日本ゼオン株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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日本ゼオン株式会社(E00821)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第98期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 日本ゼオン株式会社
【英訳名】 ZEON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 公章
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
【電話番号】 ０３（３２１６）１４１２
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 曽根 芳之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
【電話番号】 ０３（３２１６）１４１２
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 曽根 芳之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
179,075 197,417 361,730
売上高 （百万円）
26,578 24,400 49,468
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
18,394 17,419 33,413
（百万円）
（当期）純利益
21,170 31,158 34,641
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
317,211 345,824 321,836
純資産額 （百万円）
489,691 525,451 484,660
総資産額 （百万円）
１株当たり
84.09 82.19 153.22
（円）
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
84.03 82.14 153.12
（円）
四半期（当期）純利益金額
64.1 65.1 65.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
24,349 8,303 33,140
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 12,190 △ 16,234 △ 26,436
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,715 △ 13,715 △ 11,883
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
58,288 25,067 44,521
（百万円）
四半期末（期末）残高
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
38.14 41.21
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間を振り返りますと、世界経済動向に次第に陰りが見られるようになってきたことに加
え、原料、電力・エネルギー価格及び物流費を含む全世界的な物価の高騰、また依然として緊張状態にある米中関
係の影響やロシアのウクライナ侵攻による影響等、当社グループを取り巻く環境としては先行き不透明な状況で推
移しました。
当社グループはこのような環境のもとで、「ＺΣ運動」による徹底したコスト削減や、生産革新活動に注力する
とともに、エラストマー素材事業におきましては採算性の重視と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業に
おきましては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,974億17百万円となり、前年同期間に比べて183億42百万円
の増収となりました。また、営業利益は201億84百万円と前年同期間に比べて47億66百万円の減益、経常利益は244
億円と前年同期間に比べて21億78百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は174億19百万円と前年同期
間に比べて９億75百万円の減益となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
（エラストマー素材事業部門）
合成ゴム関連では、自動車減産の影響を一部受けるも全体としては底堅い需要に支えられ、国内販売、輸出販
売、海外子会社いずれも堅調に推移しました。また原料高騰分の価格転嫁が進んだことから、全体の売上高、営業
利益ともに前年同期間を上回りました。
合成ラテックス関連では、医療・衛生用手袋の流通在庫が引き続き過剰で需給が緩んだことに加え、原料高騰の
影響も重なり、売上高、営業利益ともに前年同期間を大幅に下回りました。
化成品関連では、原料及び物流費上昇分の価格転嫁を進めたことから売上高は前年同期間を上回りましたが、反
動による数量減や燃料高騰の影響等を受け、営業利益は前年同期間を下回りました。
以上の結果、エラストマー素材事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて125億16百万円増加し1,114億12百万
円、営業利益は前年同期間に比べて15億11百万円減少し93億31百万円となりました。
（高機能材料事業部門）
高機能樹脂関連では、医療用途向けの需要は堅調でしたが、大型テレビ向け等で顧客の在庫調整が発生し、光学
フィルムの販売が振るいませんでした。この結果、高機能樹脂関連全体の売上高、営業利益ともに前年同期間を下
回りました。
電池材料関連では、市場は総じて回復に向かっているものの、民生向け需要に一服感が見られたことに加え、
LIB原料の調達難や価格高騰による顧客の稼働率低下等の影響を受け、出荷は前年同期間並みで推移しました。こ
の結果、売上高は前年同期間を上回りましたが、原料および燃料高騰の影響や新製品開発費用の増加等により、営
業利益は前年同期間並みとなりました。
化学品関連では、合成香料、特殊溶剤用途ともに需要が堅調に推移したことに加え、為替円安の影響並びに原料
及び物流費高騰分の価格転嫁を進めたことにより、売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。
電子材料関連では、半導体メーカーが高稼働を継続し需要は堅調に推移したものの、一部製品において外部委託
先の供給能力不足による出荷減が発生した影響を受け、売上高、営業利益とも前年同期間を下回りました。
トナー関連では、需要に一服感が見られたものの、為替円安の影響により売上高は前年同期間を上回りました
が、原料の高騰や棚卸資産の評価損等により、営業利益は前年同期間を下回りました。
以上の結果、高機能材料事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて、24億81百万円増加し565億62百万円、営
業利益は前年同期間に比べて23億83百万円減少し116億36百万円となりました。
（その他の事業部門）
その他の事業においては、子会社の商事部門等の売上高が前年同期間を上回りました。
以上の結果、その他の事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて40億５百万円増加し316億11百万円、営業利
益は前年同期間に比べて５億77百万円減少し７億19百万円となりました。
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（資産）
