株式会社 極洋 四半期報告書 第100期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社 極洋(E00012)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第100期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社 極洋
【英訳名】 KYOKUYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 上 誠
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂三丁目３番５号
【電話番号】 03(5545)0703
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理部長 檜 垣 仁 志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂三丁目３番５号
【電話番号】 03(5545)0703
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理部長 檜 垣 仁 志
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 120,880 133,619 253,575
経常利益 (百万円) 3,428 5,805 6,904
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,438 4,208 4,634
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,481 4,432 3,075
純資産額 (百万円) 41,585 45,482 42,174
総資産額 (百万円) 127,429 150,833 130,460
１株当たり四半期(当期)
(円) 226.63 391.96 430.83
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.0 30.5 32.7
営業活動による
(百万円) △ 1,649 △ 14,859 △ 1,128
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,265 △ 1,806 △ 5,225
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 4,583 15,820 5,743
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,790 5,880 6,539
四半期末(期末)残高
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 117.35 221.89
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
２．「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純
利益」の算定において、役員向け株式給付信託が所有する当社株式を自己株式として処理
していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出してお
ります。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれて
いる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（水産商事セグメント）
当社は、当第２四半期連結会計期間において、Kyokuyo Vina Foods Co.,Ltd.を新規設立し、連
結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響
を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断
したものであります。
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間 におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があった
ものの、経済活動の持ち直しがみられた一方で、円安の進行に歯止めがかからず、依然として先行
き不透明な状況が続きました。
水産・食品業界におきましても、コロナの感染が再拡大すると、回復傾向にあった外食産業に一
時停滞の動きが見られ、生産面では原材料価格の高騰や原油価格の高止まり、輸送費の上昇などに
より、厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中で、中期経営計画『Build Up Platform 2024』（2021年度～2023年度）の２
年目として『経営基盤の強化を図りながら、「事業課題への継続的取組み」と「持続的成長への挑
戦」を柱とする戦略を進め、社会と極洋それぞれが共有するべき価値を創造していくことで、新た
な成長への礎となる「高収益構造への転換」を目指す。』という基本方針のもと、目標達成に向け
取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,336億19百万円（前年同期比10.5％
増）、 営業利益は53億75百万円（前年同期比66.8％増）、経常利益は58億５百万円（前年同期比
69.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億８百万円（前年同期比72.6％増）となりま
した。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①水産商事セグメント
水産物相場の高値に起因した消費の鈍化が憂慮される中、全体として販売数量は減少したもの
の、業務筋の需要回復と先高観による原料確保の動きに販売単価の上昇が加わり、売上が拡大しま
した。国内販売においては、主要魚種のサケ、エビの原料・加工品や魚卵の販売が好調に推移しま
した。
海外事業については、円安の影響もあり、ホタテや北洋魚の輸出、北米でのエビの販売が伸長し
ました。この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。
水産商事セグメントの売上高は605億86百万円（前年同期比4.7%増）、営業利益32億17百万円（前
年同期比25.0％増）となりました。
②食品セグメント
業務用冷凍食品は、回転寿司ルートで寿司種の販売が順調に推移したほか、底堅い量販店の惣菜
売り場向け需要に加えて外食・給食ルートの回復もあり、水産フライやエビフリッターなどが伸長
しました。収益面では、値上げを実施したものの、それを上回る主副原料、包装資材、物流費など
の高騰が続き、カバーするに至りませんでした。
市販用冷凍食品は、煮魚・焼魚を中心にコンビニエンスストア、宅配、ドラッグストア向けの販
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売が拡大しました。缶詰は、コスト上昇が収益を圧迫する苦境が続いたものの、市場全体で価格改
定が進む中、新規顧客開拓に努め、主力のサバ缶、イワシ缶を主体に売上が伸長しました。おつま
み・ 珍味製品は、消費者の志向に変化が見られ、販売数量が落ち込みました。この結果、売上は前
年同期を上回りましたが、利益は前年同期を下回りました。
食品セグメントの売上高は522億98百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益は４億64百万円（前
年同期比25.1％減）となりました。
③鰹・鮪セグメント
世界的な需要の高まりによる原料相場の上昇が続く中で価格改定を実施しましたが、外食ルート
の回復を背景とした力強い需要があり、販売は減少することなく好調に推移しました。刺身用トロ
