株式会社ＧＳＩクレオス 四半期報告書 第93期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＧＳＩクレオス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＧＳＩクレオス(E02549)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第93期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ＧＳＩクレオス
【英訳名】 GSI Creos Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 吉 永 直 明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段南二丁目３番１号
【電話番号】 東京（5211）1828
【事務連絡者氏名】 財経部長 足 立 豊 士
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段南二丁目３番１号
【電話番号】 東京（5211）1828
財経部長 足 立 豊 士
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社ＧＳＩクレオス大阪支店
（大阪市中央区大手前一丁目７番31号（OMMビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
52,595 60,508 111,829
売上高 （百万円）
1,207 1,281 1,882
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
935 909 1,638
（百万円）
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
2,005 1,788 2,058
（百万円）
包括利益
24,454 25,509 24,512
純資産額 （百万円）
61,170 68,746 60,929
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期
75.51 74.21 132.95
（円）
（当期）純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 （円） － － －
（当期）純利益金額
39.98 37.11 40.23
自己資本比率 （％）
営業活動による
（百万円） △ 3,810 △ 1,364 △ 7,084
キャッシュ・フロー
投資活動による
481 266 622
（百万円）
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,266
（百万円） △ 841 △ 481
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
10,698 8,407 8,078
（百万円）
四半期末（期末）残高
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期
36.55 28.63
（円）
純利益金額
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分の変更を行っております。変更の詳細は「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「３.報告セグメントの変更等に関する事
項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が期待されていたものの、新型コロナウイ
ルス感染症の第７波の発生に加え、急激な物価高騰の影響を受けて再び個人消費の回復に陰りが見え始めてきまし
た。世界経済におきましても、欧米州を中心に緩やかな回復傾向にあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期
化・緊迫化、原材料価格の高騰、急激な為替変動や金融の引き締めなどにより、先行き不透明な状況が続きまし
た。
こうした中、当社は企業理念の上位概念となるパーパス「次代の生活品質を高める 事業の創造者として 人び
との幸せを実現する」を新たに定め、グループ一体となりサステナブル事業分野を中心とする高付加価値事業の展
開に注力するとともに、海外取引においては収益の確保に努め、国内取引においては原価高騰分の価格調整に取り
組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比7,912百万円、15.0％増収の60,508百
万円となり、売上総利益は、前年同期比318百万円、4.9％増益の6,868百万円となりました。営業利益は、前年同
期比78百万円、6.5％減益の1,123百万円となり、経常利益は、前年同期比74百万円、6.2％増益の1,281百万円、親
会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比25百万円、2.7％減益の909百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１
四半期連結会計期間より報告セグメント等の変更を行っており、以下の前年同四半期連結累計期間比較につきまし
ては、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜ファイバー＞
アジアにおけるインナー用機能糸・生地の取引は前年並みに推移しましたが、売上高は、海外売上高が為替変動
により増加したことから、前年同期比11.3％増収の30,386百万円となりました。営業利益は、原材料価格の高騰へ
の対応に時間を要し、前年同期比69.1％減益の50百万円となりました。
＜アウター＞
製品のOEM・ODM取引や欧米アパレル向け生地の輸出取引が個人消費の持ち直しを背景に増加したことから、売上
高は前年同期比37.5％増収の8,097百万円となり、営業利益は前年同期比125.6％増益の416百万円となりました。
＜インナー＞
個人消費の持ち直しを背景に、売上高は前年同期比7.9％増収の5,873百万円と回復基調にありましたが、利益面
では、原材料価格の高騰や急激な円安の影響を吸収しきれず、138百万円の営業損失（前年同期は135百万円の営業
利益）となりました。
＜セミコンダクター＞
堅調に推移した世界の半導体需要を背景に、半導体関連部材の取引が好調に推移しました。また、前期に連結子
会社化したGSI Creos Technology (China) Co., Ltd.も寄与したことから、売上高は前年同期比37.3％増収の
5,384百万円となり、営業利益は前年同期比77.6％増益の489百万円となりました。
＜ケミカル＞
機能性樹脂・フィルムの取引が国内の需要増を背景に伸長し、塗料原料の取引が海外の需要を取り込み堅調に推
移したことから、売上高は前年同期比15.5％増収の5,975百万円となり、営業利益は前年同期比5.5％増益の307百
万円となりました。
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＜ホビー＆ライフ＞
ホビー関連の取引が、巣ごもり需要が一服したことに加えて中国ロックダウンの影響により減少したことから、
売上高は前年同期比19.0％減収の2,466百万円となり、営業利益は前年同期比26.6％減益の287百万円となりまし
た。
＜マシナリー＆イクイップメント＞
複合材関連の機械および部品の取引が増加したことから、売上高は前年同期比27.1％増収の2,323百万円とな
り、営業利益は５百万円（前年同期は６百万円の営業損失）となりました
当第２四半期連結累計期間末における総資産は、売上債権の増加などにより、前期末比7,816百万円増加の
68,746百万円となりました。
負債は、仕入債務の増加などにより、前期末比6,820百万円増加の43,236百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加などにより、前期末比996百万円増加の25,509百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは1,364百万円の支出（前年同期は3,810百万円の支出）となりました。主な
