ＷＡＳＨハウス株式会社 四半期報告書 第22期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＷＡＳＨハウス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＷＡＳＨハウス株式会社(E32753)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ＷＡＳＨハウス株式会社
【英訳名】 ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 児玉 康孝
【本店の所在の場所】 宮崎県宮崎市新栄町86番地１
【電話番号】 0985-24-0000(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 阿久津 浩
【最寄りの連絡場所】 宮崎県宮崎市新栄町86番地１
【電話番号】 0985-24-0000(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 阿久津 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号（福岡証券ビル))
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 1,544 1,412 2,132
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 117 24 △ 142
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(百万円) △ 114 0 △ 176
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) △ 101 23 △ 155
純資産額 (百万円) 1,770 1,790 1,715
総資産額 (百万円) 3,954 3,995 3,957
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期(当期)
(円) △ 16.67 0.11 △ 25.62
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 0.11 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.97 42.76 41.51
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 4.79 △ 0.21
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第21期 第３四半期連結累計期間及び 第21期潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在
株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染 者数の減少から景気の持ち直しが期
待されたものの、変異株の感染拡大や 、ウクライナ情勢を背景とした 資源価格の高騰などが重なり、依然として先
行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、当社コインランドリーの洗剤製造を行う宮崎工場の本格稼働や、必ず待
ち時間が発生するというコインランドリーの特徴を活かし、ＷＡＳＨハウスアプリ広告システムによる反応率の高
い広告枠を提供するスポンサー広告事業の推進など「プラットフォームとしてのコインランドリー事業」の強化を
着実に進めております。また、日本国内の店舗展開として、フランチャイズ（以下、「ＦＣ」という）オーナー様
や新規出店用地の開発に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間のＦＣ店舗の新規出店数は５店舗となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 1,412百万円 （前年同四半期比 8.5%減 ）となり、営業損失は 72百
万円 （前年同四半期は 115百万円 の営業損失）、経常利益は 24百万円 （前年同四半期は 117百万円 の経常損失）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は 0百万円 （前年同四半期は 114百万円 の親会社株主に帰属する四半期純損失）と
なりました。
当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セ
グメントの情報を省略しております。なお、2022年１月１日付の組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間から、
部門の区分を従来の「ＦＣ部門」、「店舗管理部門」及び「直営部門その他」による部門別から、「ＦＣ部門」、
「店舗運営部門」による区分に変更しております。
コインランドリー事業における主要な部門別の業績は次のとおりであります。
① ＦＣ部門
当第３四半期連結累計期間におけるＦＣ店舗数の推移は以下のとおりであります。
この結果、売上高は214百万円となりました。
（単位：店舗）
2021年12月31日 2022年９月30日
期 中 増 減
エリア
現在のＦＣ店舗数 現在のＦＣ店舗数
関東エリア 32 △３ 29
中部エリア 11 ― 11
関西エリア 25 （注） ― 25
中国エリア 63 （注）△１ 62
四国エリア 26 △１ 25
九州エリア 415 （注）△７ 408
合 計 572 △12 560
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（注）当第３四半期連結累計期間において、関西エリアでは既存直営店のうち１店舗をオーナー様に売却、既
存ＦＣ店舗のうち１店舗はオーナー様事情により退店となったため、期中増減はありませんでした。中
国エリアでは、２店舗を新規出店しましたが、既存ＦＣ店舗のうち３店舗はオーナー様事情により退店
となったため、期中増減は１店舗の減少となりました。九州エリアでは３店舗を新規出店しましたが、
既存直営店のうち４店舗をオーナー様に売却、既存ＦＣ店舗のうち１店舗を直営店とし、13店舗はオー
ナー様事情により退店となったため、期中増減は７店舗の減少となっております。
② 店舗運営部門
当社はＦＣ店舗、直営店舗に関わらず、すべての店舗を管理運営しております。（全店舗一括管理運営方式）
ＦＣ店舗につきまして、コインランドリー店舗の管理を受託することによる受託管理料はストック収入を構成す
る要素となっております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,198百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 38百万円増加 の 3,995百万円 となりま
した。これは主に、流動資産の棚卸資産が 61百万円 、その他流動資産が 32百万円 、固定資産の無形固定資産が 31百
万円 増加した一方で、流動資産の現金及び預金が 95百万円 減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 36百万円減少 の 2,204百万円 となりま
した。これは主に、流動負債の短期借入金が 200百万円 増加した一方で、流動負債の預り金が 112百万円 、買掛金が
32百万円 、その他流動負債が 35百万円 、固定負債の長期借入金が 63百万円 減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 74百万円増加 の 1,790百万円 となり
ました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益 ０百万円 の計上、収益認識基準に関する会計基準等の適用に
伴い利益剰余金の期首残高が51百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
東京証券取引所
り、権利内容に何ら限
（グロース）
定のない当社における
普通株式 6,913,400 6,913,400
標準となる株式であ
福岡証券取引所
り、単元株式数は100
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ）
株であります。
計 6,913,400 6,913,400 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
2,000 6,913,400 0 996 0 926
2022年９月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 69,072 ―
