株式会社岡三証券グループ 四半期報告書 第85期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第85期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社岡三証券グループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社岡三証券グループ(E03756)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第85期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社岡三証券グループ
【英訳名】 OKASAN SECURITIES GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 新芝 宏之
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 ０３（３２７２）２２２２（代表）
【事務連絡者氏名】 岡三証券株式会社
経理部長 坂井 竜也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号 室町東三井ビルディング
【電話番号】 ０３（３２７２）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 岡三証券株式会社
経理部長 坂井 竜也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
36,852 33,477 73,778
営業収益 （百万円）
3,862 6,898
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 216
親会社株主に帰属する四半期（当
2,496 31 10,073
（百万円）
期）純利益
5,098 2,504
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,931
192,455 185,070 189,860
純資産額 （百万円）
608,650 716,453 816,567
総資産額 （百万円）
12.62 0.16 50.89
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
12.55 0.16 50.60
（円）
（当期）純利益
27.8 23.3 20.6
自己資本比率 （％）
41,352 8,745
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 4,200
3,118 7,041
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 653
13,264
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 31,483 △ 17,108
現金及び現金同等物の四半期末
72,408 75,972 79,789
（百万円）
（期末）残高
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
10.42 3.95
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限からの正常化が
進むなかで、持ち直しの動きとなりました。欧米諸国を始めとする海外経済は、経済正常化が進む一方で、ロシ
アのウクライナ侵攻を受けたエネルギー供給懸念などから資源価格を含む物価の上昇が進み、各国の中央銀行が
政策金利の引上げを進めたことを背景に減速の動きが見られました。このようななか、わが国の輸出や鉱工業生
産は、供給制約の影響が緩和されたこともあり回復傾向を示しました。設備投資は一部業種に弱さが見られたも
のの改善の動きが見られ、個人消費も行動制限の解除が進んだことで回復基調を維持しました。また、エネル
ギーや耐久財など幅広い品目の価格上昇により、全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比の上昇率
が２％台での推移となりました。
株式市場においては、日経平均株価は、米連邦準備制度理事会（FRB）などの急速な金融引き締めや、中国での
都市封鎖による先行き不透明感を受け、５月上旬まで軟調に推移しました。その後は、中国の外出制限緩和や景
気刺激策の発表、国内での入国者に対する水際対策緩和などを好感した一方、海外主要中央銀行の性急な金融引
き締めへの警戒感や、日本銀行の金融緩和政策に対する修正の思惑など受けて乱高下する展開となりました。日
経平均株価は８月に、24年ぶりの円安進行や、堅調な日米企業決算などを好感し29,000円台まで回復する場面も
ありましたが、９月に入ると、米FRBの長期的な金融引き締め姿勢や資源価格の高騰による欧州の景気後退懸念か
ら下落に転じ、25,937円21銭で９月の取引を終えました。
一方為替市場では、急速に円安ドル高が進行しました。海外中銀による利上げが進むなかで日銀は金融緩和政
策を維持したことから、内外金利差が拡大しました。９月下旬には、スイス中銀のマイナス金利政策解除により
日本が主要国で唯一のマイナス金利政策実施国となったことなどから円売り圧力が強まり、ドル円相場は1998年
８月以来の水準となる１ドル＝145円台後半まで円安ドル高が進行しました。これを受け、政府・日銀は1998年以
来となる円買い・ドル売りの為替介入を実施したものの効果は長続きせず、ドル円相場は１ドル＝144円台後半で
９月の取引を終えました。
このような状況のもと当社グループでは中期経営計画の基本方針に基づき、さまざまな施策を推進しました。
効率的かつ機動的なグループ運営を行うことを目的として子会社６社の完全子会社化を進める方針を決定したほ
か、グループの枠を超えた成長戦略として資産運用ビジネスの基盤拡大を図るため、SBIグループとの間で岡三ア
セットマネジメント株式会社の合弁会社化について合意しました。また、中核子会社の岡三証券株式会社におい
て引き続きCX（お客さま体験価値）向上に取り組み、お客さまとの接点拡充のための店舗戦略として、首都圏に
おいて新たにサテライトプレイスを開設しました。また、若年世代の金融リテラシー向上の支援として、金融教
育関連プログラムの提供を推進したほか、岡三オンライン証券カンパニーにおいて丸三証券からのインターネッ
ト取引口座「マルサントレード」の事業譲り受けが完了しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は334億77百万円（前年同期比9.2％
減）、純営業収益は327億56百万円（同9.7％減）となりました。販売費・一般管理費は337億65百万円（同0.9％
増）となり、経常損失は２億16百万円（前年同期は38億62百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は31百万円（前年同期比98.7％減）となりました。
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当第２四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1)財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,001億13百万円減少し7,164億53百
万円となりました。これは主に、信用取引資産が134億85百万円、預託金が106億85百万円増加した一方で、有価
証券担保貸付金が706億74百万円、トレーディング商品が546億60百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ953億24百万円減少し5,313億82百万円となりました。これは主に、預り金が
