株式会社ミズホメディー 四半期報告書 第46期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミズホメディー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ミズホメディー
【英訳名】 MIZUHO MEDY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 唐川 文成
【本店の所在の場所】 佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４
【電話番号】 0942-85-0303 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼総務部担当 佐々木 寛
【最寄りの連絡場所】 佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４
【電話番号】 0942-85-0303 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼総務部担当 佐々木 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第45期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 10,576,129 13,281,469 13,137,318
経常利益 (千円) 5,670,874 8,773,743 6,700,486
四半期(当期)純利益 (千円) 4,081,320 6,132,512 4,816,772
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 464,548 464,548 464,548
発行済株式総数 (千株) 9,525 9,525 9,525
純資産額 (千円) 7,293,182 12,577,087 8,028,641
総資産額 (千円) 11,158,662 16,486,944 12,192,960
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 428.51 643.87 505.73
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 50 60 155
自己資本比率 (％) 65.4 76.3 65.8
第45期 第46期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 187.42 307.50
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社は存在しますが、損益及び利益剰余金等からみて重
要性が乏しいため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等になっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると 認識してい
る 主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。このため、当第３四半期累計期間における経営成績に関する説明におきまして、売上高につきま
しては、前年同期比増減率は記載しておりません。なお、営業利益以下の各利益につきましては、影響が軽微であ
るため、当該会計基準等を適用する前の数値を用いて前年同期比増減率を記載しております。詳細につきまして
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第３四半期累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の第６波及び第７波は、オミクロン変異株によって大きな感染拡大となりましたが、行動制限が段階的に緩和さ
れ、社会経済活動は正常化に向かいました。一方、世界経済がコロナ禍から回復に向かうなか、半導体不足、労働
力不足、物流停滞などによる供給制約を背景に資源価格が高騰を続けました。さらに、ウクライナ問題の長期化の
影響が加わり、各国は急激なインフレを抑えるため金融引き締め政策を進めており、金利上昇による世界経済の景
気後退が懸念される状況となっております。わが国経済におきましても、金融緩和政策の維持を背景として、日米
の金利差拡大による急速な円安進行がインフレに拍車をかけ、急激な物価上昇に伴う景気の下振れが懸念されるな
ど、先行きの不透明感は一層強まっております。
体外診断用医薬品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、新型コロナウイルスの遺
伝子検査や抗原検査等の検査需要は急激に高まりましたが、一方では、インフルエンザウイルスをはじめとした既
存の感染症は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防御の効果の波及や受診控え等により、検査需要が減少す
るという影響を受けております。当第３四半期累計期間におきましても、オミクロン変異株による新型コロナウイ
ルス感染症の第７波は、それまで過去最大であった第６波を大きく上回る感染再拡大となるなど、依然としてその
影響は続いております。
オミクロン変異株は、それまでの変異株より感染力は高いものの重症化リスクは低下しているといわれており、
このような変異株による感染再拡大に対応するため、正常な社会経済活動の維持を優先しながら感染拡大防止との
両立を目指す試行錯誤が続いております。今後の感染症全般の検査需要の見通しにつきましては、そのような試行
錯誤を重ねたなかから、新型コロナウイルス感染症と共生するための最適解を見出すことができるのか、さらに、
その共生する状況下において、過去２年程の間に免疫獲得の機会を十分に持てなかった既存の感染症全般（インフ
ルエンザ等）はどのような影響を受けるのかなど、状況の推移を注視していく必要があります。
このようななか、当社は、新型コロナウイルス感染症の第６波及び第７波の感染急拡大に伴い需要が急増した遺
伝子検査キット及び抗原キットの増産に取り組み、安定供給に尽力いたしました。他方では、「全自動遺伝子解析
装置 Smart Gene」を用いる新たな検査項目として、2022年１月、インフルエンザウイルス核酸キット「スマート
ジーン Flu A,B」、同年２月、クロストリジウム・ディフィシル核酸キット「スマートジーン CD トキシンB」の発
売を開始しており、 また、既に製造販売承認を取得していた「スマートジーン H.pylori G」につきましては、同年
11月の発売を目指し保険収載の手続きを進めるなど、 スマートジーンシリーズの検査項目の拡充にも注力いたしま
した。
このような環境下におきまして、当第３四半期累計期間の売上高は、132億81百万円（前期同期は105億76百万
円）となりました。
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントでありますが、市場分野別の売上高は、以下のとおりでありま
す。
