株式会社小森コーポレーション 四半期報告書 第77期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社小森コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社小森コーポレーション
【英訳名】 KOMORI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 持 田 訓
【本店の所在の場所】 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号
【電話番号】 03-5608-7811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 橋 本 巌
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号
【電話番号】 03-5608-7811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 橋 本 巌
【縦覧に供する場所】 株式会社小森コーポレーション西日本支社
(大阪府大阪市城東区蒲生２丁目11番３号)
株式会社小森コーポレーション名古屋支店
(愛知県名古屋市中川区愛知町４番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 40,143 46,097 87,623
経常利益 （百万円） 901 4,097 3,408
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
（百万円） 3,588 3,268 6,158
利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 4,045 3,948 8,122
純資産額 （百万円） 101,146 105,084 103,382
総資産額 （百万円） 150,476 159,288 157,081
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 64.17 59.95 110.67
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 67.2 65.9 65.8
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 4,657 △ 605 9,281
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 1,256 57 △ 1,379
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,512 △ 2,622 △ 2,940
現金及び現金同等物の
（百万円） 58,796 58,242 60,321
四半期末（期末）残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 65.82 42.11
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、地政学リスクの高まりによる物価の高騰や、中国のゼロコロナ
政策、各国経済活動の平常化に伴う需要集中による半導体をはじめとする部品供給不足などの影響がみられ、先行
き不透明な状況が続いています。 当第２四半期連結累計期間の当社グループ売上高 は、 前年同四半期比14.8％増加
の 46,097百万円 となりました。地域別連結売上高の概況は次のとおりであります。
地域別連結売上高の概況
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率（％）
(2021.4.1～2021.9.30) (2022.4.1～2022.9.30)
売上高 40,143 46,097 14.8％
日本 10,476 14,430 37.7％
北米 3,787 3,388 △10.5％
内訳
欧州 9,815 11,131 13.4％
中華圏 11,203 9,696 △13.5％
その他地域 4,860 7,449 53.3％
日本市場では、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が順次緩和され経済活動が正常化したことに加え、エ
ネルギー価格の高騰や印刷資材の価格上昇の影響を受け、生産性向上や効率化などの合理化投資を進める動きが活
発化しました。 ROI （投資収益率）提案を中心としたアドバンス機の販促効果などによりオフセット枚葉機の受注高
は大幅な増加を見せ、また輪転機・証印機でも受注高を増やしました。ソリューション提案に対する関心も高く、
保守・改造を含むサービス売上高も増加しました。その結果、売上高は 前年同期 比 37.7％増加 の 14,430百万円 とな
りました。
北米市場では、アフターコロナの経済活動正常化により景気の回復基調が継続していましたが、第２四半期連結
会計期間に入り物価高騰と年初から続いている金利引き上げの影響などにより設備投資に慎重な姿勢が見られるよ
うになりました。これにより当第２四半期連結累計期間の売上高は、受注先送りの影響などが出て前年同期比
10.5％減少 の 3,388百万円 となりました。
欧州市場では、前連結会計年度においては印刷後加工機器を製造販売する MBO グループの会計期間の調整があった
ため、同地域の売上高は当連結会計年度の第１四半期連結累計期間では落ち込みを見せました。一方で第２四半期
連結累計期間では、地政学リスクや物価上昇の影響を受けたもののアフターコロナの設備投資意欲回復により、フ
ランスおよびイタリアで売上高が大きく増加したことや欧州市場での証券印刷機の売上高も加わり、売上高は前年
同期比 13.4％増加 の 11,131百万円 となりました。
中華圏市場では、新型コロナウイルス感染症の再拡大とそれに伴うゼロコロナ政策の影響で景気が停滞し、また
為替の変動の影響もあり設備投資の先送りの傾向がみられました。ロックダウンにより当社グループの営業活動や
物流が影響を受けたことと、前連結会計年度の６月に開催された展示会効果の反動減も重なり、売上高は前年同期
比 13.5％減少 の 9,696百万円 となりました。
その他地域はアセアン・インド・オセアニア・中南米を含んでおります。その他地域の受注高は新型コロナウイ
ルス感染症の影響からの回復により、引き続き大きな伸びを見せています。また、同地域における証券印刷機の売
上高は、前年同期は感染症拡大の影響で搬入計画に大きな遅れが出て減少しておりましたが、当期はその反動で大
幅に増加しております。その結果、同地域合計での売上高は、前年同期比 53.3％増加 の 7,449百万円 となりました。
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当第２四半期連結累計期間の特記事項としては、PESP（プリントエンジニアリングサービスプロバイダー）事業
として千葉県野田市から世界各国へ補修パーツを供給する機能を担っていたグローバルパーツセンターを、茨城県
つ くば市のつくばプラント内に移転し、新たな物流拠点を竣工・稼働させました。これにより、物流・発注のオペ
レーションの最適化と、リソースの共有化を図っており、PESP事業のサービス向上と収益性改善が期待されていま
す。
売上原価率は、為替レートの変動等により、前年同期に比べ改善しました。販売費及び一般管理費は、前年同期
に比べ、売上高増加に伴う販売出荷費等が増加したこと等により増加しました。その結果、営業利益は、前年同期
が 509百万円 であったのに対し、 2,726百万円 となりました。経常利益は、為替差益が増加した影響等もあり、前年