195億84百万円増加した一方で、トレーディング商品が629億36百万円、有価証券担保借入金が342億39百万円、
短期借入金が144億80百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ47億89百万円減少し1,850億70百万円となりました。これは主に、自己株
式が20億６百万円減少（純資産は増加）、非支配株主持分が40億96百万円、利益剰余金が30億21百万円減少した
ことによるものであります。
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2)経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は334億77百万円（前年同期比9.2％減）、純営業
収益は327億56百万円（同9.7％減）となりました。販売費・一般管理費は337億65百万円（同0.9％増）となり、
経常損失は２億16百万円（前年同期は38億62百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31百万円
（前年同期比98.7％減）となりました。
受入手数料
受入手数料の合計は219億５百万円（前年同期比5.2％減）となりました。主な内訳は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（百万円） （百万円）
委託手数料 9,695 7,697
引受け・売出し・特定投資家向け
399 206
売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
5,337 6,219
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 7,674 7,782
合計 23,106 21,905
委託手数料
当第２四半期連結累計期間における東証の１日平均売買高（内国普通株式）は16億71百万株（前年同期比
4.4％増）、売買代金は３兆4,193億円（同6.4％増）となりましたが、国内外の市況が不安定ななか、当社グ
ループにおいては個人のお客さまを中心に委託売買代金は減少しました。
これらの結果、株式委託手数料は73億92百万円（同21.6％減）となりました。また、債券委託手数料は０百
万円（同32.5％減）、その他の委託手数料は３億４百万円（同15.4％増）となり、委託手数料の合計は76億97
百万円（同20.6％減）となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当第２四半期連結累計期間における株式の引受けは、新規上場案件、既上場案件ともに市場全体の金額が
前年同期比で大きく減少した影響から、当社の引受金額も減少しました。また、債券の引受けは、地方債や
事業債等の主幹事を務めたものの、厳しい起債環境下で事業債等の発行額が減少した影響を受け、引受金額
も減少しました。
これらの結果、株式の手数料は77百万円（前年同期比53.8％減）、債券の手数料は１億28百万円（同
44.2％減）となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は
２億６百万円（同48.3％減）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信
託関連収益がその大半を占めています。
当第２四半期連結累計期間においては、公募投資信託の販売額が前年同期比で増加しました。安定的な収
益が期待される医療関連株式に投資するファンドや高い利回りに着目した海外債券型や資産複合型のファン
ド、また新規に導入した世界の中型株に投資するファンドなどで販売が堅調となりました。
これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は62億19百万円（前年同期比
16.5％増）となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により77億82
百万円（同1.4％増）となりました。
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トレーディング損益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（百万円） （百万円）
株券等トレーディング損益 7,869 5,888
債券等トレーディング損益 4,335 4,421
その他のトレーディング損益 △51 △295
合計 12,152 10,015
株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引、債券等トレーディング損
益は外国債券の顧客向け取扱いに伴う収益がその大半を占めています。
当第２四半期連結累計期間においては、米国株式市況の下落を背景に、主に個人の国内店頭取引が前年同期
比で減少しました。また、外国債券は海外金利の上昇を受け、主に法人を中心に販売が増加しました。
これらの結果、株券等トレーディング損益は58億88百万円（前年同期比25.2％減）、債券等トレーディング
損益は44億21百万円（同2.0％増）となり、その他のトレーディング損益２億95百万円の損失（前年同期は51百
万円の損失）を含めたトレーディング損益の合計は100億15百万円（前年同期比17.6％減）となりました。
金融収支
金融収益は10億82百万円（前年同期比1.2％減）、金融費用は７億20百万円（同24.1％増）となり、差引の金
融収支は３億61百万円（同29.7％減）となりました。
その他の営業収益
金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、４億74百万円（前年同期比4.7％減）となりま
した。
販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、事務費や人件費の増加等により、337億65百万円（前年同期比0.9％増）となりまし
た。
営業外損益及び特別損益
営業外収益は主に受取配当金の計上により８億95百万円、営業外費用は１億３百万円となりました。また、
特別利益は２億75百万円、特別損失は77百万円となりました。
b．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
証券ビジネス
証券ビジネスにおいては、投資信託関連収益が増加した一方、国内外株式に係る委託手数料やトレーディン
グ損益が減少したことにより、当第２四半期連結累計期間における証券ビジネスの営業収益は300億４百万円
（前年同期比9.9％減）、セグメント損失は11億１百万円（前年同期は28億３百万円の利益）となりました。
アセットマネジメントビジネス
アセットマネジメントビジネスにおいては、運用資産平均残高の減少により、当第２四半期連結累計期間に
おけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は47億86百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益は１
億１百万円（同49.3％減）となりました。
サポートビジネス
当第２四半期連結累計期間におけるサポートビジネスの営業収益は71億６百万円（前年同期比6.8％増）、セ
グメント利益は７億46百万円（同102.9％増）となりました。
なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ38億16百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末には759億72百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、87億45百万円（前年同期は413億52百万円の資金の獲得）となりました。これ