商材として輸入冷凍クロマグロ・インドマグロの販売が増加したほか、キハダマグロなどの赤身の
販売も順調となりました。また、加工品はマグロタタキなどが回転寿司ルート向けを中心に伸長し
ました。以上のことから、計画を大幅に上回る利益を確保しました。さらに、国産養殖クロマグロ
は品質の維持に努め、安定供給で収益を確保し、海外まき網事業は、水揚げ数量は減少したもの
の、カツオの魚価上昇により、収支が改善しました。この結果、売上・利益とも前年同期を上回り
ました。
鰹・鮪セグメントの売上高は198億78百万円（前年同期比25.7％増）、営業利益は22億５百万円
（前年同期比375.0％増）となりました。
④物流サービスセグメント
冷蔵倉庫事業においては、入庫数量が増加し、庫腹率が高い状態が続きましたが、燃料費高騰に
よる電気料金の上昇が、引き続き収益を圧迫しました。利用運送事業は、外部取引先との取引拡大
により、売上が伸長しました。この結果、売上は前年同期を上回りましたが、利益は前年同期を下
回りました。
物流サービスセグメントの売上高は６億42百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益は89百万円
（前年同期比6.4％減）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ203億73百万円増加し、1,508
億33百万円となりました。
流動資産は、売上債権や棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ203億44
百万円増加し、1,198億71百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ29百万円増
加し、309億61百万円となりました。
負債合計は、借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ170億65百万円増加
し、1,053億50百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ33億８百万円増加し、454億82百万円となりました。
この結果、自己資本比率は30.5%(前連結会計年度末比2.2ポイント減)となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況の分析
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,649 △14,859 △13,210
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,265 △1,806 1,458
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,583 15,820 11,236
現金及び現金同等物に係る換算差額 24 187 162
現金及び現金同等物の増減額 △306 △659 △352
現金及び現金同等物の期首残高 7,097 6,539 △557
現金及び現金同等物の期末残高 6,790 5,880 △910
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期
純利益の増加があったものの、売上債権や棚卸資産の増加などにより、148億59百万円の支出とな
りました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより、18億６百万円の
支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加により、158億20百万円の収入となりまし
た。
この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は期首残高より６億59百万円減少し、58億80百万
円となりました。
当社グループは、事業活動に適切な流動性の維持と十分な資金を確保すると共に、グループ内で
キャッシュマネージメントシステムを活用するなど運転資金の効率的な管理により、事業活動にお
ける資本効率の最適化を目指しております。また、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金
及び現金同等物を資金の主な源泉と考え、さらに金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの
発行などによる資金調達を必要に応じて行い、十分な流動性の確保と財務体質の向上を図っており
ます。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見
積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
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(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億67百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,700,000
計 43,700,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品
種類 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月９日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 10,928,283 10,928,283
あります。
(プライム市場)
計 10,928,283 10,928,283 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 10,928 ― 5,664 ― 742
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号
1,137 10.56
式会社(信託口)
大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
株式会社りそな銀行 523 4.86
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号
491 4.56
託口)
東京都千代田区大手町一丁目２番１号
農林中央金庫 445 4.13
東洋製罐グループホールディング
東京都品川区東五反田二丁目18番１号
315 2.92
ス株式会社
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
三井住友海上火災保険株式会社 250 2.32
東京都千代田区大手町二丁目６番４号
東京海上日動火災保険株式会社 224 2.08
東京都港区赤坂三丁目３番５号
極洋秋津会
154 1.43
東京都中央区
中村 格彰 143 1.33
SCBHK AC LIECHTENSTEINISCHE
STAEDTLE 44,9490 VADUZ,LIECHTENSTEIN
LANDESBANK AG
143 1.33
(東京都千代田区二丁目７番１号）
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
計 ― 3,828 35.55
(注) １．所有株式数は千株未満を、所有株式数の割合は小数点第３位をそれぞれ切り捨てて表示し
ております。
２．株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する491,127株には当社が設定した役員向け株
式給付信託にかかる当社株式49,627株が含まれております。なお、当該株式は四半期連結財
務諸表において自己株式として表示しております。
３．上記のほか、当社の所有株式は161,966株があります。
４．極洋秋津会は当社の取引先持株会であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 161,900
