明治ホールディングス株式会社 四半期報告書 第14期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 明治ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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明治ホールディングス株式会社(E21902)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 明治ホールディングス株式会社
【英訳名】 Meiji Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 CEO 川村 和夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目４番16号
【電話番号】 03(3273)4001(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 島田 勇人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目４番16号
【電話番号】 03(3273)4001(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 島田 勇人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
500,712 517,520 1,013,092
売上高 （百万円）
51,798 43,912 93,985
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
36,646 33,386 87,497
（百万円）
（当期）純利益
49,636 57,323 109,008
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
695,703 757,046 713,021
純資産 （百万円）
1,144,979 1,183,879 1,117,459
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
252.54 237.04 607.24
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益
57.4 60.6 60.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
61,186 25,160 127,526
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 35,590 △ 25,972 △ 27,614
キャッシュ・フロー
財務活動による
14,625 20,269
（百万円） △ 76,997
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
80,876 88,746 64,872
（百万円）
（期末）残高
第13期 第14期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
166.44 123.31
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
１．経営成績の状況
(単位：百万円)
１株当たり
親会社株主に帰属
四半期純利益
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
（円 銭）
当第２四半期
517,520 43,193 43,912 33,386 237.04
連結累計期間
前第２四半期
500,712 50,330 51,798 36,646 252.54
連結累計期間
前年同期比
103.4 85.8 84.8 91.1 -
(%)
当社グループは「2023中期経営計画」の基本コンセプトである「明治ＲＯＥＳＧ®※経営の実践」に基づき、利益
成長とサステナビリティ活動の同時実現に向けて取り組んでいます。
重点課題は以下の通りです。
１．事業戦略
（食品セグメント） コア事業の成長力の回復
海外展開の強化
（医薬品セグメント） ワクチン事業の強化
受託製造／受託製造開発（ＣＭＯ/ＣＤＭＯ）事業の強化
（グループ全体） 新領域への挑戦
２．ＲＯＩＣの活用による経営管理体制強化
３．成長投資の継続と強固な財務基盤構築の両立
４．サステナビリティ2026ビジョンの着実な実行
※「ＲＯＥＳＧ」は一橋大学・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です。
2023年３月期は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済や国内消費動向への影響、また、ロシア・ウクラ
イナ情勢や円安などに起因する原材料価格およびエネルギーコストの高騰が続いています。
食品セグメントでは、原材料コストおよびエネルギーコストの上昇に対して、価格改定や容量変更などにより、コ
スト上昇分を吸収すべく取り組みます。また、価格改定による数量減の影響を最小限にとどめるため、各商品の価値
訴求強化や積極的なマーケティング活動に取り組みます。加えて、新商品の売上拡大にも積極的に取り組みます。海
外では引き続き中国における生産販売能力を強化し、販売エリア拡大と高付加価値商品の育成に取り組みます。
医薬品セグメントでは、強みを持つ感染症領域に経営資源を集中し、ワクチンと感染症治療薬のトップ企業として
の競争優位性のさらなる強化に取り組みます。加えて、コスト低減や海外のＣＭＯ/ＣＤＭＯ事業拡大に取り組み、
国内における薬価改定の影響をカバーして計画の達成を目指します。また、当社グループが持つ感染症に関する高い
技術・設備や豊富な経験を活用した創薬力の強化にも取り組みます。
当第２四半期連結累計期間の売上高は 5,175億20百万円（前年同期比 3.4％増）、営業利益は 431億93百万円(同
14.2％減）、経常利益は 439億12百万円（同 15.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 333億86百万円
（同 8.9％減）となりました。
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当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの開発・供給の取り組みを次のとおり進めていま
す。
当社の事業子会社であるＫＭバイオロジクス株式会社では、新型コロナウイルス感染症に対する不活化ワクチンの
開発を進めています。2022年４月からは、承認に向けた最終段階となる第３相臨床試験（国際共同）および国内小児
第２／３相臨床試験を開始しました。早期の供給を目指し、引き続き取り組んでまいります。
アストラゼネカ株式会社が日本へ導入している新型コロナウイルスワクチンについて、当社の事業子会社である
Meiji Seika ファルマ株式会社は、保管・配送・安全性情報収集の業務を行っております。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
食品 医薬品
前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
増減 増減 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
409,071 420,631 11,559 92,109 97,181 5,071 501,181 517,812 16,631
売上高
セグメント