は主に、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減364億35百万円、預り金の増減110億93百万円による
資金の獲得と、トレーディング商品の増減157億28百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減142億64百万
円、顧客分別金信託の増減105億80百万円による資金の使用との差引によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、31億18百万円（前年同期は６億53百万円の資金の使用）となりました。これ
は主に、事業譲受による収入50億83百万円による資金の獲得と、無形固定資産の取得による支出21億３百万円、
投資有価証券の取得による支出19億65百万円による資金の使用との差引によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、171億８百万円（前年同期は314億83百万円の資金の使用）となりました。こ
れは主に、短期借入金の純増減152億35百万円、配当金の支払29億66百万円による資金の使用によるものでありま
す。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関す
る基本方針について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
連結子会社４社（岡三にいがた証券株式会社、三晃証券株式会社、三縁証券株式会社及び岡三ビジネスサービス株
式会社）の株式交換による完全子会社化
2022年８月25日開催の当社及び当社の連結子会社である岡三にいがた証券株式会社（以下「岡三にいがた証
券」）、三晃証券株式会社（以下「三晃証券」）、三縁証券株式会社（以下「三縁証券」）及び岡三ビジネスサービ
ス株式会社（以下「岡三ビジネスサービス」）の４社（以下「対象子会社４社」）の取締役会において、当社を株式
交換完全親会社、対象子会社４社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うこと
を決議し、同日付で対象子会社４社との間でそれぞれ株式交換契約を締結し、2022年10月14日を効力発生日として本
株式交換を行いました。本株式交換の概要は以下のとおりです。
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（株式交換の概要）
(1) 本株式交換完全子会社の概要（2022年９月30日現在）
岡三にいがた証券
商 号 岡三にいがた証券株式会社
本 店 の 所 在 地 新潟県長岡市大手通1-5-5
資 本 金 の 額 852百万円
事 業 の 内 容 金融商品取引業
三晃証券
商 号 三晃証券株式会社
本 店 の 所 在 地 東京都中央区日本橋茅場町3-2-2
資 本 金 の 額 300百万円
事 業 の 内 容 金融商品取引業
三縁証券
商 号 三縁証券株式会社
本 店 の 所 在 地 愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-30
資 本 金 の 額 150百万円
事 業 の 内 容 金融商品取引業
岡三ビジネスサービス
商 号 岡三ビジネスサービス株式会社
本 店 の 所 在 地 東京都中央区日本橋本町4-11-5
資 本 金 の 額 100百万円
事 業 の 内 容 事務代行業、人材派遣業等
(2) 本株式交換の目的
当社では、グループの経営資源をより強固な形で集結させるとともに、効率的かつ機動的なグループ運営を行うこ
とを目的に、グループ会社の完全子会社化を進めております。当社グループといたしましては、引き続き、創業100
周年を越えてお客さまから信頼され成長を続けられる体制を確立し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
(3) 本株式交換の効力発生日
2022年10月14日
(4) 本株式交換の方式
本株式交換契約は、当社を株式交換完全親会社、対象子会社４社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換で
す。なお、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を得
ずに、対象子会社４社においては2022年10月４日開催の臨時株主総会の決議による承認を受け、2022年10月14日を効
力発生日として本株式交換を行いました。
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(5) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数
①株式の種類別の交換比率
岡三にいがた証券
当社 岡三にいがた証券
（完全親会社） （完全子会社）
本株式交換に係る交換比率 1 6.36
本株式交換により交付する株式数 当社普通株式：14,649,604株
本株式交換にあたり、新たに普通株式を 14,649,604株発行いたしました。
三晃証券
当社 三晃証券
（完全親会社） （完全子会社）
本株式交換に係る交換比率 1 32.50
本株式交換により交付する株式数 当社普通株式：3,997,500株
本株式交換にあたり、新たに普通株式を 3,997,500株発行いたしました。
三縁証券
当社 三縁証券
（完全親会社） （完全子会社）
本株式交換に係る交換比率 1 7.65
本株式交換により交付する株式数 当社普通株式：3,200,760株
本株式交換にあたり、新たに普通株式を 3,200,760株発行いたしました。
岡三ビジネスサービス
当社 岡三ビジネスサービス
（完全親会社） （完全子会社）
本株式交換に係る交換比率 1 4,363.20
本株式交換により交付する株式数 当社普通株式：3,054,240株
本株式交換にあたり、当社が保有する自己株式のうち 1,900,000株を交付するとともに、新たに普通株式を
1,154,240株発行いたしました。
②株式交換比率の算定方法
当社及び対象子会社４社は、本株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、当社及び対象子会社４社から独立
した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、TYコンサルティング株式会社（以下「TYC」）を選
定いたしました。
また、岡三にいがた証券は、別途、当社及び岡三にいがた証券から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定
を依頼することとし、郡司公認会計士事務所を第三者算定機関に選定いたしました。
TYCは、当社については、当社が、株式会社東京証券取引所プライム市場及び株式会社名古屋証券取引所プレミア
市場に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法（諸条件を勘案し、評価基準日である2022年８月24
日、評価基準日から遡る１週間、１ヶ月間の終値を出来高で加重平均した値）を採用して算定を行いました。
対象子会社４社については、対象子会社４社が非上場会社であり市場株価が存在しないこと及び当社連結子会社で
あることに鑑み、その客観性を確保するため、以下の方法により算定を行いました。
岡三にいがた証券
岡三にいがた証券については、比較可能な上場類似会社が存在することから類似会社比較法を採用し、また、類似
会社比較法においては、EV/EBIT・EBITDA倍率法及び簿価純資産倍率法により算定を行いました。
