日東紡績株式会社 四半期報告書 第162期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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日東紡績株式会社(E00542)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第162期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 日東紡績株式会社
【英訳名】 NITTO BOSEKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長 辻 裕 一
【本店の所在の場所】 福島県福島市郷野目字東１番地
（上記は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行って
おります。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町２丁目４番地１
【電話番号】 03-4582-5040
【事務連絡者氏名】 執行役 梶 川 浩 希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第161期 第162期
第２四半期 第２四半期
回次 第161期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 41,086 47,037 84,051
経常利益 （百万円） 3,902 6,205 8,065
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,342 7,474 6,519
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 4,109 11,145 8,915
純資産額 （百万円） 107,537 118,004 110,638
総資産額 （百万円） 184,110 198,612 187,289
（円） 60.37 195.32 168.04
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 55.4 56.7 56.5
営業活動による
（百万円） 3,519 6,280 6,965
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 9,996 1,012 △ 17,305
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,693 △ 1,473 △ 1,530
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 22,209 25,398 18,453
四半期末（期末）残高
第161期 第162期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
（円）
１株当たり四半期純利益 39.34 70.80
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要
な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染対策の行動制限が解除されたこと
で社会経済活動の正常化が進んだものの、原燃料価格高騰の影響を受け緩やかな景気回復となりました。世界経
済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、世界的な資源価格の高騰、欧米での金利の引き上げ、中国の景気
減速など、先行き懸念が強まりました。
このような環境の下、当社グループは2023年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、持続可能な社会実現
に向け、「環境・エネルギー」「デジタル化社会」「健康・安心・安全」に貢献するグローバル・ニッチ No.1を
創造し続ける企業グループを目指しています。
当第２四半期連結累計期間では、原燃料価格高騰の影響を受けましたが、電子材料向けスペシャルガラスの販
売増や為替効果などにより収益は前年比増となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 47,037百万円 （前年同四半期比 14.5％の増収 ）、営業
利益は 4,597百万円 （前年同四半期比 16.9％の増益 ）、経常利益は 6,205百万円 （前年同四半期比 59.0％の増
益 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 7,474百万円 （前年同四半期比 219.1％の増益 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
グラスファイバー事業部門
グラスファイバー事業部門に属する原繊材事業、機能材事業、設備材事業の状況と具体的な取組みです。
①原繊材事業
原繊材事業では、電子材料向けヤーンのスペシャルガラス（NEヤーン、Tヤーン）において生産・販売が伸長
し、強化プラスチック用途の複合材では販売が前年同期を上回りましたが、原燃料価格高騰の影響が拡大し収
益を圧迫しました。
この結果、 当事業は 売上高 12,940百万円 （前年同四半期比 15.5％の増収 ）、営業利益は 368百万円 （前年同四
半期比 69.1％の減益 ）となりました。
②機能材事業
機能材事業では、高速大容量通信に資する電子材料向けスペシャルガラス（NEクロス、Tクロス）の堅調な販
売成長が続きました。
この結果、当事業は売上高 13,482百万円 （前年同四半期比 21.4％の増収 ）、営業利益は 2,668百万円 （前年同
四半期比 88.3％の増益 ）となりました。
③設備材事業
設備材事業では、原燃料価格高騰による影響を受けましたが、コロナ禍で低迷していた住宅向け断熱材及び
設備・建設資材向けガラスクロスの販売が回復に向かいました。
この結果、 当事業は 売上高 9,823百万円 （前年同四半期比 11.9％の増収 ）、営業利益は 90百万円 （前年同四半
期比 13.1％の増益 ）となりました。
④ライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業のメディカル事業は、国内外とも順調な販売が継続しました。飲料事業においては、
残暑に加えて行動制限解除による人流の増加で飲料生産受託の数量は堅調に推移しました。
この結果、当事業は売上高 9,100百万円 （前年同四半期比 9.4％の増収 ）、営業利益は 1,503百万円 （前年同四
半期比 5.6％の増益 ）となりました。
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⑤繊維事業
繊維事業では、衣料品の市況回復により芯地販売は好調に推移し収益に貢献しました。一方、原糸事業の販
売終了により売上高は減少しました。
この結果、 当事業は 売上高 1,159百万円 （前年同四半期比 7.9％の減収 ）、営業利益は 65百万円 （前年同四半
期は営業損失 47百万円 ）となりました。
⑥その他の事業
その他の事業は、産業機械設備関連事業等の収益確保に取り組みました。
この結果、 当事業は 売上高 530百万円 （前年同四半期比 24.2％の増収 ）、営業利益は 59百万円 （前年同四半期
比 76.8％の減益 ）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 198,612百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 11,323百万円増
加 しました。主な要因は、現金及び預金の増加、棚卸資産の増加などであります。
負債は 80,607百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,956百万円増加 しました。主な要因は、借入金の増加な
どであります。
