ｉシェアーズ ＪＰＸ／Ｓ＆Ｐ 設備・人材投資 ＥＴＦ 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第13期(令和4年2月10日－令和4年8月9日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第13期(令和4年2月10日－令和4年8月9日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ｉシェアーズ ＪＰＸ／Ｓ＆Ｐ 設備・人材投資 ＥＴＦ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【計算期間】 第13期（自 2022年２月10日 至 2022年８月９日）
【ファンド名】 iシェアーズ JPX/S&P 設備・人材投資 ETF
【発行者名】 ブラックロック・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有田 浩之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【事務連絡者氏名】 猪浦 純子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03-6703-7940
名 称 株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（所在地 東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注) 本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計として表
示された数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① iシェアーズ JPX/S&P 設備・人材投資 ETF（以下「当ファンド」または「ファンド」といいます。）は、主と
してJPX/S&P 設備・人材投資指数（トータルリターン）（以下「対象指数」または「ベンチマーク」といいま
す。）に採用されている銘柄および採用が決定された銘柄の株式に投資することにより、基準価額が対象指数の動
きと高位に連動することを目指します。
委託会社は10兆円相当の有価証券および金銭を上限として信託財産を追加できるものとします。また、受託会社と
合意のうえ、限度額を変更することができるものとします。
② ファンドの特色
ファンドは契約型の追加型株式投資信託ですが、本商品のコンセプトが投資信託の機能を利用して対象指数の現
物化を図ろうとするものであり、以下の点で通常の投資信託とは異なる商品設計となっております。
ａ．受益権を東京証券取引所に上場します。
ファンドの受益権は、いつでも東京証券取引所で売買することができます。
売買単位は、１口単位です。手数料は売買の委託を受けた第一種金融商品取引業者が独自に定める率を乗じて
得た額とします。取引方法は原則として株式と同様です。
詳しくは東京証券取引所の会員である第一種金融商品取引業者へお問い合わせください。
※取引所での市場価格は取引時間中に変動するものであり、取引所における需給のバランスや売買高の状況、各
種取引規制、投資対象市場と取引市場の時差または取引日の相違等の影響を受けることにより、ETFの市場価
格は基準価額から乖離することがあります。
ｂ．追加設定・交換は一定口数以上の申込に限定されます。
対象指数に高位に連動するという目的の支障とならないようにするために、追加設定・交換を対象指数のポー
トフォリオを組成するために必要な金額以上の場合に限定するものです。追加設定・交換はクリエーション・ユ
ニットと呼ばれる単位毎によって行われます。
クリエーション・ユニットとは、受益権の取得・交換を行うために委託会社が定める受益権の口数で表示され
る単位をいいます。
ｃ．追加設定・交換は対象指数を構成する株式により行うことができます。
設定・交換を行うために必要な対象指数を構成する株式（以下「対象指数構成銘柄」といいます。）および金
銭の内容は、ポートフォリオ・コンポジション・ファイル（以下「ＰＣＦ」といいます。）として委託会社が決
定し、指定参加者に提示します。
ファンドの基準価額と金融商品取引所での時価との間に乖離が生じたときに、合理的な裁定が入り、そうした
乖離が収斂することにより、金融商品取引所での円滑な価格形成が行われることを期待するものです。
ｄ．ファンドは株式の貸付を行う場合があります。
株式の貸付の指図に関する権限の全部または一部を、ブラックロック・インスティテューショナル・トラス
ト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)に委託します。
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◆ 商品分類 ◆
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく当ファンドの商品分類は以下のとおりです。
なお、当ファンドに該当する商品分類および属性区分につき、表中に 網掛け表示 しております。
≪商品分類表≫
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内 ＭＭＦ
債 券
単 位 型 投 信
インデックス型
不動産投信
海 外 ＭＲＦ
その他資産
特 殊 型
追 加 型 投 信
（ ）
内 外 ＥＴＦ
資産複合
≪属性区分表≫
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 対象インデックス
株式 年１回 グローバル
一般 年２回 日 本
大型株 年４回
日経２２５
北 米
中小型株 年６回
欧 州
債券
（隔月）
ア ジ ア
一般
年12回 ＴＯＰＩＸ
オセアニア
公債
（毎月）
中 南 米
社債
日々
ア フ リ カ
その他債券
その他 その他
中 近 東
クレジット属性
(JPX/S&P 設備・人材投資
（中 東）
不動産投信
指数(トータルリターン))
エマージング
その他資産
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型
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[ 商品分類における定義 ]
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の
信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域 国内 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収
益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
投資対象資産 株式 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収
（収益の源泉） 益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
独立区分 ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第
12条第１号及び第２号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置
法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規定する上場証券投資
信託をいいます。
補足分類 インデックス型 目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果
を目指す旨の記載があるものをいいます。
[ 属性区分における定義 ]
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 株式 一般 大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
決算頻度 年２回 目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載が
あるものをいいます。
投資対象地域 日本 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
対象インデックス その他 日経225およびTOPIXに当てはまらない全てのものをいいます。
※商品分類、属性区分の全体的な定義等は、一般社団法人投資信託協会のホームページ（www.toushin.or.jp/）をご参照
ください。
（２）【ファンドの沿革】
2016年６月９日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2016年６月10日 東京証券取引所へ上場
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
ａ．証券投資信託契約
当契約は、当ファンドを成立させるにあたり、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいま
す。）の定めるところにしたがって作成され、あらかじめ監督官庁に届出られた信託約款に基づき、委託会社と受
託会社との間に締結されます。主要な内容は、運用の基本方針、委託会社および受託会社としての業務に関する事
項、信託の元本および収益の管理および運用指図に関する事項等です。
ｂ．指定参加者契約
指定参加者の指定、受益権の取得、交換の請求、指定参加者の取次業務および手数料に関する事項等が定められ
ています。
ｃ．信託財産の株式貸付に係る指図権限委託契約
株式貸付代理人への株式貸付に係る指図権限の委託ならびに当該業務内容等について規定しています。
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② 委託会社の概況
2022年７月末現在の委託会社の概況は、以下のとおりです。
ａ．資本金の額 3,120百万円
ｂ．沿革
1985年１月 メリルリンチ投資顧問株式会社
（後のメリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社）設立
1987年３月 証券投資顧問業者として登録
1987年６月 投資一任業務認可を取得
1997年12月 投資信託委託業務免許を取得
1988年３月 バークレイズ・デズート・ウェッド投資顧問株式会社
（後のバークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社）設立
1988年６月 証券投資顧問業者として登録
1989年１月 投資一任業務認可を取得
1998年３月 投資信託委託業務免許を取得
1999年４月 野村ブラックロック・アセット・マネジメント株式会社
（後のブラックロック・ジャパン株式会社）設立
1999年６月 証券投資顧問業者として登録
1999年８月 投資一任業務認可を取得
2006年10月 メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号：「ブラックロック・ジャパン株式会社」
2009年12月 バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号：「ブラックロック・ジャパン株式会社」
ｃ．大株主の状況
所有
株主名 住所 所有比率
株式数
ブラックロック・ジャパン・
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 15,000株 100％
ホールディングス合同会社
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
① ファンドは、主として対象指数に採用されている銘柄および採用が決定された銘柄の株式に投資することによ
り、対象指数に高位に連動する投資成果を目指します。
② 次の場合には、組入銘柄の調整を行う場合があります。
・対象指数採用銘柄に変更または採用銘柄の指数採用株数に修正が行われた場合もしくは当該修正が公表された場
合
・対象指数の計算方法が変更された場合
・このファンドにおける追加信託、交換が行われた場合
・その他、委託会社が、約款に規定する「運用の基本方針」に沿った運用を達成するために必要と認めた場合
なお、調整の過程で余裕資金が発生した場合には、株式に投資するまでの間、コール・ローンなどによって運用す
る場合があります。
③ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional
Trust Company, N.A.)に株式の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。
④ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
当ファンドは、業種構成比、銘柄別構成比等のポートフォリオ特性を限りなくベンチマークに近づけるように
ポートフォリオを構築することにより、ベンチマークとの高い連動性を目指します。
※ 委託会社は、自己又は第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引を
行い又は行うことがある場合、投資者の利益を害しないことを確保するため、売買執行管理規程等の社内規程に
より管理します。
「JPX/S&P 設備・人材投資指数」の著作権等について
JPX/S&P 設備・人材投資指数はS&P ダウ・ジョーンズ・インデックスまたはその関連会社（「SPDJI」）、株
式会社日本取引所グループ（「JPX」）および株式会社東京証券取引所（「東証」）の商品であり、これを利
用するライセンスがブラックロックに付与されています。Standard & Poor’s®およびS&P®はStandard & Poor
’s Financial Services LLC（「S&P」）の登録商標で、Dow Jones®はDow Jones Trademark Holdings LLC
（「Dow Jones」）の登録商標であり、これらの商標を利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許
諾するサブライセンスがブラックロックにそれぞれ付与されています。JPX®はJPXの登録商標であり、これを
利用するライセンスがSPDJIおよびブラックロックに付与されています。iシェアーズ JPX/S&P 設備・人材投
資 ETFは、SPDJI、Dow Jones、S&P、それぞれの関連会社、JPXまたは東証によってスポンサー、保証、販売、
または販売促進されているものではなく、これら関係者のいずれも、かかる商品への投資の妥当性に関するい
かなる表明も行わず、JPX/S&P 設備・人材投資指数に関するデータの誤り、欠落、または中断に対して一切の
責任も負いません。東証株価指数（TOPIX）は、東証の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用な
ど同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび東証株価指数（TOPIX）の商標または標章に関するすべての
権利は東証が有しています。
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（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
このファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び
投資法人に関する法律で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
ａ．有価証券
ｂ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限り
ます。）
ｃ．金銭債権（預金、コール・ローンを含みａ．に掲げるものに該当するものを除きます。）
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託財産を主として株式に投資することを指図します。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、②に掲げる株式のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
ａ．預金
ｂ．コール・ローン
（３）【運用体制】
＜運用体制＞
● ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。
● ファンドの運用については委託会社の運用部門が統括しています。
● 社内には内部監査を担当する部門、ファンドの運用状況やリスク状況等をモニターし関連部署にフィードバック
する部門、あるいは投資委員会等の開催により、各ファンドの投資方針等にしたがって運用が行われているか確認
する組織、機能が確立しています。
● 当ファンドの運用は、株式インデックス運用部（６名程度）が担当いたします。
＜意思決定プロセス＞
▼ポートフォリオの運用を始めるに先立って、運用上の基本的事項（運用目標、運用方針、信託約款、運用上の制約
条件等）について、株式インデックス運用部会議を開催し運用基本方針・運用計画を決定します。運用基本方針・
運用計画は、投資委員会に報告されます。
▼ポートフォリオの構築・運用にあたって必要な投資環境分析、市場分析および運用モデルの設定等については、各
運用部が主体となって行っているポートフォリオ・マネジメント会議にて行われます。運用モデルを用いることに
より特定個人の恣意が働きにくい運用を遂行しておりますが、それらが有効に働いているかどうかのモニタリン
グ・改善策や、相場急変時における対応策等も同会議にて審議されます。
▼投資委員会では、運用のリスクおよびパフォーマンスについて定期的に分析・検討を行います。
※ファンドの運用体制等は、今後変更となる場合があります。
ブラックロック・グループ
＊
ブラックロック・グループは、運用資産残高約8.49兆ドル （約1,153兆円）を持つ世界最大級の独立系資産運用
グループであり、当社はその日本法人です。
当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよびオ
ルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行っております。また、機関投資家向けに、リスク管理、投資
システム・アウトソーシングおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの提供を行っております。
＊ 2022年６月末現在。(円換算レートは１ドル＝135.855円を使用)
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（４）【分配方針】
① 年２回の毎決算時（原則として２月９日および８月９日。）に、経費等控除後の配当等収益（配当金、貸付有価
証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。）の全額を分配することを原
則とします。
② 信託財産から生ずる配当等収益と前期から繰越した分配準備積立金は、信託の計算期間ごとに、信託報酬ならび
に約款に規定する諸費用およびこれらに係る消費税等（以下、本項目において「経費」といいます。）の額の合計
額を控除し、前期から繰越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を投資者に
分配します。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託財産内に留保したときは分配準備積立
金として積立て、次期以降の分配に充てることができます。なお、経費および負数の分配準備積立金を控除しきれ
ないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰越します。将来の分配金の支払いおよびその金額に
ついて保証するものではありません。
③ 毎計算期末に信託財産から生じた下記のａ．に掲げる利益の合計額は、ｂ．に掲げる損失の合計額を控除し、繰
越欠損金があるときは、その全額を補填した後、次期に繰越します。
ａ．有価証券売買益、先物取引等取引益、追加信託差益金、交換差益金
ｂ．有価証券売買損、先物取引等取引損、追加信託差損金、交換差損金
（５）【投資制限】
＜当ファンドの約款で定める投資制限＞
① 株式以外の資産への投資比率
株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の、50％未満とします。ただし、このファンドの当初設定
日直後、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模が運用に支障をきたす水準となったとき等やむをえな
い事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。
② 投資する株式の範囲
ａ．委託会社が投資することを指図する株式は金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものと
します。ただし、株主割当により取得する株式はこの限りではありません。
ｂ．ａ．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または登録されることが
確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
③ 株式の貸付の指図および範囲
ａ．委託会社（約款に規定する委託会社から委託を受けたものを含みます。以下、本項において同じ。）は、信託
財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式をｂ．に定める範囲内で貸付の指図をすることができ
ます。
ｂ．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産の保有する株式の時価合計額を越え
ないこととします。
ｃ．ｂ．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一
部の解約を指図するものとします。
ｄ．委託会社は、株式の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
④ 先物取引等の指図および範囲
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有
価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプ
ション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所
におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション
取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。
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ｂ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類
似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑤ スワップ取引の指図および範囲
ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため
に、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ
取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
ｂ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として信託期間を超えないものとします。ただ
し、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ｃ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとしま
す。
ｄ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保の提供あるい
は受入の指図を行うものとします。
⑥ デリバティブ取引等に係る投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法により算