39,585 29,329 △10,255 11,279 14,649 3,370 50,864 43,979 △6,884
利益
（注）売上高、セグメント利益はセグメント間の取引を消去する前の金額によっております。
セグメント別、事業別の概況は次のとおりです。
(1)食品
当セグメントには、ヨーグルト・チーズ事業 （プロバイオティクス、ヨーグルト、チーズ）、ニュートリション
事業（乳幼児ミルク、スポーツ栄養、流動食、美容）、チョコレート・グミ事業、牛乳事業、業務用食品事業、フ
ローズン・調理食品事業 （アイスクリーム、調理食品、バター・マーガリン類）、海外事業（海外子会社、輸
出）、その他・国内子会社 （国内独立系子会社、ガム、キャンデー、ＯＴＣ）による製造・販売、運送等が含まれ
ております。
売上高は前第２四半期連結累計期間を上回りました。海外事業やその他・国内子会社は前第２四半期連結累計期間
を大幅に上回り、ニュートリション事業やチョコレート・グミ事業、業務用食品事業は前第２四半期連結累計期間を
上回りました。フローズン・調理食品事業は前第２四半期連結累計期間並みとなりました。ヨーグルト・チーズ事業
や牛乳事業は前第２四半期連結累計期間を下回りました。
セグメント利益は、原材料コストやエネルギーコストの増加に加え、ヨーグルト・チーズ事業の減収により、前第
２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
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事業別の概況は次のとおりです。
■ヨーグルト・チーズ事業
売上高は前第２四半期連結累計期間を下回りました。プロバイオティクスやヨーグルトは、商品ラインアップを
拡充し、マーケティングを強化しましたが、健康価値を訴求する様々な競合商品の影響により減収となりました。
チーズも品目数削減の影響などにより減収となりました。
営業利益は、減収に加えて、原材料コストやマーケティングコストの増加により前第２四半期連結累計期間を大
幅に下回りました。
■ニュートリション事業
売上高は前第２四半期連結累計期間を上回りました。流動食「明治メイバランス」や、インバウンド需要が見ら
れた乳幼児ミルクは好調に推移しました。スポーツプロテイン「ザバス」は、粉末タイプが前第２四半期連結累計
期間を下回ったもののドリンクタイプが好調に推移し、全体では前第２四半期連結累計期間を上回りました。
営業利益は、原材料コストや減価償却費の増加により前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
■チョコレート・グミ事業
売上高は前第２四半期連結累計期間を上回りました。主力の「チョコレート効果」や、マーケティングを強化し
たグミが好調に推移しました。
営業利益は、原材料コストの増加により前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
■牛乳事業
売上高は前第２四半期連結累計期間を下回りました。品目数の削減や、家庭内需要の低下による大容量サイズの
数量減が影響しました。
営業利益は、減収の影響に加えて、減価償却費の増加により前第２四半期連結累計期間を下回りました。
■業務用食品事業
売上高は前第２四半期連結累計期間を上回りました。緊急事態宣言による行動制限の影響を受けた前第２四半期
連結累計期間から外食や土産菓子の需要が回復し、業務用バター、アイスクリーム、チョコレートが大幅な増収と
なりました。
営業利益は、増収が寄与し前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
■フローズン・調理食品事業
売上高は前第２四半期連結累計期間並みとなりました。主力の「明治エッセルスーパーカップ」や新商品「ブル
ガリアフローズンヨーグルトデザート」が好調に推移したアイスクリームは増収となりました。一方、調理食品は
減収となりました。
営業利益は、原材料コストの上昇を価格改定によりカバーし、製造間接費が減少したことで前第２四半期連結累
計期間を大幅に上回りました。
■海外事業
売上高は、為替の影響もあり前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。中国のアイスクリーム事業や米
国の菓子事業が好調に推移しました。
営業利益は、中国事業の基盤強化に伴う経費の増加により、前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
■その他・国内子会社
売上高は前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。物流子会社１社が株式譲渡により連結対象子会社か
ら除外された影響がありましたが、糖類を扱う商社や飼糧子会社などの増収により、国内子会社全体としては増収
となりました。
営業利益は、物流子会社譲渡の影響に加え、原材料コストの上昇による飼糧子会社の減益などにより、前第２四
半期連結累計期間を大幅に下回りました。
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(2)医薬品
当セグメントには、国内医薬品事業、海外医薬品事業、ヒト用ワクチン事業、動物薬事業（動物薬、動物用ワクチ
ン）による製造・販売が含まれております。
売上高は前第２四半期連結累計期間を上回りました。国内医薬品事業と海外医薬品事業は前第２四半期連結累計期
間を大幅に上回りました。ヒト用ワクチン事業と動物薬事業は前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。な
お、動物薬事業の減収は、前期まで同一事業区分であった農薬事業を譲渡した影響によるものです。
セグメント利益は、国内医薬品事業と海外医薬品事業の大幅な増収により、前第２四半期連結累計期間を大幅に上
回りました。
事業別の概況は次のとおりです。
■国内医薬品事業
売上高は前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。抗菌薬「スルバシリン」や新型コロナウイルス抗原
検査キットが増収となりました。また、アストラゼネカ株式会社の新型コロナウイルスワクチンの保管・配送・安
全性情報収集に関する受託収入も寄与しました。
営業利益は、薬価改定の影響を受けたものの、増収により前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
■海外医薬品事業
売上高は、為替の影響もあり前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。医薬品受託製造事業を行うイン
ドの子会社が増収となりました。また、前第２四半期連結累計期間に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け
たスペインの子会社の回復も寄与しました。
営業利益は、増収と為替の影響により前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
■ヒト用ワクチン事業
売上高は前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。前第２四半期連結累計期間に計上していたアストラ
ゼネカ株式会社の新型コロナウイルスワクチン製剤化に関する受託収入がなかったことが影響しました。
営業利益は、新型コロナウイルスワクチン製剤化に関する受託収入減や、棚卸資産評価損の影響により、前第２
四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
■動物薬事業
売上高は前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。前期まで同一事業区分であった農薬事業を譲渡した
