竹田印刷株式会社 四半期報告書 第85期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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竹田印刷株式会社(E00720)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第85期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 竹田印刷株式会社
【英訳名】 TAKEDA PRINTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木全 幸治
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】 (052)871-6351(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営統括本部長 細野 浩之
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】 (052)871-6351(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営統括本部長 細野 浩之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第84期 第85期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第84期
累計期間 累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
14,176 15,354 30,600
売上高 (百万円)
239 431 921
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
286 362 758
(百万円)
(当期)純利益
339 469 918
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
14,419 15,341 14,932
純資産額 (百万円)
28,556 28,990 28,970
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
35.15 44.15 92.74
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
50.1 52.5 51.1
自己資本比率 (%)
営業活動による
769 614 1,615
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
68 651
(百万円) △ 61
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 818 △ 421 △ 1,635
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,720 5,523 5,346
(百万円)
四半期末(期末)残高
第84期 第85期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
18.65 31.35
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への制限が緩
和され、持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、7月以降における第7波の急拡大に加えて、ロシアのウ
クライナ侵攻等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、為替市場での急激な円安の進行、世界的な半導体不足
や中国上海市のロックダウンにより部品調達が困難となるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。
断続的に感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症に対しては、当社グループでは社員および家族の健康と安全
に配慮しつつ、顧客への製品やサービスの提供に影響を及ぼすことがないよう、感染予防と事業継続に取り組んで
おります。
当社グループが事業活動を展開する国内の印刷市場におきましては、デジタル化の進展による紙媒体の縮小、競
争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加えまして、エネルギー価格や原材料価格の
高騰も重なり、大変厳しい状況が続いております。社会経済活動の正常化が進み、顧客における社内広報活動およ
び販売促進活動は回復傾向にありますが、度重なる印刷用紙の値上げが広告宣伝媒体のデジタル化(紙離れ)を一
層加速させ、社内報、カタログ、チラシ等の商業印刷物が減少し、以前の水準に回復することは困難な状況です。
このような状況において、当社はコア事業における競争力の強化、新事業開発の強化、事業活動を支える経営基
盤の強化という3つの改革を掲げ、事業構造改革を進めております。
その実現に向けて、顧客第一の基本方針のもと健全な危機感を持ち、印刷物の提供により、顧客の広告宣伝活動
を支援する従来型のビジネスモデルから領域を広げ、印刷物に限らない多種多様なソリューションを複合的且つ効
果的に組み合わせたワンストップソリューションの提供により、顧客の課題解決を総合的に支援するビジネスパー
トナーへ、ビジネスモデルの転換を図っております。この取り組みを強力に推進し、当社グループは顧客にとって
の価値(顧客価値)を創造し、その価値に見合った収益に結びつけることで業績向上に努めております。
エネルギー価格や原材料価格の高騰には、代替品の購入、生産性向上、経費削減等を行うと共に、顧客へは販売
価格への転嫁だけではなく、品質を維持しつつコスト削減を実現するVA提案を積極的に行っております。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は153億54百万円(前年同期比8.3%増)
となりました。利益面では、営業利益3億46百万円(前年同期比111.5%増)、経常利益4億31百万円(前年同期
比80.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億62百万円(前年同期比26.2%増)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
(印刷)
印刷事業では大変厳しい市場環境の下、品質管理と情報セキュリティ管理を徹底した上で、紙媒体需要を着実に
取り込むとともに、全体最適での生産設備の見直しによる低コスト生産体制の実現、ビジネスモデルにマッチした
社内体制の再構築などの事業構造改革を進めております。
前述のビジネスモデルの転換を図るため、全社横断の事業強化プロジェクトを推進し、ワンストップソリュー
ション提案を強化いたしました。具体的には、各種BPOやイベント等の受託、通販サイトの運営、ロジスティク
スサービス、システム構築などのデジタル関連を強化いたしました。顧客におけるDXを支援する取り組みとしま
しては、受発注管理システムのプラットフォーム「TS-BASE」にて、受発注・通販・物流をシリーズ化し、
物流の課題を解決するワンストップサービスを確立しました。また、これまでに培った社内報制作やデジタルマー
ケティングのノウハウを結集し、紙媒体の社内報のデザイン性をそのままに「見せる社内報」をコンセプトとする
Web社内報パッケージシステム「Yomikatsu!」の販売を開始しました。
なお、上海市のロックダウン期間中は、中国にて包装用印刷物の企画・販売を行う上海竹田包装印務技術有限公
司の事業活動が停止となりましたが、解除後は速やかに稼働を再開いたしました。
半導体関連マスク事業では、当社、㈱プロセス・ラボ・ミクロン、東京プロセスサービス㈱の3社によるグルー
プ全体最適とシナジーの最大化を図ると共に、海外事業を強化しております。
