ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）／Ｂコース（為替ヘッジなし） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第5期(令和4年3月8日－令和5年3月6日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第5期(令和4年3月8日－令和5年3月6日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）／Ｂコース（為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年12月７日
【計算期間】 第５期中（自 2022年３月８日 至 2022年９月７日）
【ファンド名】 ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ａコース（為替ヘッジ
あり）
ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ｂコース（為替ヘッジ
なし）
【発行者名】 ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石谷 洋章
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 山王パークタワー
【事務連絡者氏名】 出仙 学恭
【連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 山王パークタワー
【電話番号】 03(5156)5000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
(1) 【投資状況】
ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）
(2022 年 9月30日現在)
資産の種類 地域別（国名） 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ルクセンブルグ 4,240,478,158 98.54
親投資信託受益証券 日本 996,007 0.02
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― 61,919,297 1.44
合計(純資産総額) 4,303,393,462 100.00
ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）
(2022 年 9月30日現在)
資産の種類 地域別（国名） 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ルクセンブルグ 9,838,915,068 98.66
親投資信託受益証券 日本 2,988,023 0.03
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― 131,102,574 1.31
合計(純資産総額) 9,973,005,665 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2) 【運用実績】
①【純資産の推移】
ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）
純資産総額（百万円） 1 口当たり純資産額（円）
計算期間末または各月末
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2019 年 3月 5日)
708 708 0.9447 0.9447
第2計算期間末 (2020 年 3月 5日)
726 726 0.8354 0.8354
第3計算期間末 (2021 年 3月 5日)
2,895 2,895 0.9659 0.9659
第4計算期間末 (2022 年 3月 7日)
4,375 4,375 1.4671 1.4671
2021 年 9月末日
3,789 ― 1.1444 ―
10月末日 3,936 ― 1.2055 ―
11月末日 3,416 ― 1.1419 ―
12月末日 3,508 ― 1.1437 ―
2022 年 1月末日
3,736 ― 1.2318 ―
2月末日
3,899 ― 1.2959 ―
3月末日
4,454 ― 1.4779 ―
4月末日
4,785 ― 1.4984 ―
5月末日
5,150 ― 1.5301 ―
6月末日
5,022 ― 1.4000 ―
7月末日
4,809 ― 1.3545 ―
8月末日
4,935 ― 1.3597 ―
9月末日
4,303 ― 1.2305 ―
ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）
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純資産総額（百万円） 1 口当たり純資産額（円）
計算期間末または各月末
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2019 年 3月 5日)
936 936 0.9521 0.9521
第2計算期間末 (2020 年 3月 5日)
765 765 0.8254 0.8254
第3計算期間末 (2021 年 3月 5日)
2,128 2,128 0.9614 0.9614
第4計算期間末 (2022 年 3月 7日)
7,492 7,492 1.5676 1.5676
2021 年 9月末日
4,063 ― 1.1825 ―
10月末日 5,127 ― 1.2646 ―
11月末日 5,228 ― 1.2075 ―
12月末日 5,555 ― 1.2205 ―
2022 年 1月末日
6,035 ― 1.3195 ―
2月末日
6,621 ― 1.3915 ―
3月末日
7,245 ― 1.6688 ―
4月末日
9,494 ― 1.7768 ―
5月末日
10,474 ― 1.8008 ―
6月末日
11,681 ― 1.7774 ―
7月末日
10,753 ― 1.6974 ―
8月末日
10,628 ― 1.7585 ―
9月末日
9,973 ― 1.6655 ―
（注）純資産総額は、百万円未満を切捨てしております。
②【分配の推移】
ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）
1 口当たりの分配金（円）
第1計算期間 2018 年10月15日～2019年 3月 5日 0.0000
第2計算期間 2019 年 3月 6日～2020年 3月 5日 0.0000
