株式会社成学社 四半期報告書 第37期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社成学社(E21514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社 成学社
【英訳名】 SEIGAKUSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永井 博
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区中崎西三丁目１番２号
【電話番号】 06-6373-1529
【事務連絡者氏名】 常務取締役 藤田 正人
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区中崎西三丁目１番２号
【電話番号】 06-6373-1595
【事務連絡者氏名】 常務取締役 藤田 正人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 5,764,341 5,806,320 12,333,506
経常利益 (千円) 118,345 56,912 655,878
親会社株主に帰属する
(千円) 76,653 46,419 331,674
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 72,921 52,472 323,987
純資産額 (千円) 2,582,579 2,840,047 2,815,325
総資産額 (千円) 8,029,772 8,088,486 8,488,452
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 13.81 8.36 59.75
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.2 35.1 33.2
営業活動による
(千円) 236,162 △ 23,260 1,042,517
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 41,262 △ 220,674 △ 190,593
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 300,659 52,808 △ 748,796
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,345,181 1,278,482 1,466,511
四半期末(期末)残高
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 66.25 63.48
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力
の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、
認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を運営し、幅広い
教育及び保育ニーズに応え、事業展開を行っております。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,806,320千円（前年同期比0.7％増）、営
業利益は60,842千円（前年同期比37.1％減）、経常利益は56,912千円（前年同期比51.9％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は46,419千円（前年同期比39.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．教育関連事業
グループ在籍者数（注）について
部門 2021年９月 末 2022年９月 末 増減率
個別指導部門 17,367人 17,526人 ＋0.9％
クラス指導部門 6,966人 6,869人 △1.4％
保育部門 722人 729人 ＋1.0％
その他の指導部門 148人 223人 ＋50.7％
合計 25,203人 25,347人 ＋0.6％
（注） 当社グループが運営する学習塾等に通う者に限り、フランチャイズ教室への通塾生は含んでおりません。
個別指導部門では、主力ブランド「個別指導学院フリーステップ」の強みである大学受験において、2022年
度大学入試の合格実績では４年連続で過去最高を更新したこと、当社独自のＬＭＳ（Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｍａｎ
ａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）である「Ｍｙ Ｓｔｅｐ Ｌｏｇ」の運用及び会員サイトの充実等のサービス内
容を強化したことにより、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、塾生数は堅調に推移いたし
ました。クラス指導部門は、大阪市公立中高一貫コースが引き続き好調を維持したことで小学生の塾生が増加
いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により夏期募集での入塾者数が伸びず、塾生数は微減
となりました。
その他の指導部門は、日本語学校の新入生受入が進んだこと、2021年12月に事業を開始した韓国語学校の寄
与により増加いたしました。
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教室展開について
部門 前期末 増加 減少 当期９月末
個別指導部門 229 3 5 227
クラス指導部門 83 0 0 83
保育部門 17 0 0 17
その他の指導部門 6 0 0 6
直営教場数 284 3 7 280
フランチャイズ教室数 36 5 1 40
（注）複数の部門を開講している教室があるため、各部門の合計と直営教場数は一致いたしません。
当第２四半期連結累計期間において、直営教室は新規開校した２教室（東京都１、埼玉県１）、フランチャ
イズ運営から直営に変更した１教室（奈良県）の合計３教室が増加しました。一方、直営からフランチャイズ
運営に変更した５教室（大阪府２、東京都１、京都府１、奈良県１）、教室統合による２教室（大阪府）の合
計７教室が減少いたしました。
フランチャイズ教室は、前述の通り、運営方式の変更により５教室が増加、１教室が減少いたしました。
損益について
個別指導部門では「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」の受講進捗の遅れの影響、クラス指導部門
では夏期講習会が新型コロナウイルス感染症第７波の影響を受け低調な結果となったことで、学習塾部門の売
上高は前年同期から減少いたしました。一方、保育部門では、園児数増加に伴う運営補助金の増額により、そ
の他の指導部門では、日本語学校の新入生受入が進んだこと、研修施設の需要が回復基調にあること、教育コ
ンテンツ等の制作を行っている子会社の寄与等により、売上高は増加いたしました。また、学習塾部門におい
て塾生募集強化のための広告宣伝を積極的に行ったこと、電気料金高騰等による水道光熱費の増加等により、
セグメント費用は増加いたしました。
この結果、売上高は5,765,525千円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益（営業利益）は88,490千円（前
年同期 比 28.7％減）となりました。
ｂ．不動産賃貸事業
入居するテナントが減少したことにより、売上高は19,877千円（前年同期比7.3％減）となり、大規模修繕を
実施したこと等により、セグメント利益（営業利益）は10,936千円（前年同期比22.4％減）となりました。
ｃ．飲食事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が依然として続く中、平日ランチの需要は堅調に推移したこ
と、価格改定を行ったこと等により、売上高は20,917千円（前年同期比30.8％増）、セグメント損失（営業損