6,907,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,200
発行済株式総数 6,911,400 ― ―
総株主の議決権 ― 69,072 ―
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしまし
た。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 932 837
売掛金 117 115
営業貸付金 634 943
棚卸資産 67 129
その他の棚卸資産 209 －
その他 151 183
△ 15 △ 24
貸倒引当金
流動資産合計 2,097 2,185
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 611 595
土地 236 236
487 433
その他（純額）
有形固定資産合計 1,334 1,264
無形固定資産 108 139
投資その他の資産 415 405
固定資産合計 1,859 1,810
資産合計 3,957 3,995
負債の部
流動負債
買掛金 69 36
※ 150 ※ 350
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 80 80
未払法人税等 17 11
預り金 372 259
賞与引当金 5 15
212 176
その他
流動負債合計 906 929
固定負債
長期借入金 415 352
預り保証金 825 812
退職給付に係る負債 － 17
資産除去債務 34 35
59 57
その他
固定負債合計 1,334 1,275
負債合計 2,241 2,204
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 995 996
資本剰余金 925 926
利益剰余金 △ 297 △ 245
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 1,624 1,677
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
17 31
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 17 31
非支配株主持分 73 82
純資産合計 1,715 1,790
負債純資産合計 3,957 3,995
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 1,544 1,412
1,083 925
売上原価
売上総利益 461 487
販売費及び一般管理費 576 560
営業損失（△） △ 115 △ 72
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0
預り保証金精算益 3 12
固定資産売却益 － 34
固定資産受贈益 － 21
助成金収入 － 28
4 5
その他
営業外収益合計 8 104
営業外費用
支払利息 5 6
4 1
その他
営業外費用合計 9 7
経常利益又は経常損失（△） △ 117 24
特別損失
－ 16
退職給付費用
特別損失合計 － 16
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 117 7
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
5 6
△ 7 0
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1 7
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 115 0
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 114 0
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 115 0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △ 0
14 23
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 14 23
四半期包括利益 △ 101 23
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 106 14
非支配株主に係る四半期包括利益 4 8
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、連結子会社であるＷＡＳＨＨＯＵＳＥフィナンシャル株式会社を利用したＦＣ店舗の出店にか
かる収入について、従来は契約条件に基づき債権を回収した時点で収益を認識しておりましたが、財又はサー
ビスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、加盟金収入について、従来は受領時に収益を認識しておりましたが、契約期間にわたって合理的な基
準に基づき収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は51百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の税金
等調整前四半期純利益は12百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
(追加情報)
退職給付制度の導入
当社は、当連結会計年度において退職一時金制度を導入いたしました。
これに伴い、従業員の退職給付に備えるため、当第３四半期連結会計期間末における退職給付債務(自己都合
退職による期末要支給額)を退職給付に係る負債として計上しており、また、本制度導入に伴う影響額16百万円
を特別損失として計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越限度額 800百万円 650百万円
借入実行残高 150百万円 350百万円
差引額 650百万円 300百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 124 百万円 121 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セ
グメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セ
グメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
区分 金額（百万円）
ＦＣ部門 214
店舗運営部門 1,184
顧客との契約から生じる収益 1,398
その他の収益 14
外部顧客への売上高 1,412
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益又は
△16円67銭 0円11銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△114 0
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 △114 0
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,898,800 6,911,207
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 0円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円） － －
普通株式増加数（株） － 32,663
（うち新株予約権）（株） ( － ) ( 32,663 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連 － －
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
ＷＡＳＨハウス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 次 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 室 井 秀 夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＷＡＳＨハウス
株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＷＡＳＨハウス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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