株式会社ＭＩＥコーポレーション 四半期報告書 第16期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＭＩＥコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ＭＩＥコーポレーション
【英訳名】 MIE CORPORATION CO., LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 弥一
【本店の所在の場所】 三重県桑名市大字星川1001番地
【電話番号】 (0594)31-6668（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 岡 和明
【最寄りの連絡場所】 三重県桑名市大字星川1001番地
【電話番号】 (0594)31-6668（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 岡 和明
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
2,615,744 3,378,580 5,697,097
売上高 (千円)
94,078 213,047 252,039
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期（当
71,047 124,715 189,561
(千円)
期）純利益
85,390 135,861 204,097
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
1,567,120 1,821,686 1,685,825
純資産額 (千円)
6,521,340 7,016,800 6,782,521
総資産額 (千円)
59.02 103.60 157.47
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
23.9 25.8 24.8
自己資本比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・フ
207,786 62,154 245,395
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 44,483 △ 70,893 △ 112,405
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
7,087
(千円) △ 93,123 △ 171,990
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
535,797 424,965 426,617
(千円)
（期末）残高
第15期 第16期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
26.17 40.38
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について、重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後
の推移状況を注視してまいります。また、ウクライナ情勢を起因とした原材料価格の高騰による事業への影響につい
ても、今後の推移状況を注視してまいります。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大状況があったものの行動制
限などは行われず、社会経済活動の正常化の動きがみられました。一方、資材不足や急激な円安の進行など依然と
して先行きは不透明な状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループは新中期経営計画Make The Next Stage『変革と飛躍』のテーマの一つ
である提案営業による物件受注の強化を中心として、収益体質の強化と財政基盤の確立に取り組んでおります。
以上のような状況下において、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、期初より引き続き需要が安定してい
たこと、また、販売単価上昇等により、3,378百万円（前年同四半期比29.2％増）となりました。また、利益につ
きましては、売上増加に伴い売上総利益は675百万円（前年同四半期比39.7％増）、営業利益は258百万円（前年同
四半期比138.2％増）、経常利益は213百万円（前年同四半期比126.5％増）とそれぞれ増益となりました。なお、
親会社株主に帰属する四半期純利益は124百万円（前年同四半期比75.5％増）と増益になりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ234百万円増加し、7,016百万円とな
りました。これは主に、受取手形及び売掛金が246百万円減少しましたが、電子記録債権が39百万円、棚卸資産が
393百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ98百万円増加し、5,195百万円となりました。これは主に、長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）が93百万円減少しましたが、短期借入金が113百万円、未払法人税等が29
百万円、賞与引当金が23百万円、その他流動負債が45百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ135百万円増加し、1,821百万円となりました。これは主
に、当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益124百万円を計上したことによるもの
であります。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、１百万円減少し、424百万
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、62百万円（前年同四半期連結累計期間は207百万円の増加）となりました。これは
主に、棚卸資産の増加で393百万円資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益で206百万円、減価償却費が
43百万円、売掛債権の減少で207百万円資金がそれぞれ増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、70百万円（前年同四半期連結累計期間は44百万円の減少）となりました。これ
は主に、定期預金の払戻による収入で５百万円資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出で50百万
円、定期預金の預入による支出23百万円資金がそれぞれ減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得た資金は、７百万円（前年同四半期連結累計期間は93百万円の減少）となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出で813百万円資金が減少しましたが、短期借入れの純増減額で113百万円、長期借
入れによる収入で720百万円資金がそれぞれ増加したものであります。
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(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月11日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
1,209,000 1,209,000
普通株式 単元株式数 100株
メイン市場
1,209,000 1,209,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 1,209,000 － 500,000 － 125,000
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