当四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、407億91百万円増加し、5,254億51百万円となり
ました。前連結会計年度末との差の主な要因は、受取手形及び売掛金や商品及び製品の増加等によるものでありま
す。
（負債）
当四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ、168億３百万円増加し、1,796億27百万円となり
ました。前連結会計年度末との差の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。
（純資産）
当四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ、239億88百万円増加し、3,458億24百万円とな
りました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会計
期間末に比べ332億21百万円減少（前年同期比57.0％減）し、250億67百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は83億3百万円となり、前年同四半期連結累計期
間に比べ160億46百万円の減少（前年同期比65.9％減）となりました。これは主として、棚卸資産の純増加額が増
加したこと及び仕入債務の純増加額が減少したことにより資金が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は162億34百万円となり、前年同四半期連結累計
期間に比べ40億43百万円の資金支出の増加（前年同期比33.2％増）となりました。これは主として、有形固定資産
の取得による支出が増加したこと及び投資有価証券の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は137億15百万円となり、前年同四半期連結累計
期間に比べ110億円の資金支出の増加（前年同期比405.1％増）となりました。これは主として、社債の償還による
支出が増加したこと及び自己株式の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は81億２百万円であります。
なお当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月10日)
(2022年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
229,513,656 229,513,656
普通株式
プライム市場 100株
229,513,656 229,513,656
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年７月８日
△7,561 － －
229,513 24,211 18,336
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
25,889 12.25
東京都港区浜松町二丁目１１番３号
式会社（信託口）
22,682 10.74
横浜ゴム株式会社 東京都港区新橋五丁目３６番１１号
株式会社日本カストディ銀行（信
14,326 6.78
東京都中央区晴海一丁目８番１２号
託口)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
（常任代理人 株式会社日本カス 9,600 4.54
（東京都中央区晴海一丁目８番１２号）
トディ銀行）
朝日生命保険相互会社
東京都新宿区四谷一丁目６番１号
（常任代理人 株式会社日本カス 7,679 3.63
（東京都中央区晴海一丁目８番１２号）
トディ銀行）
6,116 2.89
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町二丁目７番９号
（常任代理人 日本マスタートラ 4,765 2.26
（東京都港区浜松町二丁目１１番３号）
スト信託銀行株式会社）
4,000 1.89
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
3,804 1.80
日本ゼオン取引先持株会 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社（退職給付信託口・横浜ゴ 3,400 1.61
東京都港区浜松町二丁目１１番３号
ム株式会社口）
102,263 48.40
計 －
（注）１. 2022年９月30日現在、横浜ゴム株式会社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社へ退職給付信託として信託設定した
株式（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・横浜ゴム株式会社
口）」）が、3,400千株あります。この株式の議決権は信託約款上、横浜ゴム株式会社が留保しています。
２．2020年11月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、野村證券株式会社が2020年10月
30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお 、 当社は2022年
７月８日付で自己株式の消却 （7,561,900株）を実施しておりますが 、 以下の株券等保有割合は消却前の保
有割合を記載しております。その内容は、次のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 2 0.00
ノムラ インターナショ
ナル ピーエルシー（Ｎ １ Ａｎｇｅｌ ＬＡＮＥ， ＬＯＮ
ＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲ ＤＯＮ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， Ｕｎｉ 19 0.01
ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬ ｔｅｄ Ｋｉｎｇｄｏｍ
Ｃ）
野村アセットマネジメン
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 12,951 5.46
ト株式会社
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３．2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、株式会社みずほ銀行が2020年12
月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお 、 当社は2022
年７月８日付で自己株式の消却 （7,561,900株）を実施しておりますが 、 以下の株券等保有割合は消却前の
保有割合を記載しております。その内容は、次のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 9,600 4.05
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 2,188 0.92
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 5,196 2.19
株式会社
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
18,235,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
211,213,300 2,112,133
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
65,156
単元未満株式 普通株式 － －
229,513,656
発行済株式総数 － －
2,112,133
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区丸