第3計算期間 2020 年 3月 6日～2021年 3月 5日 0.0000
第4計算期間 2021 年 3月 6日～2022年 3月 7日 0.0000
ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）
1 口当たりの分配金（円）
第1計算期間 2018 年10月15日～2019年 3月 5日 0.0000
第2計算期間 2019 年 3月 6日～2020年 3月 5日 0.0000
第3計算期間 2020 年 3月 6日～2021年 3月 5日 0.0000
第4計算期間 2021 年 3月 6日～2022年 3月 7日 0.0000
③【収益率の推移】
ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）
収益率（％）
第1計算期間 2018 年10月15日～2019年 3月 5日 △5.5
第2計算期間 2019 年 3月 6日～2020年 3月 5日 △11.6
第3計算期間 2020 年 3月 6日～2021年 3月 5日 15.6
第4計算期間 2021 年 3月 6日～2022年 3月 7日 51.9
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第5中間計算期間 2022 年 3月 8日～2022年 9月 7日 △10.7
ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）
収益率（％）
第1計算期間 2018 年10月15日～2019年 3月 5日 △4.8
第2計算期間 2019 年 3月 6日～2020年 3月 5日 △13.3
第3計算期間 2020 年 3月 6日～2021年 3月 5日 16.5
第4計算期間 2021 年 3月 6日～2022年 3月 7日 63.1
第5中間計算期間 2022 年 3月 8日～2022年 9月 7日 11.5
（注）収益率は、小数第２位を四捨五入しております。
２【設定及び解約の実績】
下記期間中の設定及び解約の実績は次の通りです。
ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）
設定口数（口） 解約口数（口）
第1計算期間 2018 年10月15日～2019年 3月 5日 749,879,409 0
第2計算期間 2019 年 3月 6日～2020年 3月 5日 316,867,730 196,773,614
第3計算期間 2020 年 3月 6日～2021年 3月 5日 2,422,823,013 295,182,480
第4計算期間 2021 年 3月 6日～2022年 3月 7日 1,955,200,727 1,970,619,765
第5中間計算期間 2022 年 3月 8日～2022年 9月 7日 1,225,440,324 586,060,787
ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）
設定口数（口） 解約口数（口）
第1計算期間 2018 年10月15日～2019年 3月 5日 983,614,700 0
第2計算期間 2019 年 3月 6日～2020年 3月 5日 167,837,836 223,666,802
第3計算期間 2020 年 3月 6日～2021年 3月 5日 1,863,177,618 576,675,877
第4計算期間 2021 年 3月 6日～2022年 3月 7日 4,862,464,743 2,297,416,340
第5中間計算期間 2022 年 3月 8日～2022年 9月 7日 4,410,886,751 3,100,429,894
（注）設定数量には、当初設定数量を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
1．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省
令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期中間計算期間（2022年3月8日から2022
年9月7日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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【ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）】
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
第4期計算期間 第5期中間計算期間
(2022年3月7日現在) (2022年9月7日現在)
資産の部
流動資産
69,410,106 121,879,005
コール・ローン
4,367,590,451 4,666,745,575
投資証券
996,606 996,107
親投資信託受益証券
1,109,051 273,677
その他未収収益
4,439,106,214 4,789,894,364
流動資産合計
4,439,106,214 4,789,894,364
資産合計
負債の部
流動負債
40,175,127 12,858,736
未払解約金
608,326 791,740
未払受託者報酬
22,305,239 29,030,347
未払委託者報酬
190 333
未払利息
978,408 864,423
その他未払費用
64,067,290 43,545,579
流動負債合計
64,067,290 43,545,579
負債合計
純資産の部
元本等
2,982,195,020 3,621,574,557
元本
剰余金
1,392,843,904 1,124,774,228
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,473,959,394 1,229,437,595
（分配準備積立金）
4,375,038,924 4,746,348,785
元本等合計
4,375,038,924 4,746,348,785
純資産合計
4,439,106,214 4,789,894,364
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
(自 2021年3月6日 (自 2022年3月8日
至 2021年9月5日) 至 2022年9月7日)
営業収益
491,567,895 △ 554,764,119
有価証券売買等損益
5,173,612 7,083,370
その他収益
