大東港運株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 大東港運株式会社
【英訳名】 DAITO KOUN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 曽 根 好 貞
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦四丁目６番８号
【電話番号】 03（5476）9701（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 荻 野 哲 司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦四丁目６番８号
【電話番号】 03（5476）9701（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 荻 野 哲 司
【縦覧に供する場所】 大東港運株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区西本町一丁目15番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/25
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
営業収益 (千円) 8,305,340 8,718,412 16,604,158
経常利益 (千円) 587,224 635,042 1,192,569
親会社株主に帰属する
(千円) 430,202 427,183 832,897
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 466,532 481,560 937,434
純資産額 (千円) 7,267,750 8,086,215 7,738,627
総資産額 (千円) 13,072,789 14,019,323 13,277,558
１株当たり四半期(当期)
(円) 50.15 49.76 97.10
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 54.7 56.7 57.4
営業活動による
(千円) 468,294 △ 184,921 825,685
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 72,116 △ 286,399 △ 149,185
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 148,131 122,195 △ 200,899
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,699,050 2,307,507 2,634,648
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 27.81 22.80
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/25
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は14,019,323千円となり、前連結会計年度に比較し741,765千円増加
いたしました。これは主に、現金及び預金が324,371千円減少した一方、受取手形及び営業未収入金が184,073千
円、棚卸資産が103,743千円、関税等立替金が519,242千円、投資有価証券が146,497千円それぞれ増加したことによ
るものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は5,933,108千円となり、前連結会計年度に比較し394,177千円増加い
たしました。これは主に、営業未払金が151,796千円、短期および長期借入金が295,038千円それぞれ増加したこと
によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は8,086,215千円となり、前連結会計年度に比較し347,588千円増加
いたしました。これは主に、利益剰余金が281,363千円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に
かかる「まん延防止等重点措置」の終了により、外食産業等の対面型サービスを中心に徐々に回復の動きがみられ
ました。
海外経済においては、欧米では、物価上昇と急速な金融引き締めに伴う景気への影響が懸念され、中国では上海
を主とする各地でのロックダウンの影響は大きく、経済成長は押し下げられる形となりました。
かかる環境下、物流業界におきましては、新型コロナウイルスの影響を受けた前年同期間から回復し、輸入は、
アジア・米国・欧州ともに増加、輸出においては横ばいとなりました。
その中で、食品の輸入が大きな部分を占める当社取扱いは、農・畜・水産物に関してはいずれも増加しました
が、その他食品及び日用品については巣ごもり需要の低迷もあり減少となりました。また鋼材の国内物流取扱い
は、大幅な取扱い増となった昨年の反動から減少となりました。
このような状況の中、当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第
７次中期経営計画「独自の価値創造」～Develop inherent value～の最終年を迎え、その各施策一つひとつに取り
組むとともに計画達成に向け、受注活動を堅実に展開してまいりました。合わせて、時差出勤やテレワークの推
進、それに付随した機器・システムの導入、ＲＰＡ化等により、新型コロナウイルス感染症対策ならびに生産性向
上に取り組んでおります。
その結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前年同四半期比5.0%増の8,718,412千円となりまし
た。また経常利益は、前年同四半期比8.1%増の635,042千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期
比0.7%減の427,183千円となりました。
3/25
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書
セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[輸出入貨物取扱事業]
輸出入貨物取扱事業は、営業収益は前年同四半期比4.0%増の6,861,173千円となり、セグメント利益は前年同四半
期比5.1%増の1,084,310千円となりました。
[鉄鋼物流事業]
鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の取扱減少により営業収益は前年同四半期比1.6%減の828,794千円となり、セグメント
利益は前年同四半期比35.8%減の41,334千円となりました。
[その他事業]
その他事業は、連結子会社増加により、営業収益は前年同四半期比18.7%増の1,028,443千円となりましたが、セ
グメント利益は海外子会社コスト増加により前年同四半期比61.7%減の8,064千円となりました。
セグメント別営業収益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 増減
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
セグメントの名称
構成比 構成比 増減比
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％) (％)
輸出入貨物取扱事業 6,596,247 79.4 6,861,173 78.7 264,926 4.0
鉄鋼物流事業 842,331 10.2 828,794 9.5 △13,536 △1.6
