三洋工業株式会社 四半期報告書 第89期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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三洋工業株式会社(E01409)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第89期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 三洋工業株式会社
【英訳名】 SANYO INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山 岸 茂
【本店の所在の場所】 東京都墨田区太平二丁目９番４号
【電話番号】 03(5611)3451(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 園 田 崇 之
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区太平二丁目９番４号
【電話番号】 03(5611)3451(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 園 田 崇 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年 ４月１日 自 2022年 ４月１日 自 2021年 ４月１日
会計期間
至 2021年 ９月30日 至 2022年 ９月30日 至 2022年 ３月31日
売上高 (百万円) 10,335 11,831 24,533
経常利益 (百万円) 228 500 1,084
親会社株主に帰属する
(百万円) 180 302 735
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 227 284 737
純資産額 (百万円) 16,751 17,309 17,143
総資産額 (百万円) 23,792 25,298 26,239
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 53.16 89.10 216.88
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.4 68.4 65.3
営業活動による
(百万円) 567 159 1,292
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 151 △ 114 △ 315
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 146 △ 329 △ 278
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,016 6,161 6,445
四半期末(期末)残高
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年 ７月１日 自 2022年 ７月１日
会計期間
至 2021年 ９月30日 至 2022年 ９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 60.61 101.26
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2022年４月～2022年９月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に
よる厳しい状況が徐々に緩和され景気に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、 7 月に入って新たな変
異株による感染の再拡大が発生し、また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格
の上昇、急激な円安による為替相場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する建築業界におきましては、新設住宅着工戸数が貸家や分譲住宅などで底堅い動きを見
せており、また、民間非居住建築物においては事務所が減少したものの、店舗・工場・倉庫等に増加の動きが見
られることなどから、建築需要は総じて増加の傾向にありました。
こうした経営環境の中で当社グループは、2022年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画「 SANYO VISION 76 」
に沿って、これまでの基本経営戦略を継続強化するとともに、「社会的価値」と「経済的価値」の両立が図れる
持続可能な成長企業を目指し邁進してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、建築需要の回復を背景に全体の売上高は11,831
百万円（前年同期比14.5％増）となりました。また、利益面におきましては、営業利益375百万円（前年同期比
210.5％増）、経常利益500百万円（前年同期比119.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益302百万円（前
年同期比67.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 三洋工業
主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、戸建住宅用製品をはじめ、ビルや商業施設用の一般製品の
受注量が好調に推移したことなどから、軽量壁天井下地全体の売上高は増加いたしました。
また、床システムにつきましては、デッキシステム等が減少したものの、主力製品である学校体育館などス
ポーツ施設用の鋼製床下地材製品やマンションなど集合住宅用の遮音二重床製品等の受注量が堅調に推移したこ
となどから、床システム全体の売上高は増加となりました。
アルミ建材につきましては、ルーバーや外装パネルなどが伸長しましたが、主力製品であるアルミ笠木やエキ
スパンションジョイント・カバーの受注量が低調に推移したことなどから、アルミ建材全体の売上高は減少とな
りました。
この結果、売上高は9,903百万円（前年同期比18.2％増）、セグメント利益367百万円（前年同期比195.0％
増）となりました。
② システム子会社
当社の子会社であるシステム会社（株式会社三洋工業九州システムほか）におきましては、床関連商品を中心
に積極的な設計指定活動を展開し受注獲得に努めてまいりましたが、コロナ禍の影響や原材料価格の高騰を背景
に 、システム子会社全体の売上高は2,170百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント損失48百万円（前年同期セ
グメント損失77百万円）となりました。
③ その他
その他につきましては、売上高305百万円（前年同期比10.9％減）、セグメント損失11百万円（前年同期セグメ
ント利益8百万円）となりました。
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財政状態の状況については、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間末の資産合計は、主に受取手形、売掛金及び契約資産が922百万円減少したことに
より、前連結会計年度末に比べ941百万円減少し、25,298百万円となりました。
負債は、主に支払手形及び買掛金が406百万円、電子記録債務が414百万円、短期借入金が200百万円減少した
こと等により、前連結会計年度末に比べ1,107百万円減少し、7,989百万円となりました。
純資産は、配当金の支払が118百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を302百万円計上し
たこと等により前連結会計年度末に比べ165百万円増加し、純資産合計は17,309百万円となりました。この結
果、自己資本比率は68.4%となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
の6,445百万円から284百万円減少し、6,161百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間末 における営業活動によるキャッシュ・フローは、159百万円の資金収入（前年同
期は567百万円の資金収入）となりました。その要因は、仕入債務の減少額820百万円、棚卸資産の増加額304百
万円、法人税等の支払額181百万円等の資金減少要因に対し、税金等調整前四半期純利益495百万円、減価償却
費201百万円、売上債権の減少額904百万円等の資金増加要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間末 における投資活動によるキャッシュ・フローは、114百万円の資金支出（前年同
期は151百万円の資金支出）となりました。その要因は、有形固定資産の取得による支出62百万円、無形固定資
産の取得による支出51百万円等の資金減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間末 における財務活動によるキャッシュ・フローは、329百万円の資金支出（前年同
