ＯＡＴアグリオ株式会社 四半期報告書 第13期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＯＡＴアグリオ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＯＡＴアグリオ株式会社(E30697)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ＯＡＴアグリオ株式会社
【英訳名】 OAT Agrio Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 尚
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号
【電話番号】 03-5283-0251（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 重内 俊之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号
【電話番号】 03-5283-0262
【事務連絡者氏名】 取締役 重内 俊之
【縦覧に供する場所】 ＯＡＴアグリオ株式会社西日本支店
（大阪市中央区久太郎町三丁目１番29号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2021年12月31日
17,452 20,892 22,678
売上高 （百万円）
2,070 3,465 1,989
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,410 2,285 1,456
（百万円）
（当期）純利益
1,806 3,594 2,057
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
8,976 12,426 9,096
純資産額 （百万円）
28,541 32,375 28,346
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
130.30 216.48 135.36
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
28.6 35.4 29.2
自己資本比率 （％）
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
8.72 17.34
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は、2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大やウクライナ情勢等、世界規模で経済活動に影響を与えうる問題について
は当社グループにおいても事業等のリスクとなる可能性があります。引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比
較・分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症に対するワクチン接種の進行や、それに伴う行動制限の緩和等の影響を受け、小幅ながらも景気の回復傾向が
見られました。しかしながら、ウクライナ情勢や依然として続く円安の進行、資源価格の高騰に伴う物価上昇も加
速しており、経済全体の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループは、円安傾向による業績への好影響を受けながらも、将来に向け着実に
成長していくための準備期間として、「新中期経営計画（2022-2024年）」の確実な実践に取り組んでまいりまし
た。引き続き、成長ドライバーへの注力やグローバルシナジーの最大化等、グループ全体で向かうべき未来を共有
し、既存ビジネスに加え、新たな製品や新技術、新サービスの開発にも積極的に挑戦を続けております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は208億92百万円（前年同四半期比34億39百万円増加、同
19.7％増）、販売費及び一般管理費は67億43百万円（前年同四半期比４億56百万円増加、同7.3％増）となり、営
業利益は32億55百万円（前年同四半期比11億95百万円増加、同58.0％増）、経常利益は34億65百万円（前年同四半
期比13億95百万円増加、同67.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億85百万円（前年同四半期比８億
75百万円増加、同62.1％増）となりました。
なお、当社グループの第１四半期及び第２四半期連結会計期間の経営成績は、国内農薬事業を中心に需要盛期に
備えた出荷が集中するため、売上高及び営業利益等が他の四半期会計期間と比較して多額となる傾向にあります。
当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野別の業績につきましては以下のとおり
であります。
農薬分野においては、国内市場では、当社が注力しているグリーンプロダクツの殺ダニ剤「アカリタッチ」「サ
フオイル」、殺菌剤「カリグリーン」等が引き続き好調に推移し、売上高を伸ばしております。また、殺虫剤「オ
リオン」、殺ダニ剤「ダニサラバ」、殺菌剤「ショウチノスケ」といった当社主力製品も堅調に推移しておりま
す。海外市場においても殺ダニ剤「ダニサラバ」が北米及び南米向けに好調を維持し、殺虫剤「オンコル」も主に
南米向けに順調に推移しております。それらの結果、2021年10月に事業譲渡を行った水稲除草剤の売上高の減少を
カバーし、農薬分野全体の売上高は94億35百万円（前年同四半期比15億65百万円増加、同19.9％増）となりまし
た。
肥料・バイオスティミュラント分野においては、農林水産省が提唱する『みどりの食料システム戦略』に合致し
た施肥灌水技術である、養液土耕栽培及び水耕栽培用肥料の販売に注力し、シェアを拡大しました。また、亜リン
酸肥料及びバイオスティミュラント製品「ポテト―ル」等も好調に推移しております。海外におきましては、関連
会社のオランダのBlue Wave Holding B.V.やスペインのLIDA Plant Reserch, S.L.において、北米や中南米向けの
売上高を大きく伸長させました。これらの結果、肥料・バイオスティミュラント分野全体の売上高は114億56百万
円（前年同四半期比18億74百万円増加、同19.6％増）となりました。
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② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ40億28百万円増加し、323億75百万円となり
ました。これは現金及び預金の増加７億６百万円、受取手形及び売掛金の増加11億36百万円、原材料の増加９億43
百万円、仕掛品の増加４億40百万円、為替換算の影響によるのれんの増加70百万円が主な原因です。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ６億98百万円増加し、199億48百万円となりました。これは、未
払法人税等の増加４億19百万円、支払手形及び買掛金の減少３億39百万円、短期借入金の増加14億99百万円、長期
借入金の減少11億34百万円が主な原因です。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ33億29百万円増加し、124億26百万円となりました。これは、
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上22億85百万円、剰余金の配当２億37百万円、為替換算調整勘定の増加11
億14百万円が主な原因です。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は13億28百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
借入金の期日前繰り上げ返済
当社は、2022年９月９日開催の取締役会において、子会社Blue Wave Holding B.V.に対して親子ローンを行うこ
とを決議し、子会社Blue Wave Holding B.V.は、以下の金融機関からの借入金を2022年９月30日に期日前繰り上げ
返済を行い、同日に契約が終了いたしました。
契約相手先 相手先の所在地 契約期間 契約内容
ABN AMRO Bank N.V.
