株式会社エンビプロ・ホールディングス 四半期報告書 第14期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エンビプロ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エンビプロ・ホールディングス(E27868)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社エンビプロ・ホールディングス
【英訳名】 ＥＮＶＩＰＲＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐野 富和
【本店の所在の場所】 静岡県富士宮市山宮3507番地の19
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士宮市田中町87番地の1
【電話番号】 0544-21-3160(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理管掌 竹川 直希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 14,292,726 11,174,033 57,319,245
経常利益 (千円) 921,111 569,335 4,166,564
親会社株主に帰属する
(千円) 666,382 373,741 3,111,012
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 679,929 408,015 3,205,453
純資産額 (千円) 13,646,302 15,885,825 16,219,312
総資産額 (千円) 26,292,373 27,359,350 28,963,371
１株当たり四半期(当期)
(円) 22.56 12.60 105.20
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 21.58 12.09 100.72
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 50.4 56.5 54.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 当社は、2022年４月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半
期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、当該株式分割
が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当グループの事業領域は、中国の景気減速に加えて、欧州のエネルギー危機
やサプライチェーン混乱の継続等により世界的に鋼材需要は減退しました。このような状況において、鉄スクラッ
プ価格（東京製鐵田原海上特級価格）は、当期首から下落傾向で推移し、８月後半からは荷動きの悪さによる需給
の引き締まりや、急激な円安の進展等により価格は上昇しました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の鉄
スクラップ平均価格は46,532円と、前年同期の49,461円を下回りました。
また、リチウムイオン電池の主原料であるコバルト、ニッケル、銅価格については、海外市況の下落はあるもの
の円安の影響もあり、前年同期を上回りました。
このような環境の中で、当第１四半期連結累計期間においては「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッション
ステートメントのもと、「サーキュラーエコノミーの具体的事例の実現」を戦略コンセプトに事業を推進しまし
た。加えて、今後の成長を根底から支えるための企業理念共有レベルの向上、攻めの姿勢を貫くための環境整備や
安全管理、及び人的資本への積極的投資等による内部体制強化の取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、 売上高は11,174百万円 ( 前年同期比21.8％減 )、 営業利益は388百万円 ( 前年同期比51.2％減 )、 経常利
益は569百万円 ( 前年同期比38.2％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は373百万円 ( 前年同期比43.9％減 )とな
りました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売
上高で表示しております。
セグメント別業績の概要
≪売上高≫ （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減比（％）
連結累計期間 連結累計期間
資源循環事業 4,762 4,179 △12.2
グローバルトレーディング事業 11,109 7,872 △29.1
リチウムイオン電池リサイクル事業 147 326 122.3
その他 127 135 6.1
調整額 △1,853 △1,340 －
合 計 14,292 11,174 △21.8
≪セグメント利益 ≫ （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減比（％）
連結累計期間 連結累計期間
資源循環事業 685 364 △46.8
グローバルトレーディング事業 302 156 △48.0
リチウムイオン電池リサイクル事業 18 104 452.6
その他 45 50 11.4
調整額 △130 △107 －
合 計 921 569 △38.2
(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
① 資源循環事業
当期首からの金属スクラップ価格の急落による在庫販売分の利幅の縮小に加え、主力工場の大型シュレッダーラ
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インの１か月程度の故障停止による取扱量の減少等により収益が減少しました。一方で、広域の片付け解体工事の
受注増加が収益に貢献しましたが、減収減益となりました。なお、前期に実施したＭ＆Ａに伴い人件費等の固定費
が 増加しております。
以上の結果、資源循環事業の売上高は 4,179百万円 （ 前年同期比12.2％減 ）、セグメント利益は 364百万円 （ 前年
同期比46.8％減 ）となりました。
当期９月に静岡県富士市の新工場が竣工し、２月稼働に向けて設備建設工事を開始しております。
② グローバルトレーディング事業
鉄スクラップの海外需要の減退に対し、国内電炉の粗鋼生産が安定して推移したことで、国内高海外安の展開と
なり内外価格差は縮小しました。加えて、自動車生産の減産等による取扱量の減少もあり収益が減少しました。一
方で、急激な円安の進展による為替差益が収益に貢献したものの、減収減益となりました。
以上の結果、グローバルトレーディング事業の売上高は 7,872百万円 （ 前年同期比29.1％減 ）、セグメント利益は