世界的な半導体不足や上海市のロックダウンの影響により、顧客における在庫調整が継続し、車載向けやスマー
トフォン向け等の一部製品において出荷減少がございましたが、第5世代移動通信システム(5G)やサーバー向
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け等の需要が堅調に推移したため、事業全体としては増収となりました。海外事業では、当社グループが拠点を構
えるベトナムやタイにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が断続的に続き、営業活動の制限や顧客工場
の 稼働停止により、業績に若干の影響がございました。
今後も世界情勢や半導体市場の動向と共に、国内のみならず、中国および東南アジア地域における新型コロナウ
イルス感染症の感染状況にも注意を払い、事業拡大をめざしてまいります。
上記の結果、印刷セグメントの売上高は103億21百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は1億97百万円(前年
同期比29.1%増)となりました。
(物販)
物販事業では、印刷事業と同様に厳しい市場環境にありますが、印刷関連総合商社のリーディングカンパニーと
して、日本全国に展開する拠点を活用し、顧客ニーズの発掘ときめ細かなフォローの徹底によるシェア拡大を図っ
ております。社会経済活動の正常化が進み、業況は回復傾向となりました。また、新規顧客の開拓や全国各地での
イベント出展による広告宣伝活動を積極的に行いました結果、資材販売と機械販売の両面にて増収となりました。
利益面では、増収効果や利益率の高い自社ブランド製品の販売が好調であったことに加えまして、仕入価格の高
騰には顧客への丁寧な交渉により販売価格への転嫁を行うと共に、経費削減の徹底により利益確保に努めました。
上記の結果、物販セグメントの売上高は52億31百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は1億41百万円(前年
同期は6百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、受取手形及び売掛金、土地などが減少いたしましたが、現金及び預
金、仕掛品などの増加により、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し、289億90百万円となりました。
負債の部は、長期借入金などの減少により、前連結会計年度末に比べ3億88百万円減少し、136億49百万円とな
りました。
純資産の部は、利益剰余金、為替換算調整勘定などの増加により、前連結会計年度末に比べ4億8百万円増加
し、153億41百万円となり、自己資本比率は52.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億76百万円増加し、55億23百
万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加1億78百万円や法人税等の支払額1億81百万円などに対
し、税金等調整前四半期純利益5億3百万円や減価償却費4億16百万円などがあったため、6億14百万円の収入
(前年同期は7億69百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入2億50百万円などに対し、固定資産の取得に
よる支出2億54百万円などがあったため、61百万円の支出(前年同期は68百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1億53百万円やリース債務の返済による支
出1億61百万円などがあったため、4億21百万円の支出(前年同期は8億18百万円の支出)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重
要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1億11百万円であります。なお、当
第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,592,000
計 29,592,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年9月30日) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数は
8,781,000 8,781,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株であります。
メイン市場
8,781,000 8,781,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年7月1日~
- 8,781 - 1,937 - 1,793
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
526 6.39
竹田印刷従業員持株会 名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
350 4.25
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
344 4.18
各務芳樹 名古屋市中区
240 2.91
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
210 2.55
日本特殊陶業株式会社 名古屋市東区東桜一丁目1番1号
200 2.43
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
200 2.43
アイカ工業株式会社 愛知県清須市西堀江2288番地
188 2.29
竹田光孝 東京都大田区
富士フイルムグローバルグラフィック
140 1.70
東京都港区西麻布二丁目26番30号
システムズ株式会社
130 1.58
株式会社中京銀行 名古屋市中区栄三丁目33番13号
2,529 30.74
計 ―
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
554,300
普通株式
8,224,500 82,245
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,200
単元未満株式 普通株式 - -
8,781,000
発行済株式総数 - -
82,245
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 名古屋市昭和区白金一丁目
554,300 554,300 6.31
-
竹田印刷株式会社 11番10号
554,300 554,300 6.31
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
5,624 5,800
現金及び預金
7,692 7,545
受取手形及び売掛金
50
有価証券 -
549 579
商品及び製品
282 472
仕掛品
443 417
原材料及び貯蔵品
679 629
その他
△ 35 △ 37
貸倒引当金
15,286 15,407
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,376 3,307
建物及び構築物(純額)
731 790
機械装置及び運搬具(純額)
5,557 5,464
土地
748 731
リース資産(純額)
71 34
建設仮勘定
184 172
その他(純額)
10,670 10,500
有形固定資産合計
無形固定資産 311 331
投資その他の資産
1,955 1,987
投資有価証券
121 140
繰延税金資産
683 682
その他
△ 74 △ 75
貸倒引当金
2,686 2,734
投資その他の資産合計
13,667 13,567
固定資産合計
16 16
繰延資産
28,970 28,990
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
