株式会社システムリサーチ 四半期報告書 第43期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社システムリサーチ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社システムリサーチ(E05487)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社システムリサーチ
【英訳名】 SYSTEM RESEARCH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 山 宏
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
【電話番号】 052-413-6820 (代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員広報室ゼネラルマネージャー 太 田 吉 信
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
【電話番号】 052-413-6820 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員広報室ゼネラルマネージャー 太 田 吉 信
【縦覧に供する場所】 株式会社システムリサーチ 東京支店
（東京都新宿区西新宿二丁目７番１号（小田急第一生命ビル24階））
株式会社システムリサーチ 大阪支店
（大阪市西区靱本町一丁目11番７号（信濃橋三井ビルディング４階））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 8,512,448 10,489,948 18,405,466
経常利益 (千円) 748,464 1,069,847 2,113,540
親会社株主に帰属する
(千円) 511,236 477,779 1,492,127
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 504,320 378,483 1,471,453
純資産額 (千円) 7,167,165 8,011,198 8,134,298
総資産額 (千円) 11,171,584 12,464,233 12,884,657
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 61.16 57.16 178.52
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.0 64.1 63.0
営業活動による
(千円) 435,546 437,340 1,287,186
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 32,813 △ 27,359 △ 254,650
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 392,441 △ 375,574 △ 526,751
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,818,893 6,348,792 6,314,386
四半期末(期末)残高
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 40.20 52.08
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当 第２四半期 連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第２四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階となる中、各種政策の効果等によ
り持ち直していくことが期待されておりますが、ウクライナ情勢の長期化や円安進行による物価高騰、世界的な金
融引き締めによる為替変動など、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況で
す。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統
計」によると、2022年８月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比7.3％増と５か月連続の増加となりまし
た。内訳では主力の「受注ソフトウェア」は同5.9％増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同18.5％増加、「システ
ム等管理運営受託」は同2.0％の増加となり、先行きの不透明性が高まる中でも、事業の拡大、競争力強化に向けて
のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連を中心としたＩＴ投資意欲が、引き続き旺盛であることを示し
ております。
こうした経営環境の中、業務区分別の売上高につきましては、次のとおりとなりました。なお、当社グループ
は、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
＜ＳＩサービス業務＞
当社の主要顧客である自動車関連や電気機器製造業、金融業などからのＩＴ投資需要が堅調に推移し、売上高
は4,045百万円（前年同期比22.0％増）となりました。
＜ソフトウエア開発業務＞
既存顧客からの継続受注を安定的に確保できたことや、今年１月にゼネラルソフトウェア株式会社を子会社化
したことにより、6,004百万円（前年同期比24.9％増）となりました。
＜ソフトウエアプロダクト業務＞
ソフトウエアプロダクト業務におきましては、パッケージソフト売上の伸び悩みから、売上高は155百万円（前
年同期比0.5％増）となりました。
＜商品販売＞
パソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売の売上高は184百万円（前年同期比30.2％増）となりま
した。
＜その他＞
ＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）等での売上高は99百万円（前年同期比3.7％増）と
なりました。
利益面におきましては、高収益の案件を受注出来たことやＰＲＭ（プロジェクト・リスク・マネジメント）活動
が利益改善に繋がりました。一方、確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別損失
として退職給付制度終了損363百万円を計上いたしました。
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以上の結果、当 第２四半期 連結累計期間における連結業績は、売上高 10,489 百万円（前年同期比 23.2％増 ）、営
業利益 1,068 百万円（前年同期比 44.3％増 ）、経常利益 1,069 百万円（前年同期比 42.9％増 ）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益 477 百万円（前年同期比 6.5％減 ）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、退職給付に係る資産が減少したことなどにより、 12,464百万円 （ 前期
末比420百万円減 ）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、短期借入金が増加したものの、未払法人税等、および賞与引当金が減少
したことなどにより、 4,453百万円 （ 前期末比297百万円減 ）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、剰余金の配当を行ったことなどにより、 8,011百万円 （ 前期末比123百
万円減 ）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当 第２四半期 連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ 34百万円増加 し、 6,348 百万円（前年同期末は 5,818 百万円）となりました。
また、当 第２四半期 連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、437百万円 （前年同期は 435百万円の増加 ）となりました。これは主に、税金等
調整前四半期純利益 707百万円 および退職給付制度終了損 363百万円 などの増加要因が、 賞与引当金の減少額185百万
円 および 法人税等の支払額387百万円 などの減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、27百万円 （前年同期は 32百万円の減少 ）となりました。これは主に、 無形固定
資産の取得による支出36百万円 などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、375百万円 （前年同期は 392百万円の減少 ）となりました。これは主に、 長・短
