株式会社杉村倉庫 四半期報告書 第160期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社杉村倉庫(E04294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第160期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社杉村倉庫
【英訳名】 Sugimura Warehouse Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 福 西 康 人
【本店の所在の場所】 大阪市港区福崎一丁目1番57号
【電話番号】 06-6571-1221（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小 松 圭 作
【最寄りの連絡場所】 大阪市港区福崎一丁目1番57号
【電話番号】 06-6571-1221（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小 松 圭 作
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第2四半期 第2四半期 第159期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日 自 2021年4月 1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
営業収益 (千円) 4,952,745 5,249,638 10,191,849
経常利益 (千円) 522,940 529,155 1,142,779
親会社株主に帰属する
(千円) 342,048 341,464 800,282
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 373,899 368,158 828,902
純資産額 (千円) 14,136,047 14,834,321 14,542,056
総資産額 (千円) 22,009,787 21,795,037 21,907,511
1株当たり四半期(当期)
(円) 20.97 20.92 49.03
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 20.94 20.90 48.97
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.2 68.1 66.4
営業活動による
(千円) 809,827 944,870 1,564,366
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 21,118 △ 109,309 △ 291,609
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,186,323 △ 519,106 △ 1,700,766
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,936,852 3,222,912 2,906,458
四半期末(期末)残高
第159期 第160期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月 1日 自 2022年7月 1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 8.64 11.08
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの 営業収益は52億4千9百万円 となり、 前年同四半期に比べ2億9千6百
万円 （6.0％）の増収 となりました。営業原価は、 前期1月に開設した新規営業所の倉庫賃借料が増加したことなどによ
り 41億5千7百万円 となり、 前年同四半期に比べ2億2百万円 （5.1％）増加 し、 販売費及び一般管理費は、 前期に稼働を開
始した基幹システムの償却費が増加したことなどにより 5億5千5百万円 となり、 前年同四半期に比べ9千6百万円
（21.0％）増加 しました。これらにより 営業利益は5億3千7百万円 となり、 前年同四半期に比べ1百万円 （0.3％）の減益
となりましたが、支払利息が減少したことなどにより 経常利益は5億2千9百万円 となって、 前年同四半期に比べ6百万円
（1.2％）の増益 となり ました。特別損失に固定資産除却損1千4百万円を計上し、法人税等合計1億7千3百万円を差し引
くと、 親会社株主に帰属する四半期純利益は3億4千1百万円 となり、前年同四半期に比べ若干 （0.2％）の減益 となりま
した。
セグメントの経営業績を示すと次のとおりであります。
(物流事業)
倉庫業務は前期1月に新規営業所(江東営業所)を開設したことなどにより、前年同四半期に比べ保管料や荷役荷捌料収
入が増加しました。運送業務は前年同四半期は低調だった配送の取扱が回復を見せ、移転作業の取扱も増加しました。
その結果、外部顧客に対する 営業収益は44億1千8百万円 となり、 前年同四半期に比べ3億6百万円 （7.5％）の増収 となり
ました。 営業原価で賃借使用料や動力光熱費などが増加し、販売費及び一般管理費で基幹システムの償却費などが増加
しましたが、 セグメント利益は2億8千7百万円 となり、 前年同四半期に比べ4千9百万円 （20.7％）の増益 となりました。
(不動産事業）
既存物件で新規顧客への賃貸を開始しましたが、駐車場賃貸で大口契約の解約が発生したことなどにより、外部顧客
に対する 営業収益は6億4千5百万円 となり、 前年同四半期に比べ3百万円 （0.6％）の減収 となりました。 また、基幹シス
テムの償却費や修繕費などが増加したことにより、 セグメント利益は4億4千万円 となり、 前年同四半期に比べ3千4百万
円 （7.2％）の減益 となりました。
(その他の事業）
ゴルフ練習場は猛暑の影響などにより入場者数が減少し、営業収益が1億3千6百万円となり減収となりました。売電事
業は日照量の増加により発電量が増加したため、営業収益が4千9百万円となり増収となりました。
以上により、その他の事業の外部顧客に対する 営業収益は1億8千5百万円 となり、 前年同四半期に比べ6百万円
（3.1％）の減収 となりました。 セグメント利益は7千9百万円 となり、 前年同四半期に比べ7百万円 （8.4％）の減益 とな
りました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は 217億9千5百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ1億1千2百万円減少 しまし
た。これは、 固定資産において建物及び構築物の減価償却が進んだことなどによります。 負債合計は 69億6千万円 とな
り、 前連結会計年度末に比べ4億4百万円減少 しました。これは、 固定負債において長期借入金が減少したことなどによ
ります。 純資産合計は 148億3千4百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ2億9千2百万円増加 しました。 これは、株主資
本の利益剰余金が増加したことなどによります。
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(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 32億2千2百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上や減価償却によ
る資金留保等により、 9億4千4百万円の収入超過 （前年同四半期連結累計期間は 8億9百万円の収入超過 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、 1億9百
万円の支出超過 （前年同四半期連結累計期間は 2千1百万円の支出超過 ）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、 5億1千9
百万円の支出超過 （前年同四半期連結累計期間は 11億8千6百万円の支出超過 ）となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,835,000
計 29,835,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 16,414,110 16,414,110 当社における標準となる株式
スタンダード市場
単元株式数100株
計 16,414,110 16,414,110 ― ―
(注) 1. 提出日現在発行数には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
2. 第2四半期会計期間末現在及び提出日現在発行数のうち、111,100株は現物出資（金銭報酬債権46,884千円）
によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年7月 1日～