156百万円 （ 前年同期比48.0％減 ）となりました。
③リチウムイオン電池リサイクル 事業
レアメタルの需要増加による販売条件の向上及び円安の影響により、コバルト、ニッケル、銅価格は前年同期を
上回って推移しました。加えて、ブラックマス等の出荷量が増加したことで、増収増益となりました。また、静岡
県富士市の新工場において、電極板リサイクルラインが稼働を開始しました。引き続き、新工場の設備拡張を進め
てまいります。
以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は 326百万円 （ 前年同期比122.3％増 ）、セグメント利
益は 104百万円 （ 前年同期比452.6％増 ）となりました。
④ その他
環境経営コンサルティング事業は、ＣＤＰ評価向上支援、ＴＣＦＤ対応支援等のカーボンニュートラル及びサー
キュラーエコノミー関連コンサルティングの継続受注により、増収増益となりました。
障がい福祉サービス事業は、長野エリアに新たな事業所を開設し、農福連携による野菜栽培等の新たなサービス
を開始しましたが、延利用者数の減少等により、減収減益となりました。
以上の結果、その他事業の売上高は 135百万円 （ 前年同期比6.1％増 ）、セグメント利益は 50百万円 （ 前年同期比
11.4％増 ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 27,359百万円 （ 前連結会計年度末比1,604百万円の減少 、 5.5％
減 ）となりました。流動資産は 16,330百万円 （ 前連結会計年度末比2,117百万円の減少 、 11.5％減 ）となりまし
た。これは、その他流動資産が238百万円、商品及び製品が125百万円増加したものの、現金及び預金が1,445百万
円、受取手形及び売掛金が1,018百万円減少したこと等によります。固定資産は 11,028百万円 （ 前連結会計年度末
比513百万円の増加 、 4.9％増 ）となりました。これは、建設仮勘定が481百万円減少したものの、建物及び構築物
が807百万円、機械装置及び運搬具が111百万円、投資有価証券が90百万円増加したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 11,473百万円 （ 前連結会計年度末比1,270百万円の減少 、
10.0％減 ）となりました。流動負債は 8,719百万円 （ 前連結会計年度末比1,248百万円の減少 、 12.5％減 ）となりま
した。これは、その他流動負債が524百万円、賞与引当金が148百万円増加したものの、短期借入金が1,290百万
円、未払法人税等が571百万円減少したこと等によります。固定負債は 2,753百万円 （ 前連結会計年度末比22百万円
の減少 、 0.8％減 ）となりました。これは、リース債務が38百万円増加したものの、長期借入金が66百万円減少し
たこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 15,885百万円 （ 前連結会計年度末比333百万円の減少 、 2.1％減 ）
となりました。これは、利益剰余金が367百万円減少したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。主な活動の内
容はリチウムイオン電池等のレアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,200,000
計 67,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 30,102,454 30,102,454 おける標準となる株式であり
(プライム市場)
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 30,102,454 30,102,454 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日
― 30,102,454 ― 1,524,830 ― 1,424,830
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
442,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 296,461 ―
29,646,100
一単元(100株)
普通株式
単元未満株式 ―
14,054
未満の株式
発行済株式総数 30,102,454 ― ―
総株主の議決権 ― 296,461 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
静岡県富士宮市山宮3507
株式会社エンビプロ・ 442,300 － 442,300 1.47
番地の19
ホールディングス
計 ― 442,300 － 442,300 1.47
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,057,899 7,612,166
受取手形及び売掛金 4,532,295 3,513,898
商品及び製品 3,765,517 3,890,534
仕掛品 18,477 16,022
原材料及び貯蔵品 618,601 592,645
その他 544,973 783,776
△ 89,446 △ 78,301
貸倒引当金
流動資産合計 18,448,319 16,330,741
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,686,467 5,523,621
△ 2,920,156 △ 2,949,539
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,766,310 2,574,082
機械装置及び運搬具
9,555,475 9,707,448
△ 7,927,443 △ 7,967,609
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,628,031 1,739,838
土地
2,689,312 2,689,312
建設仮勘定 1,006,309 524,427
その他 472,084 492,407
△ 400,787 △ 406,665
減価償却累計額
その他（純額） 71,297 85,742
有形固定資産合計 7,161,261 7,613,404
無形固定資産
のれん 29,936 29,134
66,596 72,417
その他
無形固定資産合計 96,533 101,552
投資その他の資産
投資有価証券 2,683,383 2,774,264
出資金 9,441 9,441
繰延税金資産 451,356 434,970
その他 570,247 578,623
△ 457,172 △ 483,647
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,257,256 3,313,652
固定資産合計 10,515,051 11,028,608
資産合計 28,963,371 27,359,350