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病院・開業医分野におきましては、オミクロン変異株による新型コロナウイルス感染症の冬場の第６波に続き、
夏場の第７波は過去最大の規模となり、検査薬の高い需要が継続しました。この影響により、遺伝子検査キット
「スマートジーン SARS-CoV-2」は、約169万テスト（第１四半期 55万テスト、第２四半期 45万テスト、第３四半
期 69万テスト）を出荷しました。また、新型コロナウイルス抗原キット、新型コロナウイルス抗原・インフルエン
ザウイルス抗原同時検出キット及び新型コロナウイルス抗原キット（銀増幅イムノクロマト法）の出荷も急増し
（抗原キット合計 約335万テスト）、新型コロナウイルス検査薬全体の売上高は、117億97百万円（前年同期は79億
79百万円）となりました。
一方、インフルエンザ検査薬につきましては、2021/2022シーズンのインフルエンザの流行は、長引く新型コロナ
ウイルス感染症の影響により極めて低い水準となり、インフルエンザ検査薬全体の売上高は、２億17百万円（前年
同期は１億32百万円(返品分除く)）となりました。
その他感染症項目の検査薬につきましては、新型コロナウイルス感染症は感染再拡大を繰り返し長期化している
状況のなか、感染症項目によって増減はあるものの、全体としては前年同期と同水準となりました。「全自動遺伝
子解析装置 Smart Gene」につきましては、世界的な半導体不足の影響により出荷は断続的となり、当第３四半期累
計期間は約400台（前年同期は約2,800台）を出荷し、累計販売台数は約4,600台となりました。これらの結果、その
他感染症項目の検査薬を含むその他の検査薬及び機器全体の売上高は、主に「全自動遺伝子解析装置 Smart Gene」
の減収の影響により、10億20百万円（前年同期は21億53百万円）となりました。
以上により、病院・開業医分野全体の売上高は、130億35百万円（前年同期は102億64百万円）となりました。
OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬及び排卵日検査薬は、新型コロナウイルス感染症の第６波及び第７
波の影響もあり、OTC・その他分野全体の売上高は、２億45百万円（前年同期は３億11百万円）となりました。
利益面につきましては、新型コロナウイルス感染症の第６波及び第７波の感染急拡大を背景として、遺伝子検査
キット及び抗原キットの需要拡大に伴い大幅な増収となり、営業利益は86億96百万円（前年同期比53.4％増）とな
りました。なお、外国為替相場の急激な変動に伴い、為替差益70百万円を営業外収益に計上しております。これは
主に当社が保有する外貨建資産を期末為替レートで評価替えしたことにより発生したものであります。これらの結
果、経常利益は87億73百万円（前年同期比54.7％増）、四半期純利益は61億32百万円（前年同期比50.3％増）とな
りました。
インフルエンザ検査薬は、過去７年（2013年～2019年）ほどにわたり、当社の売上高の約50％を占める主力製品
でありましたが、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、インフルエンザの流行
は世界的に著しく低い水準に抑えられ、2020年第１四半期よりインフルエンザ検査薬の売上高は大幅に減少してお
ります。
一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、遺伝子検査の需要が急激に高まるなか、2020年第３四半期
より発売を開始した遺伝子検査キット「スマートジーン SARS-CoV-2」の売上高が急激に増加しております。また、
これに続き発売を開始した抗原キットの売上高も加わり、新型コロナウイルス検査薬全体の売上高が急増しており
ます。結果として、2020年以降はインフルエンザ検査薬への依存度が低下し、新型コロナウイルス検査薬への依存
度が高まる状況となっております。
新型コロナウイルス検査薬は、今後の感染拡大の動向やそれに伴う医療・検査体制の変化などの外的要因によっ
て、本検査薬の需要や売上高は大きく左右される可能性があります。
当事業年度（第46期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益は、以下のとおりであります。
第46期（2022年12月期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益
（単位：百万円）
第46期 合計
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高 4,188 3,125 5,967 ― 13,281
内 新型コロナウイルス検査薬 3,684 2,730 5,383 ― 11,797
内 インフルエンザ検査薬 107 30 78 ― 217
営業利益 2,743 1,832 4,120 ― 8,696
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(ご参考) 直近２事業年度の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益又は営業損失
第45期（2021年12月期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益
（単位：百万円）
第45期 合計
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高 2,443 3,910 4,222 2,561 13,137
内 新型コロナウイルス検査薬 1,557 3,118 3,303 1,815 9,794
内 インフルエンザ検査薬(注)３ 38 37 56 106 239
営業利益 877 2,246 2,544 1,029 6,698
第44期（2020年12月期）
（単位：百万円）
第44期 合計
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高 1,052 610 828 1,714 4,205
内 新型コロナウイルス検査薬 － － 249 1,020 1,270
内 インフルエンザ検査薬 420 165 30 134 750
営業利益又は営業損失(△) △1 △127 △109 655 416
（注）１．新型コロナウイルス検査薬には、「スマートジーン SARS-CoV-2」、「クイックチェイサー Auto SARS-
CoV-2」、富士フイルム株式会社向け機器試薬システムの試薬、「クイックチェイサー SARS-CoV-2/Flu
(Flu A,B)」及び「クイックチェイサー SARS-CoV-2」が含まれております。
２．インフルエンザ検査薬には、「クイックチェイサー Flu A,B」、「クイックチェイサー Auto Flu A,B」、
富士フイルム株式会社向け機器試薬システムの試薬及び「スマートジーン Flu A,B」が含まれておりま
す。
３．返品分を除いた金額を記載しております。
当第３四半期会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
