ダイナパック株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイナパック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイナパック株式会社(E00668)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ダイナパック株式会社
【英訳名】 Dynapac Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊藤 光次
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目14番15号（カゴメビル）
【電話番号】 （052）971－2651
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 篠岡 尚久
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目14番15号（カゴメビル）
【電話番号】 （052）971－2651
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 篠岡 尚久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
41,136,432 42,494,128 56,300,176
売上高 （千円）
1,474,348 1,548,920 1,997,812
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
986,309 945,945 1,395,766
（千円）
期）純利益
1,699,009 449,218
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 155,872
38,565,979 40,399,901 39,176,265
純資産額 （千円）
64,313,984 69,119,464 66,192,299
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
99.51 95.30 140.80
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
99.44 95.24 140.70
（円）
(当期)純利益金額
59.9 58.3 59.1
自己資本比率 （％）
第60期 第61期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
22.47 34.66
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を第１四半期連結会計期間の期首から適
用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標について
は、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、2022年１月20日に株式会社城西および城西パック株式会社の株式を取得したことにともない、第１四半期連
結累計期間より連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更
はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
これにともない、前第３四半期連結累計期間と会計処理が異なることから、当第３四半期連結累計期間における経
営成績に関する説明において、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額および前年同期比を記載せずに説明し
ております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）に記載のとおりでありま
す。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限や各種政策の効果
により、一部持ち直しの動きがみられますが、ウクライナ情勢長期化による資材価格の高騰、急速な円安の進行に
よる物価の上昇など依然として先行き不透明な状況で推移しました。海外経済においても、経済活動が正常化する
一方で、世界的な金融引締めのスピードの加速により、景気の減速感が強まり、予断を許さない状況が続きまし
た。
このような状況下、当社グループの第３四半期連結累計期間における売上高は424億94百万円（前年同期は411億
36百万円）、営業利益９億２百万円（前年同期は８億60百万円）、経常利益15億48百万円（前年同期は14億74百万
円）および親会社株主に帰属する四半期純利益９億45百万円（前年同期は９億86百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績の金額にはセグメント間取引が含まれており
ます。
包装材関連事業
段ボールの国内生産動向は、１－９月累計数量（速報値）では加工食品向けが堅調で、前年比100.9％で推移し
ました。
このような環境下、当社グループの国内販売数量は、段ボールケースでは、主力の食料品、青果物、通販向け
は堅調に推移しましたが、採算性を重視した顧客ポートフォリオの見直しによって、前年比96.7％となりまし
た。段ボールシートは、着実に推移し前年比101.0％となりました。
収益面においては、前四半期まではコスト上昇による先行負担の影響で、前年同期比で減益の状況でしたが、
当四半期累計期間では４月以降の段ボール製品の価格改定が浸透したことに加え、印刷紙器事業や軟包装事業の
増益、海外事業の寄与もあり、収益は前年並みの結果となりました。
海外事業では、上海のロックダウンやサプライチェーンの混乱の影響は徐々に解消されつつありますが、世界
的な景気減速による需要の冷え込みによって顧客の生産動向は低い水準に留まり、厳しい状況が続きました。
以上により包装材関連事業の売上高は450億96百万円(前年同期は436億７百万円)、セグメント利益(営業利益)
は８億20百万円(前年同期は８億24百万円)となりました。
不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は２億68百万円(前年同期は２億82百万円)、セグメント利益(営業利益)
は２億19百万円(前年同期は２億30百万円)となりました。
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(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ29億27百万円増加し691億19百万円
となりました。これは、主に現金及び預金の増加および設備投資による固定資産の増加などによるものでありま
す。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ17億３百万円増加し287億19百万円と
なりました。これは、主に短期借入金の増加などによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ12億23百万円増加し403億99百万円
となりました。これは、主に四半期純利益額を計上したことに加え、外国為替レートの変動に起因した、在外子
会社の為替換算調整勘定残高の増加などによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新た
に生じた課題はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支払する者の在り方に関する基本
方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億23百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年11月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数
10,322,591 10,322,591
普通株式
名古屋証券取引所 100株
メイン市場
10,322,591 10,322,591
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」の欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 10,322,591 － 4,000,000 － 16,986,679
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
391,300
普通株式
9,883,600 98,836
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