209 17.36
ＭＩＥグループ取引先持株会 桑名市大字星川1001番地
65 5.46
イシグロ株式会社 東京都中央区八丁堀４丁目５番８号
60 4.98
株式会社ベンカン機工 群馬県太田市六千石町５丁目１番
54 4.56
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
54 4.52
株式会社中京銀行 名古屋市中区栄３丁目33番13号
45 3.80
設楽 真吾 神奈川県横浜市青葉区
45 3.73
矢野 順治 愛知県刈谷市
33 2.77
株式会社ごっこ 東京都千代田区丸の内２丁目３番２号
28 2.32
株式会社大一商会 名古屋市港区大手町６丁目10番
岐阜県岐阜市朝日町６－２ 27 2.29
公益財団法人岐阜鋳物会館
624 51.80
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
3,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
1,300
普通株式
1,196,300 11,963
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,600
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
1,209,000
発行済株式総数 － －
11,963
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権１個）含ま
れております。
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②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
3,800 3,800 0.31
桑名市大字星川1001番地 －
㈱ＭＩＥコーポレーション
（相互保有株式）
1,300 1,300 0.11
桑名市大字星川1001番地 －
㈱ＭＩＥテクノ
5,100 5,100 0.42
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
464,449 468,797
現金及び預金
※３ 1,603,454 ※３ 1,357,273
受取手形及び売掛金
※３ 521,211 ※３ 560,354
電子記録債権
※２ 1,096,133 ※２ 1,489,168
棚卸資産
33,808 48,326
その他
△ 1,997 △ 2,040
貸倒引当金
3,717,059 3,921,879
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
244,629 247,796
建物及び構築物（純額）
108,175 124,826
機械装置及び運搬具（純額）
2,435,050 2,421,957
土地
76,172 69,827
その他（純額）
2,864,027 2,864,409
有形固定資産合計
20,657 16,980
無形固定資産
※１ 180,777 ※１ 213,531
投資その他の資産
3,065,462 3,094,920
固定資産合計
6,782,521 7,016,800
資産合計
負債の部
流動負債
725,472 708,689
支払手形及び買掛金
※４ 1,787,000 ※４ 1,900,000
短期借入金
870,132 182,053
１年内返済予定の長期借入金
53,791 83,699
未払法人税等
61,406 85,093
賞与引当金
115,480 161,251
その他
3,613,282 3,120,786
流動負債合計
固定負債
739,223 1,334,236
長期借入金
565,868 565,868
再評価に係る繰延税金負債
105,438 105,044
退職給付に係る負債
72,885 69,178
その他
1,483,414 2,074,326
固定負債合計
5,096,696 5,195,113
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
226,399 226,399
資本剰余金
10,463
利益剰余金 △ 114,251
△ 4,997 △ 4,997
自己株式
607,150 731,866
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,906 22,417
その他有価証券評価差額金
1,036,081 1,036,081
土地再評価差額金
15,932 20,141
為替換算調整勘定
1,071,920 1,078,640
その他の包括利益累計額合計
6,753 11,179
非支配株主持分
1,685,825 1,821,686
純資産合計
6,782,521 7,016,800
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,615,744 3,378,580
売上高
2,132,068 2,702,967
売上原価
483,676 675,612
売上総利益
※ 375,314 ※ 417,464
販売費及び一般管理費
108,361 258,148
営業利益
営業外収益
6 1
受取利息
2,047 2,753
受取配当金
1,966 1,729
設備賃貸料
5,948
雇用調整助成金 －
2,111 2,111
受取手数料
1,138 1,129
その他
13,219 7,725
営業外収益合計
営業外費用
13,497 12,727
支払利息
1,659 6,200
手形売却損
6,196 15,624
支払手数料
3,386 7,769
持分法による投資損失
9,476
デリバティブ評価損 －
2,762 1,029
その他
27,503 52,827
営業外費用合計
94,078 213,047
経常利益
特別利益
79
固定資産売却益 －
10,990
－
持分変動利益
79 10,990
特別利益合計
特別損失
1,188
固定資産除却損 -
78 13,492
減損損失
4,326 2,886
投資有価証券評価損
700
会員権評価損 －
490
－
貸倒引当金繰入額
5,594 17,566
特別損失合計
88,563 206,470
税金等調整前四半期純利益
16,160 78,867
法人税、住民税及び事業税
△ 172 △ 1,537
法人税等調整額
15,988 77,329
法人税等合計
72,575 129,141
四半期純利益
1,527 4,426
非支配株主に帰属する四半期純利益
71,047 124,715
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
72,575 129,141
四半期純利益
その他の包括利益
9,716 2,511
その他有価証券評価差額金
3,098 4,208
持分法適用会社に対する持分相当額
12,815 6,720
その他の包括利益合計
85,390 135,861
四半期包括利益
（内訳）
83,466 130,997
親会社株主に係る四半期包括利益
1,924 4,864
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
88,563 206,470
税金等調整前四半期純利益
39,560 43,079
減価償却費
78 13,492
減損損失
428
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 446
3,640 23,687
賞与引当金の増減額（△は減少）
2,814
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 393
受取利息及び受取配当金 △ 2,054 △ 2,755
13,497 12,727
支払利息
4,326 2,886
投資有価証券評価損益（△は益）
700
会員権評価損 －
3,386 7,769
持分法による投資損益（△は益）
1,188
固定資産除却損 －
9,476
デリバティブ評価損益（△は益） －
持分変動損益（△は益） － △ 10,990
207,037