オランダ 2020年８月５日 マルチカレンシーによる証書貸付契約
から５年間 借入金額（2021年12月31日時点）
ファシリティA1 13,431千ユーロ
ファシリティA2 1,858千ドル
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月９日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
11,072,000 11,072,000
普通株式 標準となる株式であ
プライム市場
り、単元株式数は
100株であります。
11,072,000 11,072,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年７月１日～
－ 11,072,000 － 461 － 504
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
498,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,566,800 105,668
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,000
単元未満株式 普通株式 － －
11,072,000
発行済株式総数 － －
105,668
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区神
ＯＡＴアグリオ株式会
498,200 498,200 4.50
田小川町一丁目３ －
社
番１号
498,200 498,200 4.50
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,651 4,358
現金及び預金
5,275 6,412
受取手形及び売掛金
2,682 2,769
商品及び製品
605 1,046
仕掛品
1,687 2,631
原材料及び貯蔵品
664 805
その他
△ 54 △ 73
貸倒引当金
14,513 17,949
流動資産合計
固定資産
3,708 3,829
有形固定資産
無形固定資産
6,085 6,156
のれん
98 128
ソフトウエア
2,651 2,722
顧客関係資産
357 392
その他
9,193 9,400
無形固定資産合計
930 1,194
投資その他の資産
13,833 14,425
固定資産合計
28,346 32,375
資産合計
負債の部
流動負債
3,076 2,737
支払手形及び買掛金
4,728 6,228
短期借入金
465 884
未払法人税等
617 428
未払金
33 139
賞与引当金
21 23
損害賠償引当金
105 297
返金負債
1,342 1,450
その他
10,392 12,190
流動負債合計
固定負債
7,401 6,266
長期借入金
161 173
退職給付に係る負債
915 941
繰延税金負債
379 377
その他
8,858 7,757
固定負債合計
19,250 19,948
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
461 461
資本金
2,404 2,401
資本剰余金
5,882 7,930
利益剰余金
△ 433 △ 408
自己株式
8,314 10,386
株主資本合計
その他の包括利益累計額
83 80
その他有価証券評価差額金
942
為替換算調整勘定 △ 172
45 43
退職給付に係る調整累計額
1,066
その他の包括利益累計額合計 △ 43
825 972
非支配株主持分
9,096 12,426
純資産合計
28,346 32,375
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
17,452 20,892
売上高
9,105 10,893
売上原価
8,346 9,998
売上総利益
6,286 6,743
販売費及び一般管理費
2,060 3,255
営業利益
営業外収益
8 7
受取利息
7 5
受取配当金
70 276
為替差益
6 11
持分法による投資利益
29 39
受取保険金
26 28
その他
150 369
営業外収益合計
営業外費用
130 145
支払利息
8 13
その他
139 159
営業外費用合計
2,070 3,465
経常利益
特別利益
3 0
固定資産売却益
78
－
投資有価証券売却益
82 0
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
0
固定資産売却損 －
5 19
減損損失
6 19
特別損失合計
2,146 3,446
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 800 1,272
20
過年度法人税等 －
△ 151 △ 210
法人税等調整額
669 1,061
法人税等合計
1,476 2,385
四半期純利益
65 99
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,410 2,285
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,476 2,385
四半期純利益
その他の包括利益
21
その他有価証券評価差額金 △ 3
304 1,213
為替換算調整勘定
3
△ 1
退職給付に係る調整額
330 1,209
その他の包括利益合計
1,806 3,594
四半期包括利益
（内訳）
1,708 3,395
親会社株主に係る四半期包括利益
97 198
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識基準に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は
以下のとおりです。
(1)販売奨励金
顧客に対して支払う販売奨励金等の一部については、従来は、販売奨励金等の確定額のみを売上高から控除、又
は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、販売奨励金等の見込額を売上高より控除する方法に変更
しております。また、販売奨励金等の見込額は返金負債として「流動負債」に表示しております。
(2)返品権付き販売
返品されると見込まれる商品又は製品については、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上し
ておりましたが、販売時に収益を認識せず、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債、返金負債の
決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利を返品資産として認識する方法に変更しております。また、返金負
債は「流動負債」、返品資産は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
(3)代理人取引
顧客への製商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取
る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純
額で収益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半
期連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1)前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2)前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正し
ないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は13百万円減少、売上原価は３百万
円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り
の仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
34
受取手形割引高 － 百万円 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
当社グループが販売する製品は、農繁期に備え春季に出荷が集中する傾向にあります。このため第２四半期
連結累計期間の売上高は第３四半期以降の売上高と比べ高くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 632 百万円 669 百万円
のれんの償却額 445
458
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年２月26日
普通株式 216 40 2020年12月31日 2021年３月16日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たりの配当額
は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年２月25日
普通株式 237 45 2021年12月31日 2022年３月16日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たりの配当額
は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、売上高をサービス別、国内外別に記載してお
ります。
(1)サービス別 （単位：百万円）
サービス名 金額
農薬 9,435
肥料・バイオスティミュラント 11,359
その他 97
顧客との契約から生じる収益 20,892
その他の収益 －
外部顧客への売上高 20,892
(2)国内外別 （単位：百万円）
サービス名 金額
国内 5,886
海外 15,006
顧客との契約から生じる収益 20,892
その他の収益 －
外部顧客への売上高 20,892
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 130円30銭 216円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,410 2,285
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,410 2,285
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,824,083 10,559,381
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準
第29号 2020年３月31日）等を遡って適用した後の金額により算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
ＯＡＴアグリオ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
越 智 一 成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 田 匠
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＡＴアグリオ
株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＡＴアグリオ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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