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,743,827 1,714,930
短期借入金 5,340,000 4,050,000
1年内返済予定の長期借入金 828,555 791,160
リース債務 87,805 94,320
未払法人税等 604,885 33,831
賞与引当金 75,121 223,325
1,287,818 1,812,255
その他
流動負債合計 9,968,013 8,719,822
固定負債
長期借入金 1,766,057 1,699,807
リース債務 208,347 246,432
再評価に係る繰延税金負債 64,282 64,282
退職給付に係る負債 427,031 435,490
資産除去債務 172,756 174,322
137,570 133,367
その他
固定負債合計 2,776,045 2,753,703
負債合計 12,744,059 11,473,525
純資産の部
株主資本
資本金 1,524,830 1,524,830
資本剰余金 1,964,621 1,964,621
利益剰余金 12,395,449 12,027,688
△ 145,964 △ 145,964
自己株式
株主資本合計 15,738,937 15,371,176
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,077 △ 2,742
土地再評価差額金 8,633 8,633
62,283 82,557
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 69,840 88,449
新株予約権
326,584 326,584
83,950 99,614
非支配株主持分
純資産合計 16,219,312 15,885,825
負債純資産合計 28,963,371 27,359,350
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 14,292,726 11,174,033
11,692,293 9,048,975
売上原価
売上総利益 2,600,432 2,125,057
販売費及び一般管理費 1,805,058 1,736,535
営業利益 795,374 388,521
営業外収益
受取利息 586 497
持分法による投資利益 125,722 92,710
為替差益 － 92,719
受取賃貸料 6,745 7,277
業務受託料 2,555 2,056
23,133 17,316
その他
営業外収益合計 158,743 212,578
営業外費用
支払利息 6,808 6,214
支払手数料 1,010 913
為替差損 17,810 －
貸倒引当金繰入額 3,873 22,559
3,502 2,077
その他
営業外費用合計 33,005 31,764
経常利益 921,111 569,335
特別利益
固定資産売却益 798 12,853
貸倒引当金戻入額 2,665 －
2,213 －
受取補償金
特別利益合計 5,677 12,853
特別損失
固定資産除却損 0 30
－ 0
固定資産売却損
特別損失合計 0 30
税金等調整前四半期純利益 926,789 582,158
法人税等 247,774 192,752
四半期純利益 679,014 389,405
非支配株主に帰属する四半期純利益 12,632 15,664
親会社株主に帰属する四半期純利益 666,382 373,741
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 679,014 389,405
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,365 △ 1,664
△ 4,449 20,274
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 915 18,609
四半期包括利益 679,929 408,015
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 667,297 392,350
非支配株主に係る四半期包括利益 12,632 15,664
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積
りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 169,599 千円 187,534 千円
のれんの償却額 － 〃 801 〃
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月28日
普通株式 369,128 25.00 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月28日
普通株式 741,502 25.00 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
グローバル リチウムイ
(注) ２ 計上額
(注)１
資源循環 トレーディ オン電池リ 計
(注)３
ング サイクル
売上高
鉄 1,012,606 8,660,737 － 9,673,343 － 9,673,343 － 9,673,343
非鉄金属 808,325 719,574 － 1,527,900 － 1,527,900 － 1,527,900
ゴム製品 443,457 － － 443,457 － 443,457 － 443,457
中古自動車 － 1,509,112 － 1,509,112 － 1,509,112 － 1,509,112
LIB関連 － － 94,822 94,822 － 94,822 － 94,822
その他 785,497 133,810 － 919,308 124,781 1,044,089 － 1,044,089
顧客との契約から生じ
3,049,887 11,023,234 94,822 14,167,944 124,781 14,292,726 － 14,292,726
る収益
外部顧客への売上高
3,049,887 11,023,234 94,822 14,167,944 124,781 14,292,726 － 14,292,726
セグメント間の内部
1,712,169 86,749 52,248 1,851,167 2,526 1,853,693 △ 1,853,693 －
売上高又は振替高
計 4,762,057 11,109,984 147,070 16,019,112 127,307 16,146,419 △ 1,853,693 14,292,726
セグメント利益
685,346 302,074 18,942 1,006,362 45,713 1,052,076 △ 130,964 921,111
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事