出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよ
びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で
20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則
にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うものとします。
⑧ 信用取引の指図および範囲
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることが
できます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることが
できるものとします。
ｂ．ａ．の信用取引の指図は、当該売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ｃ．信託財産の交換等の事由により、ｂ．の売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることと
なった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものと
します。
ｄ．委託会社は、ａ．の取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保の提供あるいは
受入の指図を行うものとします。
＜投信法で定める投資制限＞
同一の法人の発行する株式
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のａ．の数がｂ．の数を超えることとなる場合には、当該
株式を投資信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
ａ．委託会社が運用の指図を行うすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
ｂ．当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
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３【投資リスク】
(1) 投資リスク
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きによる影響を受けます。これらの信託財産の運用によ
り生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは元金および元金からの収益の確保が保
証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むことがあります。また、投
資信託は預貯金と異なります。
当ファンドに係る主なリスクは以下のとおりです。
①基準価額の変動要因
ａ．国内株式投資のリスク
日本国内に本拠を置く企業の普通株式を主要投資対象とします。したがって、国内の経済および市場動向また
は組入株式の発行会社の経営・財務状況に応じて組入株式の株価および配当金が変動し、当ファンドの運用成果
に影響を与えます。
ｂ．有価証券の貸付等におけるリスク
有価証券の貸付等において、取引先リスク（取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる危険のこと、ま
た契約期限どおりに貸付有価証券が返却されないこと等）が生じる可能性があり、損失を被ることがあります。
また、貸付有価証券等が返却されない等の契約不履行が生じた場合、借主より差し入れられた担保有価証券等
（担保には、ブラックロック・グループが設定または運用するファンドが含まれる場合があります。）により清
算処理を行いますが、貸付有価証券または担保有価証券の評価額の時価変動等により、ファンドが損失を被るこ
とがあります。
これらのリスクを低減させるため、ファンドはブラックロックの関係会社との間の補償契約の対象となる場合
があります。当該補償契約の対象となった場合、貸付契約不履行時に担保有価証券の価値が貸付有価証券の価値
に満たなかった時には、当該補償により貸付有価証券の全てが補償されます。
②連動対象とする指数に関する留意点
ａ．対象指数と基準価額の乖離要因
当ファンドは、基準価額が対象指数の動きと高位に連動することを目指しますが、主として次のような要因が
あるため、対象指数と一致した推移をすることを運用上約束するものではありません。
・信託財産で保有する有価証券と対象指数の構成銘柄が必ずしも一致しないこと
・基準価額算出に用いられる時価と対象指数算出に用いられる時価が必ずしも一致しないこと
・信託財産の構成時および対象指数の構成銘柄の変更などによってポートフォリオの調整が行われる場合、個別
銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、また、売買手数料などの取引費
用を負担すること
・ポートフォリオを構築するまでの間、および組入銘柄の配当金等や権利処理によって信託財産に現金が発生す
ること
・先物取引を利用した場合、先物価格と対象指数との間に価格差があること
・信託報酬等およびその他の諸費用を負担すること
・有価証券の貸付により、貸付報酬が得られること
ｂ．指数に関するリスク
当ファンドはベンチマークとなる指数の提供者が公表する価格や収益率に連動する運用成果を目指しますが、
指数提供者による指数の構成や計算の局面における正確性は確保されていません。指数提供者は、指数の構成銘
柄および計算方法等について開示していますが、指数に関するデータの品質、正確性または完全性について責任
を負うものではなく、また、指数が開示された計算方法等に従って算出されたことを保証するものでもありませ
ん。当ファンドは、提供された指数に対して整合的な運用成果を得ることを目的としており、委託会社が指数提
供者のエラーを補償し、またはその責任を負うものではありません。データの品質、正確性または完全性に関す
るエラーは時として起こり得るものであり、また、一定期間発見されず訂正されない可能性があります。指数提
供者のエラーに関連する損益や費用は、当ファンドおよび投資者に帰属します。たとえば、指数に誤った構成銘
柄が含まれる場合、公表された指数への連動を目指す当ファンドにおいても当該構成銘柄へのマーケット・エク
スポージャーを有することとなる一方、他の構成銘柄へのエクスポージャーは低減することになります。このよ
うに、指数の誤りはファンドの運用成果に正または負の影響を及ぼす可能性があります。また、構成銘柄の誤り
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を修正する等のために指数が臨時にリバランスされ、それに伴いファンドのポートフォリオの調整が行われる場
合、調整から生じる取引費用やマーケット・エクスポージャーは当ファンドが負担することになります。予定し
て いないリバランスにより、ファンドの収益率が指数の収益率に正確に連動できないリスク（トラッキング・エ
ラーのリスク）にさらされる可能性があります。したがって、指数提供者による指数の誤りや臨時のリバランス
は、当ファンドにかかる費用とマーケット・エクスポージャー・リスクを増大させる可能性があります。
③ファンド運営上のリスク
ａ．取得申込の受付および交換請求の受付の停止・取消
金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判
断により、受益権の取得申込の受付および交換請求の受付を停止する場合があります。この場合、すでに受付け
た受益権の取得申込または交換請求の取消を行う場合があります。
ｂ．ファンドの繰上償還
ファンドは、以下に該当することとなった場合は、受託会社と合意の上、信託を終了させます。
(a)受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
(b)対象指数が廃止された場合
(c)対象指数の計算方法その他の変更等に伴って行う信託約款の変更が書面決議により否決された場合
また、ファンドは交換により受益権の口数が150万口を下回ることとなった場合、または投資者のため有利と
認められる場合、その他やむを得ない事情が発生したとき等は、信託期間の途中でもファンドを償還させる場合
があります。
ｃ．法令・税制・会計等の変更
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があり、当ファンドの運用成果に影響を与えることがありま
す。
当ファンド（上場投資信託証券に投資を行う場合は当該上場投資信託証券を含む。（以下「当ファンド等」と
いいます。））に関連する法域（当ファンド等の発行国、上場地域、販売地域もしくは投資対象地域、取引市場
の属する法域、デリバティブ取引の取引契約または取引相手が属する法域他）の税法の変更は、当該法域におけ
る当ファンド等の納税申告区分に影響を与え、当ファンド等の運用成果に影響を与えます。具体的には、法令変
更もしくは法令解釈の変更等により、投資収益への源泉徴収税その他の課税額の増加、当初予定された税還付が
受けられなくなる、その他事情に伴い、当ファンド等の純資産価額が減少する可能性があります。
当ファンド等では、米国外国口座税務コンプライアンス法（以下「ＦＡＴＣＡ」といいます。）を遵守すべく
所要の対応が行われています。ただし、必ずしもＦＡＴＣＡが常に遵守されることを保証するものではなく、対
応に不備等が認められた場合は、米国資産に係る投資収益に対して30％の源泉徴収税が課され、それに伴い当
ファンド等が損失を被る可能性があります。
ｄ．流動性リスクに関する事項
当ファンドが保有する資産の市場環境等の状況により、保有有価証券の流動性が低下し、投資者からの換金請
求に制約がかかる等のリスク（流動性リスク）があります。当ファンドにおいて流動性リスクが顕在化すると考
えられる状況は以下の通りです。
・経済全体または個別企業の業績の影響により、株価変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる等、
株式市場動向が不安定になった場合
※金融商品取引所等における取引の停止時、決済機能の停止時または大口の換金請求については、換金請求に制
限がかかる場合があります。
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ｅ．収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金
額相当分、基準価額は下がります。
分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
(2) リスクの管理体制
委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行っております。具体的に
は、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資リスクおよび流動性リスクの計測・分
析、投資・流動性制限のモニタリングなどを行うことにより、ファンドの投資リスク（流動性リスクを含む）が運用
方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有してお
ります。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行っております。
※ リスクの管理体制は、変更となる場合があります。
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（参考情報）
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
指定参加者は、当該指定参加者が定める申込手数料（消費税等相当額を含む。）を投資者から徴収することができ
るものとします。
詳しくは、指定参加者にお問い合わせください。なお、指定参加者については、委託会社までお問い合わせくださ
い。
申込手数料は、取得時の商品説明、取得に関する事務手続き等の役務の対価として取得時にお支払いいただくもの
です。
（２）【換金（解約）手数料】
指定参加者は、投資者が交換を行うときおよび受益権の買取を行うときは、当該投資者から、指定参加者が独自に
定める手数料（消費税等相当額を含む。）を投資者から徴収することができるものとします。詳しくは、指定参加者
にお問い合わせください。なお、指定参加者については、委託会社までお問い合わせください。
交換（買取）時手数料は、交換または買取に関する事務手続き等の役務の対価として交換時または買取時にお支払
いいただくものです。
（３）【信託報酬等】
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.209％（税抜年0.19％）以内で委託会社が定める率を乗
じて得た金額とします。信託報酬に係る委託会社および受託会社間の配分および当該報酬を対価とする役務の内容は
次のとおりとします。
1,000億円超
純資産総額 1,000億円以下の部分 5,000億円超の部分
5,000億円以下の部分
年0.2090％ 年0.20625％ 年0.2035％
信託報酬率
（税抜0.19％） （税抜0.1875％） （税抜0.185％）
年0.1815％ 年0.18150％ 年0.1815％
委託会社
（税抜0.165％） （税抜0.165％） （税抜0.165％）
年0.0275％ 年0.02475％ 年0.0220％
受託会社
（税抜0.025％） （税抜0.0225％） （税抜0.02％）
上記の信託報酬の総額は、日々計上され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとしま
す。
〔支払先の役務の内容〕
上記の信託報酬を対価とする役務の内容は次のとおりとします。
委託会社 受託会社
ファンドの運用、基準価額の計算、各種書 運用財産の管理、委託会社からの指図の実
類の作成等 行等
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、投資者の負
担とし、その都度、信託財産中より支弁されます。
② 信託財産の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相当額、先物取
引等に要する費用は、その都度、信託財産中より支弁されます。
③ 信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等相当額は、日々計上され、毎計算期末または信託終
了のときに信託財産中から支弁されます。
④ 「対象指数」の使用料および当該使用料に係る消費税等相当額は、日々計上され、毎計算期末または信託終了の
ときに信託財産中から支弁されます。
⑤ 下記の費用は、投資者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
１．上場に係る費用
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２．対象指数の商標の使用料
委託会社は、年0.0825％（税抜0.075％）を上限とする、上記の費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったう
えで算出する率を毎日純資産総額に対して乗じて得た額、または上記の費用の金額をあらかじめ合理的に見積もっ
たうえで算出する額を、上記の費用の支払の合計額とみなして、ファンドから受領することができます。費用およ
び費用に係る消費税等相当額は、日々計上され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁されます。
⑥ 取得申込の際に、指定参加者もしくは投資者が発行した株式またはその親会社（会社法第２条第１項第４号に規
定する親会社をいいます。以下同じ。）が発行した株式が対象指数構成銘柄に含まれる場合には、指定参加者もし
くは投資者は、委託会社が別に定める金額（本書類作成時現在、当該時価総額の0.03％を上限とした額。以下、⑦
および⑧において同じ。）を、当該株式を当該指定参加者もしくは投資者に代わり取得する際の経費として支払う
ものとします。
⑦ 取得申込の対象指数構成銘柄に、その配当落ちまたは権利落ち後、当該配当を受けまたは当該権利を取得するこ
とができる者が確定する日またはその前営業日に取得の申込に応じて受益証券の受渡しが行われることとなる株式
（以下「配当落ち銘柄等」といいます。）が含まれる場合には、指定参加者もしくは投資者は、委託会社が別に定
める金額を、当該株式を当該指定参加者もしくは投資者に代わり取得する際の経費として支払うものとします。
⑧ 交換の際に交換請求を行った指定参加者もしくは交換請求者が対象指数構成銘柄である株式の発行会社またはそ
の子会社（会社法第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。以下同じ。）である場合に、指定参加者または交
換請求者が受取る受益権の時価評価額は、委託会社が別に定める金額を、当該株式を当該指定参加者もしくは交換
請求者に代わり売却する際の経費として控除したものとなります。
⑨ 株式の貸付を行った場合はその都度、ファンドの収益となる品貸料に50％以内を乗じて得た額が報酬としてファ
ンドから運用の委託先等に支払われます。
※その他の費用・手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示するこ
とができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は特定株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
ａ．受益権の売却時
原則として、譲渡益につき20.315％(所得税15.315％、地方税５％)の税率が適用となる「申告分離課税」の取
扱いとなります。源泉徴収選択口座においては申告が不要となる特例があります。
ｂ．収益分配金の受取り時
原則として、分配金の受取り時に20.315％(所得税15.315％、地方税５％)の税率による源泉徴収が適用となり
ます。確定申告を行い申告分離課税または総合課税を選択することも可能です。総合課税を選択した場合、配当
控除が適用され、株式の配当金と同様に扱われます。
ｃ．受益権と現物株式との交換
交換される場合には、指定参加者にお問い合わせください。指定参加者につきましては、委託会社までお問い
合わせください。
ｄ．譲渡損失と収益分配金との間の損益通算
売却時および交換時の差損（譲渡損失）については、確定申告により上場株式等の配当所得および特定公社債
等の利子所得の金額（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との通算が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」がご利用になれます。ＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、一定
額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となりま
す。ご利用になれるのは、非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、ＮＩ
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ＳＡの口座では、特定口座や一般口座で生じた配当所得および譲渡所得との損益通算はできません。非課税の対
象となる金額、期間等を含めて詳しくはお取扱いの第一種金融商品取引業者にお問い合わせください。
② 法人の投資者に対する課税
ａ．受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得と合算して課税
されます。
ｂ．収益分配金の受取り時
原則として、分配金の受取り時に15.315％(所得税15.315％)の税率による源泉徴収が適用となります。収益分
配金は益金不算入の対象となり、その限度は株式の配当金と同様の取扱いとなります。
ｃ．受益権と現物株式との交換
交換される場合には、指定参加者にお問い合わせください。指定参加者につきましては、委託会社までお問い
合わせください。
※上記は2022年７月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税
制優遇を含めた税金の各種取扱いは、個々の投資者の状況によって異なり、上記の内容はその完全性・網羅性を保
証するものではありません。当ファンドの投資者に適用される税務の詳細については、税務専門家等にご確認され
ることをお勧めします。
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５【運用状況】
以下の運用状況は2022年７月末現在のものです。
「iシェアーズ JPX/S&P 設備・人材投資 ETF」
（１）【投資状況】
資産の種類 金額（円） 投資比率（％）
11,656,889,170 99.64
株式
内 日本 11,656,889,170 99.64
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 42,427,096 0.36
純資産総額 11,699,316,266 100.00
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a. 上位30銘柄
帳簿価額 評価額
投資
国／
銘柄 業種 数量 比率
単価(円) 単価(円)
地域
(％)
金額(円) 金額(円)
12,547.12 11,695.00
１ ソニーグループ 日本 電気機器 48,400 4.84
607,280,855 566,038,000
3,300.73 3,807.00
２ 日本電信電話 日本 情報・通信業 113,100 3.68
373,313,000 430,571,700
7,085.44 7,764.00
３ 東京海上ホールディングス 日本 保険業 55,200 3.66
391,116,624 428,572,800
58,090.00 59,710.00
４ 任天堂 日本 その他製品 6,500 3.32
377,585,000 388,115,000
56,157.61 46,010.00
５ 東京エレクトロン 日本 電気機器 8,400 3.30
471,723,926 386,484,000
59,371.58 52,430.00
６ キーエンス 日本 電気機器 7,000 3.14
415,601,111 367,010,000
3,480.09 3,925.00
７ 武田薬品工業 日本 医薬品 90,700 3.04
315,644,909 355,997,500
2,346.76 3,523.00
８ 第一三共 日本 医薬品 100,500 3.03
235,850,303 354,061,500
3,829.39 3,866.00
９ 伊藤忠商事 日本 卸売業 90,300 2.98
345,794,813 349,099,800
22,569.12 23,250.00
10 ダイキン工業 日本 機械 13,800 2.74
311,453,978 320,850,000
5,541.32 5,605.00
11 ソフトバンクグループ 日本 情報・通信業 51,000 2.44
282,607,485 285,855,000
1,451.79 1,538.50
12 ソフトバンク 日本 情報・通信業 181,800 2.39
263,936,198 279,699,300
1,635.02 1,583.50
みずほフィナンシャルグルー
13 日本 銀行業 174,100 2.36
プ
284,658,030 275,687,350
4,049.44 3,948.00
14 三菱商事 日本 卸売業 65,200 2.20
264,024,043 257,409,600
21,739.07 20,150.00
15 オリエンタルランド 日本 サービス業 11,500 1.98
249,999,330 231,725,000
3,014.71 2,925.50
16 三井物産 日本 卸売業 73,400 1.84
221,280,354 214,731,700
5,663.48 5,429.00
セブン＆アイ・ホールディン
17 日本 小売業 38,700 1.80
グス
219,177,012 210,102,300
16,375.98 18,515.00
18 富士通 日本 電気機器 10,200 1.61