その他事業 866,761 10.4 1,028,443 11.8 161,681 18.7
合計 8,305,340 100.0 8,718,412 100.0 413,071 5.0
輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 増減
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
取扱品目
構成比 構成比 増減比
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％) (％)
畜産物 2,456,850 37.3 2,633,851 38.4 177,001 7.2
水産物 1,017,060 15.4 1,211,684 17.7 194,624 19.1
農産物 838,821 12.7 857,778 12.5 18,957 2.3
その他 2,283,515 34.6 2,157,859 31.4 △125,656 △5.5
合計 6,596,247 100.0 6,861,173 100.0 264,926 4.0
4/25
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比較し
327,141千円減少し、2,307,507千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は184,921千円（前年同四半期は468,294千円の
増加）となりました。これは税金等調整前四半期純利益630,113千円、仕入債務の増加額147,121千円があった一
方で、関税等立替金の増加額519,242千円、法人税等の支払額223,880千円、売上債権の増加額167,006千円があっ
たことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は286,399千円（前年同四半期は72,116千円の減
少）となりました。これは保険積立金の解約による収入33,684千円があった一方で、投資有価証券の取得による
支出183,540千円、保険積立金の積立による支出65,622千円、無形固定資産の取得による支出40,905千円があった
ことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は122,195千円（前年同四半期は148,131千円の
増加）となりました。これは長期借入金の返済による支出324,962千円、配当金の支払額145,952千円があった一
方で、長期借入れによる収入620,000千円があったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/25
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,589,000
計 37,589,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 9,389,000 9,389,000
スタンダード市場 であります。
計 9,389,000 9,389,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 9,389,000 ― 856,050 ― 625,295
6/25
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
協友商事株式会社 千葉県船橋市本町７丁目５番14号 1,275 14.83
株式会社住友倉庫 大阪府大阪市北区中之島３丁目２番18号 796 9.26
神鋼物流株式会社 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号 600 6.98
横浜冷凍株式会社 神奈川県横浜市鶴見区大黒町５番35号 438 5.10
大東港運取引先持株会 東京都港区芝浦４丁目６番８号 351 4.09
曽 根 好 貞 千葉県船橋市 333 3.88
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 313 3.65
田 中 孝 一 東京都世田谷区 300 3.49
五十嵐冷蔵株式会社 東京都港区芝浦２丁目10番５号 300 3.49
日塩株式会社 東京都港区海岸３丁目19番８号 294 3.42
計 ― 5,001 58.19
（注）上記のほか当社所有の自己株式793千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 793,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 85,947 ―
8,594,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,200
発行済株式総数 9,389,000 ― ―
総株主の議決権 ― 85,947 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
7/25
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区芝浦４丁目６番８号 793,100 ― 793,100 8.45
大東港運株式会社
計 ― 793,100 ― 793,100 8.45
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/25
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
9/25
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,656,212 2,331,841
受取手形及び営業未収入金 2,483,424 2,667,498
※1 247,410 ※1 351,153
棚卸資産
関税等立替金 1,730,656 2,249,899
前払費用 133,464 203,307
その他 61,042 70,862
△ 2,850 △ 3,153
貸倒引当金
流動資産合計 7,309,361 7,871,409
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 480,323 455,540
機械装置及び運搬具（純額） 201,180 185,191
土地 2,287,362 2,302,242
リース資産（純額） 95,931 133,429
35,184 30,114
その他（純額）
有形固定資産合計 3,099,982 3,106,516
無形固定資産
236,298 230,241
投資その他の資産
投資有価証券 1,138,361 1,284,858
破産更生債権等 3,705 3,585
繰延税金資産 290,900 297,927
その他 1,202,676 1,228,388
△ 3,728 △ 3,604
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,631,915 2,811,155
固定資産合計 5,968,197 6,147,913
資産合計 13,277,558 14,019,323
10/25
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 1,701,265 1,853,062
短期借入金 705,462 772,500
未払法人税等 245,937 218,172
賞与引当金 300,872 320,531
523,918 434,081
その他
流動負債合計 3,477,456 3,598,347
固定負債
長期借入金 956,000 1,184,000
再評価に係る繰延税金負債 161,263 161,263
退職給付に係る負債 698,159 712,832
長期未払金 71,221 71,221
174,830 205,442
その他