47,691
単元未満株式 普通株式 － －
10,322,591
発行済株式総数 － －
98,836
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権29個）含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」の中には、自己株式が71株含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市中区錦三丁目
391,300 391,300 3.7
ダイナパック株式会 －
14番15号
社
391,300 391,300 3.7
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,263,667 5,342,994
現金及び預金
16,413,669 16,102,587
受取手形及び売掛金
990,820 1,181,324
商品及び製品
331,655 378,264
仕掛品
1,830,262 2,130,002
原材料及び貯蔵品
584,946 701,724
その他
△ 5,012 △ 4,587
貸倒引当金
23,410,010 25,832,311
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,284,670 18,756,012
建物及び構築物
△ 12,871,769 △ 13,415,513
減価償却累計額
5,412,901 5,340,499
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 28,824,586 30,017,113
△ 23,727,841 △ 24,377,744
減価償却累計額
5,096,745 5,639,369
機械装置及び運搬具（純額）
土地 9,204,921 9,294,453
4,311,489 4,644,795
その他
△ 3,009,876 △ 3,242,578
減価償却累計額
1,301,612 1,402,216
その他（純額）
21,016,179 21,676,538
有形固定資産合計
無形固定資産
428,945 382,987
のれん
262,009 243,476
その他
690,955 626,464
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,023,415 19,744,193
投資有価証券
85,913 97,889
繰延税金資産
993,967 1,163,035
その他
△ 28,142 △ 20,967
貸倒引当金
21,075,154 20,984,150
投資その他の資産合計
42,782,289 43,287,153
固定資産合計
66,192,299 69,119,464
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
11,516,715 12,089,590
支払手形及び買掛金
3,204,437 3,218,036
電子記録債務
145,300 1,405,171
短期借入金
293,300 281,616
１年内返済予定の長期借入金
537,329 275,158
未払法人税等
265,117 440,488
賞与引当金
3,074,932 3,073,809
その他
19,037,133 20,783,870
流動負債合計
固定負債
395,223 223,460
長期借入金
4,280,218 4,276,076
繰延税金負債
2,359,339 2,430,269
退職給付に係る負債
944,119 1,005,887
その他
7,978,901 7,935,693
固定負債合計
27,016,034 28,719,563
負債合計
純資産の部
株主資本
4,000,000 4,000,000
資本金
16,986,679 16,986,679
資本剰余金
10,286,605 10,726,726
利益剰余金
△ 893,500 △ 863,034
自己株式
30,379,784 30,850,372
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,563,027 8,461,005
その他有価証券評価差額金
210,618 1,035,567
為替換算調整勘定
△ 41,553 △ 21,589
退職給付に係る調整累計額
8,732,091 9,474,984
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 8,370 8,370
56,018 66,175
非支配株主持分
39,176,265 40,399,901
純資産合計
66,192,299 69,119,464
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
41,136,432 42,494,128
売上高
34,010,469 35,319,707
売上原価
7,125,963 7,174,420
売上総利益
6,265,895 6,272,310
販売費及び一般管理費
860,067 902,110
営業利益
営業外収益
15,021 8,373
受取利息
245,663 265,021
受取配当金
159,679 253,748
為替差益
1,268 1,479
持分法による投資利益
243,993 159,626
雑収入
665,626 688,249
営業外収益合計
営業外費用
20,620 19,713
支払利息
11,896 8,056
固定資産除却損
18,830 13,669
雑損失
51,346 41,438
営業外費用合計
1,474,348 1,548,920
経常利益
特別損失
47,308
－
子会社株式売却損
47,308
特別損失合計 －
1,427,039 1,548,920
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 536,112 549,213
43,393
△ 100,721
法人税等調整額
435,390 592,606
法人税等合計
991,649 956,313
四半期純利益
5,340 10,368
非支配株主に帰属する四半期純利益
986,309 945,945
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
991,649 956,313
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,586,756 △ 102,218
408,735 824,949
為替換算調整勘定
30,499 19,964
退職給付に係る調整額
742,695
その他の包括利益合計 △ 1,147,521
1,699,009
四半期包括利益 △ 155,872
（内訳）
1,688,837
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 161,208
5,336 10,171
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
2022年１月20日付で株式会社城西および城西パック株式会社の株式を取得したことにともない、第１四半期連
結会計期間より、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、主として当社が顧客より有償にて原材料等の支給を受けそれを加工して当該顧客に販売する取
引については、従来その販売額には有償受給額を含めて収益として認識をしておりましたが、当該受給額を
収益として認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,468,711千円減少し、売上原価は1,466,466千円減少
し、営業利益は2,245千円減少し、営業外費用は1,568千円減少し、経常利益および税金等調整前四半期純利
益はそれぞれ676千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,121千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。（以下「時価算定会計基準」
という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号および「金融商品に関
する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連
結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響については、国内外における感染拡大の影響等を含め、今後の広がりまたは
