
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 （百万円） （百万円） 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 8,413,726 － 11,196 － 7,093
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町2-11-3 954 12.04
東ソー㈱ 東京都港区芝3-8-2 700 8.83
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 511 6.45
東京都千代田区大手町1-5-5 298 3.77
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町1-2-1 227 2.87
農林中央金庫
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内2-1-1 164 2.08
福島県福島市大町3-25 148 1.87
㈱東邦銀行
三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台3-9 141 1.78
山口県下関市竹崎町4-2-36 130 1.64
㈱山口銀行
東京都千代田区丸の内2-7-1 120 1.52
㈱三菱ＵＦＪ銀行
3,395 42.85
計 －
（注１）上記、信託銀行の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、下記のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 441千株
㈱日本カストディ銀行(信託口) 429千株
（注２）2022年５月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、
三井住友ＤＳアセットマネジメント㈱及びその共同保有者である㈱三井住友銀行が
2022年５月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されております。
しかしながら、当社として、2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友ＤＳアセット
東京都港区虎ノ門1—17—1 株式 278,600 3.31
マネジメント㈱
株式 60,000
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1—1—2 0.71
計 － 株式 338,600 4.02
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主として権利内容に
完全議決権株式（自己株式等） －
489,400
普通株式 制限のない標準となる株式
7,862,600 78,626
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
61,726
単元未満株式 普通株式 － 同上
8,413,726
発行済株式総数 － －
78,626
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） （株）
の割合（％）
東京都港区東新橋
（自己保有株式）
489,400 489,400 5.82
－
保土谷化学工業㈱
一丁目９番２号
489,400 489,400 5.82
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、
第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び
第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
10,943 11,795
現金及び預金
12,429 10,930
受取手形、売掛金及び契約資産
511
有価証券 -
6,019 6,917
商品及び製品
1,130 1,271
仕掛品
2,177 2,593
原材料及び貯蔵品
831 876
その他
△ 29 △ 19
貸倒引当金
34,013 34,364
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,282 6,443
建物及び構築物（純額）
11,709 11,708
土地
4,458 5,039
その他（純額）
22,449 23,191
有形固定資産合計
無形固定資産
43 37
のれん
153 181
ソフトウエア
46 42
その他
243 262
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,987 7,789
投資有価証券
233 239
長期貸付金
232 195
繰延税金資産
1,305 1,171
その他
△ 17 △ 17
貸倒引当金
9,741 9,377
投資その他の資産合計
32,435 32,831
固定資産合計
66,448 67,196
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
4,738 4,634
支払手形及び買掛金
2,999 3,999
短期借入金
1,086 691
未払法人税等
675 680
引当金
24 81
契約負債
72
資産除去債務 -
1,890 2,321
その他
11,487 12,407
流動負債合計
固定負債
3,366 2,864
長期借入金
1,259 1,176
繰延税金負債
1,228 1,228
再評価に係る繰延税金負債
73 77
退職給付に係る負債
19 81
資産除去債務
1,101 982
その他
7,048 6,410
固定負債合計
18,535 18,818
負債合計
純資産の部
株主資本
11,196 11,196
資本金
8,718 7,948
資本剰余金
16,883 18,044
利益剰余金
△ 1,666 △ 1,644
自己株式
35,131 35,544
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,303 2,224
その他有価証券評価差額金
2,784 2,784
土地再評価差額金
1,196 1,289
為替換算調整勘定
6,284 6,298
その他の包括利益累計額合計
6,496 6,534
非支配株主持分
47,912 48,377
純資産合計
66,448 67,196
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
20,329 20,579
売上高
11,609 12,271
売上原価
8,719 8,308
売上総利益
※１ 5,358 ※１ 6,344
販売費及び一般管理費
3,361 1,963
営業利益
営業外収益
11 45
受取利息
131 173
受取配当金
41 29
固定資産賃貸料
346
為替差益 -
46 31
雑収入
230 625
営業外収益合計
営業外費用
24 23
支払利息
25
為替差損 -
35 30
環境関連整備費
7 7
雑損失
93 61
営業外費用合計
3,498 2,526
経常利益
特別利益
57
投資有価証券売却益 -
3
-
固定資産売却益
60
特別利益合計 -
特別損失
1 27
固定資産除却損
19
本社移転費用 -
0
-
その他
1 46
特別損失合計
3,496 2,540
税金等調整前四半期純利益
873 597
法人税等
2,623 1,942
四半期純利益
856 544
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,767 1,398
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,623 1,942
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11 △ 79
57
△ 341
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 353 △ 21
2,270 1,921
四半期包括利益
（内訳）
1,571 1,412
親会社株主に係る四半期包括利益
699 508
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,496 2,540
税金等調整前四半期純利益
786 878
減価償却費
5 6
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少） △ 60 △ 6
3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7
受取利息及び受取配当金 △ 142 △ 218
24 23
支払利息
4
為替差損益（△は益） △ 78
1 27
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 3
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 57
1,183 1,628
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 643 △ 1,442
357
仕入債務の増減額（△は減少） △ 253
53 301
その他の資産・負債の増減額
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 19 △ 110
52 37
その他
5,092 3,276
小計
利息及び配当金の受取額 138 209
利息の支払額 △ 24 △ 23
法人税等の支払額 △ 927 △ 1,071
5
－
法人税等の還付額
4,284 2,390
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 506 △ 1,155
19 533
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 894 △ 1,411
有形固定資産の除却による支出 △ 1 △ 2
5
有形及び無形固定資産の売却による収入 －
資産除去債務の履行による支出 － △ 72
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 52
282
投資有価証券の売却による収入 －
519
有価証券の償還による収入 －
貸付けによる支出 △ 22 △ 39
19 25
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 189 △ 23
34 172
差入保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 4 －
0
△ 31
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,545 △ 1,249
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
長期借入金の返済による支出 △ 558 △ 502
配当金の支払額 △ 196 △ 236
非支配株主への配当金の支払額 △ 223 △ 253
0
自己株式の売却による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 62 △ 64
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 987
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,043 △ 1,045
149
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 85
1,609 244
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
9,331 10,365
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 10,940 ※１ 10,610
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に
見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性が欠く結果となる場合には、
法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の
見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、
重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結子会社以外の会社等の借入金について、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