167,035,038 188,853,000
7,763.86 7,560.00
富士フイルムホールディング
19 日本 化学 23,400 1.51
ス
181,674,433 176,904,000
2,238.42 2,818.00
20 オリンパス 日本 精密機器 56,000 1.35
125,351,675 157,808,000
5,225.96 5,198.00
21 ブリヂストン 日本 ゴム製品 29,400 1.31
153,643,414 152,821,200
4,094.65 3,734.00
22 中外製薬 日本 医薬品 39,700 1.27
162,557,912 148,239,800
4,139.74 4,317.00
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
23 日本 保険業 33,400 1.23
グループホールディングス
138,267,423 144,187,800
2,327.52 2,387.50
24 日本たばこ産業 日本 食料品 57,800 1.18
134,530,733 137,997,500
5,274.85 5,785.00
25 花王 日本 化学 23,600 1.17
124,486,640 136,526,000
65,131.51 80,200.00
26 ファーストリテイリング 日本 小売業 1,700 1.17
110,723,569 136,340,000
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帳簿価額 評価額
投資
国／
銘柄 業種 数量 比率
単価(円) 単価(円)
地域
(％)
金額(円) 金額(円)
2,828.01 3,141.00
27 キヤノン 日本 電気機器 41,300 1.11
116,796,848 129,723,300
6,902.97 7,368.00
28 京セラ 日本 電気機器 16,700 1.05
115,279,713 123,045,600
6,029.06 5,450.00
29 資生堂 日本 化学 21,900 1.02
132,036,515 119,355,000
4,813.98 4,620.00
アサヒグループホールディン
30 日本 食料品 24,700 0.98
グス
118,905,446 114,114,000
（注）投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
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b. 種類別および業種別投資比率
種類 業種 投資比率（％）
株式
水産・農林業 0.10
建設業 1.82
食料品 4.07
繊維製品 0.24
パルプ・紙 0.19
化学 6.11
医薬品 11.01
石油・石炭製品 0.83
ゴム製品 1.31
ガラス・土石製品 0.10
鉄鋼 0.03
金属製品 0.13
機械 4.54
電気機器 18.81
精密機器 1.72
その他製品 4.47
電気・ガス業 2.00
陸運業 0.48
情報・通信業 13.01
卸売業 8.90
小売業 5.23
銀行業 3.53
証券、商品先物取引業 0.99
保険業 5.04
その他金融業 0.43
サービス業 4.55
合計 99.64
（注）投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
投資
買建/ 帳簿価額 時価評価額
比率
種類 地域 取引所 資産名 数量
売建 （円） （円）
(％)
大阪 JPX日経400インデックス先
株価指数先物取引 日本 買建 20 34,299,121 34,900,000 0.30
取引所 物 2022年９月限
（注１）投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
（注２）評価金額は、当該取引所の発表する計算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年７月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 １口当たりの純資産額
市場価格
計算期間末または各月末
(円)
分配落（円) 分配付（円) 分配落（円) 分配付（円)
第１期計算期間
6,004,927,746 同左 1,213.12 同左 1,199
(2016年８月９日)
第２期計算期間
11,960,526,966 12,039,672,534 1,360.09 1,369.09 1,365
(2017年２月９日)
第３ 期 計算期間
10,184,209,216 10,311,586,324 1,439.16 1,457.16 1,471
(2017年８月９日)
第４ 期 計算期間
11,821,575,082 11,904,646,037 1,565.38 1,576.38 1,582
(2018年２月９日)
第５ 期 計算期間
12,190,493,366 12,312,147,446 1,603.30 1,619.30 1,601
(2018年８月９日)
第６ 期 計算期間
10,343,038,698 10,457,500,682 1,445.80 1,461.80 1,540
(2019年２月９日)
第７期計算期間
10,302,763,768 10,445,841,248 1,440.17 1,460.17 1,443
(2019年８月９日)
第８期計算期間
8,822,536,819 8,935,009,837 1,647.27 1,668.27 1,616
(2020年２月９日)
第９期計算期間
8,072,065,387 8,162,693,628 1,514.15 1,531.15 1,480
(2020年８月９日)
第10期計算期間
9,962,672,197 10,047,969,365 1,868.79 1,884.79 1,855
(2021年２月９日)
第11期計算期間
17,796,582,566 17,890,393,296 1,897.07 1,907.07 1,907
(2021年８月９日)
第12期計算期間
11,271,264,867 11,375,388,261 1,948.48 1,966.48 1,940
(2022年２月９日)
第13期計算期間
11,473,149,569 11,611,980,761 1,983.38 2,007.38 2,297
(2022年８月９日)
2021年７月末現在 17,657,215,296 － 1,882.22 － 1,868
2021年８月末現在 11,238,382,637 － 1,942.80 － 1,938
2021年９月末現在 11,685,765,393 － 2,020.14 － 2,024
2021年10月末現在 11,527,726,459 － 1,992.82 － 2,000
2021年11月末現在 11,307,067,241 － 1,954.67 － 1,986
2021年12月末現在 11,745,346,784 － 2,030.44 － 2,047
2022年１月末現在 11,102,757,299 － 1,919.35 － 1,935
2022年２月末現在 10,994,102,254 － 1,900.57 － 1,898
2022年３月末現在 11,647,827,332 － 2,013.58 － 2,076
2022年４月末現在 11,396,536,900 － 1,970.14 － 2,016
2022年５月末現在 11,461,424,222 － 1,981.36 － 1,950
2022年６月末現在 11,298,129,365 － 1,953.13 － 1,991
2022年７月末現在 11,699,316,266 － 2,022.48 － 2,180
（注）市場価格とは、東京証券取引所における当日終値です。ただし、当日の終値がつかない場合においては、直
近日の終値を記載しています。
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②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第１期計算期間 －
第２期計算期間 9
第３ 期計算期間 18
第４ 期 計算期間 11
第５ 期 計算期間 16
第６ 期 計算期間 16
第７期計算期間 20
第８期計算期間 21
第９期計算期間 17
第10期計算期間 16
第11期計算期間 10
第12期計算期間 18
第13期計算期間 24
③【収益率の推移】
１口当たり純資産額の収益率の推移 市場価格の収益率の推移
収益率（％) 収益率（％)
第１期計算期間 △2.6 △3.8
第２期計算期間 12.9 13.8
第３ 期 計算期間 7.1 7.8
第４ 期 計算期間 9.5 7.5
第５ 期 計算期間 3.4 1.2
第６ 期 計算期間 △8.8 △3.8
第７期計算期間 1.0 △6.3
第８期計算期間 15.8 12.0
第９期計算期間 △7.0 △8.4
第10期計算期間 24.5 25.3
第11期計算期間 2.0 2.8
第12期計算期間 3.7 1.7
第13期計算期間 3.0 18.4
（注1） 各計算期間の１口当たり純資産額の収益率は、計算期間末の１口当たりの純資産額（分配付の額）から、
当該計算期間の直前の計算期間末の１口当たりの純資産額（分配落の額。以下「前期末１口当たり純資産
額」といいます。）を控除した額を前期末１口当たり純資産額で除して得た数に100を乗じた数を記載して
おります。なお、第１期計算期間については、2016年８月９日の１口当たり純資産額（分配付の額）から
設定時（設定日：2016年６月９日）の１口当たり純資産額を控除した額を、設定時の１口当たり純資産額
で除して得た数に100を乗じた数を記載しております。
（注2） 各計算期間の市場価格の収益率は、計算期間末の市場価格から、当該計算期間の直前の計算期間末の市場
価格（以下「前期末市場価格」といいます。）を控除した額を、前期末市場価格で除して得た数に100を乗
じた数を記載しております。なお、第１期計算期間については、2016年８月９日の市場価格から設定時
（設定日：2016年６月９日）の市場価格を控除した額を、設定時の市場価格で除して得た数に100を乗じた
数を記載しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数（口） 解約口数（口）
第１期計算期間 4,950,000 －
第２期計算期間 23,850,000 20,006,048
第３ 期 計算期間 15,300,000 17,017,446
第４ 期 計算期間 13,950,000 13,474,601
第５ 期 計算期間 26,100,000 26,048,525
第６ 期 計算期間 － 449,506
第７期計算期間 － －
第８期計算期間 － 1,798,016
第９期計算期間 － 24,785
第10期計算期間 － －
第11期計算期間 4,050,000 －
第12期計算期間 － 3,596,440
第13期計算期間 － －
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（参考情報）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 申込方法
申込期間中の毎営業日に、受益権の募集が行われます。指定参加者は、受益権の取得申込を受付けます。指定参加
者については、下記の照会先までお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03-6703-4110（受付時間 営業日の９：00～17：00）
ホームページ：www.blackrock.com/jp/
(2) 委託会社は、１クリエーション・ユニット相当の口数を取得するために必要な株式として委託会社が指定する対象
指数構成銘柄および金銭を、ＰＣＦとして、取得申込受付日の前営業日に指定参加者に提示します。
(3) 指定参加者は、受益権の取得申込を取次ぐことができ、指定参加者が取得申込を取次ぐ投資者にＰＣＦを提示しま
す。
(4) 受益権の取得申込の受付
委託会社は、取得申込受付日の午後３時までに委託会社が指定する対象指数構成銘柄および金銭と交換で１クリ
エーション・ユニットの整数倍に相当する口数の受益権の取得申込を受付けます。
(5) 受益権の申込価額
取得申込受付日の基準価額とします。なお、指定参加者は申込手数料（消費税等相当額を含む。）を徴収すること
ができるものとします。当該申込手数料は、指定参加者が収受するものとします。
(6) (4)の規定にかかわらず、委託会社は、次の①から⑦の期日および期間については、受益権の取得申込に応じない
ことがあります。この場合はＰＣＦを提示しません。
① 計算期間終了日の前営業日（ただし計算期間終了日が休業日の場合は、計算期間終了日の２営業日前から当該計
算期間終了日の前営業日までの間）
② 委託会社が、約款に規定する「運用の基本方針」に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生
じたものと認めたとき
③ 対象指数構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から翌営業日までの間
④ 対象指数構成銘柄の変更実施日および銘柄株数の変更実施日の各々前営業日から翌営業日までの間
⑤ 対象指数構成銘柄の売買停止日
⑥ このファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前５営業日間
⑦ 上記①から ⑥ のほか、委託会社がこのファンドの運営に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じたもの
と認めたとき
(7) (2)に規定する各銘柄の株式に指定参加者もしくは投資者が発行した株式またはその親会社が発行した株式が含ま
れる場合には、指定参加者もしくは投資者はこれに代えて当該株式に相当する金銭、およびこれを当該信託財産にお
いて取得するために必要な経費に相当する金銭として委託会社が別に定める金額（本書類作成時現在、当該時価総額
の0.03％を上限とした額。以下、(9)において同じ。）をもって当該一定口数の受益権を取得するものとします。ま
た、(2)に規定する各銘柄の評価額が交付される当該一定口数の受益権の評価額に満たない場合には、その差額に相
当する部分に限り金銭をもって充当するものとします。
(8) (7)に該当する場合には、指定参加者は、委託会社にその旨を委託会社が別に定める方法により通知するものとし
ます。この通知が取得申込の際に行われなかった場合において、信託財産その他に損害が生じた場合には、指定参加
者がすべての責を負うものとします。
(9) 委託会社は、(2)に規定する各銘柄の株式に、配当落ち銘柄等が含まれる場合は、取得申込に係る対象指数構成銘
柄のうち当該配当落ち銘柄等の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額について、金銭をもって取得申込に応じるこ
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とができます。この場合の個別銘柄時価総額は、取得申込受付日における当該配当落ち銘柄等の株式の金融商品取引
所の終値（終値のないものについてはそれに準ずる価格とします。）に取得申込に係る対象指数構成銘柄に含まれる
当 該配当落ち銘柄等の株数を乗じて得た金額とし、この場合において、委託会社は、当該配当落ち銘柄等の株式を信
託財産において取得するために必要な経費に相当する金額として委託会社が別に定める金額を徴することができるも
のとします。
(10) 取得申込者は指定参加者に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の
振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録
が行われます。なお、指定参加者は、当該取得申込に要するＰＣＦの受渡しまたは支払いと引き換えに、当該口座に
当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。また、清算機関の業務方法書に定めると
ころにより、取得申込を受付けた指定参加者が、当該取得申込の受付によって生じるＰＣＦの委託会社への受渡しま
たは支払いの債務の負担を清算機関に申し込み、これを当該清算機関が負担する場合には、振替機関等における当該
清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または記録が行われ、取得申込者が自己のために開設されたこの信託の受
益権の振替を行うための振替機関等の口座における口数の増加の記載または記録は、当該清算機関と指定参加者（指
定参加者による清算機関への債務の負担の申込みにおいて、当該指定参加者の委託を受けて金融商品取引法第２条第
27項に定める有価証券等清算取次ぎが行われる場合には、当該有価証券等清算取次ぎを行う金融商品取引業者または
登録金融機関を含みます。）との間で振替機関等を介して行われます。
(11) 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託
会社の判断により(6)の規定にかかわらず、受益権の取得申込の受付の停止およびすでに受付けた取得申込の取消、
またはその両方を行うことができます。
(12) 指定参加者および取得申込者は取得申込日の午後３時以降はその取得申込を取り消す事ができません。ただし、
指定参加者および取得申込者が、取得申込日の午後３時までに委託会社に取り消しの申出を行い、委託会社が承認す
る場合は、その取得申込を取り消すことができます。
(13) 指定参加者は、取得申込受付日から起算して３営業日目（以下「引渡期限」といいます。）までに当該取得申込
に必要な株式および金銭を受託会社に引渡すものとします。
(14) 委託会社は、受託会社が(13)に規定する株式の引渡しを受けたことを確認したうえで、指定参加者または指定参
加者を通じて投資者に受益権を交付するものとします。
(15) 委託会社は、指定参加者が受託会社に引渡そうとする株式の評価額が取得申込に係る１クリエーション・ユニッ
トの整数倍の受益権の価額を上回る場合には、クリエーション・ユニットを調整することとします。
(16) 指定参加者は、指定参加者もしくは取得申込者が委託会社に引渡すべき取得時のクリエーション・ユニットを構
成する各銘柄および金銭の全部または一部の引渡し（以下「全部または一部の引渡し」といいます。）を引渡期限ま
でに行うことが困難であると判断した場合、直ちに、委託会社および受託会社にこれを通知するものとします。
(17) 委託会社は、(16)の通知を踏まえ、約款に定める「運用の基本方針」に沿った運用、受益権の取得申込・交換そ
の他この信託の運営に支障を来すおそれがないものと委託会社が認める期間内に全部または一部の引渡しができない
と判断した場合は、指定参加者および取得申込者からすでに受付けた取得申込の取消を行うことができます。
(18) (17)において、全部または一部の引渡しができないことに起因して信託財産その他に損害が生じた場合には、指
定参加者がすべての責を負うものとします。
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２【換金（解約）手続等】
(1) 信託の一部解約
投資者は、自己に帰属する受益権について、信託期間中においてこの信託の一部解約の実行を請求することはでき
ません。
(2) 受益権と信託財産に属する株式との交換
ａ．指定参加者および一定口数以上の交換請求を行う投資者（以下「交換請求者」といいます。）は、委託会社また
は指定参加者に対し、交換請求受付日の午後３時までに、１クリエーション・ユニットの整数倍の振替受益権を
もって、当該請求に係る受益権とその信託財産に属する株式のうち、当該受益権の価額に相当する株式との交換を
請求することができます。
ｂ．委託会社は、ＰＣＦを交換請求受付日の前営業日に指定参加者に提示します。
ｃ．指定参加者は、交換請求を取次ぎ、交換請求者にＰＣＦを提示します。
ｄ．委託会社は、次の１．から７．の期日および期間については、交換請求に応じない場合があります。この場合、
ＰＣＦは提示しません。
１．計算期間終了日の前営業日（ただし計算期間終了日が休業日の場合は、計算期間終了日の２営業日前から当該
計算期間終了日の前営業日までの間）
２．委託会社が、約款に規定する「運用の基本方針」に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が
生じたものと認めたとき
３．対象指数構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から翌営業日までの間
４．対象指数構成銘柄の変更実施日および銘柄株数の変更実施日の各々前営業日から翌営業日までの間
５．対象指数構成銘柄の売買停止日
６．このファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前５営業日間
７．１．から６．のほか、委託会社がこのファンドの運営に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じたも
のと認めたとき
ｅ．交換時の受益権の価額は、交換請求受付日の基準価額とします。当該基準価額の算出方法、算出頻度については
「第３ 管理及び運営 ３ 資産管理等の概要 (1)資産の評価」をご覧ください。指定参加者は個別に定める取次
ぎ手数料（消費税等相当額を含む。）を徴することができるものとします。
ｆ．ａ．の交換の請求を行う投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して、ｌ．に定める当該交換に係
る受益権の口数と同口数の振替受益権の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口
座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、清算機関の業務方法書に定めるところにより、
指定参加者が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担す
る場合には、当該清算機関が振替受益権の抹消に係る手続きを行います。
ｇ．受託会社は、ｌ．の委託会社の交換の指図に基づいて、交換に係る振替受益権については、振替口座簿における
抹消の手続きおよびｖ．に定める抹消の確認をもって、当該振替受益権を受入れ抹消したものとして取り扱いま
す。
ｈ．委託会社は、交換しようとする株式の評価額が交換請求に係る１クリエーション・ユニットの整数倍の受益権の
価額を上回る場合には、クリエーション・ユニットを調整することとします。
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ｉ．委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときおよび委
託会社が必要と認めるときは、交換請求の受付の中止、交換請求の受付の取消またはその両方を行うことができま
す。
ｊ．ｉ．の規定により、交換請求の受付を中止したときは、当該受付中止以前に受付け、かつ、委託会社が受付の取
消を行わない場合の交換の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換の請求を受付けた
ものとして、ｅ．の規定に準じて計算されたものとします。
ｋ．指定参加者および交換請求者は交換請求日の午後３時以降はその交換請求を取り消す事ができません。ただし、
指定参加者および交換請求者が、交換請求日の午後３時までに委託会社に取り消しの申出を行い、委託会社が承認
する場合は、その交換請求を取り消すことができます。
ｌ．指定参加者および交換請求者が１クリエーション・ユニットの整数倍の振替受益権をもって委託会社または指定
参加者に提示してａ．の請求を行い、委託会社がその請求を受付けた場合には、委託会社は、当該請求に係る受益
権と、当該受益権の価額に相当する株式との交換を行うよう受託会社に指図します。
ｍ．交換の請求を行った指定参加者および交換請求者が、対象指数構成銘柄である株式の発行会社またはその子会社
である場合には、交換必要口数から、当該発行会社の個別銘柄時価総額に相当する口数の受益権を除いた口数の受
益権と、取引所売買単位の整数倍となる株式（当該発行会社の株式を除きます。）を交換するよう指図するものと
します。この場合の個別銘柄時価総額は、法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって得た時価から、