失）は7,481千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）11,945千円）となりました。
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②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から399,966千円（4.7％）減少し、
8,088,486千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から444,763千円（13.6％）減少し、2,813,843千円
となりました。これは主として営業未収入金及び契約資産が前連結会計年度に比べ240,217千円、現金及び預金が
同168,527千円、その他に含まれる未収入金が同25,614千円、商品が同11,022千円減少したことによります。固定
資産は、前連結会計年度末から44,797千円（0.9％）増加し、5,274,642千円となりました。これは主として有形
固定資産が前連結会計年度に比べ43,074千円、差入保証金が同22,959千円増加し、投資その他の資産のその他に
含まれる繰延税金資産が前連結会計年度に比べ9,976千円減少したことによります。
負債は前連結会計年度末から424,688千円（7.5％）減少し、5,248,438千円となりました。流動負債は、前連結
会計年度末から443,173千円（14.1％）減少し、2,689,565千円となりました。これは主として前受金が前連結会
計年度に比べ97,383千円、１年内返済予定の長期借入金が同60,032千円増加し、未払法人税等が前連結会計年度
に比べ202,059千円、買掛金が同150,308千円、その他に含まれる未払金が同144,578千円、その他に含まれる未払
消費税等が同81,910千円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末から18,484千円（0.7％）増加
し、2,558,873千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ22,986千円増加したことに
よります。
純資産合計は、前連結会計年度末から24,721千円（0.9％）増加し、2,840,047千円となりました。これは主と
して利益剰余金が前連結会計年度に比べ18,668千円増加したことによります。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,278,482千円とな
り、前連結会計年度末に比べ、188,029千円減少しております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果支出した資金は、23,260千円（前年同期は236,162千円の収入）となりました。これは主に、
売上債権の減少額216,434千円、減価償却費161,862千円、前受金の増加額97,563千円が計上されたものの、法
人税等の支払額209,961千円、仕入債務の減少額150,310千円、未払金の減少額131,830千円があったこと等によ
るものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、220,674千円（前年同期は41,262千円の収入）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出182,839千円を計上したこと等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、52,808千円（前年同期は300,659千円の支出）となりました。これは主に、
長期借入金の返済による支出416,981千円を計上したものの、長期借入れによる収入500,000千円を計上したこ
と等によるものであります。
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(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
(５) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(６) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(７) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,360,000
計 15,360,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,876,000 5,876,000 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 5,876,000 5,876,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 5,876,000 ― 235,108 ― 175,108
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
太田 明弘 大阪府吹田市 1,471,200 26.50
株式会社ニューウェーブ 大阪府吹田市佐竹台３丁目12－11 846,000 15.24
株式会社オーシャス 大阪市淀川区東三国五丁目13番５－903号 330,000 5.94
学校法人高宮学園 東京都渋谷区代々木２丁目25－７ 277,000 4.99
成学社従業員持株会 大阪府大阪市北区中崎西三丁目１番２号 233,600 4.20
太田 貴美子 大阪府吹田市 174,000 3.13
株式会社さなる 東京都新宿区西新宿３丁目２－８号 159,000 2.86
株式会社ナガセ 東京都武蔵野市吉祥寺南町１丁目29－２ 144,000 2.59
永井 博 大阪府豊中市 91,609 1.65
株式会社仙台進学プラザ 宮城県仙台市若林区土樋104 59,200 1.06
計 ― 3,785,609 68.21
(注) 上記のほか当社所有の自己株式326,260株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 326,200
普通株式 5,548,500
完全議決権株式(その他) 55,485 ―
普通株式 1,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,876,000 ― ―
総株主の議決権 ― 55,485 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪府大阪市北区中崎西
326,200 ― 326,200 5.55
株式会社 成学社 三丁目１番２号
計 ― 326,200 ― 326,200 5.55
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,731,197 1,562,669
営業未収入金及び契約資産 1,100,585 860,367
商品 59,810 48,788
仕掛品 191 2
貯蔵品 17,690 18,914
その他 371,472 351,370
△ 22,341 △ 28,269
貸倒引当金
流動資産合計 3,258,607 2,813,843
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,272,294 4,417,730
△ 1,767,101 △ 1,847,019
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,505,192 2,570,711
土地
1,107,259 1,107,259
その他 1,092,044 1,094,614
△ 871,353 △ 896,368
減価償却累計額
その他（純額） 220,691 198,246
有形固定資産合計 3,833,142 3,876,216
無形固定資産