当第３四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ42億93百万円増加し、164 億86百万円となり
ました。これは主に、棚卸資産の減少１億１百万円があったものの、売掛金の増加24億13百万円、現金及び預金の
増加16億52百万円、電子記録債権の増加３億32百万円があったことによるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ２億54百万円減少し、39億９百万円となり
ました。これは主に、流動負債のその他に含まれている未払消費税等の増加１億16百万円、買掛金の増加75百万円
及び賞与引当金の増加74百万円があったものの、未払法人税等の減少６億48百万円があったことによるものであり
ます。
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ45億48百万円増加し、125億77百万円とな
りました。これは主に、利益剰余金の増加45億48百万円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の総額は４億20百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、生産実績及び販売実績が著しく増加しております。これにつきましては、「第
２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び
経営成績の状況」をご参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,840,000
計 33,840,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 9,525,600 9,525,600 おける標準となる株式であり
スタンダード市場
ます。また、１単元の株式数
は100株であります。
計 9,525,600 9,525,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 9,525,600 ― 464,548 ― 274,548
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,100
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 9,511,600
完全議決権株式(その他) 95,116 おける標準となる株式であり
ます。また、１単元の株式数
は100株であります。
普通株式 12,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,525,600 ― ―
総株主の議決権 ― 95,116 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
佐賀県鳥栖市藤木町
（自己保有株式）
1,100 ― 1,100 0.01
株式会社ミズホメディー
５番地の４
計 ― 1,100 ― 1,100 0.01
(注) 上記自己保有株式には、単元未満株式30株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,326,563 5,978,634
売掛金 3,413,374 5,826,504
※ 594,796
電子記録債権 927,341
商品及び製品 370,908 287,848
仕掛品 320,449 337,535
原材料 573,935 538,777
その他 62,543 103,472
△ 1,639 △ 2,613
貸倒引当金
流動資産合計 9,660,932 13,997,501
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 922,472 882,889
土地 749,151 749,151
427,483 479,197
その他（純額）
有形固定資産合計 2,099,107 2,111,238
無形固定資産
12,206 10,300
420,713 367,903
投資その他の資産
固定資産合計 2,532,027 2,489,442
資産合計 12,192,960 16,486,944
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 352,869 428,466
電子記録債務 150,369 114,767
未払法人税等 2,211,599 1,563,563
賞与引当金 35,196 109,560
返品調整引当金 8,942 ―
576,635 809,889
その他
流動負債合計 3,335,612 3,026,246
固定負債
退職給付引当金 246,847 261,558
581,858 622,051
役員退職慰労引当金
固定負債合計 828,705 883,609
負債合計 4,164,318 3,909,856
純資産の部
株主資本
資本金 464,548 464,548
資本剰余金 274,548 274,548
利益剰余金 7,291,120 11,839,676
△ 1,841 △ 1,841
自己株式
株主資本合計 8,028,376 12,576,931
評価・換算差額等
265 155
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 265 155
純資産合計 8,028,641 12,577,087
負債純資産合計 12,192,960 16,486,944
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 10,576,129 13,281,469
2,516,814 2,443,061
売上原価
売上総利益 8,059,315 10,838,408
返品調整引当金繰入額 240,573 ―
差引売上総利益 7,818,741 10,838,408
販売費及び一般管理費 2,149,731 2,142,195
営業利益 5,669,010 8,696,213
営業外収益
受取利息及び配当金 1,754 1,802
受取手数料 154 140
生命保険配当金 462 ―
為替差益 369 70,330
受取補償金 1,795 385
補助金収入 ― 4,488
246 380
その他
営業外収益合計 4,781 77,530
営業外費用
支払利息 1,242 ―
1,675 ―
支払手数料
営業外費用合計 2,918 ―
経常利益 5,670,874 8,773,743
特別利益
※ 124,029
―
補助金収入
特別利益合計 124,029 ―
税引前四半期純利益 5,794,904 8,773,743
法人税、住民税及び事業税
1,865,757 2,584,898
△ 152,173 56,333
法人税等調整額
法人税等合計 1,713,584 2,641,231
四半期純利益 4,081,320 6,132,512
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、販売促進費等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する