当該株式売却および当該売却代金により信託財産中の株式の銘柄およびその数量を変更する為の取引に係る経費に
相当する金額として委託会社が別に定める金額（本書類作成時現在、当該時価総額の0.03％を上限とした額。）を
控除した額とします。
ｎ．ａ．の投資者が取得できる個別銘柄の株式に、配当落ち銘柄等が含まれる場合は、委託会社はａ．の規定にかか
わらず、交換に係る株式のうち当該配当落ち銘柄等の株式に相当する部分について、当該株式の個別銘柄時価総額
に相当する金銭の交付をもって交換するよう指図することができます。この場合の個別銘柄時価総額は、ｅ．の基
準価額の計算日における当該配当落ち銘柄等の株式の金融商品取引所の終値（終値のないものについてはそれに準
ずる価額とします。）にａ．の投資者が取得できる個別銘柄の株式に含まれる当該配当落ち銘柄等の株数を乗じて
得た金額とします。
ｏ．指定参加者および交換請求者は、委託会社の指定する期限までに当該交換に係る振替受益権の抹消の申請を振替
機関に対して行うものとします。受託会社は、交換のための振替受益権の抹消の申請が振替機関に受付けられたこ
とを確認した場合に、委託会社の指図に従い、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式に係る振替
請求および金銭の交付を行うものとします。ただし、清算機関の業務方法書に定めるところにより、ｆ．の交換の
請求を受付けた指定参加者が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務の負担を当該清算機関に申込み、これを当
該清算機関が負担する場合には、受託会社は、同条同項に掲げる手続きにかかわらず、委託会社の指図に従い、振
替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式に係る振替請求および金銭の交付を行うものとします。
交換株式の交付に際しては、原則として当該指定参加者または交換請求者に交換請求受付日から起算して３営業日
目から信託財産に属する株式の交付を行います。また、金銭の交付については指定参加者の営業所等において行わ
れます。
ｐ．ｍ．に該当する場合に指定参加者は交換の請求を行う際に委託会社にその旨を委託会社が別に定める方法により
通知するものとします。
ｑ．ｐ．の通知が交換の請求の際に行われなかった場合において、そのことによって信託財産その他に損害が生じた
ときには、交換の請求を取次いだ指定参加者がその責を負うものとします。
ｒ．指定参加者は、指定参加者もしくは交換請求者が抹消の申請をすべき振替受益権の全部または一部につき抹消の
申請が委託会社の指定する期限までに振替機関に受付けられることが困難であると判断した場合、直ちに、委託会
社および受託会社にこれを通知するものとします。
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ｓ．委託会社は、ｒ．の通知を踏まえ、約款に定める「運用の基本方針」に沿った運用、受益権の取得申込み・交換
その他この信託の運営に支障を来すおそれがないものと委託会社が認める期間内に振替受益権の全部または一部の
抹消の申請が振替機関に受付けられないと判断した場合は、指定参加者および交換請求者から受付けた交換請求を
取り消すことができます。
ｔ．ｓ．において、振替受益権の抹消の申請ができないことに起因して信託財産その他に損害が生じた場合には、指
定参加者がすべての責を負うものとします。
ｕ．委託会社は、指定参加者または交換請求者が抹消すべき振替受益権の振替口座からの抹消が完了したことを確認
したうえで、指定参加者または指定参加者を通じて交換請求者に株式を交付するものとします。
ｖ．委託会社は交換請求受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同口数の受益権を
失効したものとして取扱うこととし、受託会社は当該受益権にかかる振替受益権が交換株式の振替日に抹消済みで
あることを確認するものとします。
(3) 受益権の買取り（買取請求制）
ａ．指定参加者は、次の１．と２．に該当する場合で、投資者の請求があるときは、買取請求受付日の午後３時まで
に受付けたものを当日の申込みとして、その受益権を買取ります。ただし、２．の場合の請求は、信託終了日の２
営業日前までとします。
１．交換により生じた取引所売買単位未満の振替受益権
２．受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合
ｂ．買取価額は、買取請求を受付けた日の基準価額とします。
ｃ．指定参加者は、受益権の買取りを行うときは、基準価額に指定参加者が個別で定める率を乗じて得た手数料およ
び当該手数料に係る消費税等相当額を徴することができるものとします。
ｄ．指定参加者は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委
託会社との協議に基づいて受益権の買取りを停止することおよびすでに受付けた受益権の買取りを取り消すことが
できます。
ｅ．受益権の買取りが停止された場合には、投資者は買取り停止以前に行った当日の買取請求を撤回できます。ただ
し、投資者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、買取り停止を解除した後の最初の基
準価額の計算日に買取請求を受付けたものとして、上記に準じて計算されたものとします。
(4) 信託終了時の交換等
ａ．委託会社は、この信託が終了することとなったときは、クリエーション・ユニットの整数倍の受益権を有する投
資者に対しては、当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式を当該受益権として振替口座簿に記載または
記録されている振替受益権と引き換えに交換するものとします。
ｂ．ａ．の交換は、指定参加者の営業所において行うものとします。
ｃ．ａ．の交換に係る受益権の評価額は信託終了日の５営業日前の基準価額とします。この場合において、投資者が
交換により取得する個別銘柄の有価証券の数は、信託終了日の５営業日前の日における当該有価証券の評価額に基
づいて計算された数とし、取引所売買単位の整数倍とします。
ｄ．対象指数に採用されている銘柄の株式の発行会社等である投資者が、ｃ．の定めによって交換する場合には、委
託会社は当該発行会社の株式の個別時価総額に相当する口数の受益権を買取ることを受託会社に指図します。この
場合の個別時価総額は、信託終了日の４営業日前の寄付き以降成行きの方法またはこれに準ずるものとして合理的
な売却の方法によって当該株式を売却した額（売却するのに必要な経費を控除した後の金額）とします。
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ｅ．ｄ．の規定により信託財産が買取った受益権については、ｄ．の個別時価総額が確定した日から４営業日目に金
銭の交付を行います。
ｆ．指定参加者は、ａ．による交換を行うときは、当該投資者から指定参加者が定める手数料および当該手数料に係
る消費税等に相当する金額を徴することができます。
ｇ．ａ．の有価証券の交換は、原則として、交換のための振替受益権の抹消の申請が振替機関に受付けられたことを
受託会社が確認した日の翌営業日から起算して３営業日目から行います。
ｈ．委託会社は、信託終了日の４営業日前の日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同口数の受益
権（ｄ．により信託財産が買取った受益権を含みます。）を失効したものとして取り扱うこととし、受託会社は、
当該受益権に係る振替受益権が交換有価証券の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
ｉ．ａ．およびｃ．の規定にかかわらず、次の場合には信託終了時の受益権の価額をもとに、委託会社が信託終了に
関して指定する指定参加者が買取りを行うことを原則とします。
１．ａ．において、投資者の有する口数から有価証券の交換に要した口数を控除した後に残余の口数を生じた場合
の残余の口数の振替受益権
２．ａ．における１クリエーション・ユニットに満たない振替受益権（取引所売買単位未満の振替受益権を含みま
す。）
ｊ．ｉ．に規定する指定参加者は、ｉ．の買取りを行うときは、当該指定参加者が個別に定める手数料および当該手
数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
ｋ．委託会社が信託終了に関して指定する指定参加者は、その所有に係るすべての受益権を交換請求するものとしま
す。交換により交付される株式に当該指定参加者の自社株式等が含まれる場合には、委託会社は受託会社に対しこ
れを売却する指図をするとともに、当該自社株式等の評価額に相当する口数の受益権を、受託会社は信託財産を
もって買取るものとします。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額＞
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信
託協会規則にしたがって時価により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総
額」といいます。）を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。基準価額は組入れる有価証券等の値動き
などにより日々変動します。
日々の基準価額は、指定参加者または委託会社に問い合わせることにより知ることができます。なお、ファンドに
おいては、基準価額は100口当たりの価額で表示されます。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03-6703-4110（受付時間 営業日の９：00～17：00）
＜有価証券等の評価基準＞
国内株式：原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の最終相場で評価します。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
当ファンドの信託期間は無期限とします。ただし、ファンドの繰上償還条項に該当することとなった場合には、信
託契約を解約し、当該信託を終了させる場合があります。
（４）【計算期間】
当ファンドの計算期間は、毎年２月10日から８月９日まで、および８月10日から翌年２月９日までとすることを原
則とします。ただし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
① 信託契約の終了
ａ．委託会社は、信託期間中において、受益権の口数が150万口を下回ることとなった場合、その他この信託契約
を終了することが投資者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生した場合には、受託会
社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あら
かじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ｂ．委託会社は、信託期間中において次の各号に該当することとなった場合は、受託会社と合意のうえ、信託契約
を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁
に届け出ます。
１．受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合
２．対象指数が廃止された場合
３．対象指数の計算方法その他の変更等に伴って委託会社または受託会社が必要と認めた信託約款の変更が書面
決議により否決された場合
なお、１．に掲げる事由によりこの信託契約を解約する場合には、その廃止された日に信託を終了するための
手続きを開始するものとします。
ｃ．委託会社は、ａ．について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合におい
て、あらかじめ、書面決議の日ならびにファンドの償還の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前まで
に、この信託約款に係る知れている投資者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発し
ます。
ｄ．ｃ．の書面決議において、投資者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当
該受益権に係る投資者としての受託会社を除きます。以下ｄ．において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決
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権を有し、これを行使することができます。なお、知れている投資者が議決権を行使しないときは、当該知れて
いる投資者は書面決議について賛成するものとみなします。
ｅ．ｃ．の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行いま
す。
ｆ．ｃ．～ｅ．までの規定は、委託会社がファンドの償還について提案をした場合において、当該提案につき、こ
の信託契約に係るすべての投資者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、ｃ．～ｅ．までの手続を行
うことが困難な場合も同じとします。
ｇ．信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信
託を終了させます。
ｈ．委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、
信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業務を他の投
資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、「②信託約款の変更 ｄ．」に規定する書面決議
が否決された場合を除き、その委託会社と受託会社との間において存続します。
ｉ．受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
１．受託会社は委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信
託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由が生じたときは、委託会社または受託会社は、裁判所に
受託会社の解任を申し立てることができます。
２．受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任する場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委
託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
ａ．委託会社は、投資者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と
合意のうえ、信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律
第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものと
し、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款
は以下に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
ｂ．委託会社は、ａ．の事項（ａ．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合に
あってはその併合が投資者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、合わせて「重大な約款の変
更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに
重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に
係る知れている投資者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｃ．ｂ．の書面決議において、投資者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当
該受益権に係る投資者としての受託会社を除きます。以下ｃ．において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決
権を有し、これを行使することができます。なお、知れている投資者が議決権を行使しないときは、当該知れて
いる投資者は書面決議について賛成するものとみなします。
ｄ．ｂ．の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行いま
す。
ｅ．書面決議の効力は、この信託のすべての投資者に対してその効力を生じます。
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ｆ．ｂ．～ｅ．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につ
き、この信託約款に係るすべての投資者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しま
せ ん。
ｇ．ａ．～ｆ．までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当
該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託
との併合を行うことはできません。
ｈ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、ａ．～ｆ．の規定にしたが
います。
③ 反対者の買取請求権
信託契約の終了または信託約款の重大な変更等を行う場合において、書面決議において当該終了または重大な約
款変更等に反対した投資者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を信託財産をもって買取るべき旨を請求す
ることができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、前述の「①信託契約の終了
ｃ．」または「②信託約款の変更 ｂ．」に規定する書面に付記します。
④ 公告
委託会社が投資者に対して行う公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
www.blackrock.com/jp/
ただし、当該公告方法に支障がある場合には、日本経済新聞による公告を行います。
⑤ 関係法人との契約の更改
受託会社との「証券投資信託契約」に係る契約の有効期間は、信託約款中に定められた信託の終了する日までと
なっています。ただし、期間の途中において、必要のあるときは、契約の一部を変更することができます。
指定参加者との「指定参加者契約」は、指定参加者または委託会社に当該契約に定める事由が発生した場合、事
前の催告および通知を必要とせず、当該契約を解除することができます。
「信託財産の有価証券貸付に係る指図権限委託契約」の契約期間は特に定められておらず、契約の一方当事者か
ら他の当事者への書面による事前通知によりいつでも（ただし、有価証券貸付代理人が契約を終了させようとする
場合には、30日前の事前通知により）終了させることができます。
⑥ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締
結し、これを委託しております。
⑦ 運用報告書の作成
当ファンドは運用報告書の作成・交付はいたしません。
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４【受益者の権利等】
投資者（受益者）の有する主な権利は次の通りです。
(1) 収益分配金に対する請求権および名義登録
ａ．収益分配金は、計算期間終了日において氏名もしくは名称、住所もしくは所在地および個人番号（行政手続きに
おける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいいます。以下
同じ。）または法人番号（同条第15項に規定する法人番号をいいます。個人番号または法人番号を有しない者また
は当該収益分配金につき租税特別措置法第９条の３の２第１項に規定する支払いの取扱者を通じて交付を受ける者
にあっては、氏名または名称および住所または所在地とします。以下同じ。）、その他受託会社が定める事項（以
＊
下「投資者（受益者）氏名等」といいます。）が受託会社に登録されている者（以下「名義登録受益者 」といい
ます。）を当該計算期間終了日における収益分配金受領者とし、当該名義登録受益者に支払います。この場合、名
義登録受益者が当該計算期間終了日における受益権の所有者と異なる場合であっても、委託会社および受託会社は
当該所有者に対して収益分配金の支払いおよびその他損害についてその責を負わないものとします。
＊受託会社は、この信託に係る受益者名簿を作成し、投資者（受益者）について、投資者（受益者）氏名等を、受
益者名簿に名義登録するものとします。
また、計算期間終了日において、社振法関係法令等、諸規則等に基づき振替機関より通知を受けた受益権の帰属
者を、振替機関等の振替口座簿に記載または記録された受益権に係る投資者（受益者）として、その投資者（受
益者）氏名等を受益者名簿に登録するものとします。なお、受託会社は他の証券代行会社等、受託会社が適当と
認める者と委託契約を締結し、受益者名簿の作成および受益者名簿への名義登録を委託することができます。
ｂ．投資者は、原則としてａ．に規定する登録をこの信託の受益権が上場されている金融商品取引所の会員（口座管
理機関であるものに限ります。以下同じ。）を経由してａ．の受益者名簿に名義を登録することを請求することが
できます。この場合、当該会員は、当該会員が個別に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴す
ることができるものとします。ただし、証券金融会社等はａ．に規定する登録を受託会社（受託会社がａ．におい
て受益者名簿の作成を委託した場合は、その委託をした者）に対して直接行うことができます。
ｃ．ｂ．に規定する名義登録の手続は、ファンドの毎計算期間の末日の翌日から15日間停止するものとします。ま
た、ファンドが終了することとなる場合は、信託終了日の直前５営業日間において名義登録を停止するものとしま
す。
ｄ．社振法関係法令等に基づき振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益権の名義登録の手続きは別
に定めるところによります。
ｅ．収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託会社の指定する日に、名義
登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式または同日から分配金領収証等によ
り行うものとします。なお、名義登録受益者がｂ．に規定する金融商品取引所の会員と別途収益分配金の取扱いに
かかる契約を締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。
ｆ．受託会社は、収益分配金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。
ｇ．受託会社は、支払開始日から５年経過した後に、収益分配金の未払残高があるときは、当該金額を委託会社に交
付するものとします。
ｈ．受託会社は、ｇ．により委託会社に収益分配金を交付した後は、当該交付に係る金額に関する投資者に対する支
払いにつき、その責に任じません。
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ｉ．投資者が収益分配金については支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会
社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(2) 受益権と信託財産に属する株式との交換権