のれん 20,100 18,129
178,922 177,266
その他
無形固定資産合計 199,022 195,395
投資その他の資産
差入保証金 885,945 908,905
311,734 294,125
その他
投資その他の資産合計 1,197,680 1,203,030
固定資産合計 5,229,845 5,274,642
資産合計 8,488,452 8,088,486
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 234,134 83,825
1年内返済予定の長期借入金 839,219 899,251
未払法人税等 254,903 52,844
前受金 741,607 838,991
賞与引当金 162,176 193,096
900,696 621,555
その他
流動負債合計 3,132,738 2,689,565
固定負債
長期借入金 1,957,831 1,980,818
退職給付に係る負債 6,718 6,559
資産除去債務 476,359 474,846
99,480 96,649
その他
固定負債合計 2,540,388 2,558,873
負債合計 5,673,127 5,248,438
純資産の部
株主資本
資本金 235,108 235,108
資本剰余金 178,349 178,349
利益剰余金 2,681,275 2,699,944
△ 265,655 △ 265,655
自己株式
株主資本合計 2,829,077 2,847,746
その他の包括利益累計額
△ 13,751 △ 7,698
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 13,751 △ 7,698
純資産合計 2,815,325 2,840,047
負債純資産合計 8,488,452 8,088,486
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 5,764,341 5,806,320
4,804,748 4,802,914
売上原価
売上総利益 959,593 1,003,406
※１ 862,829 ※１ 942,563
販売費及び一般管理費
営業利益 96,764 60,842
営業外収益
受取利息 994 2,125
受取配当金 725 0
祝金受取額 - 2,860
違約金収入 11,000 -
為替差益 1,885 4,040
21,660 4,997
その他
営業外収益合計 36,266 14,023
営業外費用
支払利息 13,748 13,014
937 4,938
その他
営業外費用合計 14,685 17,953
経常利益 118,345 56,912
特別利益
固定資産売却益 94 -
投資有価証券売却益 7,894 -
8,064 14,512
事業譲渡益
特別利益合計 16,052 14,512
特別損失
投資有価証券売却損 315 -
減損損失 3,418 3,841
1,100 -
店舗閉鎖損失
特別損失合計 4,834 3,841
税金等調整前四半期純利益 129,563 67,583
法人税、住民税及び事業税
7,637 12,854
45,271 8,309
法人税等調整額
法人税等合計 52,909 21,163
四半期純利益 76,653 46,419
親会社株主に帰属する四半期純利益 76,653 46,419
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 76,653 46,419
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,138 -
1,407 6,053
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 3,731 6,053
四半期包括利益 72,921 52,472
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 72,921 52,472
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 129,563 67,583
減価償却費 165,452 161,862
減損損失 3,418 3,841
のれん償却額 2,740 2,380
長期前払費用償却額 5,329 4,624
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,270 3,522
賞与引当金の増減額（△は減少） 35,923 30,920
支払利息 13,748 13,014
事業譲渡損益（△は益） △ 8,064 △ 14,512
売上債権の増減額（△は増加） 280,615 216,434
未収入金の増減額（△は増加） 32,809 28,855
棚卸資産の増減額（△は増加） 12,884 9,987
仕入債務の増減額（△は減少） △ 72,479 △ 150,310
未払金の増減額（△は減少） △ 204,177 △ 131,830
前受金の増減額（△は減少） 24,857 97,563
未払費用の増減額（△は減少） △ 43,064 △ 56,264
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 34,755 △ 75,739
預り金の増減額（△は減少） △ 10,239 △ 11,305
△ 14,129 △ 7,216
その他
小計 319,165 193,411
利息及び配当金の受取額
1,201 1,708
利息の支払額 △ 13,709 △ 12,911
法人税等の支払額 △ 92,537 △ 209,961
法人税等の還付額 8,885 3,278
13,156 1,215
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 236,162 △ 23,260
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 34,502 △ 19,501
定期預金の払戻による収入 175,012 -
投資有価証券の売却による収入 22,892 -
有形固定資産の取得による支出 △ 111,602 △ 182,839
無形固定資産の取得による支出 △ 33,459 △ 29,365
資産除去債務の履行による支出 △ 33,054 △ 9,640
事業譲受による支出 △ 3,886 △ 2,568
事業譲渡による収入 9,143 21,099
差入保証金の差入による支出 △ 9,460 △ 28,538
差入保証金の回収による収入 59,595 26,574
その他の支出 △ 4,825 -
5,410 4,103
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 41,262 △ 220,674
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 590,000 -
長期借入れによる収入 850,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 537,685 △ 416,981
配当金の支払額 △ 16,608 △ 27,652
△ 6,365 △ 2,557
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 300,659 52,808
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 457 3,097
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 23,691 △ 188,029
現金及び現金同等物の期首残高 1,368,873 1,466,511
※１ 1,345,181 ※１ 1,278,482
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う今後