ことが影響しました。
営業利益は前第２四半期連結累計期間を上回りました。2022年４月に明治アニマルヘルス株式会社を設立し、動
物薬事業と動物用ワクチン事業を統合したことによるコスト低減効果が寄与しました。
食品セグメントでは、急激な円安進行に伴う原材料コストおよびエネルギーコストの上昇が当初の想定を上回り、
厳しい経営環境が続いております。加えて、主力のプロバイオティクスやヨーグルトなどの売上高が当初計画を下回
る見込みです。
医薬品セグメントは売上高、営業利益ともに当初計画を上回って推移していますが、食品セグメントの減益をカ
バーすることはできない見込みです。
このような経営環境や事業動向を踏まえ、通期連結業績が2022年５月12日に公表いたしました2023年３月期の連結
業績予想を下回る見通しであることから、下記のとおり修正いたしました。
売上高：１兆525億円
・食 品： 8,536億円
・医薬品： 1,994億円
営業利益： 835億円（営業利益率：7.9％）
・食 品： 660億円（7.7％）
・医薬品： 200億円（10.0％）
ＲＯＥ：8.6％
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２．財政状態の分析
〔資産〕
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は １兆1,838億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて 664
億19百万円増加しました。これは現金及び預金が 246億65百万円、受取手形及び売掛金が 127億３百万円、原材料
及び貯蔵品が 95億41百万円、商品及び製品が65億34百万円、投資有価証券が49億86百万円、機械装置及び運搬具
が35億62百万円増加したことなどによるものです。
〔負債〕
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 4,268億33百万円となり、前連結会計年度末に比べて 223億94
百万円増加しました。これは未払法人税等が 52億79百万円、支払手形及び買掛金が 38億64百万円、契約負債が
34億61百万円減少した一方、短期借入金が 368億82百万円増加したことなどによるものです。
〔純資産〕
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 7,570億46百万円となり、前連結会計年度末に比べて 440億
25百万円増加しました。これは為替換算調整勘定が 223億47百万円、利益剰余金が 207億12百万円増加したことな
どによるものです。
なお、自己資本比率は 60.6％（前連結会計年度末は 60.3％）となりました。
３．キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
区 分 増減額
連結累計期間
連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー △36,025
61,186 25,160
投資活動によるキャッシュ・フロー △35,590 △25,972 9,617
フリー・キャッシュ・フロー 25,596 △811 △26,407
財務活動によるキャッシュ・フロー 14,625 20,269 5,644
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,626 4,416 2,789
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 41,847 23,874 △17,973
現金及び現金同等物の期首残高 39,011 64,872 25,861
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 16 － △16
88,746
現金及び現金同等物の四半期末残高 80,876 7,870
営業活動によるキャッシュ・フローは、契約負債の減少や棚卸資産、売上債権が前第２四半期連結累計期間より増
加したことなどにより、前第２四半期連結累計期間より 360億25百万円収入減の 251億60百万円の収入となりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が減少した一方で、有形固定資産の取得に
よる支出の減少などにより、前第２四半期連結累計期間より 96億17百万円支出減の 259億72百万円の支出となりま
した。
これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フ
ローの合計額）は前第２四半期連結累計期間より 264億７百万円支出増の ８億11百万円の支出（前第２四半期連結
累計期間は 255億96百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が減少した一方で、長期借入金の返済による支出の
減少や短期借入金の増加などにより、前第２四半期連結累計期間より 56億44百万円収入増の 202億69百万円の収入
となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は 887億46百万円となりました。
４．経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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５．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
６．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
７．研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は146億77百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
８．従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の状況に重要な変動はありません。
９．生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
10．主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動及び変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 560,000,000
計 560,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022 年11月９日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
148,369,500 148,369,500
普通株式
プライム市場 100株
148,369,500 148,369,500
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 148,369,500 － 30,000 － 7,500
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－11－３ 22,811 16.19
（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 7,575 5.38
日本生命保険(相)
東京都千代田区丸の内１－６－６
3,348 2.38