同期が 901百万円 であったのに対し、 4,097百万円 となりました。税金等調整前四半期純利益は、前年同期が固定資
産売却益等により、 4,427百万円 であったのに対し、 4,088百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する四半
期純利益は、前年同期が 3,588百万円 であったのに対し、 3,268百万円 となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
セグメントの「日本」には、日本の国内売上高と日本から海外の代理店地域や海外証券印刷機の直接売上高が計
上されております。同代理店地域には、香港・台湾を除くアジア（中国本土の一部、アセアン等）と中南米等が含
まれております。地域別売上高の概況で述べました日本及び中華圏並びにその他地域の状況の結果、セグメントの
「日本」の 売上高は22,213百万円 （ 前年同期比3,805百万円の増加 、 20.7％の増加 ）となり、 セグメント利益は
2,314百万円 （ 前年同期は32百万円の損失 ）となりました。
②北米
セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べまし
た北米の状況の結果、セグメントの「北米」の 売上高は3,388百万円 （ 前年同期比399百万円の減少 、 10.5％の減
少 ）となり、 セグメント利益は86百万円 （ 前年同期は46百万円の利益 ）となりました。
③欧州
セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社、欧州の紙器印刷機械製造販売子会社及び印刷後加工機器製造販
売子会社の企業集団の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメ
ントの「欧州」の 売上高は11,131百万円 （ 前年同期比1,316百万円の増加 、 13.4％の増加 ）となり、 セグメント利益
は150百万円 （ 前年同期は281百万円の利益 ）となりました。
④中華圏
セグメントの「中華圏」には、香港、中国深圳市、台湾の販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子
会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました中華圏の状況の結果、セグメントの「中華
圏」の 売上高は7,705百万円 （ 前年同期比261百万円の増加 、 3.5％の増加 ）となり、 セグメント利益は137百万円
（ 前年同期は276百万円の利益 ）となりました。
⑤その他
「その他」には、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社の売上高が計上されております。地域別売
上高の概況で述べましたその他地域の状況の結果、 売上高は1,658百万円 （ 前年同期比968百万円の増加 、 140.4％の
増加 ）となり、 セグメント利益は138百万円 （ 前年同期は2百万円の利益 ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ 2,207百万円増加 （ 1.4％増 ）し、
159,288百万円 となりました。資産の主な増加要因は、棚卸資産の増加3,901百万円、 流動資産その他の増加582
百万円 等であり、主な減少要因は 現金及び預金の減少2,957百万円 等であります。
（負債及び純資産）
当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ 505百万円増加 （ 0.9％増 ）し、 54,204百
万円 となりました。負債の主な増加要因は、電子記録債務の 増加1,488百万円 、支払手形及び買掛金の 増加649百
万円 等であり、主な減少要因は、 流動負債その他の減少1,526百万円 等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ 1,701百万円増加 （ 1.6％増 ）し、 105,084百万円 となりました。純資産の主
な増加要因は、 自己株式の減少1,371百万円 、 為替換算調整勘定の増加1,121百万円 等であり、主な減少要因は、
その他有価証券評価差額金の減少535百万円 、 配当金の支払い及び自己株式の消却等による利益剰余金の減少349
百万円 であります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の 65.8％ から0.1ポイント増加し、
65.9％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間に比べ 554百万円減少
し 、 58,242百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 前年同期が4,657百万円の資金増
加 であったものが、前年同期に比べ 5,263百万円減少 し、 605百万円の資金減少 となりました。資金減少の主な内
訳は、 棚卸資産の増加額2,906百万円 、 売上債権の増加額2,251百万円 等であり、資金増加の主な内訳は、 税金等
調整前四半期純利益4,088百万円 、 仕入債務の増加額1,814百万円 、 減価償却費965百万円 等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 前年同期が1,256百万円の資金増
加 であったものが、前年同期に比べ 1,198百万円増加幅が縮小 し、 57百万円の資金増加 となりました。資金増加
の主な内訳は、 定期預金の払戻による収入467百万円 、 有価証券の純減額450百万円 等であり、資金減少の主な内
訳は、 有形及び無形固定資産の取得による支出778百万円 等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 前年同期が1,512百万円の資金減
少 であったものが、前年同期に比べ 1,110百万円減少 し、 2,622百万円の資金減少 となりました。資金減少の内訳
は、 配当金の支払額2,242百万円 、 リース債務の返済による支出178百万円 等であります。
(4) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
① 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
② 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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(5) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）については、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更
はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1,876百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 295,500,000
計 295,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 56,890,740 56,890,740
であります。
プライム市場
計 56,890,740 56,890,740 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 56,890,740 ― 37,714 ― 37,797