当社の普通株式の１株当たり株式価値を１とした場合の岡三にいがた証券の普通株式の評価レンジは、以下のとおり
となります。
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採用手法
株式交換比率
当社 岡三にいがた証券
EV/EBIT・EBITDA
6.72 ～ 7.76
倍率法
市場株価法 類似会社比較法
簿価純資産倍率法 5.10 ～ 5.86
他方、岡三にいがた証券においては、岡三にいがた証券の第三者算定機関である郡司公認会計士事務所から受領し
た「株式交換比率算定報告書」等を踏まえ、慎重に検討した結果、本株式交換比率は当該算定結果の範囲内であるこ
とから合理的な水準であり、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断したとのことです。
三晃証券
三晃証券については、比較可能な上場類似会社が存在することから類似会社比較法を採用し、また、類似会社比較
法においては、三晃証券は直前事業年度において営業損失を計上しており営業損益に減価償却費を加算したEBITDAも
マイナスであることから、簿価純資産倍率法により算定を行いました。
当社の普通株式の１株当たり株式価値を１とした場合の三晃証券の普通株式の評価レンジは、以下のとおりとなり
ます。
採用手法
株式交換比率
当社 三晃証券
市場株価法 類似会社比較法 簿価純資産倍率法 30.24 ～ 34.76
三縁証券
三縁証券については、比較可能な上場類似会社が存在することから類似会社比較法を採用し、また、類似会社比較
法においては、EV/EBIT・EBITDA倍率法及び簿価純資産倍率法により算定を行いました。
当社の普通株式の１株当たり株式価値を１とした場合の三縁証券の普通株式の評価レンジは、以下のとおりとなり
ます。
採用手法
株式交換比率
当社 三縁証券
EV/EBIT・EBITDA
8.60 ～ 9.92
倍率法
市場株価法 類似会社比較法
簿価純資産倍率法 5.62 ～ 6.47
岡三ビジネスサービス
岡三ビジネスサービスについては、比較可能な上場類似会社が存在しないことから、修正簿価純資産法を採用して
算定を行いました。
当社の普通株式の１株当たり株式価値を１とした場合の岡三ビジネスサービスの普通株式の評価レンジは、以下の
とおりとなります。
採用手法
株式交換比率
当社 岡三ビジネスサービス
市場株価法 修正簿価純資産法 3,969.46 ～ 4,756.93
(6) 実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、「共通支配下の取引等」と
して会計処理を行う予定です。
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連結子会社（岡三アセットマネジメント）の合弁会社化及び当該連結子会社の異動
2022年９月30日、当社は、SBIホールディングス株式会社（以下「SBIホールディングス」）の完全子会社である
SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社（以下「SBIファイナンシャルサービシーズ」）との間で、当社連結子会
社である岡三アセットマネジメント株式会社（以下「岡三アセットマネジメント」）の合弁会社化について下記のと
おり合意し、契約を締結いたしました。
なお、これによりSBIファイナンシャルサービシーズが岡三アセットマネジメントの第三者割当増資を引き受ける
方法により株式の51％を取得することに伴い、岡三アセットマネジメントは当社の持分法適用関連会社となる予定で
す。
(1) 異動の理由
当社グループでは、2023年４月に迎える創業100周年後の将来も見据え、対面コンサルティングを通じた提供に適
した商品開発に加え、オンラインチャネルでの拡販も強化していくことが有効と考えています。また、当社グループ
ではさらなる飛躍のために、自前主義からの脱却により機動的かつ拡張性の高い成長戦略を推進する方針であり、各
領域の事業展開において有力なパートナーとオープンに提携していく方針です。このような観点から、アセットマネ
ジメントビジネスにおいても、グループ外への拡販はこれまでも積極的に取り組みつつ、有力な販売チャネルを持つ
金融機関との連携を推進すべき施策と位置付け、より強力な事業パートナーとの協業を進めることが重要と認識して
おり、総合金融グループであるSBIグループとの間で、岡三アセットマネジメントの合弁会社化について合意いたし
ました。
(2) 異動の内容等
2022年11月30日付で、SBIホールディングスの完全子会社であるSBIファイナンシャルサービシーズが岡三アセット
マネジメントの第三者割当増資を引き受ける方法により、岡三アセットマネジメントの株式の51％を取得する予定で
す。
(3) 異動する連結子会社の概要
名 称 岡三アセットマネジメント株式会社
所 在 地 東京都中央区京橋2-2-1 京橋エドグラン21階
取締役社長 塩川 克史
代表者の役職・氏名
事 業 内 容 投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業
資 本 金 1,000百万円
設 立 1964年10月６日
株式会社岡三証券グループ 100.0%
主 な 株 主 及 び
持 株 比 率
（2022年11月10日現在）
資本関係 当社連結子会社であります。
当 社 と の 関 係 人的関係 当社役員及び従業員が当該会社の取締役に就任しております。
取引関係 該当事項はございません。
最近３年間の経営成績及び財政状態
決 算 期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
純 資 産 14,030百万円 14,532百万円 14,777百万円
総 資 産 15,398百万円 15,956百万円 16,211百万円
１ 株 当 た り 純 資 産 25,294円50銭 26,198円66銭 26,640円36銭
営 業 収 益 10,220百万円 9,047百万円 9,463百万円
営 業 利 益 869百万円 527百万円 444百万円
経 常 利 益 899百万円 594百万円 570百万円
当 期 純 利 益 615百万円 347百万円 398百万円
１株当たり当期純利益 897円68銭 625円65銭 717円63銭
１ 株 当 た り 配 当 金 40円 40円 40円
(4) 異動する連結子会社の事業が含まれている報告セグメントの名称
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アセットマネジメントビジネス
(5) 子会社の第三者割当増資の概要
増 資 株 式 数 577,400株
発 行 価 額 １株当たり 17,320円
発 行 価 額 の 総 額 10,000,568,000円
増 資 後 の 発 行 済 株 式 総 数 1,132,101株
増 資 後 の 資 本 金 の 額 6,000,284,000円
第三者割当増資完了日（予定） 2022年11月30日
割 当 先 SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社
(6) 子会社の第三者割当増資前後における所有株式数及び総株主の議決権に対する割合
増資前 増資後
所 有 株 式 数 554,701株 554,701株
総株主の議決権に対する割合 100.0％ 49.0％
当 社 と の 関 係 連結子会社 持分法適用関連会社
(7) 子会社の第三者割当増資の相手先概要
名 称 SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社
所 在 地 東京都港区六本木一丁目６番１号
代表取締役 髙村 正人
代表者の役職・氏名
事 業 内 容 金融サービス事業の統括・運営
資 本 金 100百万円
