三相電機株式会社 四半期報告書 第66期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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三相電機株式会社(E02012)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 三相電機株式会社
【英訳名】 SANSO ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 直樹
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】 ０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡本 富男
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】 ０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡本 富男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
7,871,090 8,516,920 17,098,746
売上高 （千円）
463,641 498,785 939,586
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
505,070 342,435 884,318
（千円）
期）純利益
657,514 504,448 1,096,130
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,930,465 10,776,398 10,369,010
純資産額 （千円）
17,193,170 18,638,422 17,679,592
総資産額 （千円）
111.94 75.64 195.82
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
57.8 57.8 58.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
477,465 785,632 570,261
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 254,788 △ 331,555 △ 619,108
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 251,901 △ 63,821 △ 409,671
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,938,658 2,998,791 2,534,271
（千円）
（期末）残高
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
55.70 26.58
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の子会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況に左右されつつも、個
人消費は持ち直しており、脱炭素化やデジタル化・省力化に向けた設備投資も活発になっております。
一方、ロシアのウクライナ侵攻や中国のゼロコロナ政策の長期化などにともなう資源価格の上昇や、米国の金融
政策の引き締めなどを受けた急速な円安進行により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、半導体の供給不足は一部で緩和されつつあるものの、データセンター向け半導体
や車載半導体の需要は旺盛で、半導体製造設備メーカの受注残も高水準を維持しており、当社製品である半導体製
造装置用ポンプの受注も引き続き堅調に推移いたしました。
また、工作機械業界の受注は内需・外需ともに高水準を維持しており、製造業の省力化・自動化へ向けた設備投
資意欲は根強く、工作機械業界からのモータ受注も堅調に推移いたしました。
中国経済はゼロコロナ政策の影響を受け、個人消費や生産活動が減速したものの、活動制限は着実に緩和され、
政策金利の引き下げや政府の支援策強化を受け経済成長率は持ち直しが見られております。
そうした中、当社グループの生産活動も上海のロックダウンで２カ月近く生産ならびに販売活動は停止に追い込
まれ、固定費発生の影響を大きく受けましたが、上海のロックダウン解除後の生産活動は急速に回復しており、経
営環境に不確定要素は残るものの業績は順調に回復傾向にあります。
一方、部材入手難は続いており、サプライヤーの複数化や地域分散化、需要の伸長を見込んだ柔軟な部材調達を
推進し、生産への影響を最小限に抑えるよう取り組んでまいりました。利益面では、安定調達に向けたサプライ
チェーンの確立と、原材料や資源価格の上昇を見据えた販売価格の見直しを行い利益確保に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は85億16百万円（前年同期比108.2％）となりました。
営業利益は４億29百万円（前年同期比106.6％）、経常利益は４億98百万円（前年同期比107.6％）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は３億42百万円（前年同期比67.8％）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ９億58百万円増加し、186億38百万円となりま
した。主な内訳として受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金、商品及び製品、仕掛品、原材料及び
貯蔵品ならびに有形固定資産が増加したことによるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ５億51百万円
増加し、78億62百万円となりました。主な内訳として支払手形及び買掛金、電子記録債務、長期借入金ならびに
リース債務が増加したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ４億７百万円増加し、107億
76百万円となりました。これは主に利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、29億98百万
円となり、前連結会計年度末と比較して４億64百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は７億85百万円（前年同期は４億77百万円の収入）となりました。これは主に６億
69百万円の棚卸資産の増加等による減少要因が、６億68百万円の売上債権の減少、４億95百万円の税金等調整前四
半期純利益の計上ならびに３億74百万円の減価償却費の計上等の増加要因に相殺されたものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億31百万円（前年同期は２億54百万円の支出）となりました。これは主に２億
98百万円の有形固定資産の取得等による減少要因によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は63百万円（前年同期は２億51百万円の支出）となりました。これは主に１億29百
万円の長期借入金の増加（純額）等の増加要因が、１億12百万円の配当金の支払、80百万円のリース債務の返済等