売上債権の増減額（△は増加） △ 40,833
104,702
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 393,034
32,713
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,782
19,642
△ 12,386
その他
239,135 123,053
小計
利息及び配当金の受取額 2,054 1,412
利息の支払額 △ 13,589 △ 12,859
△ 19,813 △ 49,452
法人税等の支払額
207,786 62,154
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 24,831 △ 23,000
6,831 5,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 23,829 △ 50,861
投資有価証券の取得による支出 △ 2,189 △ 1,198
△ 464 △ 834
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 44,483 △ 70,893
財務活動によるキャッシュ・フロー
113,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8,000
20,000 720,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 89,496 △ 813,066
△ 15,627 △ 12,846
その他
7,087
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 93,123
70,179
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,651
465,618 426,617
現金及び現金同等物の期首残高
※ 535,797 ※ 424,965
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症による影響）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計
上の見積りについて、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の業績及び今後の受注動向に鑑み、当四半期連結財務諸表への影響は軽微であるとして
おりますが、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等によっては、将来の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（法人税及び地方法人税の会計処理またはこれに関する税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、前連結会計年度中にグループ通算制度を
適用しない旨の届出書を提出したことにより、第１四半期連結累計期間より単体納税制度に移行しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
投資その他の資産 8,390 千円 7,900 千円
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
商品及び製品 982,163 千円 1,367,887 千円
43,012 59,430
仕掛品
70,958 61,850
原材料及び貯蔵品
※３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形割引高 250,974 千円 294,092 千円
196,588 480,347
電子記録債権割引高
88,879 74,293
受取手形裏書譲渡高
※４ 当社グループは、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しており
ます。これら契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
当座貸越極度額の総額 2,025,000千円 1,885,000千円
借入実行残高 1,457,000 1,570,000
借入未実行残高 568,000 315,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
運賃 40,676 千円 36,600 千円
39,490 36,403
役員報酬
136,852 143,784
給料手当及び賞与
108 43
貸倒引当金繰入額
26,333 41,819
賞与引当金繰入額
3,962 3,937
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 579,629千円 468,797千円
△43,831 △43,831
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 535,797 424,965
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
製品区分
合計
溶接継手 フランジ その他
一時点で移転される財 1,826,294 529,888 259,562 2,615,744
一定の期間にわたり移
－ － － －
転される財
顧客との契約から生じ
1,826,294 529,888 259,562 2,615,744
る収益
1,826,294 529,888 259,562 2,615,744
外部顧客への売上高
（注）「その他」には、プレハブ加工、バルブ、パイプ等が含まれています。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
製品区分
合計
溶接継手 フランジ その他
一時点で移転される財 2,236,072 653,974 488,532 3,378,580
一定の期間にわたり移
－ － － －
転される財
顧客との契約から生じ
2,236,072 653,974 488,532 3,378,580
る収益
2,236,072 653,974 488,532 3,378,580
外部顧客への売上高
（注）「その他」には、プレハブ加工、バルブ、パイプ等が含まれています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 59円02銭 103円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 71,047 124,715
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
71,047 124,715
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,203 1,203
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ＭＩＥコーポレーション
取締役会 御中
かがやき監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
稲垣 靖
業務執行社員
指定社員
公認会計士
林 幹根
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＩ
Ｅコーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月
１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＩＥコーポレーション及び連結子会社の2022年９月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております 。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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