要因は売上債権の増加などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは266百万円の収入（前年同期は481百万円の収入）となりました。主な要因
は貸付金の回収による収入などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,266百万円の収入（前年同期は841百万円の支出）となりました。主な要
因は短期借入金の増加などによるものです。
これらに、換算差額160百万円を加味した結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残
高は前期末比329百万円増加の8,407百万円となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月９日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
12,629,942 12,629,942
普通株式
プライム市場 あります。
12,629,942 12,629,942
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 12,629,942 － 7,186 － 913
2022年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
953 7.78
グンゼ株式会社 京都府綾部市青野町膳所１番
日本マスタートラスト信託銀行株式 東京都港区浜松町２丁目11番３号
861 7.02
会社（信託口）
442 3.61
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
396 3.23
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号
379 3.09
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
379 3.09
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
272 2.22
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡２丁目12番６号
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社 179 1.46
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 510204（常任代理人 株式 163 1.34
U.S.A.
会社みずほ銀行決済営業部） （東京都港区港南２丁目15番１号）
145 1.18
松下 彰利 東京都北区志茂
4,173 34.03
計 －
（注） 所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
367,200
普通株式
12,198,100 121,981
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
64,642
単元未満株式 普通株式 － －
12,629,942
発行済株式総数 － －
121,981
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区九段南二丁
367,200 367,200 2.92
－
株式会社ＧＳＩクレオス 目３番１号
367,200 367,200 2.92
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、保森監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、監査法人 保森会計事務所は2022年8月1日付で名称を保森監査法人に変更しております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
8,078 8,407
現金及び預金
1,649 1,592
受取手形
1,989 2,087
電子記録債権
24,703 32,338
売掛金
8,960 8,899
商品及び製品
677 918
仕掛品
121 163
原材料
2,960 2,358
その他
△ 175 △ 189
貸倒引当金
48,963 56,577
流動資産合計
固定資産
3,659 3,876
有形固定資産
736 701
無形固定資産
投資その他の資産
5,716 5,458
投資有価証券
※３ 1,853 ※３ 2,131
その他
7,570 7,590
投資その他の資産合計
11,965 12,168
固定資産合計
60,929 68,746
資産合計
負債の部
流動負債
18,514 22,832
支払手形及び買掛金
10,919 13,350
短期借入金
90 92
１年内返済予定の長期借入金
123 260
未払法人税等
512 476
引当金
4,078 3,868
その他
34,239 40,879
流動負債合計
固定負債
1,236 1,189
長期借入金
76 82
退職給付に係る負債
864 1,085
その他
2,177 2,356
固定負債合計
36,416 43,236
負債合計
純資産の部
株主資本
7,186 7,186
資本金
855 855
資本剰余金
14,405 14,518
利益剰余金
△ 291 △ 287
自己株式
22,154 22,272
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,926 1,682
その他有価証券評価差額金
17 104
繰延ヘッジ損益
295 1,345
為替換算調整勘定
119 105
退職給付に係る調整累計額
2,358 3,237
その他の包括利益累計額合計
24,512 25,509
純資産合計
60,929 68,746
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
52,595 60,508
売上高
46,045 53,639
売上原価
6,549 6,868
売上総利益
※１ 5,348 ※１ 5,745
販売費及び一般管理費
1,201 1,123
営業利益
営業外収益
29 20
受取利息
46 56
受取配当金
12 178
持分法による投資利益
54 110
その他
142 366
営業外収益合計
営業外費用
60 73
支払利息
48 77
為替差損
11 40
持分法による投資損失
16 16
その他
137 208
営業外費用合計
1,207 1,281
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 -
30
投資有価証券売却益 -
45
-
出資金売却益
76
特別利益合計 -
特別損失
1 1
固定資産除却損
27
-
関係会社株式売却損
29 1
特別損失合計
1,254 1,280
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 379 314
55
△ 59
法人税等調整額
319 370
法人税等合計
935 909
四半期純利益
935 909
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
935 909
四半期純利益
その他の包括利益
640
その他有価証券評価差額金 △ 244
5 86
繰延ヘッジ損益
431 1,050
為替換算調整勘定
△ 6 △ 14
退職給付に係る調整額
1,070 878
その他の包括利益合計
2,005 1,788
四半期包括利益
（内訳）
2,005 1,788
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,254 1,280
税金等調整前四半期純利益
156 185
減価償却費
42
のれん償却額 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11 △ 19
受取利息及び受取配当金 △ 75 △ 77
60 73
支払利息
2 5
為替差損益（△は益）
1 1
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 30 -
27
関係会社株式売却損益（△は益） -