の影響や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に
基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ） ( 2022年９月30日 )
当座貸越極度額 1,250,000千円 1,050,000千円
― 〃
借入実行残高 ― 〃
差引額 1,250,000千円 1,050,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自
2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループでは、通常授業の他に季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。売上高は、
各講習の時期に大きくなるため、四半期ごとの実績に季節的変動があります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
広告宣伝費 250,860 千円 302,513 千円
給与手当 152,708 〃 152,706 〃
求人広告費 51,412 〃 52,832 〃
貸倒引当金繰入額 1,036 〃 2,234 〃
賞与引当金繰入額 17,781 〃 22,895 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 1,590,365千円 1,562,669千円
△245,183 〃
預入期間３か月超の定期預金 △284,187 〃
現金及び現金同等物 1,345,181千円 1,278,482千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 16,653 3.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 18,319 3.30 2021年９月30日 2021年12月９日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 27,750 5.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 47,172 8.50 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(千円) 計上額
教育関連事業 不動産賃貸事業 飲食事業 計
(注)１ (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(注)２
売上高
学習塾部門 4,962,061 ― ― 4,962,061 ― 4,962,061
保育部門 598,414 ― ― 598,414 ― 598,414
その他の指導部門 166,429 ― ― 166,429 ― 166,429
飲食 ― ― 15,995 15,995 ― 15,995
顧客との契約から
5,726,906 ― 15,995 5,742,901 ― 5,742,901
生じる収益
その他の収益 ― 21,440 ― 21,440 ― 21,440
外部顧客への売上高 5,726,906 21,440 15,995 5,764,341 ― 5,764,341
セグメント間の内部
― 11,926 ― 11,926 △ 11,926 ―
売上高又は振替高
計 5,726,906 33,367 15,995 5,776,268 △ 11,926 5,764,341
セグメント利益又は
124,127 14,090 △ 11,945 126,272 △ 29,507 96,764
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△29,507千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「教育関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第
２四半期連結累計期間において3,418千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(千円) 計上額
教育関連事業 不動産賃貸事業 飲食事業 計
(注)１ (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(注)２
売上高
学習塾部門 4,928,239 ― ― 4,928,239 ― 4,928,239
保育部門 627,613 ― ― 627,613 ― 627,613
その他の指導部門 209,672 ― ― 209,672 ― 209,672
飲食 ― ― 20,917 20,917 ― 20,917
顧客との契約から
5,765,525 ― 20,917 5,786,443 ― 5,786,443
生じる収益
その他の収益 ― 19,877 ― 19,877 ― 19,877
外部顧客への売上高 5,765,525 19,877 20,917 5,806,320 ― 5,806,320
セグメント間の内部
535 10,800 ― 11,335 △ 11,335 ―
売上高又は振替高
計 5,766,060 30,677 20,917 5,817,655 △ 11,335 5,806,320
セグメント利益又は
88,490 10,936 △ 7,481 91,945 △ 31,103 60,842
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△31,103千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「教育関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第
２四半期連結累計期間において3,841千円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 13円81銭 8円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 76,653 46,419
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
76,653 46,419
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,551,240 5,549,938
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第37期 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会にお
いて、2022年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたし
ました。
(１) 配当金の総額 47,172千円
(２) １株当たりの金額 ８円50銭
(３) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社成学社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 許 仁九
業務執行社員
指定社員
公認会計士 立石 浩将
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社成学社
の 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間( 2022年７月１日 から 2022年９月30
日 まで)及び第２四半期連結累計期間( 2022年４月１日 から 2022年９月30日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社成学社及び連結子会社の 2022年９月30日 現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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