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町２－11－３）
ト信託銀行㈱）
東京都千代田区大手町１－２－１ 2,892 2.05
農林中央金庫
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
2,774 1.97
02171, U.S.A.
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２－15－１）
業部）
東京都中央区京橋２－４－16 2,711 1.92
明治ホールディングス従業員持株会
東京都中央区京橋２－４－16 2,648 1.88
明治ホールディングス取引先持株会
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
2,417 1.72
（常任代理人 ㈱日本カストディ銀
（東京都中央区晴海１－８－12）
行）
大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 2,117 1.50
㈱りそな銀行
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103 U.S.A
1,740 1.24
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業 （東京都港区港南２－15－１）
部)
51,037 36.22
計 —
（注）１ 上記の他に、当社は自己株式を7,476千株所有しております。
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２ 2017年６月21日付で、ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報
告書が公衆の縦覧に供され、2017年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載され
ておりますが、2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に対す
所有株式数
る所有株式数の割合
氏名又は名称 住所
（株）
（％）
ブラックロック・ジャパン㈱ 東京都千代田区丸の内１－８－３ 2,417,000 1.58
ブラックロック・ファンド・マネ
ジャーズ・リミテッド 英国 ロンドン市 スログモートン・
156,608 0.10
（BlackRock Fund Managers アベニュー 12
Limited）
ブラックロック・ライフ・リミ
英国 ロンドン市 スログモートン・
テッド
257,330 0.17
アベニュー 12
（BlackRock Life Limited）
ブラックロック・アセット・マネ
アイルランド共和国 ダブリン イン
ジメント・アイルランド・リミ
ターナショナル・ファイナンシャル・
テッド
517,767 0.34
サービス・センター JPモルガン・ハ
（BlackRock Asset Management
ウス
Ireland Limited）
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・ファンド・アド
バイザーズ
シスコ市 ハワード・ストリート 2,029,750 1.33
（BlackRock Fund Advisors）
400
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カン
米国 カリフォルニア州 サンフラン
パニー、エヌ．エイ．
シスコ市 ハワード・ストリート 1,972,226 1.29
（BlackRock Institutional
400
Trust Company, N.A.）
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント（ユーケー）
英国 ロンドン市 スログモートン・
リミテッド
352,065 0.23
アベニュー 12
（BlackRock Investment
Management (UK) Limited）
３ 2019年５月21日付で、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書（変
更報告書）が公衆の縦覧に供され、2019年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記
載されておりますが、2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に対す
所有株式数
る所有株式数の割合
氏名又は名称 住所
（株）
（％）
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－４－１ 1,775,700 1.16
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１－１－１ 5,745,740 3.76
マネジメント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂９－７－１ 2,730,400 1.79
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４ 2021年９月21日付で、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である以下の法人連名の
大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供され、2021年９月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を
保有している旨が記載されておりますが、2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないた
め、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に対す
所有株式数
る所有株式数の割合
氏名又は名称 住所
（株）
（％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 990,000 0.65
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－４－５ 5,614,900 3.68
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町１－１２－１ 1,641,400 1.08
５ 2022年７月21日付で、野村證券㈱及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書（変更報告
書）が公衆の縦覧に供され、2022年７月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりま
すが、2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に対す
所有株式数
る所有株式数の割合
氏名又は名称 住所
（株）
（％）
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲２－２－１ 6,431,600 4.33
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
7,476,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
27,400
普通株式
140,163,900 1,401,639
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