2,752 2,733
支払手形及び買掛金
2,802 2,784
電子記録債務
970 950
短期借入金
878 837
1年内返済予定の長期借入金
309 273
リース債務
203 156
未払法人税等
443 397
賞与引当金
50 31
その他の引当金
1,041 1,004
その他
9,451 9,168
流動負債合計
固定負債
876 768
長期借入金
699 690
リース債務
118 111
長期未払金
2,317 2,328
退職給付に係る負債
215 218
資産除去債務
57 57
その他の引当金
302 306
その他
4,586 4,481
固定負債合計
14,038 13,649
負債合計
純資産の部
株主資本
1,937 1,937
資本金
1,793 1,793
資本剰余金
10,686 10,962
利益剰余金
△ 434 △ 406
自己株式
13,983 14,287
株主資本合計
その他の包括利益累計額
654 620
その他有価証券評価差額金
53 195
為替換算調整勘定
116 114
退職給付に係る調整累計額
823 930
その他の包括利益累計額合計
125 123
非支配株主持分
14,932 15,341
純資産合計
28,970 28,990
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
14,176 15,354
売上高
11,244 12,258
売上原価
2,932 3,095
売上総利益
※1 2,768 ※1 2,748
販売費及び一般管理費
163 346
営業利益
営業外収益
24 34
受取配当金
30 44
受取賃貸料
2 1
貸倒引当金戻入額
26
雇用調整助成金 -
9 45
為替差益
28 11
その他
120 137
営業外収益合計
営業外費用
15 15
支払利息
14 20
賃貸費用
15 17
その他
45 53
営業外費用合計
239 431
経常利益
特別利益
156 75
固定資産売却益
40
-
投資有価証券売却益
197 75
特別利益合計
特別損失
15 3
固定資産処分損
0
-
その他
15 3
特別損失合計
421 503
税金等調整前四半期純利益
132 140
法人税等
288 363
四半期純利益
1 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
286 362
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
288 363
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16 △ 34
48 142
為替換算調整勘定
18
△ 1
退職給付に係る調整額
50 106
その他の包括利益合計
339 469
四半期包括利益
(内訳)
337 468
親会社株主に係る四半期包括利益
1 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
421 503
税金等調整前四半期純利益
428 416
減価償却費
1 4
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 6 △ 50
34 10
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 26 △ 36
15 15
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 40 -
固定資産除売却損益(△は益) △ 140 △ 72
1,660 284
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 226 △ 178
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,045 △ 98
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 125 △ 48
26
△ 148
その他
802 775
小計
27 36
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 15 △ 15
△ 44 △ 181
法人税等の支払額
769 614
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 449 △ 254
559 250
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 75 △ 33
57 50
投資有価証券の売却及び償還による収入
貸付けによる支出 △ 0 △ 0
3 4
貸付金の回収による収入
△ 26 △ 78
その他
68
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 61
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 450 △ 20
長期借入金の返済による支出 △ 157 △ 153
リース債務の返済による支出 △ 156 △ 161
配当金の支払額 △ 48 △ 81
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 3
△ 0 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 818 △ 421
23 44
現金及び現金同等物に係る換算差額
43 176
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
4,575 5,346
現金及び現金同等物の期首残高
101
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 -
※1 4,720 ※1 5,523
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
については、重要な変更はありません。
感染防止と経済活動の両立が進むものと考えられる一方で、感染力の高い新たな変異ウイルスの発生もあり、全国
の新規感染者数は拡大と収縮が繰り返されております。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による影
響は2023年3月期においても一定程度継続するものとの仮定を置いております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上記の仮定が見込まれなくなった場合には、当社グ
ループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しており
ます。当第2四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
コミットメントライン契約の総額
2,500百万円 2,500百万円
借入実行残高
- -
差引額
2,500 2,500
なお、当社のコミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。
(借入枠1,500百万円 借入実行額前連結会計年度-百万円、当第2四半期連結会計期間-百万円)
連結決算での純資産の部を2019年3月期比75%以上に維持すること。
(借入枠1,000百万円 借入実行額前連結会計年度-百万円、当第2四半期連結会計期間-百万円)
各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借
対照表の純資産の部の75%に相当する金額以上に維持すること。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
荷造運賃 259 百万円 255 百万円
1,227 1,203
役員報酬及び給与手当
201 201
賞与引当金繰入額
68 50
退職給付費用
231 227
福利厚生費
150 165
通信費及び旅費交通費