出資金売却益 △ 45 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,444 △ 4,735
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 72 △ 15
274
その他の資産の増減額（△は増加） △ 886
2,488
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13
150
その他の負債の増減額（△は減少） △ 630
△ 542 △ 49
その他
小計 △ 2,483 △ 1,188
利息及び配当金の受取額 77 84
利息の支払額 △ 60 △ 73
△ 1,344 △ 186
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,810 △ 1,364
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 35 △ 11
0
有形固定資産の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 97 △ 95
60
投資有価証券の売却による収入 -
82
出資金の売却による収入 -
出資金の払込による支出 - △ 25
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
572
-
収入
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の取得に
△ 124 -
よる支出
貸付けによる支出 - △ 41
13 481
貸付金の回収による収入
9
△ 40
その他
481 266
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,112
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 66
長期借入金の返済による支出 △ 51 △ 45
96
セール・アンド・リースバックによる収入 -
リース債務の返済による支出 △ 44 △ 100
自己株式の取得による支出 △ 302 △ 0
△ 376 △ 796
配当金の支払額
1,266
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 841
274 160
現金及び現金同等物に係る換算差額
329
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,896
14,594 8,078
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 10,698 ※１ 8,407
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「事務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32号（1）に基づき、実務
対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（本社移転の件）
当社は2022年４月22日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。本店移転の概要に
つきましては以下のとおりであります。
１． 新本店所在地
東京都港区
２． 移転時期
2022年12月（予定）
３． 移転目的
中期経営計画“GSI CONNECT 2024”に掲げた重点施策の一つである、「人材の充実と新しい働き方の推
進」の一環としてオフィス環境を整えることならびに本社機能の拡充および業務効率の改善を図るため。
４． 2023年３月期の業績に与える影響
本店移転に伴い発生する費用として175百万円を計上する見込みであります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナ
ウイルス感染症の収束時期等の仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
取引先の営業取引に関する契約履行保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
Milwaukee Composites, Inc. Milwaukee Composites, Inc.
675百万円 799百万円
２ 手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形割引高 28 百万円 42 百万円
※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
投資その他の資産 111 百万円 92 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
物流費 721 百万円 738 百万円
789 877
販売諸掛
貸倒引当金繰入額 △ 2 △ 9
1,194 1,286
従業員給与及び賞与
14 14
役員賞与引当金繰入額
399 421
賞与引当金繰入額
55 44
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 10,698百万円 8,407百万円
現金及び現金同等物 10,698 8,407
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 376 60 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自
己株式の取得を決議し、2021年８月11日までに自己株式300,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半
期連結累計期間において、自己株式が302百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うこと
を決議し、2021年９月30日付で300,000株を消却いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式、その他資本剰余金がそれぞれ234百万円減少して
おります。これにより、その他資本剰余金が負の値となったため、繰越利益剰余金234百万円をその他資本剰余
金に振り替えております。なお、本件は株主資本における勘定科目の振替処理であり、当社グループの株主資本
の合計額に変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 796 65 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
マシナ
セミコンダ ホビー＆ リー＆イク （注１） 計上額
ファイバー アウター インナー ケミカル 計
クター ライフ イップメン （注２）
ト
売上高
外部顧客への売
27,294 5,888 5,441 3,921 5,173 3,047 1,828 52,595 － 52,595
上高
セグメント間の
内部売上高
－ － － － 4 6 － 11 △ 11 －
又は振替高
計
27,294 5,888 5,441 3,921 5,178 3,054 1,828 52,606 △ 11 52,595
セグメント損益 162 184 135 275 291 391 △ 6 1,435 △ 233 1,201
(注）１ セグメント損益の調整額△233百万円には、セグメント間取引消去69百万円、各報告セグメントに
配分しない全社費用△303百万円が含まれております。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、「ホビー＆ライフ」を構成していた大三紙化工業株式会社の当
社持分の85％を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ホビ
ー＆ライフ」のセグメント資産が1,203百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「セミコンダクター」において、当第２四半期連結会計期間よりGSI Creos Technology (China)
Co.,Ltd.の連結子会社化に伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第