期借入れによる収入840百万円 、 長・短期借入金の返済による支出713百万円 や 配当金の支払額501百万円 などによる
ものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当 第２四半期 連結累計期間の研究開発費の総額は 3百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,200,000
計 27,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 内容
名又は登録認可金融
(2022年11月11日)
商品取引業協会名
( 2022年９月30日 )
普通株式は完全議決権株
式であり、権利内容に何
東京証券取引所
ら限定のない当社におけ
普通株式 8,360,000 8,360,000
る標準となる株式であり
プライム市場
ます。また、単元株式数
は100株であります。
計 8,360,000 8,360,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 － 8,360,000 － 550,150 － 517,550
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
山田敏行 愛知県一宮市 1,367,300 16.35
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 607,600 7.26
株式会社（信託口）
システムリサーチ従業員持株会 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番 593,364 7.09
伊藤範久 三重県員弁郡東員町 358,900 4.29
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OMO2
BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA
315,000 3.76
505002
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
(常任代理人 株式会社みずほ
ンターシティＡ棟)
銀行決済営業部)
布目秀樹 名古屋市中川区 227,300 2.71
株式会社豊通シスコム 名古屋市中村区名駅四丁目11番27号 200,000 2.39
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FIDELITY SR INTRINSIC
U.S.A.
200,000 2.39
OPPORTUNITIES FUND
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
決済事業部)
銀行）
大澤日出巳 愛知県瀬戸市 183,000 2.18
ONE LINCOLN STREET, BOSTON, MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 147,000 1.75
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店カストディ業務部）
(東京都中央区日本橋二丁目11-１）
計 － 4,199,464 50.24
(注) 2021年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、FMR LLCが2021年５月14
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
245 Summer Street, Boston,
FMR LLC
790,136 9.45
Massachusetts 02210, USA
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 83,535 －
8,353,500
普通株式
単元未満株式 － －
4,600
発行済株式総数 8,360,000 － －
総株主の議決権 － 83,535 －
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 名古屋市中村区岩塚本通二
1,900 － 1,900 0.0
株式会社システムリサーチ 丁目12番
計 － 1,900 － 1,900 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,349,386 6,383,792
売掛金及び契約資産 3,972,392 4,038,624
商品 1,886 2,678
貯蔵品 5,265 5,271
その他 87,126 87,262
△ 384 △ 393
貸倒引当金
流動資産合計 10,415,672 10,517,235
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 397,730 386,577
土地 540,661 540,661
37,879 30,101
その他（純額）
有形固定資産合計 976,272 957,340
無形固定資産
のれん 311,288 278,521
ソフトウエア 112,650 120,561
7,128 7,034
その他
無形固定資産合計 431,066 406,117
投資その他の資産
退職給付に係る資産 505,364 －
556,281 583,539
その他
投資その他の資産合計 1,061,645 583,539
固定資産合計 2,468,984 1,946,997
資産合計 12,884,657 12,464,233
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 821,770 853,451
短期借入金 － 176,000
1年内返済予定の長期借入金 780,562 744,486
未払法人税等 445,251 280,277
賞与引当金 1,003,145 818,102
1,033,820 938,850
その他
流動負債合計 4,084,550 3,811,168
固定負債
長期借入金 622,162 608,246
43,646 33,620
退職給付に係る負債
固定負債合計 665,808 641,866
負債合計 4,750,359 4,453,034
純資産の部
株主資本
資本金 550,150 550,150
資本剰余金 517,550 517,550
利益剰余金 6,950,163 6,926,458
△ 1,093 △ 1,191
自己株式
株主資本合計 8,016,769 7,992,966
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,622 6,722
100,102 －
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 107,725 6,722
非支配株主持分 9,803 11,510
純資産合計 8,134,298 8,011,198
負債純資産合計 12,884,657 12,464,233
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 8,512,448 10,489,948
6,780,906 8,278,697
売上原価
売上総利益 1,731,541 2,211,250
※1 990,866 ※1 1,142,428
販売費及び一般管理費
営業利益 740,674 1,068,822
営業外収益
受取利息 6 7
受取配当金 139 330
受取保険金 2,002 －
助成金収入 9,123 4,120
493 667
その他
営業外収益合計 11,765 5,125
営業外費用
支払利息 3,974 3,915
－ 185
その他
営業外費用合計 3,974 4,100
経常利益 748,464 1,069,847
特別利益
－ 1,286
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 1,286
特別損失
固定資産除却損 0 1
－ 363,811
退職給付制度終了損
特別損失合計 0 363,813
税金等調整前四半期純利益 748,464 707,320
法人税等 235,938 227,834
四半期純利益 512,526 479,486
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,289 1,706
親会社株主に帰属する四半期純利益 511,236 477,779
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 512,526 479,486
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,836 △ 899
△ 6,369 △ 100,102