投資者は、一定口数以上の受益権を持って、その持分に相当する信託財産に属する株式と交換することを請求でき
ます。
(3) 受益権の買取請求権
投資者が保有する受益権の口数の合計が金融商品取引所の定める受益権の取引単位に満たない場合は、投資者は、
指定参加者に対して受益権の買取を請求することができます。
(4) 信託終了時の交換請求権および買取請求権
投資者は、信託が終了するときに、持分に応じて交換を請求する権利および買取を請求する権利を有します。投資
者が、信託終了時による交換による有価証券および金銭については信託終了日から、買取代金についてはその支払開
始日から、それぞれ10年間その受渡しを請求しないときは、その権利を失います。
(5) 帳簿書類の閲覧権または謄写の請求権
投資者は、委託会社に、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求するこ
とができます。
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第３【ファンドの経理状況】
(１) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）及び同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基
づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第13期計算期間（2022年２月10日から2022
年８月９日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【iシェアーズ JPX/S&P 設備・人材投資 ETF】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第12期 第13期
(2022年２月９日現在) (2022年８月９日現在)
資産の部
流動資産
預金 39,496,340 36,064,347
株式 11,224,877,060 11,426,110,300
派生商品評価勘定 － 539,946
未収入金
106,479,219 144,511,416
未収配当金 20,772,403 20,974,950
前払金 1,164,900 －
1,554,000 1,470,001
差入委託証拠金
流動資産合計 11,394,343,922 11,629,670,960
資産合計 11,394,343,922 11,629,670,960
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 799,733 45,511
前受金 － 753,101
未払収益分配金 104,123,394 138,831,192
未払受託者報酬 1,635,344 1,547,194
未払委託者報酬 10,793,481 10,211,788
5,727,103 5,132,605
その他未払費用
流動負債合計 123,079,055 156,521,391
負債合計 123,079,055 156,521,391
純資産の部
元本等
元本 7,207,652,718 7,207,652,718
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 4,063,612,149 4,265,496,851
（分配準備積立金） 4,548,368 2,791,061
11,271,264,867 11,473,149,569
元本等合計
純資産合計
11,271,264,867 11,473,149,569
負債純資産合計 11,394,343,922 11,629,670,960
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期 第13期
(自 2021年８月10日 (自 2022年２月10日
至 2022年２月９日) 至 2022年８月９日)
営業収益
受取配当金 118,121,543 154,208,910
受取利息 28 25
有価証券売買等損益 393,838,924 207,208,488
派生商品取引等損益 △ 2,100,668 △ 3,566,479
61,634 4,485
その他収益
営業収益合計 509,921,461 357,855,429
営業費用
受託者報酬 1,635,344 1,547,194
委託者報酬 10,793,481 10,211,788
5,975,101 5,380,553
その他費用
営業費用合計 18,403,926 17,139,535
営業利益又は営業損失（△） 491,517,535 340,715,894
経常利益又は経常損失（△） 491,517,535 340,715,894
当期純利益又は当期純損失（△） 491,517,535 340,715,894
期首剰余金又は期首欠損金（△）
6,107,765,608 4,063,612,149
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,431,547,600 －
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,431,547,600 －
額
104,123,394 138,831,192
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 4,063,612,149 4,265,496,851
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
株式は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算期間末日において知りうる直近の
最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手し
た価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠
実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認
めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
株価指数先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計算期
間末日に知り得る直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
３ 収益及び費用の計上基準
(1) 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日に予想配当金額を計上し、入金金額との差額については入金時に計上してお
ります。
(2) 有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
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(貸借対照表に関する注記)
第12期 第13期
区分
(2022年２月９日現在) (2022年８月９日現在)
1 当該計算期間の末日に
5,784,633口 5,784,633口
おける受益権総数
2 １口当たり純資産額
1,948.48円 1,983.38円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第12期 第13期
区分 （自 2021年８月10日 （自 2022年２月10日
至 2022年２月９日） 至 2022年８月９日）
Ａ．当期配当等収益額 118,183,205円 Ａ．当期配当等収益額 154,213,420円
分配金
Ｂ．分配準備積立金 8,892,483円 Ｂ．分配準備積立金 4,548,368円
の計算
過程
Ｃ．配当等収益合計額(Ａ＋Ｂ) 127,075,688円 Ｃ．配当等収益合計額(Ａ＋Ｂ) 158,761,788円
Ｄ．経費 18,403,926円 Ｄ．経費 17,139,535円
Ｅ．収益分配可能額(Ｃ－Ｄ) 108,671,762円 Ｅ．収益分配可能額(Ｃ－Ｄ) 141,622,253円
Ｆ．収益分配金 104,123,394円 Ｆ．収益分配金 138,831,192円
Ｇ．次期繰越金(分配準備積立金)(Ｅ-Ｆ)4,548,368円 Ｇ．次期繰越金(分配準備積立金)(Ｅ-Ｆ)2,791,061円
Ｈ．口数 5,784,633口 Ｈ．口数 5,784,633口
Ｉ．一口当たり分配金(Ｆ/Ｈ×計算口数) 18円 Ｉ．一口当たり分配金(Ｆ/Ｈ×計算口数) 24円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証券は株式であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「国内株式投資のリスク」、「有価証券の貸付等におけるリスク」等がありま
す。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引であり、有価証券の価格変動リスクを回避するた
め、または信託財産の効率的運用目的で行っております。株価指数先物取引に係る主要なリスクは、株式相場の変動に
よる価格変動リスクであります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第12期 第13期
(2022年２月９日現在) (2022年８月９日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で 同左
評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差
額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1)有価証券 (1）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に 同左
記載しております。
（2）デリバティブ取引 （2）デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（その他の注
同左
記）」の「３ デリバティブ取引関係」に記載して
おります。
（3）コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 （3）コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳 同左
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等 同左
を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あく
までもデリバティブ取引における名目的な契約額又
は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すものではありま
せん。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定でありま
同左
す。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第２条第５項に
従い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第12期 第13期
項目
(2022年２月９日現在) (2022年８月９日現在)
期首元本額
11,688,816,958円 7,207,652,718円
期中追加設定元本額
－円 －円
期中一部交換元本額
4,481,164,240円 －円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第12期 第13期
(2022年２月９日現在) (2022年８月９日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた 当計算期間の損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
株式 129,451,545 187,698,685
合計 129,451,545 187,698,685
３ デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
株式関連
第12期(2022年２月９日現在) 第13期(2022年８月９日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
区
種類
時 価 評価損益 時 価 評価損益
うち うち
分
（円） （円） （円） （円）
1年超 1年超
(円) (円)
市
株価指数
場
先物取引
37,683,900 － 36,886,500 △797,400 41,262,899 － 41,760,000 497,101
取
買建
引
合計 37,683,900 － 36,886,500 △797,400 41,262,899 － 41,760,000 497,101
(注1）時価の算定方法
(１)株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は証拠金算定基準値段を用
いております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、
原則に準ずる方法で評価しております。
(２)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(３)契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(注2)上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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(4)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1）株式
評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
日本水産
11,900 572.00 6,806,800
マルハニチロ 1,700 2,550.00 4,335,000
ショーボンドホールディングス 2,100 5,810.00 12,201,000
タマホーム 700 2,398.00 1,678,600
安藤・間 6,500 853.00 5,544,500
コムシスホールディングス 3,700 2,517.00 9,312,900
大林組 37,600 946.00 35,569,600
清水建設 24,300 725.00 17,617,500
積水ハウス 42,800 2,316.00 99,124,800
きんでん 6,400 1,491.00 9,542,400
エクシオグループ 4,200 2,142.00 8,996,400
九電工 2,100 2,799.00 5,877,900
ＮＥＣネッツエスアイ 3,500 1,763.00 6,170,500
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 18,800 1,820.00 34,216,000
エス・エム・エス 3,100 3,390.00 10,509,000
森永製菓 2,900 3,965.00 11,498,500
カルビー 3,900 2,813.00 10,970,700
明治ホールディングス 6,000 6,740.00 40,440,000
日本ハム 4,000 3,995.00 15,980,000
日鉄ソリューションズ 1,100 3,765.00 4,141,500
綜合警備保障 2,900 3,650.00 10,585,000
エムスリー 15,800 4,685.00 74,023,000
アサヒグループホールディングス 24,400 4,490.00 109,556,000
不二製油グループ本社 2,000 2,217.00 4,434,000
アスクル 3,000 1,811.00 5,433,000
くら寿司 1,000 3,310.00 3,310,000
東京エレクトロン デバイス 400 5,330.00 2,132,000
双日 11,400 2,208.00 25,171,200
味の素 23,600 3,695.00 87,202,000
ニチレイ 4,700 2,500.00 11,750,000
日清食品ホールディングス 4,300 9,850.00 42,355,000
日本たばこ産業 57,000 2,289.00 130,473,000
アルペン 600 1,950.00 1,170,000
神戸物産
7,000 3,870.00 27,090,000
ＤＣＭホールディングス 6,200 1,032.00 6,398,400
ＭｏｎｏｔａＲＯ 12,700 2,575.00 32,702,500
マツキヨココカラ＆カンパニー 5,100 5,050.00 25,755,000
物語コーポレーション 500 5,590.00 2,795,000
ダイワボウホールディングス 5,500 1,901.00 10,455,500
マクニカホールディングス 2,400 2,789.00 6,693,600
ウエルシアホールディングス 3,900 3,020.00 11,778,000
グリムス
500 1,758.00 879,000
オイシックス・ラ・大地 1,700 1,764.00 2,998,800
シップヘルスケアホールディングス 4,000 2,569.00 10,276,000
セブン＆アイ・ホールディングス 38,200 5,335.00 203,797,000
ツルハホールディングス 1,900 7,600.00 14,440,000
帝人 9,400 1,436.00 13,498,400
クスリのアオキホールディングス 800 6,180.00 4,944,000
ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ 6,700 2,250.00 15,075,000
ＴＩＳ 12,300 3,865.00 47,539,500
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評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
ネクソン
23,300 2,814.00 65,566,200
エニグモ 1,500 543.00 814,500
コロプラ 2,900 699.00 2,027,100
ＳＨＩＦＴ 600 21,970.00 13,182,000
テクマトリックス 1,800 1,922.00 3,459,600
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 2,500 11,420.00 28,550,000
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス 200 6,210.00 1,242,000
王子ホールディングス 38,800 531.00 20,602,800
ラクス
3,100 2,047.00 6,345,700
チェンジ 2,300 2,197.00 5,053,100
日産化学 5,800 7,160.00 41,528,000
三菱ケミカルグループ 86,400 730.80 63,141,120
野村総合研究所 28,100 4,140.00 116,334,000
インフォコム 1,100 2,110.00 2,321,000
花王 23,300 5,796.00 135,046,800
武田薬品工業 89,500 3,748.00 335,446,000
住友ファーマ 7,000 1,087.00 7,609,000
塩野義製薬 13,800 6,875.00 94,875,000
日本新薬 2,100 7,920.00 16,632,000
中外製薬 39,300 3,783.00 148,671,900
エーザイ 13,500 6,099.00 82,336,500
ロート製薬 4,400 3,830.00 16,852,000
小野薬品工業 23,100 3,374.00 77,939,400
参天製薬 17,000 1,024.00 17,408,000
ＪＣＲファーマ 2,300 2,364.00 5,437,200
第一三共 99,200 3,601.00 357,219,200
大幸薬品 1,700 605.00 1,028,500
大塚ホールディングス 15,900 4,644.00 73,839,600
大正製薬ホールディングス 1,900 5,170.00 9,823,000
ペプチドリーム 6,200 1,669.00 10,347,800
日本ペイントホールディングス 32,300 1,081.00 34,916,300
オリエンタルランド 11,300 20,805.00 235,096,500
ジャストシステム 1,800 3,725.00 6,705,000
ユー・エス・エス 10,500 2,336.00 24,528,000
オービックビジネスコンサルタント 900 4,700.00 4,230,000
伊藤忠テクノソリューションズ 4,800 3,405.00 16,344,000
サイバーエージェント 23,100 1,465.00 33,841,500
大塚商会 7,200 4,725.00 34,020,000
電通国際情報サービス 1,300 4,660.00 6,058,000
富士フイルムホールディングス 23,100 7,473.00 172,626,300
資生堂 21,700 5,495.00 119,241,500
ライオン 14,800 1,572.00 23,265,600
ミルボン 1,100 5,290.00 5,819,000
ファンケル 3,700 2,561.00 9,475,700
小林製薬 2,100 8,400.00 17,640,000
タカラバイオ 2,500 2,076.00 5,190,000
出光興産 10,900 3,420.00 37,278,000
ＥＮＥＯＳホールディングス 114,500 495.50 56,734,750
ブリヂストン 29,100 5,351.00 155,714,100
太平洋セメント
5,500 2,001.00 11,005,500
東京製鐵 2,600 1,352.00 3,515,200
リンナイ 1,500 11,040.00 16,560,000
タクマ 4,200 1,421.00 5,968,200
メドピア 700 2,099.00 1,469,300
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評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
日本郵政
102,900 940.80 96,808,320
クボタ 43,600 2,122.50 92,541,000
ダイキン工業 13,700 24,125.00 330,512,500
東芝 15,100 5,300.00 80,030,000
アイモバイル 200 1,359.00 271,800
ジャパンエレベーターサービスホールディング
3,100 1,720.00 5,332,000
ス
ミダックホールディングス 400 3,085.00 1,234,000
マキタ 12,000 3,151.00 37,812,000
日本電気 16,000 5,010.00 80,160,000
富士通 10,100 17,825.00 180,032,500
沖電気工業 3,900 796.00 3,104,400
エレコム 2,100 1,720.00 3,612,000
ソニーグループ 47,700 11,435.00 545,449,500
アズビル 5,100 4,010.00 20,451,000
日本光電工業 3,400 3,100.00 10,540,000
キーエンス 6,900 55,530.00 383,157,000
シスメックス 9,200 8,362.00 76,930,400
レーザーテック
5,700 21,700.00 123,690,000
カシオ計算機 7,100 1,341.00 9,521,100
京セラ 16,500 7,456.00 123,024,000
三菱重工業 13,500 4,621.00 62,383,500
かんぽ生命保険 7,900 2,078.00 16,416,200