２四半期連結累計期間においては435百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
マシナ 調整額 損益計算書
セミコンダ ホビー＆ リー＆イク （注１） 計上額
ファイバー アウター インナー ケミカル 計
クター ライフ イップメン （注２）
ト
売上高
外部顧客への売
30,386 8,097 5,873 5,384 5,975 2,466 2,323 60,508 － 60,508
上高
セグメント間の
内部売上高 6 － 18 0 2 15 48 91 △ 91 －
又は振替高
計
30,393 8,097 5,891 5,384 5,978 2,482 2,371 60,599 △ 91 60,508
セグメント損益 50 416 △ 138 489 307 287 5 1,419 △ 296 1,123
(注）１ セグメント損益の調整額△296百万円には、セグメント間取引消去58百万円、各報告セグメントに
配分しない全社費用△354百万円が含まれております。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来の「繊維関連事業」を「ファイバー」「アウター」「インナー」に分割し、
「工業製品関連事業」を「セミコンダクター」「ケミカル」「ホビー＆ライフ」「マシナリー＆イク
イップメント」に分割することで、第１四半期連結会計期間より２区分から７区分の報告セグメントに
変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法にもとづき作成したものを
記載しております。
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（金融商品関係）
企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が
認められるものはありません。
（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が
認められるものはありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引関係は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。また、ヘッジ会計を
適用しておりますので、注記の対象から除いております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、 以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分の変更を行っております。変更の詳細は「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「３.報告セグメントの変更等に関する事
項」をご参照ください。
なお、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
マシナ
計
セミコン ホビー＆ リー＆イク
ファイバー アウター インナー ケミカル
ダクター ライフ イップメン
ト
地域別
日本 5,378 3,566 4,854 409 3,371 2,192 1,369 21,143
アジア 21,911 1,575 587 50 594 512 149 25,382
米州 1 351 － 3,418 226 260 66 4,325
その他 1 394 － 42 980 82 242 1,743
顧客との契約か
27,294 5,888 5,441 3,921 5,173 3,047 1,828 52,595
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
27,294 5,888 5,441 3,921 5,173 3,047 1,828 52,595
売上高
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
マシナ
計
セミコン ホビー＆ リー＆イク
ファイバー アウター インナー ケミカル
ダクター ライフ イップメン
ト
地域別
日本 4,750 4,567 5,103 942 3,922 2,016 1,805 23,108
アジア 25,584 2,241 769 355 522 280 119 29,873
米州 7 440 － 4,054 396 93 120 5,114
その他 44 847 － 32 1,134 75 277 2,412
顧客との契約か
30,386 8,097 5,873 5,384 5,975 2,466 2,323 60,508
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
30,386 8,097 5,873 5,384 5,975 2,466 2,323 60,508
売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 75円51銭 74円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
935 909
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
935 909
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,383 12,258
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
株式会社ＧＳＩクレオス
取 締 役 会 御 中
保 森 監 査 法 人
東 京 都 千 代 田 区
代 表 社 員
公認会計士 小 林 譲
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 小 松 華 恵
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は 、 金融商品取引法第193条の２第１項に基づき 、「 経理の状況 」 に掲げられている株式会
社ＧＳＩクレオスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表 、 すなわち 、 四半期連結貸借対照表 、 四半期連結損益計算
書 、 四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュ
ーを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて 、 上記の四半期連結財務諸表が 、 我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 株式会社ＧＳＩクレオス及び連結
子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った 。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は 、「 四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任 」 に記載されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に関す
る規定に従って 、 会社及び連結子会社から独立しており 、 また 、 監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている 。 当監査法人は 、 結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある 。
監査等委員会の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある 。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビ
ューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定的結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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