期は146百万円の資金支出）となりました。その要因は、短期借入金の返済額200百万円、配当金の支払額118百
万円等の資金減少要因によるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は78百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
（不動産売買契約）
当社は、2022年９月13日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議し、2022年９月28日に不動
産売買契約を締結いたしました。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（重要な資産の譲
渡）」をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月10日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 3,520,000 3,520,000
ます。
スタンダード市場
計 3,520,000 3,520,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 3,520,000 ― 1,760 ― 1,168
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三洋工業協力会社持株会 東京都墨田区太平２－９－４ 539 15.92
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 244 7.21
㈱
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 166 4.92
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 122 3.61
三洋工業社員持株会 東京都墨田区太平２－９－４ 106 3.13
中谷 登世子 福井県坂井市 92 2.73
山岸 文男 埼玉県さいたま市 87 2.58
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１－８－12 85 2.51
トーケン工業㈱ 東京都千代田区神田佐久間町１－９ 71 2.11
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１－６－６ 63 1.86
計 ― 1,580 46.60
(注) 上記の株式のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりであります。
・日本マスタートラスト信託銀行㈱ 244千株
・㈱日本カストディ銀行 85千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
128,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,795 ―
3,379,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,300
発行済株式総数 3,520,000 ― ―
総株主の議決権 ― 33,795 ―
(注） 単元未満株式数には当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都墨田区太平
（自己保有株式）
128,200 ― 128,200 3.64
三洋工業株式会社 二丁目９番４号
計 ― 128,200 ― 128,200 3.64
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,495 6,211
受取手形、売掛金及び契約資産 7,004 6,081
電子記録債権 1,555 1,573
商品及び製品 1,503 1,674
仕掛品 153 181
原材料及び貯蔵品 862 968
その他 124 68
△ 40 △ 28
貸倒引当金
流動資産合計 17,659 16,730
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,607 2,537
機械装置及び運搬具（純額） 437 400
土地 2,876 2,876
247 266
その他（純額）
有形固定資産合計 6,168 6,080
無形固定資産
ソフトウエア 52 153
104 36
その他
無形固定資産合計 157 190
投資その他の資産
投資有価証券 629 611
繰延税金資産 12 36
退職給付に係る資産 437 488
賃貸不動産（純額） 948 935
その他 240 238
△ 13 △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,254 2,297
固定資産合計 8,580 8,567
資産合計 26,239 25,298
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,911 2,504
電子記録債務 3,661 3,247
短期借入金 865 665
未払法人税等 172 218
賞与引当金 340 219
役員賞与引当金 8 4
522 515
その他
流動負債合計 8,481 7,373
固定負債
繰延税金負債 124 111
退職給付に係る負債 43 43
447 460
その他
固定負債合計 615 615
負債合計 9,096 7,989
純資産の部
株主資本
資本金 1,760 1,760
資本剰余金 1,168 1,168
利益剰余金 14,154 14,337
△ 291 △ 291
自己株式
株主資本合計 16,791 16,974
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 258 245
93 88
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 352 334
純資産合計 17,143 17,309
負債純資産合計 26,239 25,298
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 10,335 11,831
7,540 8,694
売上原価
売上総利益 2,794 3,137
※１ 2,673 ※1 2,761
販売費及び一般管理費
営業利益 121 375
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 11 12
受取賃貸料 105 105
売電収入 22 23
17 29
その他
営業外収益合計 156 171
営業外費用
支払利息 1 1
不動産賃貸費用 35 36
売電費用 9 8
2 0
その他
営業外費用合計 49 46
経常利益 228 500
特別損失
0 4
固定資産除却損
特別損失合計 0 4
税金等調整前四半期純利益 228 495
法人税等 48 193
四半期純利益 180 302
親会社株主に帰属する四半期純利益 180 302
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 180 302
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 50 △ 12
△ 3 △ 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 46 △ 17
四半期包括利益 227 284
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 227 284
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 228 495
減価償却費 235 201
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 55 △ 58
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 0 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 159 △ 121
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 4
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 11
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 12
支払利息 1 1
固定資産除却損 0 4
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 2,165 904
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 195 △ 304
仕入債務の増減額（△は減少） △ 889 △ 820
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 214 23
△ 292 28
その他
小計 802 325