方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
また、将来返品されると見込まれる商品及び製品については、従来、販売時に対価の全額を収益として認識
し、過去の返品実績率等に基づき、返品見込額の売上総利益相当額を「流動負債」の「返品調整引当金」として
計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しな
い方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その
他」に、商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて
表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は320,815千円減少し、売上原価は2,278千円増加し、従来の方法に
よる返品調整引当金戻入額は7,575千円減少し、差引売上総利益は330,669千円減少し、販売費及び一般管理費は
330,669千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に影響はありません。また、利益
剰余金の当期首残高は12,419千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する
仮定に 重要な変更はありません 。
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（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期電子記録債権
期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が期末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年９月30日 )
電子記録債権 195,955千円 ―千円
（四半期損益計算書関係）
※ 補助金収入
前第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
新型コロナウイルス感染症対策の一環として公募され、感染症検査キット等生産設備の導入支援として交付
された補助金及び久留米工場・遺伝子研究所の設置に伴う追加的な補助金を特別利益に計上しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
前第３四半期累計期間
(自 2022年１月１日
(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 128,852千円 139,117千円
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 95,245 10 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2021年８月10日
普通株式 476,223 50 2021年６月30日 2021年９月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第３四半期累計期間において、四半期純利益40億81百万円を計上しております。この結果、当第３四
半期累計期間において利益剰余金が35億９百万円増加し、当第３四半期会計期間末において利益剰余金が65億55百
万円となっております。
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当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 1,000,069 105 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月10日
普通株式 571,468 60 2022年６月30日 2022年９月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第３四半期累計期間において、四半期純利益61億32百万円を計上しております。この結果、当第３四
半期累計期間において利益剰余金が45億48百万円増加し、当第３四半期会計期間末において利益剰余金が118億39百
万円となっております。
（持分法損益等）
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて、重要性の乏しい関連会社であるた
め、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
体外診断用医薬品事業
病院・開業医分野
新型コロナウイルス検査薬 11,797,808
インフルエンザ検査薬 217,359
その他検査薬及び機器 1,020,787
病院・開業医分野 計 13,035,954
OTC・その他分野 245,515
顧客との契約から生じる収益 13,281,469
外部顧客への売上高 13,281,469
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間
(自 2021年１月１日
項目 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 428円51銭 643円87銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 4,081,320 6,132,512
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 4,081,320 6,132,512
普通株式の期中平均株式数(株) 9,524,497 9,524,470
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第46期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当について、2022年８月10日開催の取締役会において、
2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
571,468千円
② １株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社ミズホメディー
取締役会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 荒牧秀樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミズホメ
ディーの2022年1月1日から2022年12月31日までの第46期事業年度の第3四半期会計期間（2022年7月1日から2022年9月30
日まで）及び第3四半期累計期間（2022年1月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミズホメディーの2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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