固定負債合計 2,061,475 2,334,760
負債合計 5,538,931 5,933,108
純資産の部
株主資本
資本金 856,050 856,050
資本剰余金 609,280 612,680
利益剰余金 6,028,811 6,310,174
△ 376,263 △ 367,814
自己株式
株主資本合計 7,117,878 7,411,090
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 143,266 146,386
土地再評価差額金 56,288 56,288
為替換算調整勘定 29,292 81,772
268,954 251,605
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 497,801 536,051
非支配株主持分 122,947 139,073
純資産合計 7,738,627 8,086,215
負債純資産合計 13,277,558 14,019,323
11/25
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益 8,305,340 8,718,412
5,827,447 6,166,423
営業原価
営業総利益 2,477,893 2,551,988
※1 1,924,774 ※1 1,962,797
販売費及び一般管理費
営業利益 553,118 589,190
営業外収益
受取利息 772 1,197
受取配当金 16,199 21,845
持分法による投資利益 ― 12,200
受取保険金 1,459 3,511
21,753 17,420
その他
営業外収益合計 40,184 56,175
営業外費用
支払利息 5,650 6,259
複合金融商品評価損 ― 3,860
428 204
その他
営業外費用合計 6,078 10,323
経常利益 587,224 635,042
特別利益
49,444 1,227
投資有価証券売却益
特別利益合計 49,444 1,227
特別損失
― 6,155
固定資産除却損
特別損失合計 ― 6,155
税金等調整前四半期純利益 636,668 630,113
法人税、住民税及び事業税
188,183 196,982
8,544 2,893
法人税等調整額
法人税等合計 196,727 199,876
四半期純利益 439,940 430,237
非支配株主に帰属する四半期純利益 9,738 3,053
親会社株主に帰属する四半期純利益 430,202 427,183
12/25
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 439,940 430,237
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20,910 3,119
為替換算調整勘定 20,359 65,551
△ 14,678 △ 17,348
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 26,591 51,322
四半期包括利益 466,532 481,560
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 452,606 465,434
非支配株主に係る四半期包括利益 13,925 16,125
13/25
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 636,668 630,113
減価償却費 130,721 124,490
のれん償却額 10,081 11,429
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 507 179
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,228 △ 11,438
受取利息及び受取配当金 △ 16,971 △ 23,043
支払利息 5,650 6,259
為替差損益（△は益） △ 23 △ 1,019
持分法による投資損益（△は益） ― △ 12,200
投資有価証券売却損益（△は益） △ 49,444 △ 1,227
複合金融商品評価損益（△は益） ― 3,860
有形固定資産除却損 ― 6,155
売上債権の増減額（△は増加） 820,283 △ 167,006
棚卸資産の増減額（△は増加） 249,286 △ 103,743
関税等立替金の増減額（△は増加） △ 1,250,874 △ 519,242
仕入債務の増減額（△は減少） 215,482 147,121
未払消費税等の増減額（△は減少） 9,386 △ 13,462
未収消費税等の増減額（△は増加） 3,406 △ 235
△ 134,148 △ 56,437
その他
小計 625,770 20,553
利息及び配当金の受取額
16,379 22,635
利息の支払額 △ 5,389 △ 4,230
△ 168,466 △ 223,880
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 468,294 △ 184,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,100 ―
保険積立金の積立による支出 △ 49,056 △ 65,622
保険積立金の解約による収入 2,465 33,684
有形固定資産の取得による支出 △ 59,282 △ 35,260
無形固定資産の取得による支出 △ 11,417 △ 40,905
投資有価証券の取得による支出 △ 52,674 △ 183,540
投資有価証券の売却による収入 95,416 2,807
貸付けによる支出 △ 2,400 △ 5,800
貸付金の回収による収入 7,964 9,167
△ 1,031 △ 929
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 72,116 △ 286,399
14/25
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 150,000 150,000
短期借入金の返済による支出 △ 150,000 △ 150,000
長期借入れによる収入 620,000 620,000
長期借入金の返済による支出 △ 326,504 △ 324,962
リース債務の返済による支出 △ 26,032 △ 26,889
△ 119,331 △ 145,952
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 148,131 122,195
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,928 21,984
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 548,237 △ 327,141
現金及び現金同等物の期首残高 2,150,813 2,634,648
※1 2,699,050 ※1 2,307,507
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/25
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響
を含む仮定について重要な変更はありません。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。以下「対象取締役」といいます。）及び委任型執行役員（以下対象取締役と合わせて「対象取締役等」と総称
します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層
の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度