の減少要因に相殺されたものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億41百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必
要とする資金を調達しております。
(8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月10日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,637,200 4,637,200
普通株式
スタンダード市場 100株
4,637,200 4,637,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月21日
15,300 4,637,200 7,978 901,663 7,978 1,854,253
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。なお、発行価格は1,043円、資本組入額は
521.5円、割当先は取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
兵庫県姫路市川西１６７－１３ 1,180 26.02
ケイアールディー株式会社
兵庫県姫路市青山北１丁目１－１ 594 13.11
三相電機取引先持株会
兵庫県加西市尾崎町３２５ 385 8.49
株式会社石野製作所
249 5.50
石野一郎 兵庫県加西市
福井県越前市下平吹町１０－９ 125 2.76
倉茂電工株式会社
124 2.74
徳永耕造 兵庫県たつの市
121 2.67
黒田直樹 兵庫県姫路市
103 2.27
黒田栄子 兵庫県姫路市
兵庫県姫路市青山北１丁目１－１ 97 2.15
三相電機社員持株会
愛知県名古屋市中区丸の内３丁目２３－
ＳＭＢＣファイナンスサービス株
92 2.03
２０
式会社
3,075 67.79
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
101,100
普通株式
4,534,800 45,348
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,300
単元未満株式 普通株式 － －
4,637,200
発行済株式総数 － －
45,348
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式47株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 兵庫県姫路市青山
101,100 101,100 2.18
－
三相電機株式会社 北一丁目１番１号
101,100 101,100 2.18
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
2,534,271 2,998,791
現金及び預金
4,106,986 3,510,491
受取手形及び売掛金
2,126,283 2,162,474
電子記録債権
627,120 799,237
商品及び製品
1,147,496 1,499,369
仕掛品
350,801 572,660
原材料及び貯蔵品
272,170 351,552
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
11,164,130 11,893,576
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,245,408 2,275,383
建物及び構築物（純額）
594,722 652,768
機械装置及び運搬具（純額）
370,912 453,734
工具、器具及び備品（純額）
829,319 843,319
土地
494,422 555,763
リース資産（純額）
105,478 161,705
建設仮勘定
4,640,263 4,942,675
有形固定資産合計
無形固定資産
101,773 103,963
その他
101,773 103,963
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,149,696 1,098,282
投資有価証券
358,446 365,156
繰延税金資産
265,282 234,767
その他
1,773,425 1,698,206
投資その他の資産合計
6,515,462 6,744,845
固定資産合計
17,679,592 18,638,422
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
1,100,188 1,280,221
支払手形及び買掛金
1,833,470 1,912,373
電子記録債務
370,600 419,645
短期借入金
320,838 350,017
１年内返済予定の長期借入金
493,609 479,105
未払費用
164,383 140,717
未払法人税等
887,543 1,004,014
その他
5,170,633 5,586,094
流動負債合計
固定負債
486,743 586,714
長期借入金
376,798 423,087
リース債務
1,240,653 1,231,452
退職給付に係る負債
10,762 9,686
負ののれん
24,990 24,990
その他
2,139,947 2,275,929
固定負債合計
7,310,581 7,862,023
負債合計
純資産の部
株主資本
893,684 901,663
資本金
1,847,981 1,855,960
資本剰余金
7,265,138 7,494,555
利益剰余金
△ 79,134 △ 79,134
自己株式
9,927,669 10,173,044
株主資本合計
その他の包括利益累計額
55,579 20,896
その他有価証券評価差額金
81,668 63,889
繰延ヘッジ損益
325,046 536,819
為替換算調整勘定
△ 20,954 △ 18,251
退職給付に係る調整累計額
441,340 603,353
その他の包括利益累計額合計
10,369,010 10,776,398
純資産合計
17,679,592 18,638,422
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
7,871,090 8,516,920
売上高
6,322,167 6,823,030
売上原価
1,548,922 1,693,889
売上総利益
※ 1,145,852 ※ 1,264,348
販売費及び一般管理費
403,070 429,541
営業利益
営業外収益
4,407 5,284
受取利息
11,675 12,539
受取配当金
1,060 1,078
投資有価証券売却益
18,493 32,418
為替差益
1,076 1,076
負ののれん償却額
16,981 17,858
不動産賃貸料
3,730 4,381
売電収入
18,929 14,415
その他
76,355 89,051
営業外収益合計
営業外費用
3,426 3,435
支払利息
2,226 4,190
投資有価証券評価損
7,403 9,777
不動産賃貸費用
1,807 1,620
売電費用
920 783
その他
15,784 19,807
営業外費用合計
463,641 498,785
経常利益
特別利益
123,121 134
固定資産売却益
123,121 134
特別利益合計
特別損失
3,752 3,259
固定資産除却損
2,391
－
投資有価証券評価損
6,143 3,259
特別損失合計
580,619 495,660
税金等調整前四半期純利益
76,388 137,993
法人税、住民税及び事業税
15,230