ジェイリース 300 2,134.00 640,200
メディパルホールディングス 9,800 1,925.00 18,865,000
ネットワンシステムズ 5,700 2,874.00 16,381,800
パン・パシフィック・インターナショナルホー
18,000 2,105.00 37,890,000
ルディングス
西松屋チェーン 1,700 1,697.00 2,884,900
サイゼリヤ 1,400 2,661.00 3,725,400
スギホールディングス 1,400 6,040.00 8,456,000
マニー 4,300 1,643.00 7,064,900
ニコン 16,600 1,552.00 25,763,200
オリンパス 55,300 2,730.00 150,969,000
キヤノン 40,800 3,356.00 136,924,800
リコー 30,100 1,093.00 32,899,300
メニコン 3,200 3,275.00 10,480,000
スノーピーク 1,300 2,605.00 3,386,500
バンダイナムコホールディングス 7,700 10,035.00 77,269,500
エイベックス 1,900 1,616.00 3,070,400
凸版印刷 15,500 2,202.00 34,131,000
ローランド 1,000 4,360.00 4,360,000
エフピコ 1,500 3,345.00 5,017,500
任天堂 6,500 57,300.00 372,450,000
コクヨ
6,100 1,720.00 10,492,000
伊藤忠商事 89,200 3,693.00 329,415,600
三井物産 72,500 2,974.00 215,615,000
東京エレクトロン 8,300 45,600.00 378,480,000
住友商事 47,500 1,859.50 88,326,250
ＢＩＰＲＯＧＹ 3,900 3,160.00 12,324,000
三菱商事 64,400 4,156.00 267,646,400
菱洋エレクトロ 600 2,313.00 1,387,800
岩谷産業
1,900 5,400.00 10,260,000
ゴールドウイン 1,800 8,230.00 14,814,000
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評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
ユニ・チャーム
15,600 4,738.00 73,912,800
しまむら 1,000 12,550.00 12,550,000
丸井グループ 8,500 2,389.00 20,306,500
ケーズホールディングス 10,200 1,268.00 12,933,600
三井住友トラスト・ホールディングス 25,300 4,237.00 107,196,100
静岡銀行 22,200 808.00 17,937,600
セブン銀行 30,300 256.00 7,756,800
みずほフィナンシャルグループ 171,700 1,564.00 268,538,800
アイフル
19,600 397.00 7,781,200
大和証券グループ本社 71,000 598.80 42,514,800
野村ホールディングス 132,600 500.60 66,379,560
松井証券 4,600 797.00 3,666,200
日本取引所グループ 19,600 2,155.00 42,238,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
33,000 4,043.00 133,419,000
ディングス
東京海上ホールディングス 54,500 7,434.00 405,153,000
相鉄ホールディングス 2,900 2,407.00 6,980,300
山九 2,400 4,330.00 10,392,000
日立物流
1,600 8,750.00 14,000,000
丸和運輸機関 1,800 1,534.00 2,761,200
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディング
2,700 7,510.00 20,277,000
ス
ＴＢＳホールディングス 6,100 1,619.00 9,875,900
日本電信電話 111,700 3,720.00 415,524,000
ソフトバンク 179,600 1,505.00 270,298,000
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 4,800 3,000.00 14,400,000
東京電力ホールディングス 87,400 489.00 42,738,600
関西電力 43,600 1,244.00 54,238,400
九州電力 16,100 823.00 13,250,300
電源開発 6,800 1,981.00 13,470,800
レノバ 1,600 2,515.00 4,024,000
東京瓦斯 15,800 2,515.00 39,737,000
大阪瓦斯 21,800 2,300.00 50,140,000
エヌ・ティ・ティ・データ 29,600 2,040.00 60,384,000
アインホールディングス 1,100 7,670.00 8,437,000
カプコン 7,200 3,650.00 26,280,000
ＳＣＳＫ 5,500 2,289.00 12,589,500
ベネッセホールディングス 3,000 2,278.00 6,834,000
ヤマダホールディングス 39,100 461.00 18,025,100
オートバックスセブン 2,700 1,418.00 3,828,600
ファーストリテイリング 1,600 85,110.00 136,176,000
ソフトバンクグループ 50,400 5,295.00 266,868,000
スズケン 4,000 3,410.00 13,640,000
サンドラッグ 3,600 3,080.00 11,088,000
合計
3,487,500 11,426,110,300
（2）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】 （2022年７月末現在）
「iシェアーズ JPX/S&P 設備・人材投資 ETF」
Ⅰ 資産総額 11,715,125,631円
Ⅱ 負債総額 15,809,365円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 11,699,316,266円
Ⅳ 発行済数量 5,784,633口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2,022.48円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１ 受益証券の名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受益権
を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であっ
て、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権
を表示する受益証券を発行しません。
なお、投資者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名
式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わな
いものとします。
２ 投資者に対する特典
該当事項はありません。
３ 受益権の譲渡
(1) 投資者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該投資者が譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
(2) (1)の申請のある場合には、(1)の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受
人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、(1)
の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他
の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載または記録が行われるよう通知するものとします。
(3) (1)の振替について、委託会社は、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿
に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたと
きまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
４ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができま
せん。
５ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
６ 信託終了時の交換
償還時に受益権と引換えに交換される株式は、償還日において振替機関の振替口座簿に記載または記録されている投
資者（償還日以前において信託財産における交換の計上が行われた受益権に係る投資者を除きます。）に交付します。
７ 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、交換請求の受付、
交換株式の交付および信託終了時の株式の交換等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがっ
て取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額等
① 資本金 3,120百万円
② 発行する株式の総数 36,000株
③ 発行済株式の総数 15,000株
④ 直近５ヵ年における主な資本金の額の増減
2017年12月７日付で、資本金を2,435百万円から3,120百万円に増額しました。
(2) 委託会社の機構
① 経営の意思決定機構
＜株主総会＞
株主により構成される会社における最高の意思決定機関として、取締役の選任、利益処分の承認、定款の変更等、
会社法および定款の定めにしたがって重要事項の決定を行います。
＜取締役会＞
取締役により構成され、当社の業務執行を決定し、その執行について監督します。
＜エグゼクティブ委員会他各委員会＞
当社における適切な経営戦略の構築、業務執行体制の構築および業務運営の推進を目的として、エグゼクティブ委
員会を設置します。また、その他各種委員会を設置し、業務の能率的運営および責任体制の確立を図っています。
② 運用の意思決定機構
投資委員会
・投資委員会にて運用に係る投資方針、パフォーマンスおよびリスク管理に関する重要事項を審議します。
運用担当部署
・各運用担当部署では、投資委員会の決定にしたがい、ファンドの個別の運用計画を策定し、各部署の投資プロセ
スを通して運用を行います。
ポートフォリオ・マネジャー
・ポートフォリオ・マネジャーは、策定された運用計画に基づき、個別銘柄を選択し売買に関する指図を行いま
す。
リスク管理
・委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行っております。具体的に
は、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資リスクおよび流動性リスクの計測・
分析、投資・流動性制限のモニタリングなどを行うことにより、ファンドの投資リスク（流動性リスクを含む）
が運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で
共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行っております。
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２【事業の内容及び営業の概況】
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金
融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務、第一種
金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2022年７月末現在、以下の通りです（親投資信託を除きます。）。
種類 本数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 188 10,295,053
単位型株式投資信託 73 474,546
合計 261 10,769,599
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。）第2条及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（2007年8月6日内閣府令第52号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度（自2021年1月1日 至2021年12月31
日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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（１）【貸借対照表】
(単位：百万円)
第34期 第35期
(2020年12月31日現在) (2021年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 17,786 17,813
立替金 29 16
前払費用 190 223
未収入金 ※２ 3 527
未収委託者報酬 1,756 2,017
未収運用受託報酬 2,166 2,244
未収収益 ※２ 872 981
0 2
その他流動資産
流動資産計 22,805 23,827
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※１ 1,002 789
480 575
器具備品 ※１
有形固定資産計 1,482 1,364
無形固定資産
6 10
ソフトウエア
無形固定資産計 6 10
投資その他の資産
投資有価証券 142 50
長期差入保証金 1,122 1,118
前払年金費用 899 1,001
長期前払費用 34 12
888 889
繰延税金資産
投資その他の資産計 3,088 3,072
固定資産計 4,577 4,448
資産合計 27,383 28,275
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(単位：百万円)
第34期 第35期
(2020年12月31日現在) (2021年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 121 143
未払金 ※２
未払収益分配金 4 4
未払償還金 74 70
未払手数料 444 459
その他未払金 1,508 2,991
未払費用 ※２ 859 760
未払消費税等 210 272
未払法人税等 343 402
前受金 84 166
賞与引当金 1,987 2,156
195 203
役員賞与引当金
流動負債計 5,835 7,630
固定負債
退職給付引当金 69 82
783 784
資産除去債務
固定負債計 853 866
負債合計 6,688 8,497
純資産の部
株主資本
資本金 3,120 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001 3,001
3,846 3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847 6,847
利益剰余金
利益準備金 336 336
その他利益剰余金
10,386 9,470
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,723 9,807
株主資本合計 20,691 19,775
評価・換算差額等
3 3
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3 3
純資産合計 20,694 19,778
負債・純資産合計 27,383 28,275
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（２）【損益計算書】
(単位：百万円)
第34期 第35期
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
委託者報酬 5,605 6,653
運用受託報酬 ※１ 7,342 8,355
12,092 14,536
その他営業収益 ※１
営業収益計
25,041 29,546
営業費用
支払手数料 1,405 1,534
広告宣伝費 127 170
調査費
調査費 352 298
3,346 4,326
委託調査費 ※１
調査費計
3,698 4,625
委託計算費 85 94
営業雑経費
通信費 64 51
印刷費 82 95
49 39
諸会費
営業雑経費計 195 187
営業費用計
5,512 6,611
一般管理費
給料
役員報酬 601 579
給料・手当 4,691 5,106
2,384 2,616
賞与
給料計
7,678 8,302
退職給付費用 331 352
福利厚生費 1,028 1,073
事務委託費 ※１ 2,701 3,360
交際費 16 11
寄付金 1 -
旅費交通費 60 24
租税公課 246 260
不動産賃借料 905 902
水道光熱費 60 53
固定資産減価償却費 428 426
資産除去債務利息費用 0 0
事務過誤取引損 - 519
390 348
諸経費
一般管理費計 13,851 15,638
営業利益
5,677 7,296
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(単位：百万円)
第34期 第35期
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業外収益
為替差益 - 102
5 1
その他
営業外収益計
5 103
営業外費用
為替差損 20 -
0 0
固定資産除却損
営業外費用計 20 0
経常利益
5,662 7,398
特別利益
特別利益計
- -
特別損失
- 0
特別退職金
特別損失計 - 0
税引前当期純利益
5,662 7,398
法人税、住民税及び事業税 1,970 2,415
△64 △0
法人税等調整額
当期純利益 3,756 4,984
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（３）【株主資本等変動計算書】
第34期 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
その他利
株主資本 有価証券 換算
合計
その他 資本 利益
資本金
益剰余金
資本 利益準
合計 評価 差額等
資本 剰余金 剰余金
準備金 備金
繰越利益
差額金 合計
剰余金 合計 合計
剰余金
2020年1月1日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 14,330 14,666 24,634 1 1 24,636
当期変動額
剰余金の配当
△7,700 △7,700 △7,700 △7,700
当期純利益
3,756 3,756 3,756 3,756
株主資本以外の項目の
1 1 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - △3,943 △3,943 △3,943 1 1 △3,942
2020年12月31日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,386 10,723 20,691 3 3 20,694
第35期 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
その他利
株主資本 有価証券 換算
合計
その他 資本 利益
資本金
益剰余金
資本 利益準
合計 評価 差額等
資本 剰余金 剰余金
準備金 備金
繰越利益
差額金 合計
剰余金 合計 合計
剰余金
2021年1月1日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,386 10,723 20,691 3 3 20,694
当期変動額
剰余金の配当
△5,900 △5,900 △5,900 △5,900
当期純利益
4,984 4,984 4,984 4,984
株主資本以外の項目の
0 0 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - △915 △915 △915 0 0 △915
2021年12月31日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 9,470 9,807 19,775 3 3 19,778
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注 記 事 項
［重要な会計方針］
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定）を採用しております。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は建物附属設備6～18年、器具備品3～15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっ
ております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込
額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職金制度に基づく給付額を保証している
ため、期末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度（DC）による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証を
付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当金を
計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント基
準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとしてお
ります。
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(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を連結納税親会社として、連結納税制度を
適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準30号 2019年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関
する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等
が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
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また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が
定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
建物附属設備 2,010 百万円 2,246 百万円
器具備品 1,290 百万円 1,470 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
未収入金 - 百万円 524 百万円
未収収益 185 百万円 377 百万円
その他未払金 1,496 百万円 1,940 百万円