6,000 16,414,110 1,140 2,629,549 1,134 724,512
2022年9月30日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合(％)
野村プロパティーズ株式会社 東京都中央区日本橋本町1丁目7-2 7,542 46.2
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2-1 754 4.6
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13-1 715 4.4
城見不動産株式会社 大阪市中央区東心斎橋1丁目1-12 574 3.5
塚 田 和 巳 座間市 229 1.4
杉村倉庫従業員持株会 大阪市港区福崎1丁目1-57 179 1.1
三和建設株式会社 大阪市淀川区木川西2丁目2-5 179 1.1
株式会社住友倉庫 大阪市北区中之島3丁目2-18 163 1.0
株式会社上組 神戸市中央区浜辺通4丁目1-11 150 0.9
株式会社エース・ウォーター 福岡市博多区上呉服町1-8 138 0.8
計 ― 10,627 65.0
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 73,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 163,302 ―
16,330,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,210
発行済株式総数 16,414,110 ― ―
総株主の議決権 ― 163,302 ―
(注) 単元未満株式数には自己保有株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市港区福崎1－1－57 73,700 ― 73,700 0.45
㈱杉村倉庫
計 ― 73,700 ― 73,700 0.45
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,908,958 3,225,412
受取手形及び売掛金 1,175,869 1,036,929
リース投資資産（純額） 2,740,275 2,692,623
その他 145,662 103,464
△ 4,483 △ 4,227
貸倒引当金
流動資産合計 6,966,282 7,054,203
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,514,808 7,302,332
機械装置及び運搬具（純額） 380,640 354,789
工具、器具及び備品（純額） 139,510 143,220
土地 4,557,435 4,557,435
リース資産（純額） 25,303 30,652
－ 69,300
建設仮勘定
有形固定資産合計 12,617,699 12,457,731
無形固定資産
借地権 295,290 295,290
787,289 698,363
その他
無形固定資産合計 1,082,579 993,653
投資その他の資産
投資有価証券 730,312 764,150
繰延税金資産 150,646 153,761
その他 381,377 392,922
△ 21,387 △ 21,387
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,240,949 1,289,447
固定資産合計 14,941,229 14,740,833
資産合計 21,907,511 21,795,037
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 362,669 307,120
1年内返済予定の長期借入金 760,488 877,318
未払金 60,135 125,544
リース債務 7,199 9,057
未払法人税等 63,739 79,610
未払消費税等 114,911 110,521
賞与引当金 184,701 188,735
未払費用 265,259 260,615
154,671 128,269
その他
流動負債合計 1,973,774 2,086,793
固定負債
長期借入金 4,172,417 3,642,183
長期預り金 141,540 169,502
リース債務 20,690 24,620
繰延税金負債 41,760 75,001
役員退職慰労引当金 205,394 171,165
退職給付に係る負債 770,067 755,278
資産除去債務 35,940 36,171
3,870 －
その他
固定負債合計 5,391,680 4,873,922
負債合計 7,365,455 6,960,716
純資産の部
株主資本
資本金 2,628,409 2,629,549
資本剰余金 2,423,470 2,427,310
利益剰余金 9,323,992 9,591,935
△ 36,255 △ 42,456
自己株式
株主資本合計 14,339,616 14,606,339
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 238,187 260,962
△ 38,054 △ 34,135
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 200,132 226,827
新株予約権 2,307 1,155
純資産合計 14,542,056 14,834,321
負債純資産合計 21,907,511 21,795,037
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益 4,952,745 5,249,638
3,954,947 4,157,174
営業原価
営業総利益 997,798 1,092,464
販売費及び一般管理費
給料及び手当 242,511 254,195
216,615 301,215
その他
※ 459,126 ※ 555,410
販売費及び一般管理費合計
営業利益 538,671 537,053
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 17,481 21,431
社宅使用料 14,570 15,074
8,133 8,077
その他
営業外収益合計 40,187 44,584
営業外費用
支払利息 33,825 27,822
支払手数料 13,358 12,782
8,733 11,879
その他
営業外費用合計 55,918 52,483
経常利益 522,940 529,155
特別損失
固定資産除却損 － 14,599
2,171 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 2,171 14,599
税金等調整前四半期純利益 520,768 514,556
法人税、住民税及び事業税
151,675 154,509
27,045 18,582
法人税等調整額
法人税等合計 178,720 173,091
四半期純利益 342,048 341,464
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 342,048 341,464
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 342,048 341,464
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27,329 22,774
4,521 3,919
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 31,851 26,694
四半期包括利益 373,899 368,158
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 373,899 368,158
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 520,768 514,556
減価償却費 386,503 440,605
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 227 △ 255
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,552 4,034
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,515 △ 14,788
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 19,759 △ 34,229
株式報酬費用 12,680 12,411
受取利息及び受取配当金 △ 17,483 △ 21,432
支払利息 33,825 27,822
投資有価証券売却損益（△は益） 2,171 －
売上債権の増減額（△は増加） 189,112 138,939