純 資 産 228,118百万円（2022年３月末現在）
総 資 産 244,641百万円（2022年３月末現在）
設 立 2012年６月13日
SBIホールディングス株式会社 100.0%
主 な 株 主 及 び
持 株 比 率
（2022年８月31日現在）
資 本 関 係 該当事項はございません。
人 的 関 係 該当事項はございません。
当 社 と の 関 係
取 引 関 係 該当事項はございません。
関連当事者への
該当事項はございません。
該 当 状 況
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 750,000,000
計 750,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数（株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2022年９月30日） （2022年11月11日）
東京証券取引所 プライム市場 単元株式数
208,214,969 231,217,073
普通株式
名古屋証券取引所 プレミア市場 100株
208,214,969 231,217,073
計 － －
（注）１．2022年６月29日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年７月19日付で自己株式
589,400株を処分しております。
２．提出日現在の発行済株式のうち589,400株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物
出資（金銭報酬債権 202百万円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 208,214,969 － 18,589 － 12,766
2022年９月30日
（注）2022年10月14日を効力発生日とする株式交換に際して、発行済株式総数が23,002千株増加しております。本株
式交換により増加した資本準備金は、同日、その他資本剰余金に振り替えております。
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11-3 19,307 9.36
式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目6-6
9,732 4.72
（常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町二丁目11-3）
スト信託銀行株式会社）
東京都千代田区大手町一丁目2-1 9,700 4.70
農林中央金庫
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4-1
8,726 4.23
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海一丁目8-12）
トディ銀行）
大同生命保険株式会社
大阪府大阪市西区江戸堀一丁目2-1
8,660 4.20
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海一丁目8-12）
トディ銀行）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4-5
5,822 2.82
（常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町二丁目11-3）
スト信託銀行株式会社）
東京都中央区日本橋一丁目14-7 5,266 2.55
有限会社藤精
東京都中央区日本橋一丁目14-7 5,128 2.49
三東株式会社
大阪府大阪市中央区備後町二丁目2-1 4,937 2.39
株式会社りそな銀行
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目5-5
4,925 2.39
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海一丁目8-12）
トディ銀行）
82,205 39.86
計 －
（注）上記のほか、自己株式が1,978千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
1,978,300
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
3,149,200
普通株式
202,792,600 2,027,926
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
294,869
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
208,214,969
発行済株式総数 － －
2,027,926
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権70個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋
株式会社岡三証券
1,978,300 1,978,300 0.95
－
一丁目17-6
グループ
計 － 1,978,300 － 1,978,300 0.95
（相互保有株式）
岡三ビジネスサービス 東京都中央区日本橋
2,236,000 2,236,000 1.07
－
株式会社 本町四丁目11-5
東京都中央区京橋二
岡三アセットマネジメ
848,000 848,000 0.41
－
丁目2-1
ント株式会社
新潟県長岡市大手通
岡三にいがた証券株式
65,200 65,200 0.03
－
一丁目5-5
会社
計 － 3,149,200 － 3,149,200 1.51
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年
内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制
規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
86,946 81,951
現金・預金
90,874 101,559
預託金
87,760 98,340
顧客分別金信託
3,114 3,219
その他の預託金
227,666 173,006
トレーディング商品
227,583 172,992
商品有価証券等
83 13
デリバティブ取引
8,665 16,118
約定見返勘定
63,432 76,918
信用取引資産
54,278 68,141
信用取引貸付金
9,154 8,776
信用取引借証券担保金
228,480 157,805
有価証券担保貸付金
228,480 157,805
現先取引貸付金
1,263 424
立替金
18,596 19,232
短期差入保証金
85 321
有価証券等引渡未了勘定
107 91
短期貸付金
2,500 3,597
有価証券
6,481 7,186
その他の流動資産
△ 16 △ 12
貸倒引当金
735,086 638,199
流動資産計
固定資産
18,071 17,845
有形固定資産
4,098 4,667
無形固定資産
59,310 55,740
投資その他の資産
51,326 47,892
投資有価証券
2,534 2,516
退職給付に係る資産
6,343 6,223
その他
△ 893 △ 891
貸倒引当金
81,480 78,253
固定資産計
816,567 716,453
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
225,410 162,473
トレーディング商品
225,361 162,449
商品有価証券等
48 24
デリバティブ取引