純資産は 118,004百万円 となり、自己資本比率は 56.7％ と前連結会計年度末に比べ0.2ポイント上昇しました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 25,398百万円 とな
り、前連結会計年度末に比べ 6,944百万円の資金が増加 しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益9,862百万円、減価償却費4,111百万円な
どによる増加、棚卸資産の増加3,197百万円による減少などにより 6,280百万円の資金が増加 （前年同四半期比
2,760百万円資金の増加 ）しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出4,452百万円による減少、固定資産の売却
による収入3,121百万円、投資有価証券の売却による収入2,516百万円による増加などにより 1,012百万円の資金
が増加 （前年同四半期比 11,009百万円資金の増加 ）しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入4,000百万円による増加、長期借入金の返済に
よる支出2,550百万円、自己株式の取得による支出2,463百万円による減少などにより 1,473百万円の資金が減少
（前年同四半期比 220百万円資金の増加 ）しました。
(３) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は 1,424 百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 39,935,512 39,935,512 単元株式数100株
プライム市場
計 39,935,512 39,935,512 ― ―
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 39,935,512 ― 19,699 ― 19,029
2022年９月30日
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(５)【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,153 13.65
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,827 7.49
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号 2,383 6.31
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 1,614 4.28
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 1,316 3.49
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号 1,082 2.87
大阪府大阪市中央区南船場２丁目12番８
エア・ウォーター株式会社 997 2.64
号
株式会社東邦銀行 福島県福島市大町３番25号 905 2.40
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 890 2.36
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA
TAIYO FUND, L.P.
98033, USA
890 2.36
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
行）
号）
計 ― 18,060 47.83
（注）上記のほか当社保有の自己株式2,176千株があります。
なお、自己株式2,176千株には株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式174千株は含まれておりません。
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(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 2,176,400
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
― ―
普通株式 2,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 37,673,100 376,731 ―
普通株式
単元未満株式 83,612 ― ―
発行済株式総数 39,935,512 ― ―
総株主の議決権 ― 376,731 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式が174,500株（議
決権1,745個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれて
おります。
３．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式が94株含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区麹町
日東紡績株式会社 2,176,400 ― 2,176,400 5.45
２丁目４番地１
（相互保有株式）
大阪府大阪市中央区
株式会社アベイチ 2,400 ― 2,400 0.01
南船場２丁目４番８号
計 ― 2,178,800 ― 2,178,800 5.46
（注）株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式174,500株は、上記の自己株式には含まれておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
執行役の状況
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務執行役 常務執行役
グラスファイバー事業部門長兼
グラスファイバー事業部門長兼
Baotek Industrial Materials
NITTOBO ASIA Glass Fiber Co.,
林 寿信 2022年７月１日
Ltd.董事長
Ltd.董事長兼Baotek Industrial
Materials Ltd.董事長
執行役 執行役
グラスファイバー事業部門生産本 グラスファイバー事業部門生産本
部長兼日東グラスファイバー工業 部長兼福島工場長
梶田 明正 2022年７月１日
㈱代表取締役社長
執行役 執行役
NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., グラスファイバー事業部門技術本
部長兼環境・資源リサイクル推進
Ltd.董事長
伊藤 正毅 2022年７月１日
室長兼日東グラスファイバー工業
㈱代表取締役社長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,537 25,535
受取手形及び売掛金 25,957 26,625
商品及び製品 10,817 12,283
仕掛品 4,625 5,633
原材料及び貯蔵品 22,297 23,695
その他 3,605 2,896
△ 1 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 85,838 96,668
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,909 20,275
機械装置及び運搬具（純額） 32,807 32,834
土地 15,334 15,785
リース資産（純額） 1,241 1,155
建設仮勘定 6,048 7,991
1,928 1,980
その他（純額）
有形固定資産合計 77,270 80,022
無形固定資産
3,082 3,201
投資その他の資産
投資有価証券 15,771 13,800
退職給付に係る資産 591 653
繰延税金資産 3,048 2,568
その他 1,706 1,718
△ 20 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,097 18,720