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 8,205 △ 101,002
四半期包括利益 504,320 378,483
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 503,031 376,776
非支配株主に係る四半期包括利益 1,289 1,706
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 748,464 707,320
減価償却費 52,669 48,314
のれん償却額 － 32,767
退職給付制度終了損 － 363,811
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 139,449 △ 185,043
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 15,881 △ 12,713
売上債権の増減額（△は増加） 53,103 △ 56,676
棚卸資産の増減額（△は増加） 171 △ 798
仕入債務の増減額（△は減少） 74,083 33,521
投資有価証券売却益 － △ 1,286
△ 82,147 △ 100,860
その他
小計 691,014 828,357
法人税等の支払額
△ 251,621 △ 387,323
△ 3,846 △ 3,693
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 435,546 437,340
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,316 △ 4,881
無形固定資産の取得による支出 △ 29,497 △ 36,676
投資有価証券の売却による収入 － 14,188
－ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 32,813 △ 27,359
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 440,000 440,000
短期借入金の返済による支出 △ 264,000 △ 264,000
長期借入れによる収入 400,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 466,957 △ 449,992
自己株式の取得による支出 － △ 98
△ 501,484 △ 501,484
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 392,441 △ 375,574
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,291 34,405
現金及び現金同等物の期首残高 5,808,602 6,314,386
※1 5,818,893 ※1 6,348,792
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費
用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(退職給付制度の移行)
当社は、2022年５月１日に確定給付企業年金制度を 確定拠出 年金制度へ全額移行し、「退職給付制度間の移行
等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日)および「退職給付制度間の移行等の会計処
理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 2007年２月７日)を適用しております。これに伴い、当第２四
半期連結累計期間において、退職給付制度終了損363,811千円を特別損失に計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与手当 355,657 千円 393,644 千円
賞与引当金繰入額 112,207 千円 123,887 千円
退職給付費用 12,109 千円 17,062 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 5,853,893千円 6,383,792千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △35,000千円 △35,000千円
現金及び現金同等物 5,818,893千円 6,348,792千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前 第２四半期 連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月28日
普通株式 501,484 60.00 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当 第２四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第２四半期 連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第２四半期 連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 501,484 60.00 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当 第２四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第２四半期 連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期 連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
Ⅱ 当 第２四半期 連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
業務区分
合計
ソフトウエア
ＳＩサービス
その他
業務
開発業務
一定の期間にわたり移転される財
3,313,887 4,806,139 197,069 8,317,097
又はサービス
一時点で移転される財又はサービ
－ － 195,350 195,350
ス
顧客との契約から生じる収益 3,313,887 4,806,139 392,420 8,512,448
外部顧客への売上高 3,313,887 4,806,139 392,420 8,512,448
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
業務区分
合計
ソフトウエア
ＳＩサービス
その他
業務
開発業務
一定の期間にわたり移転される財
4,045,519 6,004,727 202,381 10,252,629
又はサービス
一時点で移転される財又はサービ
－ － 237,319 237,319
ス
顧客との契約から生じる収益 4,045,519 6,004,727 439,701 10,489,948
外部顧客への売上高 4,045,519 6,004,727 439,701 10,489,948
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 61円16銭 57円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 511,236 477,779
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
511,236 477,779
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,358,072 8,358,037
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社システムリサーチ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 正 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 都 成 哲
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムリサーチの 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（ 2022年７月１日 から
2022年９月30日 まで）及び 第２四半期 連結累計期間（ 2022年４月１日 から 2022年９月30日 まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムリサーチ及び連結子会社の 2022年９月30日 現在
の財政状態並びに同日をもって終了する 第２四半期 連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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