18,235,200 18,235,200 7.95
日本ゼオン株式会社 の内一丁目６番２ －
号
18,235,200 18,235,200 7.95
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
47,271 28,164
現金及び預金
78,806 89,692
受取手形及び売掛金
3,692 3,400
電子記録債権
66,076 89,806
商品及び製品
6,652 6,285
仕掛品
20,348 22,151
原材料及び貯蔵品
41,156 47,511
未収入金
11,044 11,016
その他
△ 99 △ 104
貸倒引当金
274,947 297,921
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
46,706 46,505
建物及び構築物（純額）
38,995 37,307
機械装置及び運搬具（純額）
18,151 18,255
土地
10,153 18,578
建設仮勘定
4,293 4,651
その他（純額）
118,299 125,296
有形固定資産合計
無形固定資産
3,249 4,598
その他
3,249 4,598
無形固定資産合計
投資その他の資産
80,729 90,055
投資有価証券
616 704
繰延税金資産
7,040 7,097
その他
△ 219 △ 219
貸倒引当金
88,166 97,636
投資その他の資産合計
209,713 227,530
固定資産合計
484,660 525,451
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
79,833 94,369
支払手形及び買掛金
3,161 3,225
電子記録債務
8,960 12,860
短期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 －
7,042 6,036
未払法人税等
2,823 2,064
賞与引当金
3,275 7,829
修繕引当金
100 72
その他の引当金
23,458 28,062
その他
138,653 154,516
流動負債合計
固定負債
3,243 5,125
繰延税金負債
13,602 13,995
退職給付に係る負債
2,021
修繕引当金 －
69 45
その他の引当金
5,237 5,945
その他
24,172 25,111
固定負債合計
162,824 179,627
負債合計
純資産の部
株主資本
24,211 24,211
資本金
19,162 19,137
資本剰余金
272,679 279,016
利益剰余金
△ 23,000 △ 19,024
自己株式
293,053 303,340
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,186 25,280
その他有価証券評価差額金
2
繰延ヘッジ損益 △ 7
4,767 13,858
為替換算調整勘定
△ 384 △ 374
退職給付に係る調整累計額
25,570 38,757
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 126 88
3,086 3,639
非支配株主持分
321,836 345,824
純資産合計
484,660 525,451
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
179,075 197,417
売上高
119,178 135,721
売上原価
59,896 61,695
売上総利益
※ 34,946 ※ 41,511
販売費及び一般管理費
24,951 20,184
営業利益
営業外収益
61 89
受取利息
1,298 1,778
受取配当金
2,157
為替差益 －
66 48
持分法による投資利益
549 440
雑収入
1,975 4,512
営業外収益合計
営業外費用
65 49
支払利息
43
為替差損 －
88 137
休止固定資産減価償却費
152 110
雑損失
347 297
営業外費用合計
26,578 24,400
経常利益
特別利益
2 0
固定資産売却益
2 0
特別利益合計
特別損失
242 31
固定資産処分損
28 232
減損損失
179
投資有価証券評価損 －
224
投資有価証券売却損 －
99
関係会社出資金評価損 －
6 32
その他
679 395
特別損失合計
25,901 24,005
税金等調整前四半期純利益
7,359 6,372
法人税等
18,542 17,633
四半期純利益
148 215
非支配株主に帰属する四半期純利益
18,394 17,419
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
18,542 17,633
四半期純利益
その他の包括利益
370 4,094
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 9
2,345 9,150
為替換算調整勘定
10
退職給付に係る調整額 △ 104
17 280
持分法適用会社に対する持分相当額
2,628 13,525
その他の包括利益合計
21,170 31,158
四半期包括利益
（内訳）
20,975 30,605
親会社株主に係る四半期包括利益
195 553
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
25,901 24,005
税金等調整前四半期純利益
9,846 9,544
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 112 △ 829
2,533
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 1,574
受取利息及び受取配当金 △ 1,360 △ 1,867
65 49
支払利息
117
為替差損益（△は益） △ 741
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,778 △ 5,724
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,514 △ 21,016
17,137 10,441
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 6,259 △ 2,751
その他
30,469 13,644
小計
1,646 2,084
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 67 △ 77
法人税等の支払額 △ 7,738 △ 7,341
40
△ 7
その他
24,349 8,303
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,357 △ 11,091
無形固定資産の取得による支出 △ 314 △ 1,835
投資有価証券の取得による支出 △ 839 △ 2,497
貸付けによる支出 △ 1,282 △ 114
長期前払費用の取得による支出 △ 259 △ 565
△ 141 △ 131
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,190 △ 16,234
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,900
短期借入金の純増減額（△は減少） －
社債の償還による支出 － △ 10,000
配当金の支払額 △ 2,406 △ 3,211
非支配株主への配当金の支払額 △ 15 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 3,989
△ 294 △ 414
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,715 △ 13,715