利息及び配当金の受取額
11 12
利息の支払額 △ 1 △ 1
法人税等の支払額 △ 247 △ 181
2 4
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 567 159
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 50 △ 50
定期預金の払戻による収入 50 50
有形固定資産の取得による支出 △ 112 △ 62
無形固定資産の取得による支出 △ 35 △ 51
投資有価証券の取得による支出 - △ 0
△ 4 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 151 △ 114
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 285 925
短期借入金の返済による支出 △ 285 △ 1,125
長期借入金の返済による支出 △ 2 -
配当金の支払額 △ 134 △ 118
△ 9 △ 11
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 146 △ 329
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 269 △ 284
現金及び現金同等物の期首残高 5,746 6,445
※１ 6,016 ※１ 6,161
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。な
お、法人税等調整額は法人税等に含めて記載しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
（重要な資産の譲渡）
当社は、2022年９月13日開催の取締役会において、経営資源の有効活用及び資産効率の向上を目的とし
て、下記のとおり保有する固定資産の譲渡を決議し、2022年９月28日に不動産売買契約を締結いたしまし
た。
（１）譲渡する相手会社の名称
譲渡先につきましては、取引の関係上公表を控えさせていただきますが、国内事業法人１社です。当社
との間に資本関係、取引関係として特記すべき事項はなく、当社の関連当事者には該当いたしません。
（２）譲渡資産の種類、譲渡前の使途
譲渡資産の種類
土地（663,43㎡）、建物（1,488.66㎡）
譲渡前の使途
賃貸及び一部自用
（３）譲渡日
2023年２月（予定）
（４）譲渡価額
譲渡価額につきましては、譲渡先との取り決めにより非開示とさせていただきます。なお、本件固定資
産の譲渡に伴い、2023年３月期の第４四半期連結会計期間において、固定資産売却益約400百万円を特別
利益に計上する見込みであります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 5 百万円 5 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
運賃・荷造費 474 百万円 520 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 2 △ 11
給与 785 797
賞与引当金繰入額 161 176
退職給付費用 33 30
厚生費 189 192
減価償却費 90 71
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 6,066百万円 6,211百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50 △50
現金及び現金同等物 6,016 6,161
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 135 40.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 118 35.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 118 35.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月９日
普通株式 118 35.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
システム
（注）
三洋工業 計
子会社
売上高
外部顧客への売上高 8,018 2,047 10,065 270 10,335
セグメント間の内部売上高
359 118 477 72 550
又は振替高
計 8,377 2,165 10,543 342 10,885
セグメント利益又は損失(△) 124 △ 77 46 8 55
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びス
ワン商事株式会社を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 46
「その他」の区分の利益 8
セグメント間取引消去 65
四半期連結損益計算書の営業利益 121
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
システム
（注）
三洋工業 計
子会社
売上高
外部顧客への売上高 9,526 2,056 11,582 249 11,831
セグメント間の内部売上高
377 114 491 56 547
又は振替高
計 9,903 2,170 12,074 305 12,379
セグメント利益又は損失(△) 367 △ 48 319 △ 11 308
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びス
ワン商事株式会社を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 319
「その他」の区分の利益 △11
セグメント間取引消去 67
四半期連結損益計算書の営業利益 375
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
システム
(注)
三洋工業 計
子会社
一時点で移転される財又は
3,693 202 3,895 184 4,079
サービス
一定の期間にわたり移転さ
4,324 1,845 6,169 85 6,255
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 8,018 2,047 10,065 270 10,335
外部顧客への売上高 8,018 2,047 10,065 270 10,335
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びス
ワン商事株式会社を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
システム
(注)
三洋工業 計
子会社
一時点で移転される財又は
5,127 160 5,287 177 5,465
サービス
一定の期間にわたり移転さ
4,398 1,896 6,294 71 6,366
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 9,526 2,056 11,582 249 11,831
外部顧客への売上高 9,526 2,056 11,582 249 11,831
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びス
ワン商事株式会社を含んでおります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 53円16銭 89円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 180 302
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
180 302
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,391 3,391
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第89期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月９日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 118百万円
② １株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
三洋工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 山 高 広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 立 目 克 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋工業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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