リース投資資産の増減額（△は増加） 35,918 47,651
仕入債務の増減額（△は減少） △ 89,250 △ 55,549
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 12,909 △ 4,389
未収消費税等の増減額（△は増加） 20,563 －
119,461 20,607
その他
小計 1,182,413 1,075,983
利息及び配当金の受取額
17,483 21,432
利息の支払額 △ 33,953 △ 28,061
△ 356,116 △ 124,484
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 809,827 944,870
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 149,726 △ 106,118
有形固定資産の売却による収入 1,886 2,269
無形固定資産の取得による支出 △ 43,340 △ 4,214
投資有価証券の取得による支出 △ 1,419 △ 1,246
171,481 －
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,118 △ 109,309
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 1,071,722 △ 413,404
自己株式の取得による支出 △ 30,401 △ 29,967
リース債務の返済による支出 △ 3,789 △ 3,688
新株予約権の行使による株式の発行による収入 630 1,122
△ 81,040 △ 73,168
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,186,323 △ 519,106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 397,614 316,454
現金及び現金同等物の期首残高 3,334,467 2,906,458
※ 2,936,852 ※ 3,222,912
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度有価証券報告書の（追加情報）に記載した感染症の業績への影響期間等の仮定について、重要
な変更は行っておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
賞与引当金繰入額 26,027 千円 29,552 千円
役員退職慰労引当金繰入額
15,182 千円 14,751 千円
退職給付費用 11,650 千円 6,353 千円
減価償却費
29,502 千円 95,476 千円
租税公課 25,464 千円 27,415 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金 2,939,352 千円 3,225,412 千円
預入期間が3か月を超える
△2,500 千円 △2,500 千円
定期預金
現金及び現金同等物 2,936,852 千円 3,222,912 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年4月30日
普通株式 利益剰余金 81,616 5.00 2021年3月31日 2021年6月8日
取締役会
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 利益剰余金 48,984 3.00 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
3．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年4月28日
普通株式 利益剰余金 73,521 4.50 2022年3月31日 2022年6月8日
取締役会
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年10月28日
普通株式 利益剰余金 49,021 3.00 2022年9月30日 2022年12月1日
取締役会
3．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他の
計上額
(注)1
物流事業 不動産事業 計
事業
(注)2
営 業 収 益
顧客との契約から生じ
4,111,425 ― 191,766 4,303,192 ― 4,303,192
る収益
その他の収益(注)3 ― 649,553 ― 649,553 ― 649,553
外部顧客に対する営業
4,111,425 649,553 191,766 4,952,745 － 4,952,745
収益
セグメント間の内部営
11,880 75,419 18,360 105,659 △ 105,659 －
業収益又は振替高
計 4,123,305 724,973 210,126 5,058,405 △ 105,659 4,952,745
セグメント利益 238,496 474,592 87,246 800,335 △ 261,663 538,671
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 261,663千円 は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費
用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他の
計上額
(注)1
物流事業 不動産事業 計
事業
(注)2
営 業 収 益
顧客との契約から生じ
4,418,131 ― 185,749 4,603,880 ― 4,603,880
る収益
その他の収益(注)3 ― 645,757 ― 645,757 ― 645,757
外部顧客に対する営業
4,418,131 645,757 185,749 5,249,638 － 5,249,638
収益
セグメント間の内部営
8,760 53,327 14,430 76,517 △ 76,517 －
業収益又は振替高
計 4,426,891 699,085 200,179 5,326,156 △ 76,517 5,249,638
セグメント利益 287,877 440,564 79,933 808,375 △ 271,321 537,053
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 271,321千円 は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費
用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
項目
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 20円97銭 20円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
342,048 341,464
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
342,048 341,464
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
16,308,687 16,324,641
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 20円94銭 20円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
23,123 14,025
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第160期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年10月28日開催の取締役会において、2022
年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 49,021千円
② 1株当たりの金額 3円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社杉村倉庫
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 入 山 友 作
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 容 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社杉村倉
庫の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社杉村倉庫及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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