84 83
減価償却費
3 5
貸倒引当金繰入額
12 12
役員賞与引当金繰入額
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金 4,997百万円 5,800百万円
預入期間が3か月超の定期預金 △277 △277
現金及び現金同等物 4,720 5,523
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日定
普通株式 利益剰余金 48 6.00 2021年3月31日 2021年6月25日
時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当第2四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の
効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日取
普通株式 利益剰余金 65 8.00 2021年9月30日 2021年12月1日
締役会
2 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月13日取
普通株式 利益剰余金 81 10.00 2022年3月31日 2022年6月27日
締役会
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当第2四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の
効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月14日取
普通株式 利益剰余金 65 8.00 2022年9月30日 2022年12月1日
締役会
2 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
(注)1 計上額
印刷 物販
(注)2
売上高
(1) 外部顧客への売上高 9,688 4,487 14,176 14,176
-
(2) セグメント間の内部売上高
0 286 287
△ 287 -
又は振替高
9,689 4,773 14,463 14,176
計 △ 287
153 6 159 4 163
セグメント利益
(注) 1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
(注)1 計上額
印刷 物販
(注)2
売上高
(1) 外部顧客への売上高 10,320 5,033 15,354 15,354
-
(2) セグメント間の内部売上高
0 197 198
△ 198 -
又は振替高
10,321 5,231 15,552 15,354
計 △ 198
197 141 339 7 346
セグメント利益
(注) 1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
印刷 物販
主たる地域市場
国内市場 8,591 4,454 13,046
海外市場 1,096 32 1,129
顧客との契約から生じる収益 9,688 4,487 14,176
主要な製品等
印刷(印刷関連) 6,781 - 6,781
印刷(半導体マスク関連) 2,907 - 2,907
物販(資材関連) - 2,807 2,807
物販(機材関連) - 1,395 1,395
物販(サービス関連) - 285 285
顧客との契約から生じる収益 9,688 4,487 14,176
(注)リース取引に係る収益を一部含みますが、重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しており
ます。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
印刷 物販
主たる地域市場
国内市場 8,978 5,013 13,992
海外市場 1,341 20 1,361
顧客との契約から生じる収益 10,320 5,033 15,354
主要な製品等
印刷(印刷関連) 7,223 - 7,223
印刷(半導体マスク関連) 3,097 - 3,097
物販(資材関連) - 2,899 2,899
物販(機材関連) - 1,847 1,847
物販(サービス関連) - 287 287
顧客との契約から生じる収益 10,320 5,033 15,354
(注)リース取引に係る収益を一部含みますが、重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しており
ます。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 35円15銭 44円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 286 362
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
286 362
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,163 8,199
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
第85期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年11月14日開催の取締役会におい
て、2022年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたし
ました。
① 配当金の総額 65百万円
② 1株当たりの金額 8円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月1日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
竹田印刷株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
楠 元 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 谷 浩 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る竹田印刷株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計
期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から
2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、竹田印刷株式会社及び連結子
会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表
を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期 連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事
項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正
に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求め
られている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連
する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価
する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関し
て責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又
は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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