25,421 20,691
信用取引負債
14,098 8,955
信用取引借入金
11,323 11,736
信用取引貸証券受入金
97,518 63,279
有価証券担保借入金
1,518 3,279
有価証券貸借取引受入金
96,000 60,000
現先取引借入金
61,423 81,007
預り金
37,002 43,056
受入保証金
17 290
有価証券等受入未了勘定
138,513 124,033
短期借入金
2,781 665
未払法人税等
2,020 1,737
賞与引当金
5,500 4,164
その他の流動負債
595,610 501,400
流動負債計
固定負債
11,802 12,508
長期借入金
7,274 5,911
繰延税金負債
208 217
役員退職慰労引当金
6,407 6,299
退職給付に係る負債
4,163 3,804
その他の固定負債
29,855 28,741
固定負債計
特別法上の準備金
1,241 1,241
金融商品取引責任準備金
1,241 1,241
特別法上の準備金計
626,706 531,382
負債合計
純資産の部
株主資本
18,589 18,589
資本金
23,848 25,365
資本剰余金
120,984 117,963
利益剰余金
△ 3,733 △ 1,726
自己株式
159,689 160,191
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,466 4,736
その他有価証券評価差額金
401 401
土地再評価差額金
477 1,172
為替換算調整勘定
834 715
退職給付に係る調整累計額
8,179 7,026
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 463 421
21,528 17,431
非支配株主持分
189,860 185,070
純資産合計
816,567 716,453
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益
23,106 21,905
受入手数料
9,695 7,697
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
399 206
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
5,337 6,219
の取扱手数料
7,674 7,782
その他の受入手数料
12,152 10,015
トレーディング損益
1,095 1,082
金融収益
497 474
その他の営業収益
36,852 33,477
営業収益計
581 720
金融費用
36,271 32,756
純営業収益
販売費・一般管理費 33,452 33,765
5,731 5,668
取引関係費
※１ 16,568 ※１ 16,693
人件費
4,216 4,009
不動産関係費
3,099 3,790
事務費
1,477 1,399
減価償却費
568 549
租税公課
貸倒引当金繰入れ △ 1 △ 5
1,791 1,660
その他
2,818
営業利益又は営業損失（△） △ 1,009
営業外収益 1,115 895
747 712
受取配当金
32 20
持分法による投資利益
147 100
為替差益
189 61
その他
71 103
営業外費用
21 14
支払利息
12 32
投資有価証券評価損
22 12
固定資産除売却損
4 23
和解金
10 20
その他
3,862
経常利益又は経常損失（△） △ 216
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
特別利益
289 275
投資有価証券売却益
93
関係会社出資金売却益 －
1 0
金融商品取引責任準備金戻入
384 275
特別利益計
特別損失
25
減損損失 －
0 26
投資有価証券売却損
44 50
投資有価証券評価損
70 77
特別損失計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
4,176
△ 18
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,068 89
374
△ 201
法人税等調整額
1,442
法人税等合計 △ 111
2,734 93
四半期純利益
237 61
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,496 31
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,734 93
四半期純利益
その他の包括利益
2,452
その他有価証券評価差額金 △ 2,488
36 695
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 157 △ 120
32
△ 112
持分法適用会社に対する持分相当額
2,363
その他の包括利益合計 △ 2,025
5,098
四半期包括利益 △ 1,931
（内訳）
4,386
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,121
711
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 810
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
4,176
△ 18
期純損失（△）
1,477 1,403
減価償却費
25
減損損失 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 5
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 102 △ 284
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7 △ 108
14 17
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 24
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △ 1 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 1,843 △ 1,798
602 735
支払利息
為替差損益（△は益） △ 637 △ 900
15 9
有形固定資産除売却損益（△は益）
4 1
無形固定資産除売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 288 △ 256
44 50
投資有価証券評価損益（△は益）
関係会社出資金売却損益（△は益） △ 93 －
顧客分別金信託の増減額（△は増加） △ 10,490 △ 10,580
トレーディング商品の増減額 △ 74,328 △ 15,728
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 △ 592 △ 14,264
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増
105,715 36,435
減額
841
立替金の増減額（△は増加） △ 103
20,660 11,093
預り金の増減額（△は減少）
726
短期差入保証金の増減額（△は増加） △ 635
5,168
受入保証金の増減額（△は減少） △ 3,486
16
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 13
126
△ 372
その他
41,573 10,830
小計