701,800
単元未満株式 普通株式 － －
148,369,500
発行済株式総数 － －
1,401,639
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株及び証券保管振替機構名義の株式38株が含ま
れております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権数24個）
含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都中央区京橋
7,476,400 7,476,400 5.04
－
明治ホールディングス㈱
２－４－16
（相互保有株式）
神奈川県小田原市
27,400 27,400 0.02
－
都輸送㈱
栄町１－５－17
7,503,800 7,503,800 5.06
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
67,409 92,075
現金及び預金
173,949 186,652
受取手形及び売掛金
119,316 125,850
商品及び製品
3,993 5,123
仕掛品
61,720 71,262
原材料及び貯蔵品
29,307 27,273
その他
△ 85 △ 74
貸倒引当金
455,611 508,164
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
354,611 359,460
建物及び構築物
△ 177,532 △ 179,284
減価償却累計額
177,078 180,175
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 568,092 582,987
△ 400,557 △ 411,890
減価償却累計額
167,534 171,097
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 59,013 60,112
△ 45,426 △ 46,700
減価償却累計額
13,587 13,412
工具、器具及び備品（純額）
土地 72,594 71,723
2,553 2,810
リース資産
△ 1,844 △ 2,034
減価償却累計額
709 776
リース資産（純額）
51,986 49,920
建設仮勘定
483,491 487,106
有形固定資産合計
無形固定資産
26 19
のれん
18,123 19,310
その他
18,150 19,329
無形固定資産合計
投資その他の資産
124,127 129,113
投資有価証券
22,356 24,144
退職給付に係る資産
7,166 9,431
繰延税金資産
6,613 6,653
その他
△ 58 △ 64
貸倒引当金
160,206 169,279
投資その他の資産合計
661,848 675,715
固定資産合計
1,117,459 1,183,879
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
107,634 103,769
支払手形及び買掛金
18,227 55,110
短期借入金
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
31,474 31,885
未払費用
20,141 14,861
未払法人税等
5,907 2,446
契約負債
15,929 16,853
返金負債
11,737 10,696
賞与引当金
65,759 61,298
その他
286,811 306,921
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
33,039 31,111
長期借入金
5,381 6,720
繰延税金負債
54,662 56,891
退職給付に係る負債
72 68
役員退職慰労引当金
4,469 5,118
その他
117,626 119,911
固定負債合計
404,438 426,833
負債合計
純資産の部
株主資本
30,000 30,000
資本金
80,503 80,620
資本剰余金
560,238 580,951
利益剰余金
△ 37,868 △ 37,497
自己株式
632,873 654,073
株主資本合計
その他の包括利益累計額
36,347 35,131
その他有価証券評価差額金
73 67
繰延ヘッジ損益
7,673 30,020
為替換算調整勘定
△ 3,631 △ 2,438
退職給付に係る調整累計額
40,462 62,781
その他の包括利益累計額合計
39,684 40,191
非支配株主持分
713,021 757,046
純資産合計
1,117,459 1,183,879
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
500,712 517,520
売上高
336,378 362,045
売上原価
164,334 155,474
売上総利益
※ 114,004 ※ 112,281
販売費及び一般管理費
50,330 43,193
営業利益
営業外収益
122 164
受取利息
720 787
受取配当金
1,699 628
持分法による投資利益
152
為替差益 －
832 785
その他
3,527 2,366
営業外収益合計
営業外費用
254 241
支払利息
92
為替差損 －
139 387
開業費
1,664 924
その他
2,059 1,646
営業外費用合計
51,798 43,912
経常利益
特別利益
1,490 5,513
固定資産売却益
2,412 1,068
関係会社株式売却益
1,537 261
その他
5,440 6,843
特別利益合計
特別損失
1,268 1,553
固定資産廃棄損
729 899
その他
1,997 2,453
特別損失合計
55,241 48,303
税金等調整前四半期純利益
15,234 13,448
法人税等
40,007 34,854
四半期純利益
3,361 1,468
非支配株主に帰属する四半期純利益
36,646 33,386
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
40,007 34,854
四半期純利益
その他の包括利益
2,149
その他有価証券評価差額金 △ 1,188
繰延ヘッジ損益 △ 9 △ 5
4,752 15,346
為替換算調整勘定
1,405 1,158
退職給付に係る調整額
1,331 7,158
持分法適用会社に対する持分相当額
9,628 22,468
その他の包括利益合計
49,636 57,323
四半期包括利益
（内訳）
46,256 55,704
親会社株主に係る四半期包括利益
3,380 1,618
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
55,241 48,303
税金等調整前四半期純利益
24,577 26,192
減価償却費
517 239
減損損失
7 7
のれん償却額
1,262 1,554
有形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 15
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,040 △ 1,006
1,850 2,141
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 842 △ 951
254 241
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,709 △ 628