普通株式 10,746,300
完全議決権株式(その他) 107,463 ―
普通株式 20,083
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,928,283 ― ―
総株主の議決権 ― 107,463 ―
(注) １.「完全議決権株式(その他)」中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権11
個)含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」中には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式49,600株
(議決権496個)が含まれております。
３.「単元未満株式」中には、当社所有の自己株式66株及び役員向け株式給付信託が所有する
当社株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区赤坂
(自己保有株式)
161,900 ― 161,900 1.48
株式会社 極洋
三丁目３番５号
計 ― 161,900 ― 161,900 1.48
(注) 役員向け株式給付信託が所有する当社株式49,627株については、上記の自己株式等に含まれ
ておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月
１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,544 6,067
受取手形及び売掛金 28,683 36,889
※1 54,629 ※1 68,237
棚卸資産
その他 9,678 8,687
△ 9 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 99,527 119,871
固定資産
有形固定資産 18,897 19,705
無形固定資産 350 361
投資その他の資産
投資有価証券 9,272 8,310
繰延税金資産 1,136 1,395
その他 2,873 2,787
△ 1,597 △ 1,597
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,685 10,894
固定資産合計 30,932 30,961
資産合計 130,460 150,833
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,950 10,998
短期借入金 15,714 32,617
コマーシャル・ペーパー 15,000 15,000
未払法人税等 1,081 2,194
引当金 1,053 1,008
未払金 7,791 5,592
6,344 5,852
その他
流動負債合計 56,936 73,264
固定負債
長期借入金 27,021 27,730
引当金 404 421
退職給付に係る負債 3,648 3,652
資産除去債務 29 29
244 252
その他
固定負債合計 31,348 32,086
負債合計 88,285 105,350
純資産の部
株主資本
資本金 5,664 5,664
資本剰余金 1,330 1,330
利益剰余金 32,507 35,742
△ 429 △ 575
自己株式
株主資本合計 39,072 42,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,234 2,396
繰延ヘッジ損益 343 995
為替換算調整勘定 292 664
△ 237 △ 190
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,632 3,865
非支配株主持分 △ 530 △ 544
純資産合計 42,174 45,482
負債純資産合計 130,460 150,833
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 120,880 133,619
106,951 116,774
売上原価
売上総利益 13,929 16,844
※1 10,706 ※1 11,469
販売費及び一般管理費
営業利益 3,222 5,375
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 67 73
持分法による投資利益 5 46
為替差益 130 365
受取保険金 18 164
補助金収入 137 52
94 105
その他
営業外収益合計 454 809
営業外費用
支払利息 187 216
棚卸資産廃棄損 16 78
訴訟損失引当金繰入額 4 5
貸倒引当金繰入額 △ 0 －
39 80
その他
営業外費用合計 247 379
経常利益 3,428 5,805
特別利益
固定資産処分益 3 298
受取保険金 － 3
35 －
国庫補助金等収入
特別利益合計 39 302
特別損失
固定資産処分損 2 1
減損損失 4 1
災害による損失 － 32
固定資産圧縮損 33 －
7 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 48 35
税金等調整前四半期純利益 3,419 6,072
法人税、住民税及び事業税
993 2,073
60 △ 195
法人税等調整額
法人税等合計 1,053 1,878
四半期純利益 2,366 4,194
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,438 4,208
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 71 △ 13
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25 △ 838
繰延ヘッジ損益 △ 32 652
為替換算調整勘定 76 376
44 46
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 115 238
四半期包括利益 2,481 4,432
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,551 4,440
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 69 △ 8
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,419 6,072
減価償却費 911 993
減損損失 4 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 86 70
その他の引当金の増減額（△は減少） 35 △ 48
受取利息及び受取配当金 △ 68 △ 74
支払利息 187 216
投資有価証券評価損益（△は益） 7 －
災害による損失 － 32
売上債権の増減額（△は増加） 1,042 △ 7,797
その他の債権の増減額（△は増加） △ 334 2,218
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,643 △ 13,150
仕入債務の増減額（△は減少） 3,432 646
その他の債務の増減額（△は減少） 899 △ 2,687
58 △ 213
その他
小計 38 △ 13,719
利息及び配当金の受取額
71 75
利息の支払額 △ 189 △ 230
災害による損失の支払額 － △ 17
国庫補助金等の受取額 35 －
△ 1,605 △ 968
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,649 △ 14,859
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 1 △ 171
固定資産の取得による支出 △ 3,217 △ 1,677
固定資産の売却による収入 3 322