496,741,507 △ 547,680,749
営業収益合計
営業費用
56,170 71,508
支払利息
575,591 791,740
受託者報酬
21,105,080 29,030,347
委託者報酬
1,477,263 864,423
その他費用
23,214,104 30,758,018
営業費用合計
473,527,403 △ 578,438,767
営業利益又は営業損失（△）
473,527,403 △ 578,438,767
経常利益又は経常損失（△）
473,527,403 △ 578,438,767
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
82,371,935 △ 29,906,845
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
△ 102,187,494 1,392,843,904
期首剰余金又は期首欠損金（△）
44,075,221 554,870,005
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
27,580,711 －
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
16,494,510 554,870,005
少額
－ 274,407,759
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ 274,407,759
加額
－ －
分配金
333,043,195 1,124,774,228
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、投資証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
(中間貸借対照表に関する注記)
第4期計算期間 第5期中間計算期間
項目
(2022年3月7日現在) (2022年9月7日現在)
1.受益権の総数 2,982,195,020口 3,621,574,557口
1.4671円 1.3106円
2.1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額)
(14,671円) (13,106円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第4期計算期間 第5期中間計算期間
項目
(2022年3月7日現在) (2022年9月7日現在)
1.中間貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上額は期末の時価で計 中間貸借対照表計上額は中間計算期
びその差額 上しているため、その差額はありませ 間末日の時価で計上しているため、そ
ん。 の差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券及びデリバティブ取引以 (1)有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外 同左
の金融商品は、短期間で決済され、時
価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該金融商品の帳簿価額を時価と
しております。
(2)売買目的有価証券 (2)売買目的有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
についての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場合 定の前提条件等を採用しているため、
には合理的に算定された価額が含まれ 異なる前提条件等によった場合、当該
ております。当該価額の算定において 価額が異なることもあります。
は一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第4期計算期間 第5期中間計算期間
(2022年3月7日現在) (2022年9月7日現在)
項目
金額(円) 金額(円)
元本の推移
期首元本額 2,997,614,058 2,982,195,020
期中追加設定元本額 1,955,200,727 1,225,440,324
期中一部解約元本額 1,970,619,765 586,060,787
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【ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）】
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
第4期計算期間 第5期中間計算期間
(2022年3月7日現在) (2022年9月7日現在)
資産の部
流動資産
301,333,858 318,120,263
コール・ローン
7,399,972,523 10,393,608,050
投資証券
2,989,820 2,988,323
親投資信託受益証券
1,826,808 595,729
その他未収収益
7,706,123,009 10,715,312,365
流動資産合計
7,706,123,009 10,715,312,365
資産合計
負債の部
流動負債
180,206,774 12,273,284
未払解約金
868,980 1,631,992
未払受託者報酬
31,862,713 59,839,505
未払委託者報酬
825 871
未払利息
981,121 1,564,201
その他未払費用
213,920,413 75,309,853
流動負債合計
213,920,413 75,309,853
負債合計
純資産の部
元本等
4,779,335,878 6,089,792,735
元本
剰余金
2,712,866,718 4,550,209,777
中間剰余金又は中間欠損金（△）
2,165,520,576 1,210,790,969
（分配準備積立金）
7,492,202,596 10,640,002,512
元本等合計
7,492,202,596 10,640,002,512
純資産合計
7,706,123,009 10,715,312,365
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
(自 2021年3月6日 (自 2022年3月8日
至 2021年9月5日) 至 2022年9月7日)
営業収益
516,553,382 627,732,415
有価証券売買等損益
4,945,219 14,670,536
その他収益