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,488 △ 5,460
関係会社株式売却損益（△は益） △ 2,394 △ 1,068
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,112 △ 17,188
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,882 △ 14,405
11,836
契約負債の増減額（△は減少） △ 3,500
725
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,130
9,120 4,448
その他
80,058 39,627
小計
利息及び配当金の受取額 1,556 2,022
利息の支払額 △ 270 △ 246
△ 20,158 △ 16,242
法人税等の支払額
61,186 25,160
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 45,775 △ 32,002
無形固定資産の取得による支出 △ 2,302 △ 1,592
1,709 7,884
有形及び無形固定資産の売却による収入
4,200
補助金の受取額 －
投資有価証券の取得による支出 △ 53 △ 60
5,896 348
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
2,300 1,944
収入
△ 1,564 △ 2,494
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 35,590 △ 25,972
財務活動によるキャッシュ・フロー
28,706 36,447
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 10,270 △ 2,165
9,952
社債の発行による収入 －
153 506
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額 △ 12,309 △ 12,653
非支配株主への配当金の支払額 △ 949 △ 1,430
△ 658 △ 435
その他
14,625 20,269
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,626 4,416
現金及び現金同等物に係る換算差額
41,847 23,874
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 39,011 64,872
16
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 80,876 ※ 88,746
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、明治アニマルヘルス株式会社を設立したため連結の範囲に含めております。
株式会社ケー・シー・エスの株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる当第２四半期連結累計期間に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
仙台飼料㈱ 39百万円 33百万円
まきば飼料㈱ 919 859
従業員 16 14
計 974 907
２ 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に
基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりま
すが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
当社第７回無担保社債 10,000百万円 10,000百万円
３ 受取手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形割引高 -百万円 9 百万円
37 52
受取手形裏書譲渡高
４ コミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行との間で、コミットメ
ントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
コミットメントラインの総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 20,000 20,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
拡売費 8,283 百万円 9,190 百万円
労務費 33,095 32,618
賞与引当金繰入額 6,170 5,992
退職給付費用 3,383 3,373
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 84,041百万円 92,075百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,165 △3,328
現金及び現金同等物 80,876 88,746
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年５月18日
普通株式 12,333 85.00 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年11月９日
普通株式 11,610 80.00 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年５月12日
普通株式 12,673 90.00 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年11月８日
普通株式 11,975 85.00 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
（注１）
（注２）
食品 医薬品
売上高
408,817 91,894 500,712 500,712
(1）外部顧客に対する売上高 -
(2）セグメント間の内部売上
254 214 468
△ 468 -
高又は振替高
409,071 92,109 501,181 500,712
計 △ 468
39,585 11,279 50,864 50,330
セグメント利益 △ 534
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△534百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△554百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係
る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
（注１）
（注２）
食品 医薬品
売上高
420,352 97,167 517,520 517,520
(1）外部顧客に対する売上高 －
(2）セグメント間の内部売上
278 13 292
△ 292 －
高又は振替高
420,631 97,181 517,812 517,520
計 △ 292
29,329 14,649 43,979 43,193
セグメント利益 △ 786
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△786百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△804百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係