△ 839
法人税等調整額
75,549 153,224
法人税等合計
505,070 342,435
四半期純利益
505,070 342,435
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
505,070 342,435
四半期純利益
その他の包括利益
24,741
その他有価証券評価差額金 △ 34,683
8,745
繰延ヘッジ損益 △ 17,779
118,323 211,772
為替換算調整勘定
632 2,702
退職給付に係る調整額
152,444 162,012
その他の包括利益合計
657,514 504,448
四半期包括利益
（内訳）
657,514 504,448
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
580,619 495,660
税金等調整前四半期純利益
369,165 374,936
減価償却費
負ののれん償却額 △ 1,076 △ 1,076
8,189
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,307
受取利息及び受取配当金 △ 16,083 △ 17,823
3,426 3,435
支払利息
為替差損益（△は益） △ 29,363 △ 1,571
有形固定資産売却損益（△は益） △ 123,121 △ 134
3,752 3,259
有形固定資産除却損
4,618 4,190
投資有価証券評価損益（△は益）
668,618
売上債権の増減額（△は増加） △ 659,173
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 490,612 △ 669,272
870,272 187,513
仕入債務の増減額（△は減少）
74,821 17,273
未払金の増減額（△は減少）
12,775
未払費用の増減額（△は減少） △ 14,504
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 27,719 △ 76,385
52,281
△ 33,575
その他
632,771 935,238
小計
利息及び配当金の受取額 16,083 17,823
利息の支払額 △ 3,408 △ 3,458
△ 167,980 △ 163,970
法人税等の支払額
477,465 785,632
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 212,333 △ 298,755
225,664 135
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 15,829 △ 9,437
投資有価証券の取得による支出 △ 250,299 △ 20,300
600 714
投資有価証券の償還による収入
△ 2,590 △ 3,911
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 254,788 △ 331,555
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 300,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 175,007 △ 170,850
配当金の支払額 △ 98,733 △ 112,739
△ 78,160 △ 80,231
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 251,901 △ 63,821
45,079 74,263
現金及び現金同等物に係る換算差額
15,855 464,520
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,922,802 2,534,271
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,938,658 ※ 2,998,791
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現在も継続しており、現時点では当該影響を予測することは
困難であると判断しておりますが、今後重要な影響はないとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計
上の見積りを行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給料及び手当 339,654 千円 422,607 千円
18,184 18,521
退職給付費用
229,687 241,483
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 2,938,658千円 2,998,791千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,938,658 2,998,791
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年５月７日
普通株式 99,110 22.0 2021年３月31日 2021年６月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年５月10日
普通株式 113,018 25.0 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至2022年９月30日）
当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
部門別の名称 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
モータ（千円） 3,414,721 3,436,071
ポンプ（千円） 4,456,369 5,080,849
顧客との契約から生じる収益（千円） 7,871,090 8,516,920
その他の収益（千円） － －
外部顧客への売上高（千円） 7,871,090 8,516,920
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 111円94銭 75円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
505,070 342,435
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
505,070 342,435
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,511 4,527
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
三相電機株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
許 仁九
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平塚 博路
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三相電機株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三相電機株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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