（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。
また、2022年６月24日開催の第73回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産と
するための報酬とすることにつき、ご承認をいただいております。
なお、2022年6月24日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2022年7月22日に自己株
式16,588株の処分を、2022年9月2日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2022年9月30
日に自己株式1,629株の処分を、それぞれ 実施いたしました。
16/25
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ） ( 2022年９月30日 ）
仕掛作業支出金 216,417 千円 262,377 千円
製品 29,675 千円 86,842 千円
貯蔵品 1,316 千円 1,933 千円
計 247,410 千円 351,153 千円
２ 保証債務
水産物の買受代金に対する債務保証を次のとおり行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
有限会社魚河岸並びに株式会社宇枝水産 18,000千円 18,000千円
（注）連帯保証の総額を記載しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 )
至 2022年９月30日 )
給料及び賞与 793,134 千円 808,374 千円
賞与引当金繰入額 272,825 千円 287,683 千円
退職給付費用 57,181 千円 50,603 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 )
至 2022年９月30日 )
現金及び預金 2,739,384千円 2,331,841千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △40,333千円 △24,333千円
現金及び現金同等物 2,699,050千円 2,307,507千円
17/25
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 120,088 14.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13 日
普通株式 145,820 17.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
18/25
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
輸出入貨物
鉄鋼物流事業 その他事業 合 計
（注）２
取扱事業
営 業 収 益
(1) 外部顧客に
6,596,247 842,331 866,761 8,305,340 ― 8,305,340
対する営業収益
(2) セグメント間の内部
― ― 61,683 61,683 △ 61,683 ―
営業収益又は振替高
計 6,596,247 842,331 928,445 8,367,023 △ 61,683 8,305,340
セグメント利益 1,031,715 64,392 21,066 1,117,174 △ 564,056 553,118
(注) １．セグメント利益の調整額は、全社費用564,056千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
輸出入貨物
鉄鋼物流事業 その他事業 合 計
（注）２
取扱事業
営 業 収 益
(1) 外部顧客に
6,861,173 828,794 1,028,443 8,718,412 ― 8,718,412
対する営業収益
(2) セグメント間の内部
― ― 67,047 67,047 △ 67,047 ―
営業収益又は振替高
計 6,861,173 828,794 1,095,491 8,785,459 △ 67,047 8,718,412
セグメント利益 1,084,310 41,334 8,064 1,133,709 △ 544,518 589,190
(注) １．セグメント利益の調整額は、全社費用544,518千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
19/25
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
20/25
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
輸出入貨物
鉄鋼物流事業 その他事業
取扱事業
畜産物 2,456,850 ― ― 2,456,850
水産物 1,017,060 ― ― 1,017,060
農産物 838,821 ― ― 838,821
輸出入貨物その他 2,283,515 ― ― 2,283,515
鉄鋼 ― 842,331 ― 842,331
その他 ― ― 866,761 866,761
顧客との契約から生じる収益 6,596,247 842,331 866,761 8,305,340
外部顧客への売上高 6,596,247 842,331 866,761 8,305,340
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
輸出入貨物
鉄鋼物流事業 その他事業
取扱事業
畜産物 2,633,851 ― ― 2,633,851
水産物 1,211,684 ― ― 1,211,684
農産物 857,778 ― ― 857,778
輸出入貨物その他 2,157,859 ― ― 2,157,859
鉄鋼 ― 828,794 ― 828,794
その他 ― ― 912,849 912,849
顧客との契約から生じる収益 6,861,173 828,794 912,849 8,602,818
その他の収益 ― ― 115,593 115,593
外部顧客への売上高 6,861,173 828,794 1,028,443 8,718,412
21/25
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
50円15銭 49円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
430,202 427,183
普通株式に係る親会社株主に帰属する
430,202 427,183
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,577,719 8,585,021
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
22/25
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/25
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
大東港運株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 中市 俊也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石尾 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大東港運株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大東港運株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
24/25
EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
25/25