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11-３ 7,487 13.67
会社（信託口）
ノーザン トラストカンパニー （エ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
イブイエフシー） アカウント ユー
5NT, UK
4,705 8.59
エスエル ノントリーティ
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
小森コーポレーション取引先持株会 東京都墨田区吾妻橋３丁目11-１ 2,099 3.83
有限会社コモリエステート 東京都港区赤坂４丁目14-14 2,090 3.82
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目８-12 1,944 3.55
口）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１-１ 1,895 3.46
小森紀子 東京都渋谷区 1,748 3.19
ステート ストリート バンク アン
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ド トラスト カンパニー 505103
02101 U.S.A 1,670 3.05
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南２丁目15-１）
決済営業部）
小森善治
東京都港区 1,068 1.95
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18-24 1,030 1.88
計 ― 25,738 46.99
（注） １. 上記のほか株主名簿上当社名義となっている自己株式が2,116千株あります。
２．2022年４月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブランデス・イ
ンベストメント・パートナーズ・エル・ピーが2021年10月１日現在で以下の株式を保有している旨が記載
されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
4275 Executive Square, 5th Floor, La
ブランデス・インベストメント・
7,728 13.26
パートナーズ・エル・ピー Jolla, CA 92037, USA
計 ― 7,728 13.26
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３．2022年10月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱
ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2022
年10月10日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 462 0.81
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1,569 2.76
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 295 0.52
計 ― 2,326 4.09
４．2022年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ
銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメント
Ｏｎｅ株式会社が2022年10月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社とし
て2022年９月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1,000 1.76
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 57 0.10
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 452 0.79
アセットマネジメントＯｎｅ株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,087 1.91
会社
計 ― 2,596 4.56
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,116,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 54,744,100 547,441 －
単元未満株式 普通株式 29,940 － －
発行済株式総数 56,890,740 － －
総株主の議決権 － 547,441 －
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式252,000株（議
決権の数2,520個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 数に対する所
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 有株式数の割
(株) (株) (株)
合(％)
東京都墨田区吾妻橋
（自己保有株式）
㈱小森コーポレーション
３丁目11番１号
2,116,700 - 2,116,700 3.72
計 － 2,116,700 - 2,116,700 3.72
(注) 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式252,000株については、上記自己株式等の数には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 48,296 45,339
受取手形、売掛金及び契約資産 15,480 15,731
電子記録債権 1,871 1,929
有価証券 15,622 15,691
商品及び製品 13,522 15,313
仕掛品 10,794 12,333
原材料及び貯蔵品 8,080 8,651
その他 3,093 3,675
△ 490 △ 401
貸倒引当金
流動資産合計 116,269 118,264
固定資産
有形固定資産
土地 8,315 8,376
8,650 9,046
その他（純額）
有形固定資産合計 16,966 17,422
無形固定資産
のれん 2,427 2,551
1,509 1,449
その他
無形固定資産合計 3,937 4,001
※２ 19,907 ※２ 19,600
投資その他の資産
固定資産合計 40,811 41,024
資産合計 157,081 159,288
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,576 7,225
電子記録債務 9,227 10,716
短期借入金 850 750
未払法人税等 847 1,116
引当金 2,095 2,066
19,451 17,924
その他
流動負債合計 39,049 39,799
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 357 301
退職給付に係る負債 1,832 1,717
引当金 41 34
2,417 2,350
その他
固定負債合計 14,649 14,404
負債合計 53,698 54,204
純資産の部
株主資本
資本金 37,714 37,714
資本剰余金 37,788 37,788