固定資産合計 101,450 101,944
資産合計 187,289 198,612
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,523 7,193
短期借入金 14,354 15,806
1年内返済予定の長期借入金 5,101 5,889
リース債務 337 320
未払法人税等 555 1,307
賞与引当金 1,059 1,092
事業構造改善引当金 195 195
8,737 8,210
その他
流動負債合計 36,864 40,016
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 14,891 15,552
リース債務 1,528 1,389
修繕引当金 4,371 4,793
役員株式給付引当金 － 26
退職給付に係る負債 6,919 6,446
2,076 2,382
その他
固定負債合計 39,787 40,591
負債合計 76,651 80,607
純資産の部
株主資本
資本金 19,699 19,699
資本剰余金 19,373 19,373
利益剰余金 66,619 73,221
△ 2,563 △ 5,469
自己株式
株主資本合計 103,129 106,825
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,754 1,563
為替換算調整勘定 1,995 5,172
△ 1,056 △ 990
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,692 5,744
非支配株主持分 4,815 5,435
純資産合計 110,638 118,004
負債純資産合計 187,289 198,612
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 41,086 47,037
26,997 31,300
売上原価
売上総利益 14,089 15,737
※ 10,156 ※ 11,140
販売費及び一般管理費
営業利益 3,932 4,597
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 236 271
受取賃貸料 38 37
受取補償金 － 191
為替差益 － 1,447
154 145
その他
営業外収益合計 431 2,095
営業外費用
支払利息 108 113
為替差損 112 －
休止賃貸不動産関連費用 150 137
遊休設備費 49 140
41 95
その他
営業外費用合計 461 486
経常利益 3,902 6,205
特別利益
固定資産売却益 － 3,154
－ 813
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 3,967
特別損失
固定資産処分損 141 107
特別退職金 － 47
災害による損失 257 153
－ 1
その他
特別損失合計 399 310
税金等調整前四半期純利益 3,502 9,862
法人税、住民税及び事業税
509 1,653
579 621
法人税等調整額
法人税等合計 1,088 2,275
四半期純利益 2,414 7,587
非支配株主に帰属する四半期純利益 71 113
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,342 7,474
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 2,414 7,587
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 225 △ 190
為替換算調整勘定 1,830 3,682
90 65
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,695 3,557
四半期包括利益 4,109 11,145
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,707 10,525
非支配株主に係る四半期包括利益 402 619
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(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,502 9,862
減価償却費 3,278 4,111
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 414 △ 367
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 705 421
受取利息及び受取配当金 △ 237 △ 273
支払利息 108 113
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 1 △ 813
固定資産除売却損益（△は益） 141 △ 3,046
売上債権の増減額（△は増加） 598 △ 430
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,385 △ 3,197
仕入債務の増減額（△は減少） △ 34 500
1,194 △ 625
その他
小計 6,048 6,255
利息及び配当金の受取額
237 273
利息の支払額 △ 110 △ 112
補助金の受取額 189 －
事業構造改善費用の支払額 △ 304 －
△ 2,539 △ 135
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,519 6,280
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 9,531 △ 4,452
固定資産の売却による収入 － 3,121
投資有価証券の売却による収入 28 2,516
子会社株式の取得による支出 △ 469 －
△ 23 △ 171
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,996 1,012
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,282 571
長期借入れによる収入 － 4,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,871 △ 2,550
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 2,463
配当金の支払額 △ 872 △ 872
△ 229 △ 158
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,693 △ 1,473
現金及び現金同等物に係る換算差額 216 1,124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,953 6,944
現金及び現金同等物の期首残高 30,163 18,453
※ 22,209 ※ 25,398
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染拡大の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響について重要な変更はありません。
(執行役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入)
当社は、執行役（取締役兼務者を含む。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、執行
役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績
の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(１) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」という。）を通じて取得され、執行役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社