業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △130,964千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ. 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
調整額
合計
グローバル リチウムイ
(注) ２ 計上額
(注)１
資源循環 トレーディ オン電池リ 計
(注)３
ング サイクル
売上高
鉄 883,106 5,163,335 － 6,046,441 － 6,046,441 － 6,046,441
非鉄金属 770,330 749,076 － 1,519,406 － 1,519,406 － 1,519,406
ゴム製品 497,149 － － 497,149 － 497,149 － 497,149
中古自動車 － 1,718,268 － 1,718,268 － 1,718,268 － 1,718,268
LIB関連 － － 261,915 261,915 － 261,915 － 261,915
その他 806,639 195,231 － 1,001,871 128,980 1,130,851 － 1,130,851
顧客との契約から生じ
2,957,225 7,825,911 261,915 11,045,052 128,980 11,174,033 － 11,174,033
る収益
外部顧客への売上高
2,957,225 7,825,911 261,915 11,045,052 128,980 11,174,033 － 11,174,033
セグメント間の内部
1,222,469 46,994 65,022 1,334,486 6,069 1,340,556 △ 1,340,556 －
売上高又は振替高
計 4,179,694 7,872,906 326,938 12,379,539 135,050 12,514,589 △ 1,340,556 11,174,033
セグメント利益
364,523 156,978 104,674 626,176 50,931 677,107 △ 107,771 569,335
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事
業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △107,771千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
22円56銭 12円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
666,382 373,741
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
666,382 373,741
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 29,535,212 29,660,106
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 21円58銭 12円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 1,349,321 1,260,278
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社は、2022年４月20日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益金
額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行
われたと仮定して算定しております。
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(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年９月28日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処
分を行うことについて決議し、2022年10月27日に対象者からの払込が完了いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2018年９月11日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、相談役、当社子会社の取締役
及び監査役（以下「対象者」という。）に対して当社の企業価値向上へのインセンティブを与えるとともに、
株主の皆様との利益共有を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）
を導入することを決議いたしました。加えて、2020年９月29日開催の取締役会において、対象者に当社の顧問
を追加しております。本制度に基づき、2022年９月28日開催の取締役会において、対象者に対し、金銭報酬債
権を給付し、対象者は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により
割り当てる普通株式を引き受けることを決議いたしました。
２．処分の概要
（１） 処分期日 2022年10月27日
（２） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 37,031株
１株につき 832円
（３） 処分価額
（４） 処分総額 30,809,792円
（５） 割当ての対象者及びその人数並びに割 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）
り当てる株式の数
８名 14,710株
監査等委員である取締役
４名 3,250株
当社従業員（顧問・執行役員）
５名 6,397株
当社子会社の取締役及び監査役
15名 12,674株
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社エンビプロ・ホールディングス
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 安 達 則 嗣
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岡 本 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンビ
プロ・ホールディングスの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年
７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンビプロ・ホールディングス及び連結子会社の2022年
９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財 務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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