利益剰余金 27,416 27,067
△ 3,619 △ 2,248
自己株式
株主資本合計 99,300 100,321
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,538 3,003
為替換算調整勘定 652 1,773
△ 204 △ 161
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,986 4,616
非支配株主持分 95 145
純資産合計 103,382 105,084
負債純資産合計 157,081 159,288
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 40,143 46,097
27,100 30,090
売上原価
売上総利益 13,043 16,006
※１ 12,533 ※１ 13,279
販売費及び一般管理費
営業利益 509 2,726
営業外収益
受取利息 23 35
受取配当金 142 181
為替差益 75 980
236 275
その他
営業外収益合計 477 1,473
営業外費用
支払利息 28 28
損害賠償金 3 46
53 27
その他
営業外費用合計 85 101
経常利益 901 4,097
特別利益
固定資産売却益 3,685 9
15 －
その他
特別利益合計 3,700 9
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 12 8
投資有価証券評価損 104 －
災害による損失 25 10
32 －
その他
特別損失合計 174 18
税金等調整前四半期純利益 4,427 4,088
法人税、住民税及び事業税
908 891
△ 76 △ 110
法人税等調整額
法人税等合計 832 781
四半期純利益 3,595 3,307
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 39
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,588 3,268
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 3,595 3,307
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 324 △ 535
為替換算調整勘定 54 1,132
71 43
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 449 641
四半期包括利益 4,045 3,948
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,038 3,898
非支配株主に係る四半期包括利益 6 50
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,427 4,088
減価償却費 892 965
のれん償却額 257 274
固定資産売却損益（△は益） △ 3,684 △ 9
投資有価証券評価損益（△は益） 104 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 18 △ 119
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 20 △ 47
受取利息及び受取配当金 △ 165 △ 216
支払利息 28 28
為替差損益（△は益） △ 47 △ 615
売上債権の増減額（△は増加） 3,204 △ 2,251
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,319 △ 2,906
仕入債務の増減額（△は減少） 3,016 1,814
前払費用の増減額（△は増加） △ 415 △ 314
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 477 △ 84
△ 68 △ 779
その他
小計 4,776 △ 204
利息及び配当金の受取額
165 216
利息の支払額 △ 28 △ 28
△ 255 △ 589
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,657 △ 605
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額（△は増加） △ 2,141 450
定期預金の預入による支出 △ 36 △ 96
定期預金の払戻による収入 46 467
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 756 △ 778
有形及び無形固定資産の売却による収入 4,102 19
保険積立金の積立による支出 － △ 59
保険積立金の払戻による収入 60 74
投資有価証券の取得による支出 △ 18 △ 20
その他の支出 △ 9 △ 9
10 11
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,256 57
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 689 △ 131
長期借入金の返済による支出 △ 145 △ 68
リース債務の返済による支出 △ 185 △ 178
長期借入れによる収入 68 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
△ 561 △ 2,242
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,512 △ 2,622
現金及び現金同等物に係る換算差額 72 1,091
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,474 △ 2,079
現金及び現金同等物の期首残高 54,321 60,321
※１ 58,796 ※１ 58,242
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用
米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASC第842号「リース」を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則全てのリースについて資産及び負債を認
識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累
積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する見積りの前提となる仮定
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する見積りの前提
となる仮定）に記載した内容について変更はございません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
取引先機械購入資金借入・リース債 取引先機械購入資金借入・リース債
務他に対する保証 務他に対する保証
国内顧客 18件 国内顧客 15件
664 百万円 562 百万円
海外顧客 ６件 海外顧客 ６件
142 144
計 806 707
(上記のうち外貨による保証債務)
469千米ドル ( 57百万円) 416千米ドル ( 60百万円)
621千ユーロ ( 84百万円) 594千ユーロ ( 84百万円)
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