株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給
付される業績連動型株式報酬制度です。なお、執行役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行
役の退任時となります。
(２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末442百
万円、174,500株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
(偶発債務)
当社は、当第２四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含むアスベスト取扱い企業数十社を被告
として建設従事者とその遺族より損害賠償を求める訴訟の提起を受けており、札幌、仙台、さいたま、東京、横
浜、大阪、京都、高松、福岡の各地方裁判所、及び札幌、東京の各高等裁判所にて計21件の訴訟が係属中であり
ます。
なお、現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは困難であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
運賃及び荷造費 2,124 百万円 2,488 百万円
給料手当 2,392 百万円 2,273 百万円
賞与引当金繰入額 306 百万円 306 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 22,377百万円 25,535百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △167百万円 △136百万円
現金及び現金同等物 22,209百万円 25,398百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 872 22.50 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 872 22.50 2021年９月30日 2021年12月13日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 872 22.50 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月８日
849
普通株式 22.50 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
（注）普通株式の配当金849百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれ
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
ライフ
合計
計上額
原繊材 機能材 設備材 繊維
(注)１ (注)２
サイエンス
計
(注)３
事業 事業 事業 事業
事業
売上高
顧客との契約から
11,202 11,102 8,777 8,285 1,259 40,627 427 41,054 － 41,054
生じる収益
その他の収益 － － － 32 － 32 － 32 － 32
外部顧客への
11,202 11,102 8,777 8,317 1,259 40,659 427 41,086 － 41,086
売上高
セグメント間
の内部売上高 5,165 184 262 248 8 5,869 1,851 7,720 △ 7,720 －
又は振替高
計 16,368 11,286 9,040 8,566 1,267 46,529 2,278 48,807 △ 7,720 41,086
セグメント利益
1,190 1,417 80 1,423 △ 47 4,064 258 4,322 △ 389 3,932
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械設備関連事業及びサー
ビス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △389百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セ
グメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
ライフ
合計
計上額
原繊材 機能材 設備材 繊維
(注)１ (注)２
サイエンス
計
(注)３
事業 事業 事業 事業
事業
売上高
顧客との契約から
12,940 13,482 9,823 9,055 1,159 46,461 530 46,991 － 46,991
生じる収益
その他の収益 － － － 45 － 45 － 45 － 45
外部顧客への
12,940 13,482 9,823 9,100 1,159 46,506 530 47,037 － 47,037
売上高
セグメント間
の内部売上高 5,839 276 259 233 0 6,609 647 7,257 △ 7,257 －
又は振替高
計 18,779 13,759 10,083 9,334 1,160 53,116 1,177 54,294 △ 7,257 47,037
セグメント利益
368 2,668 90 1,503 65 4,696 59 4,756 △ 159 4,597
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械設備関連事業及びサー
ビス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △159百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セ
グメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 60円37銭 195円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 2,342 7,474
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 2,342 7,474
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 38,797 38,268
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、
１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期
中平均株式数は24千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第162期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月８日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 849百万円
②１株当たりの金額 22円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月12日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月8日
日東紡績株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 茂 木 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 井 淳 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東紡績株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東紡績株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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