利息及び配当金の受取額 1,951 1,808
利息の支払額 △ 616 △ 745
△ 1,555 △ 3,148
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
41,352 8,745
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 303 △ 247
6
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 464 △ 2,103
1
無形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 564 △ 1,965
464 697
投資有価証券の売却による収入
140
関係会社出資金の売却による収入 －
5,083
事業譲受による収入 －
66 1,653
その他
3,118
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 653
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 27,804 △ 15,235
2,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 378 △ 594
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 2,963 △ 2,966
非支配株主への配当金の支払額 △ 91 △ 91
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 1
よる支出
△ 243 △ 218
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 31,483 △ 17,108
674 1,427
現金及び現金同等物に係る換算差額
9,890
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,816
62,517 79,789
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 72,408 ※１ 75,972
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 人件費の中には次の金額が含まれています。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
賞与引当金繰入額 1,957百万円 1,715百万円
退職給付費用 253 305
役員退職慰労引当金繰入額 25 19
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金・預金勘定 78,861百万円 81,951百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △6,452 △5,978
現金及び現金同等物 72,408 75,972
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月19日
普通株式 2,963 15 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額35百万円を控除しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月19日
普通株式 2,966 15 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額35百万円を控除しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アセット
サポート
（注）１ 計上額
証券ビジネス マネジメント 合計
ビジネス
（注）２
ビジネス
営業収益
31,536 4,776 539 36,851 0 36,852
外部顧客からの営業収益
セグメント間の内部営業収益
1,777 32 6,115 7,925
△ 7,925 －
又は振替高
33,313 4,809 6,654 44,777 36,852
計 △ 7,925
2,803 200 368 3,372 2,818
セグメント利益 △ 554
（注）１．セグメント利益の調整額△554百万円には、セグメント間取引消去等1,417百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,971百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての
当社の費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アセット
サポート
（注）１ 計上額
証券ビジネス マネジメント 合計
ビジネス
（注）２
ビジネス
営業収益
28,246 4,716 511 33,475 2 33,477
外部顧客からの営業収益
セグメント間の内部営業収益
1,757 69 6,594 8,422
△ 8,422 －
又は振替高
30,004 4,786 7,106 41,897 33,477
計 △ 8,419
101 746
セグメント利益又は損失（△） △ 1,101 △ 253 △ 755 △ 1,009
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△755百万円には、セグメント間取引消去等1,417百万円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△2,173百万円が含まれております。全社費用は、持
株会社としての当社の費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っておりま
す。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（株式交換による岡三興業株式会社の完全子会社化）
2022年６月29日開催の当社及び当社の連結子会社である岡三興業株式会社（以下「岡三興業」）の取締役会に
おいて、当社を株式交換完全親会社、岡三興業を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を
行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結し、2022年７月25日を効力発生日として本株式交換を行いまし
た。本株式交換は、会社法第796条第２項の規定に基づく株主総会の承認を必要としない簡易株式交換です。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：岡三興業株式会社
事業の内容 ：不動産業、保険代理店業等
(2) 企業結合日
効力発生日 ：2022年７月25日
みなし取得日：2022年９月30日
(3) 企業結合の法的形式
株式交換
(4) 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社では、現在進行中の中期経営計画（2020～2022年度）のもと、グループ全体リソースの最適化や
グループガバナンスの一層の強化を推進しております。この方針のもと、グループの経営資源をより強
固な形で終結させるとともに、効率的かつ機動的なグループ運営を行うことを目的に、子会社の完全子
会社を進めております。当社グループといたしましては、引き続き、創業100周年を超えてお客さまか
ら信頼され成長を続けられる体制を確立し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、「共通