521,498,601 642,402,951
営業収益合計
営業費用
64,215 209,220
支払利息
547,895 1,631,992
受託者報酬
20,089,300 59,839,505
委託者報酬
1,272,248 1,564,201
その他費用
21,973,658 63,244,918
営業費用合計
499,524,943 579,158,033
営業利益
499,524,943 579,158,033
経常利益
499,524,943 579,158,033
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 95,846,270 159,427,962
△ 85,541,381 2,712,866,718
期首剰余金又は期首欠損金（△）
109,927,272 3,356,634,784
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
6,020,033 －
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
103,907,239 3,356,634,784
少額
－ 1,939,021,796
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ 1,939,021,796
加額
－ －
分配金
428,064,564 4,550,209,777
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、投資証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
(中間貸借対照表に関する注記)
第4期計算期間 第5期中間計算期間
項目
(2022年3月7日現在) (2022年9月7日現在)
1.受益権の総数 4,779,335,878口 6,089,792,735口
1.5676円 1.7472円
2.1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額)
(15,676円) (17,472円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第4期計算期間 第5期中間計算期間
項目
(2022年3月7日現在) (2022年9月7日現在)
1.中間貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上額は期末の時価で計 中間貸借対照表計上額は中間計算期
びその差額 上しているため、その差額はありませ 間末日の時価で計上しているため、そ
ん。 の差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券及びデリバティブ取引以 (1)有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外 同左
の金融商品は、短期間で決済され、時
価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該金融商品の帳簿価額を時価と
しております。
(2)売買目的有価証券 (2)売買目的有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
についての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場合 定の前提条件等を採用しているため、
には合理的に算定された価額が含まれ 異なる前提条件等によった場合、当該
ております。当該価額の算定において 価額が異なることもあります。
は一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第4期計算期間 第5期中間計算期間
(2022年3月7日現在) (2022年9月7日現在)
項目
金額(円) 金額(円)
元本の推移
期首元本額 2,214,287,475 4,779,335,878
期中追加設定元本額 4,862,464,743 4,410,886,751
期中一部解約元本額 2,297,416,340 3,100,429,894
(参考情報)
当ファンドは、Ａコース（為替ヘッジあり）、Ｂコース（為替ヘッジなし）の２本のファンドで構成されていま
す。各ファンドは以下の投資証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資証
券」は、すべてこれら投資信託の投資証券です。
また、各ファンドは「 ドイチェ・円・マネー・マーケット・マザーファンド 」受益証券を投資対象としており、
中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
ファンド 投資対象とする投資証券及び親投資信託受益証券
ＤＷＳ インベスト エンハンスト・コモディティ・ストラテジー（円ヘッジ
Ａコース（為替ヘッジあり） シェアクラス）
ドイチェ・円・マネー・マーケット・マザーファンド
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ＤＷＳ インベスト エンハンスト・コモディティ・ストラテジー（円ヘッジな
Ｂコース（為替ヘッジなし） しシェアクラス）
ドイチェ・円・マネー・マーケット・マザーファンド
「ＤＷＳ インベスト エンハンスト・コモディティ・ストラテジー」の状況
以下に記載した情報は、ＤＷＳインベストメント・エス・エーからの情報に基づき、2021年12月31日現在の財務
の状況を記載したものであります。同投資証券の2021年12月31日現在の財務の状況は、ルクセンブルグの法律に基
づき一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。
同投資証券の「資産、負債の状況」、「損益計算書」、「純資産変動計算書」及び「組入資産の明細」は、2021
年12月31日現在の財務書類の一部を翻訳したものです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、独立の監査人による監査を受けた同投資証券の財務書
類から抜粋したものであります。
(1)資産、負債の状況
2021年12月31日現在
金額(アメリカドル)
資産の部
債券(上場有価証券) 117,179,483.43
現金 9,007,033.17
コモディティ・スワップ 7,202,524.84
未収利息 500,838.31
未収入金 12,252.57
資産合計 133,902,132.32
負債の部
コモディティ・スワップ △1,698,192.09