取引先 保証内容
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
銀行借入
共同過酸化水素㈱ 200百万円 200百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
発送費 1,000 百万円 1,052 百万円
1,002 1,153
人件費
206 240
賞与引当金繰入額
68 67
退職給付費用
1,746 2,256
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 11,531百万円 11,795百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △590 △1,185
現金及び現金同等物 10,940 10,610
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月14日
普通株式 利益剰余金 197 25 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、
配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年10月29日
普通株式 利益剰余金 237 30 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月16日
普通株式 利益剰余金 237 30 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、
配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年11月８日
普通株式 利益剰余金 257 32.50 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
機能性 機能性 基礎 アグロ 計上額
物流関連 計
色素 樹脂 化学品 サイエンス
売上高
外部顧客に
9,073 5,067 3,379 1,842 876 20,240 88 20,329 20,329
－
対する売上高
セグメント間
192 71 88 828 1,181 98 1,280
の内部売上高 － △ 1,280 －
又は振替高
9,266 5,139 3,468 1,842 1,705 21,422 187 21,610 20,329
計 △ 1,280
2,660 343 118 73 150 3,346 14 3,361 3,361
セグメント利益 △ 0
（注１）各セグメントの主な製品
（１）機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、
PCR診断キット用材料、各種染料等
（２）機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、
ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事
医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体
（３）基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料
（４）アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤
（５）物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業
（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。
（注３）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
（注４）セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
機能性 機能性 基礎 アグロ 計上額
物流関連 計
色素 樹脂 化学品 サイエンス
売上高
外部顧客に
8,593 5,708 3,473 1,765 1,001 20,542 37 20,579 20,579
－
対する売上高
セグメント間
157 82 106 816 1,162 86 1,249
の内部売上高 － △ 1,249 －
又は振替高
8,750 5,790 3,580 1,765 1,817 21,704 123 21,828 20,579
計 △ 1,249
セグメント利益
1,520 443 145 170 1,957 5 1,963 1,963
△ 322 △ 0
又は損失（△）
（注１）各セグメントの主な製品
（１）機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、
PCR診断キット用材料、各種染料等
（２）機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、
ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事
医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体
（３）基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料
（４）アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤
（５）物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業
（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。
（注３）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
（注４）セグメント利益又は損失（△）の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
機能性 機能性 基礎 アグロ
物流関連 計
色素 樹脂 化学品 サイエンス
日本 983 2,946 3,373 1,842 876 10,022 88 10,111
韓国 5,000 9 － － － 5,010 － 5,010
中国 2,681 164 6 － － 2,852 － 2,852
その他アジア 171 275 － － － 447 － 447
北アメリカ 169 227 － － － 397 － 397
ヨーロッパ 66 1,314 － － － 1,380 － 1,380
その他 － 130 － － － 130 － 130
顧客との契約から
生じる収益 9,073 5,067 3,379 1,842 876 20,240 88 20,329
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
9,073 5,067 3,379 1,842 876 20,240 88 20,329
売上高
（注１）各セグメントの主な製品
（１）機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、
PCR診断キット用材料、各種染料等
（２）機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、
ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事
医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体
（３）基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料
（４）アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤
（５）物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業
（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。
（注３）従来「アジア」に含めていた「韓国」及び「中国」の売上高は、重要性が増したため、
独立掲記しております。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
機能性 機能性 基礎 アグロ
物流関連 計
色素 樹脂 化学品 サイエンス
日本 845 2,809 3,469 1,733 1,001 9,858 37 9,896
韓国 5,019 13 － 1 － 5,034 － 5,034
中国 2,240 183 4 － － 2,428 － 2,428
その他アジア 223 299 － － － 522 － 522
北アメリカ 187 437 － 30 － 655 － 655
ヨーロッパ 70 1,959 － － － 2,029 － 2,029
その他 7 6 － － － 13 － 13
顧客との契約から
生じる収益 8,593 5,708 3,473 1,765 1,001 20,542 37 20,579
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
8,593 5,708 3,473 1,765 1,001 20,542 37 20,579
売上高
（注１）各セグメントの主な製品
（１）機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、
PCR診断キット用材料、各種染料等
（２）機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、
ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事
医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体
（３）基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料
（４）アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤
（５）物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業
（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 223円26銭 176円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,767 1,398
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,767 1,398
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,917,614 7,919,511
（注１）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
（注２）当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員を対象とした、
株式報酬制度を導入しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第165期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、
2022年11月８日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、
次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 257百万円
② １株当たりの金額 32.50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
保土谷化学工業株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤 本 浩 巳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 口 昌 良 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている保土谷化学工業
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、保土谷化学工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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