る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
食品 医薬品 計
ヨーグルト・チーズ 107,643 － 107,643
ニュートリション 56,235 － 56,235
チョコレート・グミ 42,063 － 42,063
牛乳 39,752 － 39,752
業務用食品 30,520 － 30,520
フローズン・調理食品 32,316 － 32,316
海外 25,045 － 25,045
その他・国内子会社 75,239 － 75,239
国内医薬品 － 42,369 42,369
海外医薬品 － 19,299 19,299
ヒト用ワクチン － 22,885 22,885
農薬・動物薬 － 7,340 7,340
顧客との契約から生じる収益 408,817 91,894 500,712
その他の収益 - - -
408,817 91,894 500,712
外部顧客への売上高
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
食品 医薬品 計
ヨーグルト・チーズ 100,372 － 100,372
ニュートリション 59,587 － 59,587
チョコレート・グミ 43,567 － 43,567
牛乳 36,811 － 36,811
業務用食品 32,893 － 32,893
フローズン・調理食品 32,249 － 32,249
海外 31,674 － 31,674
その他・国内子会社 83,195 － 83,195
国内医薬品 － 47,533 47,533
海外医薬品 － 25,056 25,056
ヒト用ワクチン － 19,249 19,249
動物薬 － 5,328 5,328
顧客との契約から生じる収益 420,352 97,167 517,520
その他の収益 － － －
420,352 97,167 517,520
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 252円54銭 237円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
36,646 33,386
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
36,646 33,386
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 145,110 140,844
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年11月8日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主への一層の利益還元と資本効率の向上を目的として、自己株式の取得を実施するものであります。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
2,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.42％)
(3) 株式の取得価額の総額
10,000,000,000円(上限)
(4) 取得期間
2022年11月９日～2023年１月31日
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付
(6) その他
本件により取得した自己株式の相当数については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、消
却する予定です。
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（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年11月8日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を実施し、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資
家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 株式分割の方法
2023年３月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株に
つき２株の割合をもって分割いたします。
(2) 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 ： 148,369,500株
今回の株式分割により増加する株式数 ： 148,369,500株
株式分割後の発行済株式総数 ： 296,739,000株
株式分割後の発行可能株式総数 ：1,120,000,000株
(3) 株式分割の日程
基準日公告日 ：2023年３月15日
基 準 日 ：2023年３月31日
効力発生日 ：2023年４月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりでありま
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 126円27銭 118円52銭
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年４月１日をもって当社定款第６条に定
める発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
（下線は変更部分であることを示しております）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
５億６千万株 とする。 11億２千万株 とする。
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2023年４月１日
２【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株式数に応じて次のとおり剰余金の配当を行うこと
を決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………11,975百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………85円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月６日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
明治ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
高 田 慎 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
衣 川 清 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平 岡 亜 惟
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治ホールディ
ングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日か
ら2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連 結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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