投資その他の資産 △ 65 百万円 △ 65 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給料賃金手当 3,524 百万円 3,555 百万円
販売出荷費 1,493 1,927
製品保証引当金繰入額 167 190
賞与引当金繰入額 169 192
貸倒引当金繰入額 △ 27 △ 13
債務保証損失引当金繰入額 △ 7 △ 6
減価償却費 530 537
退職給付費用 178 178
研究開発費 2,086 1,876
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 48,110 百万円 45,339 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,003 △688
有価証券勘定
11,400 13,400
（預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金）
投資信託 289 191
現金及び現金同等物 58,796 58,242
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 561 10 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 842 15 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月20日
普通株式 2,245 41 2022年３月31日 2022年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月28日
普通株式 821 15 2022年９月30日 2022年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決
議し、2022年５月20日付で自己株式1,401,600株の消却を実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間
において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,372百万円減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
日本 北米 欧州 中華圏 計
売上高
一時点で移転される財 16,516 3,735 9,701 7,382 37,336 689 38,025
一定の期間にわたり移転される財 1,890 52 86 61 2,091 - 2,091
顧客との契約から生じる収益 18,407 3,787 9,788 7,443 39,427 689 40,117
その他の収益 - - 26 - 26 - 26
外部顧客への売上高
18,407 3,787 9,815 7,443 39,454 689 40,143
セグメント間の内部売上高又は振替高 9,602 2 480 814 10,900 42 10,943
計 28,009 3,790 10,295 8,258 50,354 732 51,087
セグメント利益又は損失（△） △ 32 46 281 276 571 2 574
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシア
の販売子会社であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 571
「その他」の区分の利益 2
棚卸資産の調整額 △166
セグメント間取引消去 69
その他の調整額 32
四半期連結損益計算書の営業利益 509
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
日本 北米 欧州 中華圏 計
売上高
一時点で移転される財 19,247 3,313 11,035 7,634 41,231 1,625 42,856
一定の期間にわたり移転される財 2,965 74 77 70 3,188 33 3,222
顧客との契約から生じる収益 22,213 3,388 11,113 7,705 44,420 1,658 46,079
その他の収益 － － 17 － 17 － 17
外部顧客への売上高
22,213 3,388 11,131 7,705 44,438 1,658 46,097
セグメント間の内部売上高又は振替高 11,769 14 295 921 13,001 133 13,135
計 33,982 3,403 11,426 8,627 57,440 1,791 59,232
セグメント利益 2,314 86 150 137 2,688 138 2,827
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシア
の販売子会社であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 2,688
「その他」の区分の利益 138
棚卸資産の調整額 △75
セグメント間取引消去 △63
その他の調整額 37
四半期連結損益計算書の営業利益 2,726
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 64.17円 59.95円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,588 3,268
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百
3,588 3,268
万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 55,923 54,522
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、１株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四
半期純利益又の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間252千株、当
第２四半期連結累計期間252千株であります。
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２ 【その他】
第77期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月28日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 821 百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社小森コーポレーション
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 沢 直 靖
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 佳 之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小森
コーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１
日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小森コーポレーション及び連結子会社の2022年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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