693 2,192
現金及び現金同等物に係る換算差額
10,136
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 19,454
現金及び現金同等物の期首残高 48,152 44,521
0
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 58,288 ※ 25,067
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度末に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
運賃諸掛 8,124 百万円 11,314 百万円
6,059 6,627
従業員給料手当
875 1,003
賞与引当金繰入額
300 324
退職給付費用
7,391 8,102
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 62,200百万円 28,164百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,912 △3,097
現金及び現金同等物 58,288 25,067
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2021年６月29日
普通株式 2,406 11 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2021年10月29日
普通株式 2,844 13 2021年9月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2022年６月29日
普通株式 3,213 15 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2022年10月31日
普通株式 3,803 18 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
エラストマー 高機能材料
計 （注３）
素材事業 事業
売上高
顧客との契約から
98,896 54,082 152,978 27,606 180,584 △1,510 179,075
生じる収益
外部顧客への売上
97,646 54,067 151,713 27,362 179,075 179,075
－
高
セグメント間の内
1,250 15 1,265 245 1,510
部売上高又は振替 △ 1,510 －
高
98,896 54,082 152,978 27,606 180,584 179,075
計 △ 1,510
10,842 14,019 24,861 1,296 26,157 24,951
セグメント利益 △ 1,206
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の
販売等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,206百万円は、セグメント間取引消去32百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,238百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して
表示しておりません。
５．一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載しており
ません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
エラストマー 高機能材料
計 （注３）
素材事業 事業
売上高
顧客との契約から
111,412 56,562 167,974 31,611 199,585 △2,169 197,417
生じる収益
外部顧客への売上
109,600 56,552 166,152 31,265 197,417 197,417
－
高
セグメント間の内
1,812 10 1,822 346 2,169
部売上高又は振替 △ 2,169 －
高
111,412 56,562 167,974 31,611 199,585 197,417
計 △ 2,169
9,331 11,636 20,967 719 21,686 20,184
セグメント利益 △ 1,502
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の
販売等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,502百万円は、セグメント間取引消去22百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,524百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して
表示しておりません。
５．一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載しており
ません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「エラストマー素材事業」、「高機能材料事業」において減損損失を計上しております。なお、当該
減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「エラストマー素材事業」70百万円、「高
機能材料事業」162百万円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 84円09銭 82円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
18,394 17,419
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
18,394 17,419
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 218,749 211,928
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 84円03銭 82円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 153 122
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………3,803百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月１０日
日本ゼオン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤田 建二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
重松 良平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ゼオン株
式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月
１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ゼオン株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
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連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四 半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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