投資有価証券の取得による支出 △ 37 △ 200
貸付けによる支出 △ 34 △ 66
貸付金の回収による収入 23 4
△ 0 △ 16
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,265 △ 1,806
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,913 17,989
長期借入れによる収入 2,657 1,596
長期借入金の返済による支出 △ 1,038 △ 2,574
配当金の支払額 △ 864 △ 972
△ 85 △ 218
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,583 15,820
現金及び現金同等物に係る換算差額 24 187
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 306 △ 659
現金及び現金同等物の期首残高 7,097 6,539
※1 6,790 ※1 5,880
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間より、Kyokuyo Vina Foods Co.,Ltd.を新たに設立したため、連結
の範囲に含めております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響
に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
商品及び製品 44,997 百万円 57,883 百万円
仕掛品 3,440 〃 3,615 〃
原材料及び貯蔵品 6,191 〃 6,738 〃
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
発送及び配達費 2,467 百万円 2,841 百万円
賞与引当金繰入額 672 〃 673 〃
退職給付費用 258 〃 259 〃
役員株式給付引当金繰入額 15 〃 15 〃
貸倒引当金繰入額 0 〃 0 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額と
の関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 6,794百万円 6,067百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△4 〃 △186 〃
定期預金
現金及び現金同等物 6,790百万円 5,880百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 864 80 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 972 90 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
損益及び
物流 調整額
水産商事 食品 鰹・鮪 その他 合計
包括利益計
サービス (注１)
算書計上額
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 57,848 46,471 15,808 552 198 120,880 － 120,880
セグメント間の内部売
13,003 2,641 2,024 508 701 18,879 △ 18,879 －
上高又は振替高
計 70,851 49,113 17,833 1,061 899 139,759 △ 18,879 120,880
セグメント利益 2,574 620 464 95 56 3,811 △ 588 3,222
(注) １．セグメント利益の調整額588百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用663百万円が含まれ
ております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
損益及び
物流 調整額
水産商事 食品 鰹・鮪 その他 合計
包括利益計
サービス (注１)
算書計上額
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 60,586 52,298 19,878 642 213 133,619 － 133,619
セグメント間の内部売
17,077 3,683 2,938 556 720 24,976 △ 24,976 －
上高又は振替高
計 77,663 55,981 22,816 1,198 934 158,595 △ 24,976 133,619
セグメント利益 3,217 464 2,205 89 98 6,075 △ 700 5,375
(注) １．セグメント利益の調整額700百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用845百万円が含まれ
ております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
物流
水産商事 食品 鰹・鮪 その他 合計
サービス
地域別
日本
50,896 45,813 15,378 552 198 112,839
アジア 4,731 447 430 ― ― 5,608
その他 2,220 211 ― ― ― 2,431
顧客との契約から生じる収益 57,848 46,471 15,808 552 198 120,880
外部顧客への売上高 57,848 46,471 15,808 552 198 120,880
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
物流
水産商事 食品 鰹・鮪 その他 合計
サービス
地域別
日本
51,884 51,492 18,604 642 213 122,838
アジア 5,509 676 1,273 ― ― 7,459
その他 3,191 129 ― ― ― 3,321
顧客との契約から生じる収益 60,586 52,298 19,878 642 213 133,619
外部顧客への売上高 60,586 52,298 19,878 642 213 133,619
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
226円 63銭 391円 96銭
１株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,438 4,208
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,438 4,208
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
10,757 10,735
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
株式会社極洋
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 平 松 正 己
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 松 博 幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士 塚 本 義 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社極洋の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包
括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社極洋及び連結子会社の
2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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