収束を予測することは困難な状況にありますが、2022年12月期では徐々に回復に向かうものの、この影響は通期
にわたって継続するとの、見積りの前提となる仮定をおいております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等については不確定要素が多くあるた
め、見積りの前提となる仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす
可能性がありますが、当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）
に記載をした、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を含む仮定について重要な変更はありま
せん。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 1,351,448千円 1,439,034千円
のれんの償却額 73,244千円 45,958千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年２月５日
普通株式 495,178 50 2020年12月31日 2021年３月８日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年２月９日
普通株式 495,875 50 2021年12月31日 2022年３月７日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
包装材関連事業 (注)１
不動産賃貸事業 計 (注)３
(注)２
売上高
40,881,773 254,658 41,136,432 41,136,432
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売
2,725,965 27,540 2,753,505
△ 2,753,505 －
上高又は振替高
43,607,739 282,198 43,889,937 41,136,432
計 △ 2,753,505
824,545 230,981 1,055,527 860,067
セグメント利益 △ 195,459
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△195,459千円には、主に事業セグメント間取引消去16,088千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△207,761千円および未実現利益消去△444千円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメン
ト間の取引であります。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
包装材関連事業 (注)１
不動産賃貸事業 計 (注)３
(注)２
売上高
42,252,711 241,416 42,494,128 42,494,128
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売
2,844,147 27,540 2,871,687
△ 2,871,687 －
上高又は振替高
45,096,859 268,956 45,365,816 42,494,128
計 △ 2,871,687
820,148 219,564 1,039,713 902,110
セグメント利益 △ 137,603
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△137,603千円には、主に事業セグメント間取引消去18,296千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△148,232千円および未実現利益消去△3,331千円が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメン
ト間の取引であります。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ （会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更により。従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「包装材関連事業」の売上高が
1,468,711千円減少し、セグメント利益が2,245千円減少しております。
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（企業結合等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ① 株式会社城西
② 城西パック株式会社
事業の内容 ① 城西パック株式会社の不動産管理業
② 段ボール製造販売業
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営方針において、中京圏から関東圏にあって、ダイナパックグループの強みを発
揮、存在感のある企業を目指すことを掲げています。対象会社は1953年の創業で、東京都西東京市
に生産拠点を構え、長い業歴に支えられた高い信頼と堅実な営業実績を有しています。同社が当社
グループに加わることで、当社の企業価値を向上することができるとの判断に至ったためでありま
す。
（３）企業結合日
2022年１月１日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である旭段ボール株式会社が現金及び預金を対価として、株式会社城西および
城西パック株式会社の全株式を取得したためであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年１月１日～2022年９月30日
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 66,915千円
取得原価 66,915千円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーおよび弁護士に対する報酬・手数料等 11,500千円
５ 発生したのれんの金額
のれんおよび負ののれんは発生しておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
包装材関連事業 不動産賃貸事業
主要な財又はサービスのライン
段ボール 33,455,149 － 33,455,149
印刷紙器 4,257,323 － 4,257,323
軟包装材 2,513,281 － 2,513,281
その他 2,026,957 － 2,026,957
顧客との契約から生じる収益 42,252,711 － 42,252,711
その他の収益 － 241,416 241,416
外部顧客への売上高 42,252,711 241,416 42,494,128
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1） １株当たり四半期純利益金額 99円51銭 95円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
986,309 945,945
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
986,309 945,945
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,912 9,925
(2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 99円44銭 95円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（千株） 6 6
（うち新株予約権） (6) (6)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
ダイナパック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 晴 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
近 藤 巨 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイナパック株
式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイナパック株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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