流動負債 △556,629.29
その他負債 △139,722.75
未払金 △11,101.23
負債合計 △2,405,645.36
(2)損益計算書
2021年12月31日に終了した事業年度
金額(アメリカドル)
収益
受取利金 1,305,349.73
受取利息 1,065.20
源泉徴収税 △596.41
収益合計 1,305,818.52
費用
支払利息 △125.20
委託者報酬 △1,103,281.56
保管銀行費用 △596.94
監査費用、弁護士費用及び印刷費用 △17,194.94
申込税 △31,894.45
その他費用 △138,747.98
費用合計 △1,291,841.07
純投資収益 13,977.45
(3)純資産変動計算書
2021年12月31日に終了した事業年度
金額(アメリカドル)
期首純資産金額 80,327,442.43
解約による資金流出 25,601,223.12
収益及び費用の調整 △4,420,909.47
純投資収益 13,977.45
有価証券売買損益 27,690,095.72
評価損益 2,284,657.71
期末純資産金額 131,496,486.96
(4)組入資産の明細
(2021年12月31日現在)
銘柄名 数量 評価額(アメリカドル)
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上場有価証券
Abu Dhabi Government International Bond -Reg- (MTN) 2020/2025 630,000 654,588.90
African Development Bank (MTN) 2018/2023 3,000,000 3,116,220.00
AIG Global Funding -Reg- 2021/2024 1,000,000 983,400.00
Asian Development Bank 2020/2022 1,000,000 1,001,020.00
Asian Infrastructure Investment Bank/The 2020/2023 2,000,000 1,983,140.00
Banco de Credito del Peru -Reg- (MTN) 2013/2023 1,000,000 1,035,490.00
Banco Santander Chile -Reg- (MTN) 2020/2025 236,000 241,536.56
Banco Santander SA (MTN) 2017/2023 400,000 409,622.00
Bancolombia SA (MTN) 2020/2025 545,000 544,482.25
Bank of England Euro Note -Reg- 2021/2024 3,000,000 2,961,570.00
Bank of Nova Scotia/The 2019/2022 1,500,000 1,519,215.00
Bank of Nova Scotia/The 2020/2023 1,000,000 1,013,700.00
Bank of Nova Scotia/The 2021/2023 1,000,000 992,570.00
Barclays Bank PLC 2020/2022 1,000,000 1,003,430.00
Barclays PLC (MTN) 2018/2023 500,000 502,085.00
Black Sea Trade & Development Bank -Reg- (MTN) 2019/2024 500,000 524,520.00
Canadian Imperial Bank of Commerce (MTN) 2020/2025 384,000 392,117.76
Capital One Financial Corp. (MTN) 2019/2024 1,400,000 1,474,858.00
Celanese US Holdings LLC (MTN) 2019/2024 400,000 417,812.00
Citigroup, Inc. 2011/2022 1,000,000 1,001,280.00
Citizens Bank NA/Providence RI 2019/2022 500,000 500,485.00
Corp. Andina de Fomento 2019/2022 1,000,000 1,002,660.00
Corp. Andina de Fomento 2020/2023 500,000 509,340.00
Council Of Europe Development Bank 2019/2022 3,000,000 3,029,880.00
Council Of Europe Development Bank 2020/2023 2,000,000 1,981,640.00
Credit Suisse AG/New York NY 2020/2022 1,000,000 1,006,130.00
Credit Suisse AG/New York NY 2020/2023 500,000 501,480.00
CVS Health Corp. (MTN) 2015/2022 300,000 303,777.00
Denmark Government International Bond -Reg- 2020/2022 2,000,000 1,995,340.00
Export Development Canada 2019/2022 2,000,000 2,015,240.00
Federal Home Loan Banks 2021/2023 3,330,000 3,314,881.80
Federal National Mortgage Association 2020/2023 2,000,000 1,991,480.00
Fox Corp. 2020/2022 300,000 300,609.00
Global Payments, Inc. 2021/2024 360,000 360,324.00
HSBC Holdings PLC (MTN) 2016/2023 1,000,000 1,037,460.00
ING Groep NV (MTN) 2017/2022 500,000 503,230.00
ING Groep NV (MTN) 2019/2024 500,000 524,615.00
International Bank for Reconstruction & Development 2021/2023 2,000,000 2,000,840.00