支配下の取引等」として会計処理を行いました。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（当社普通株式） 1,713百万円
取得原価 1,713百万円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（1）株式の種類別の交換比率
当社（完全親会社） 岡三興業（完全子会社）
本株式交換に係る交換比率 1 231.38
（2）株式交換比率の算定方法
当社及び岡三興業は、本株式交換の交換比率の公正性・妥当性を確保するため、当社及び岡三興業から独
立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、TYコンサルティング株式会社（以下
「TYC」）を選定いたしました。
TYCは、当社について、当社が株式会社東京証券取引所プライム市場及び株式会社名古屋証券取引所プレ
ミア市場に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法（諸条件を勘案し、評価基準日である
2022年６月28日、評価基準日から遡る１週間、１ヶ月間の終値を出来高で加重平均した値）を採用して算定
を行いました。
岡三興業については、岡三興業が非上場会社であり市場株価が存在しないこと及び当社連結子会社である
ことに鑑み、その客観性を確保するために修正簿価純資産法を採用するとともに、比較可能な類似上場会社
が存在することから、類似会社比較法を採用して算定を行いました。
上記の各評価方法による当社の普通株式の１株当たり株式価値を１とした場合の岡三興業の普通株式の評
価レンジは以下のとおりとなります。
採用手法
株式交換比率
当社 岡三興業
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修正簿価純資産法 234.14 ～ 247.61
市場株価法
類似会社比較法 201.99 ～ 241.78
（3）交付した株式数
6,478,640株
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アセット
その他 合計
サポート
証券ビジネス マネジメント 計
ビジネス
ビジネス
主要な財又はサービス
株券 9,745 － － 9,745 － 9,745
債券 443 － － 443 － 443
投信関連 7,610 4,751 － 12,362 － 12,362
その他 487 24 446 958 0 958
顧客との契約から生じる収益
18,287 4,776 446 23,510 0 23,510
その他の収益（注）
13,248 0 92 13,341 0 13,341
外部顧客からの収益
31,536 4,776 539 36,851 0 36,852
（注）「その他の収益」は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース
取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アセット
その他 合計
サポート
証券ビジネス マネジメント 計
ビジネス
ビジネス
主要な財又はサービス
株券 7,622 － － 7,622 － 7,622
債券 172 － － 172 － 172
投信関連 8,498 4,692 － 13,191 － 13,191
その他 853 23 422 1,298 0 1,299
顧客との契約から生じる収益
17,146 4,716 422 22,285 0 22,285
その他の収益（注）
11,100 0 89 11,190 2 11,192
外部顧客からの収益
28,246 4,716 511 33,475 2 33,477
（注）「その他の収益」は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース
取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
12円62銭 0円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,496 31
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,496 31
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 197,902 200,639
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
12円55銭 0円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 1,009 1,092
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
2022年８月25日開催の当社及び当社の連結子会社である岡三にいがた証券株式会社、三晃証券株式会社、三縁証
券株式会社及び岡三ビジネスサービス株式会社の４社（以下「対象子会社４社」）の取締役会において、当社を株
式交換完全親会社、対象子会社４社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、2022年10
月14日を効力発生日として株式交換を行いました。
また、2022年９月30日、当社は、SBIホールディングス株式会社の完全子会社であるSBIファイナンシャルサービ
シーズ株式会社との間で、当社連結子会社である岡三アセットマネジメント株式会社の合弁会社化について合意
し、契約を締結いたしました。これによりSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社が岡三アセットマネジメン
ト株式会社の第三者割当増資を引き受ける方法により株式の51％を取得することに伴い、岡三アセットマネジメン
ト株式会社は当社の持分法適用関連会社となる予定です。
詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。
自己株式の取得
当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
２．自己株式取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類
当社普通株式
(2) 取得する株式の総数
7,000,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額
25億円（上限）
(4) 取得期間
2022年11月１日 ～ 2023年３月24日
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付（信託方式）
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月４日
株式会社岡三証券グループ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
榎倉 昭夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松本 直也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大橋 睦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡三証
券グループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡三証券グループ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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