未払費用 89 百万円 112 百万円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ
く事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
当座貸越極度額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,000 百万円 1,000 百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する営業収益及び営業費用
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
運用受託報酬 247 百万円 249 百万円
その他営業収益 5,052 百万円 6,036 百万円
委託調査費 763 百万円 1,178 百万円
事務委託費 851 百万円 1,204 百万円
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式（株） 15,000 － － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2020年3月30日
普通株式 7,700 513,333 2019年12月31日 2020年3月30日
株主総会決議
当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,000 － － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2021年3月30日
普通株式 5,900 393,333 2020年12月31日 2021年3月30日
株主総会決議
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに掛かる未経過リース料は以下のとおりであります。
当事業年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日）
１年以内 835 百万円
１年超 －
合計 835 百万円
（注） 上記未経過リース料には、解約損害金を含めております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入に
限定しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、顧客及び関係会社の信用リスクに晒されて
います。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未
収債権の回収可能性を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料及び未払費用はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しておりま
す。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いものにつ
いては含めておりません。
前事業年度 （2020年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,786 17,786 －
(2) 未収委託者報酬 1,756 1,756 －
(3) 未収運用受託報酬 2,166 2,166 －
(4) 未収収益
872 872 －
(5) 長期差入保証金 1,122 1,123 1
資産計 23,704 23,705 1
(1) 未払手数料 444 444 －
(2) 未払費用 859 859 －
負債計 1,304 1,304 －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 （2021年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,813 17,813 －
(2) 未収委託者報酬 2,017 2,017 －
(3) 未収運用受託報酬 2,244 2,244 －
(4) 未収収益 981 981 －
(5) 未収入金 527 527 －
(6) 長期差入保証金 1,118 1,119 0
資産計 24,703 24,704 0
(1) 未払手数料 459 459 －
(2) 未払費用 760 760 －
(3) その他未払金 2,991 2,991 －
負債計 4,210 4,210 －
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬、(4) 未収収益及び(5) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を合理的に見積もった返済期日までの期間を基にしたインターバンク
市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の時
価については、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引
いて算定する方法によっています。
負 債
(1) 未払手数料、(2) 未払費用及び(3) その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,786 － － －
(2) 未収委託者報酬 1,756 － － －
(3) 未収運用受託報酬 2,166 － － －
(4) 未収収益 872 － － －
合計 22,581 － － －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（2021年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,813 － － －
(2) 未収委託者報酬 2,017 － － －
(3) 未収運用受託報酬 2,244 － － －
(4) 未収収益 981 － － －
(5) 未収入金 527 － － －
合計 23,584 － － －
(退職給付関係)
前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有し
ています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッ
シュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制度を有し
ています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,047
勤務費用 297
利息費用 11
数理計算上の差異の発生額 △82
退職給付の支払額 △123
過去勤務費用の発生額 -
退職給付債務の期末残高 2,149
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
年金資産の期首残高 2,979
期待運用収益 14
数理計算上の差異の発生額 92
事業主からの拠出額 350
退職給付の支払額 △123
年金資産の期末残高 3,313
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(2020年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,080
年金資産 △3,313
△1,233
非積立型制度の退職給付債務
69
未積立退職給付債務
△1,163
未認識数理計算上の差異 296
未認識過去勤務費用 37
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △829
退職給付引当金 69
前払年金費用 △899
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△829
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
勤務費用 297
利息費用 11
期待運用収益 △14
数理計算上の差異の費用処理額 △36
過去勤務費用の処理額 △4
確定給付制度に係る退職給付費用合計 252
特別退職金 -
合計 252
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度
(2020年12月31日)
合同運用
100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券74%、株式24%及びその他3%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
割引率 1.0%
長期期待運用収益率
0.5%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、78百万円 でありました。
当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有し
ています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッ
シュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制度を有し
ています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2021年1月 1日
至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,149
勤務費用
322
利息費用 20
数理計算上の差異の発生額 188
退職給付の支払額 △94
過去勤務費用の発生額 0
退職給付債務の期末残高 2,588
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2021年1月 1日
至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高 3,313
期待運用収益
9
数理計算上の差異の発生額 17
事業主からの拠出額 359
退職給付の支払額 △94
年金資産の期末残高
3,606
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,505
年金資産 △3,606
△1,100
非積立型制度の退職給付債務
82
未積立退職給付債務
△1,018
未認識数理計算上の差異 65
未認識過去勤務費用 33
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △919
退職給付引当金 82
前払年金費用 △1,001
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△919
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2021年1月 1日
至 2021年12月31日)
勤務費用 322
利息費用 20
期待運用収益 △9
数理計算上の差異の費用処理額 △59
過去勤務費用の処理額 △3
確定給付制度に係る退職給付費用合計 270
特別退職金 0
合計 270
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
(2021年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券87%、株式13%及びその他1%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度
(自 2021年1月 1日
至 2021年12月31日)
割引率 0.7%
長期期待運用収益率
0.3%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、80百万円 でありました。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 215 161
賞与引当金 608 660
資産除去債務 239 240
未払事業税 72 89
退職給付引当金 21 25
有形固定資産
2 1
その他 95 78
繰延税金資産合計
1,256 1,257
繰延税金負債
退職給付引当金 △275 △306
資産除去債務に対応する除去費用 △90 △59
その他 △1 △1
繰延税金負債合計
△367 △367
繰延税金資産の純額
888 889
（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
固定資産－繰延税金資産
888 889
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.9 2.0
0.0 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.6 ％ 32.6 ％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は0.16%～0.18%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月 1日 (自 2021年1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
期首残高
782 783
時の経過による調整額 0 0
期末残高 783 784
(セグメント情報等)
前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,605 7,342 12,092 25,041
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
12,247 10,417 2,375 25,041
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
5,299 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 2,874 投資運用業
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3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益
6,653 8,355 14,536 29,546
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
14,396 13,081 2,067 29,546
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
6,285 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 4,259 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者
種類 名称又は 所在地 内容又は 取引の内容 科目
は出資金 (被所有) との
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
運用受託報酬
247
未収収益
185
ブラックロック・
米国 (被所有) 投資顧問
73
受入手数料
5,052
ファイナンシャ 投資
親会社 ニュー 間接 契約の
百万
ル・マネジメン 顧問業
委託調査費
763
ヨーク州 再委任等
米ドル
100
ト・インク
未払費用
89
事務委託費
851
ブラックロック・
(被所有)
ジャパン・ホール 日本 株式の 連結法人税
親会社 1万円 持株会社 直接 その他未払金
1,496 1,496
ディングス合同会 東京都 保有等 の個別帰属額
100
社
当事業年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者
種類 名称又は 所在地 内容又は 取引の内容 科目
は出資金 (被所有) との
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
運用受託報酬 未収収益
249 377
ブラックロック・
米国 (被所有) 投資顧問
73
受入手数料 未収入金
6,036 524
ファイナンシャ 投資
親会社 ニュー 間接 契約の
百万
ル・マネジメン 顧問業
委託調査費
1,178
ヨーク州 再委任等
米ドル
100
ト・インク
未払費用
112
事務委託費
1,204
ブラックロック・
(被所有)
ジャパン・ホール 日本 株式の 連結法人税の
親会社 1万円 持株会社 直接 その他未払金
1,940 1,940
ディングス合同会 東京都 保有等 個別帰属額
100
社
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
受入手数料
2,874
同一の ブラックロック・ 米国 投資顧問
投資
1,000
親会社を ファンド・アドバ カリフォル なし 契約の 委託調査費 未収収益
220 314
顧問業
米ドル
持つ会社 イザーズ ニア州 再委任等
事務委託費
16
73/99
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
受入手数料
4,259
同一の ブラックロック・ 米国 投資顧問
投資
1,000
親会社を ファンド・アドバ カリフォル なし 契約の 委託調査費 未収収益
282 321
顧問業
米ドル
持つ会社 イザーズ ニア州 再委任等
事務委託費
20
（注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 運用受託報酬については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 受入手数料については、一般取引条件と同様に決定しております。
(3) 委託調査費については、一般取引条件と同様に決定しております。
(4) 事務委託費については、一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
ブラックロック・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク（非上場）
ブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月 1日 (自 2021年1月 1日
項目
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
１株当たり純資産額 1,379,616 円 17 銭 1,318,566 円 41 銭
１株当たり当期純利益金額 円 銭 円 銭
250,430 95 332,267 26
（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月 1日 (自 2021年1月 1日
項目
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益 （百万円） 3,756 4,984
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る当期純利益 （百万円） 3,756 4,984
普通株式の期中平均株式数 （株） 15,000 15,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
１．中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の中間財務諸表すなわち中間貸借対照
表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(1977年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内
閣府令第52号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間（自2022年1月1日 至2022年6月30日）の中間
財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 中間貸借対照表
(単位：百万円)
中間会計期間末
(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※2 13,423
立替金 42
前払費用 232
未収入金 2
未収委託者報酬 1,953
未収運用受託報酬 2,425
765
未収収益
流動資産計 18,845
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※1 668
539
器具備品 ※1
有形固定資産計 1,207
無形固定資産
16
ソフトウエア
無形固定資産計 16
投資その他の資産
投資有価証券 62
長期差入保証金 1,121
前払年金費用 1,033
長期前払費用 12
464
繰延税金資産
投資その他の資産計 2,694
固定資産計
3,918
資産合計 22,764
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(単位：百万円)
中間会計期間末
(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
預り金 166
未払金
未払収益分配金 4
未払償還金 70
未払手数料 448
その他未払金 669
未払費用 847
未払消費税等 222
未払法人税等 272
前受金 280
賞与引当金 867
役員賞与引当金 55
0
為替予約
流動負債計 3,907
固定負債
退職給付引当金 91
784
資産除去債務
固定負債計 876
負債合計 4,783
純資産の部
株主資本
資本金 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001
3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847
利益剰余金
利益準備金 336
その他利益剰余金
7,679
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,015
株主資本合計 17,983
評価・換算差額等
△2
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △2
純資産合計 17,981
負債・純資産合計 22,764
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(2) 中間損益計算書
(単位：百万円)
中間会計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年6月30日)
営業収益
委託者報酬 3,329
運用受託報酬 4,777
7,878
その他営業収益
営業収益計
15,985
営業費用
支払手数料 782
広告宣伝費 70
調査費
調査費 178
2,791
委託調査費
調査費計
2,970
委託計算費 47
営業雑経費
通信費 38
印刷費 39
22
諸会費
営業雑経費計 100
営業費用計
3,972
一般管理費
給料
役員報酬 662
給料・手当 2,927
1,528
賞与
給料計
5,118
退職給付費用 239
福利厚生費 544
事務委託費 1,868
交際費 13
寄付金 1
旅費交通費 32
租税公課 141
不動産賃借料 451
水道光熱費 33
固定資産減価償却費 ※1 214
資産除去債務利息費用 0
205
諸経費
一般管理費計 8,863
営業利益
3,150
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
中間会計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年6月30日)
営業外収益
受取配当金 0
受取利息 0
為替差益 105
雑益 0
2
その他
営業外収益計 108
営業外費用
有価証券売却損 2
固定資産除却損 0
0
雑損
営業外費用計 2
経常利益
3,255
税引前中間純利益 3,255
法人税、住民税及び事業税 819
427
法人税等調整額
中間純利益 2,008
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(3) 中間株主資本等変動計算書
中間会計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有価
その他利益
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 証券評価
剰余金
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
剰余金
差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 9,470 9,807 19,775 3 3 19,778
当中間期変動額
剰余金の配当
△3,800 △3,800 △3,800 0 0 △3,800
中間純利益
2,008 2,008 2,008 2,008
株主資本以外の項目の当
△5 △5 △5
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
- - - - - △1,791 △1,791 △1,791 △5 △5 △1,797
当中間期末残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 7,679 8,015 17,983 △2 △2 17,981
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注 記 事 項
(重要な会計方針)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
項 目
至 2022年6月30日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法
により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評 時価法を採用しております。
価方法
3. 固定資産の減価償却方法 (1) 有形固定資産
定額法により償却しております。 なお、主な耐用年数は建物附属設
備5～18年、器具備品3～15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利
用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退
職制度に基づく給付額を保証しているため、中間会計期間末現在の当
該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しておりま
す。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度（DC）については拠出額を費用計上しておりま
す。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有して
おります。CBには、一定の利回り保証を付しており、これの将来の支
払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により
引当金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に
帰属させる方法については、ポイント基準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（9年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額を
それぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除すること
としております。
(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担
額を計上しております。
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中間会計期間
自 2022年1月 1日
項 目
至 2022年6月30日
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額
を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労金の支払に備えて、早期退職慰労金支給見込額の当中間
会計期間負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。
換算基準
6. 収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他営業収
益および成功報酬を稼得しております。当社の顧客との契約から生じる収
益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであり
ます。
委託者報酬：当社は投資信託の信託約款に基づき、投資信託の運用につ
いて履行義務を負っております。委託者報酬は、投資信託の信託約款に基
づき日々の純資産価額に対する一定割合として計算され、投資信託の運用
期間にわたり収益認識しております。
運用受託報酬：当社は顧客との投資一任契約及び投資助言契約に基づき
運用及び助言について履行義務を負っております。運用受託報酬は、対象
顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額に対する一定割合として計算
され、対象口座の運用期間にわたり収益認識しております。
その他営業収益：当社はグループ会社との契約に基づき委託された業務
について履行義務を負っております。グループ会社から受領する収益は、
当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき、当社がグループ
会社にオフショアファンド関連のサービス等を提供する期間にわたり月次
で収益認識しております。
成功報酬：成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する
一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目
標を上回る超過運用益に対する一定割合として計算されます。当該報酬は
契約上支払われることが確定した時点で収益認識しております。
7. その他中間財務諸表作成のための基本 (1) 連結納税制度の適用
となる重要な事項 親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を連
結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）にお
いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行
にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税
効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負
債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(会計方針の変更)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中
間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の
繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当
中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することとしました。これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行うこととし
ました。
(中間貸借対照表関係)
中間会計期間
2022年6月30日
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 2,367百万円
器具備品 1,561百万円
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基
づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額 1,000百万円
借入実行残高 －
差引額 1,000百万円
(中間損益計算書関係)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 212百万円
無形固定資産 2百万円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計
株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 15,000 － － 15,000
合計 15,000 － － 15,000
2．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2022年3月31日
普通株式 3,800 253,333 2021年12月31日 2022年3月31日
株主総会決議
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内 835百万円
１年超 －
合計 835百万円
（注）上記未経過リース料には、解約損害金を含めております。
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(金融商品関係)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期
借入に限定しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リス
クに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未収債権の回
収可能性を管理する体制を敷いております。
営業債務である未払手数料はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理して
おります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年6月30日（中間期の決算日）における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
次のとおりです。なお、金額的重要性が低いと判断するものは含めておりません。
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
長期差入保証金 1,121 1,117 △3
（注 1）
現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未払手数料、未払費用、その他未払金は、短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記述を省略しています。
（注 2）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価等の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期差入保証金 - 1,117 - 1,117
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金
長期差入保証金の時価については、当該保証金の回収までの期間を基にリスクフリーレートで割り引いた現
在価値により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
なお、当該時価は帳簿価額と近似していることから長期差入保証金は当該帳簿価額によって計上しておりま
す。
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(資産除去債務関係)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は0.16％～0.18％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
3. 当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 784 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 百万円
0
時の経過による調整額 百万円
784
中間会計期間末残高 百万円
(収益認識関係)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
委託者報酬 3,329 百万円
運用受託者報酬 3,735 百万円
成功報酬 （注） 1,042 百万円
7,878
その他営業収益 百万円
15,985
合計 百万円
（注）成功報酬は、中間損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）6. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに中間会計期間
末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(セグメント情報等)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスに関する情報
（単位：百万円）
委託者 運用受託
その他 合計
報酬 報酬
外部顧客 3,329 4,777 7,878 15,985
営業収益
(2) 地域に関する情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
7,896 6,843 1,246 15,985
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
(3) 主要な顧客に関する情報
営業収益の10％以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
関連する
相手先 営業収益
セグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
3,372 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイ
2,052 投資運用業
ザーズ
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(１株当たり情報)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
１株当たり純資産額 1,198,751円05銭
１株当たり中間純利益 133,905円30銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
１株当たり中間純利益の算定上の基礎
損益計算書上の中間純利益 2,008百万円
１株当たり中間純利益の算定に
2,008百万円
用いられた普通株式に係る中間純利益
期中平均株式数 15,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されてい
ます。
(1) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護
に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正
を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして金融商品取引業等に関する内閣府令で定
めるものを除きます。）。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社
の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体として金
融商品取引法施行令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。）または子法人等（委託会社
が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体として政
令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引
を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若
しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5) 上記に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれのあるものとして金融商品取引業等に関する内閣府令で定める行為。
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５【その他】
定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
変更年月日 変更事項
2007年９月18日 証券業登録に伴う商号変更（「バークレイズ・グローバル・インベスターズ証券投
信投資顧問株式会社」に変更）のため、定款変更を行いました。
2007年９月30日 商号変更（「バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社」に変更）のた
め、定款変更を行いました。
2007年９月30日 公告の方法を変更するため、定款変更を行いました。
2007年12月27日 事業を営むことの目的を変更するため、定款変更を行いました。
2008年７月１日 グループ会社の１つであるバークレイズ・グローバル・インベスターズ・サービス
株式会社を吸収合併し、それに伴い資本金の額を変更いたしました。
2008年７月１日 株式取扱規則に関する記述を追加するため、定款変更を行いました。
2009年６月22日 本店所在地変更のため、定款変更を行いました。
2009年12月２日 ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
商号変更（「ブラックロック・ジャパン株式会社」に変更）および定款変更を行い
ました。
2011年４月１日 グループ会社であるブラックロック証券株式会社を吸収合併し、それに先立ち定款
変更および資本金の額の変更を行いました。
2013年10月５日 MGPA Japan LLCより不動産投資関連の事業を譲受し、それに先立ち定款変更を行い
ました。
2014年12月１日 決算期を３月31日から12月31日に変更するため、定款変更を行いました。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
資本金の額（百万円）
名 称 事業の内容
（2022年３月末現在）
銀行法に基づき銀行業を営むとと
みずほ信託銀行株式会社 247,369
もに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律に基づき信託業務
＜再信託受託会社の概要＞
51,000
を営んでいます。
株式会社日本カストディ銀行
＜再信託の目的＞
原信託契約に係る信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受託会社（株式会社日本カ
ストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(2) 指定参加者
資本金の額（百万円）
名 称 事業の内容
（2022年３月末現在）
エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券
5,505
株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000
クレディ・スイス証券株式会社 78,100
ゴールドマン・サックス証券株式会社 83,616
ＪＰモルガン証券株式会社 73,272
シティグループ証券株式会社 96,307
「金融商品取引法」に定める第
大和証券株式会社 100,000
一種金融商品取引業を営んでい
野村證券株式会社 10,000
ます。
バークレイズ証券株式会社 38,945
ＢＮＰパリバ証券株式会社 102,025
ＢｏｆＡ証券株式会社 83,140
みずほ証券株式会社 125,167
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
40,500
株式会社
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
62,149
株式会社
(3) 投資顧問会社
・名称 ：ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)
*
・資本金の額
：1,500,000米ドル（円貨換算 約173百万円、2021年12月末現在）
＊米ドルの円貨換算は、2021年12月末現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場
の仲値（１米ドル＝115.02円）によります。
・事業の内容 ：投資運用業を営んでいます。
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２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連
絡等を行います。なお、当ファンドの受託会社は信託事務の一部を当ファンドの再信託受託会社に委託しています。
(2) 指定参加者
ファンドの指定参加者として、募集の取扱いおよび販売を行い、交換請求の受付、受益権の買取りに関する事務なら
びに信託終了時の交換の交付等に関する事務等を行います。
(3) 投資顧問会社
当ファンドの投資顧問会社であり、当ファンドに関し、委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受けて運用の
指図を行っています。
３【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 指定参加者
該当事項はありません。
(3) 投資顧問会社
当社およびブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.の最終的な親会社は、
ブラックロック・インクです。
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第３【参考情報】
当計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、以下のとおり提出されてお
ります。
2022年５月９日 有価証券報告書、有価証券届出書
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独立監査人の監査報告書
2022年2月28日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第35期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロック・ジャパン株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年10月19日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているiシェアーズ JPX/S&P 設備・人材投資 ETFの2022年２月10日から2022年８月９日までの計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、iシェ
アーズ JPX/S&P 設備・人材投資 ETFの2022年８月９日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
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取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山田 信之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水野 龍也
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第36期事業年度の中間会計期
間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ブラックロック・ジャパン株式会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022
年1月1日から2022年6月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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