Jackson National Life Global Funding -Reg- 2019/2022 275,000 275,671.00
Japan Bank for International Cooperation 2020/2023 2,000,000 1,985,220.00
John Deere Capital Corp. 2021/2024 2,425,000 2,401,768.50
JPMorgan Chase & Co. (MTN) 2012/2022 1,500,000 1,529,910.00
Kommuninvest I Sverige AB -Reg- 2020/2022 2,000,000 1,997,120.00
Lloyds Banking Group PLC (MTN) 2020/2026 240,000 244,934.40
Met Tower Global Funding -Reg- 2021/2024 2,000,000 1,980,780.00
Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. (MTN) 2018/2023 1,000,000 1,030,240.00
Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. (MTN) 2018/2023 500,000 521,930.00
Morgan Stanley 2020/2023 500,000 500,080.00
Mosaic Co./The (MTN) 2017/2022 400,000 408,252.00
Nederlandse Waterschapsbank NV -Reg- (MTN) 2015/2022 2,000,000 2,008,500.00
Nordea Bank Abp -Reg- (MTN) 2018/2023 2,000,000 2,092,200.00
ONEOK Partners LP (MTN) 2012/2022 1,000,000 1,012,590.00
Private Export Funding Corp. -Reg- 2021/2023 3,000,000 2,980,440.00
Province of Quebec Canada (MTN) 2013/2023 2,000,000 2,043,860.00
Province of Quebec Canada (MTN) 2017/2022 2,000,000 2,003,200.00
Qatar Government International Bond -144A- (MTN) 2018/2023 2,000,000 2,081,140.00
Royal Bank of Canada 2021/2024 1,000,000 999,920.00
Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc. (MTN) 2017/2022 1,000,000 1,000,570.00
Sumitomo Mitsui Trust Bank Ltd -Reg- 2021/2024 1,320,000 1,319,353.20
Temasek Financial I Ltd -Reg- 2012/2023 500,000 508,190.00
United States Treasury Bill 2021/2022 5,000,000 4,999,598.95
United States Treasury Inflation Indexed Bonds (MTN) 2012/2022 1,832,565 1,837,289.59
United States Treasury Inflation Indexed Bonds (MTN) 2013/2023 2,376,400 2,502,089.29
United States Treasury Inflation Indexed Bonds (MTN) 2017/2022 1,705,515 1,732,763.26
United States Treasury Note/Bond (MTN) 2013/2023 3,000,000 3,049,980.48
United States Treasury Note/Bond (MTN) 2016/2023 3,000,000 3,043,710.93
United States Treasury Note/Bond (MTN) 2017/2022 3,000,000 3,017,578.14
United States Treasury Note/Bond (MTN) 2018/2023 2,000,000 2,059,218.76
United States Treasury Note/Bond 2019/2022 3,000,000 3,022,324.23
United States Treasury Note/Bond 2020/2022 2,000,000 2,003,515.62
United States Treasury Note/Bond 2020/2022 2,000,000 2,001,484.38
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United States Treasury Note/Bond 2020/2022 3,000,000 2,993,926.14
United States Treasury Note/Bond 2020/2023 3,000,000 2,965,253.91
United States Treasury Note/Bond 2021/2023 2,000,000 1,993,593.76
UnitedHealth Group, Inc. (MTN) 2017/2022 500,000 507,750.00
VMware, Inc. 2021/2023 710,000 705,164.90
Westpac Banking Corp. 2020/2023 128,000 129,822.72
Xilinx, Inc. (MTN) 2017/2024 1,000,000 1,038,360.00
Toronto-Dominion Bank/The 2021/2023 2,000,000 1,998,120.00
117,179,483.43
合計
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４【委託会社等の概況】
(1) 【資本金の額】
①資本金の額
3,078百万円（2022年10月末現在）
②発行する株式の総数
200,000株（2022年10月末現在）
③発行済株式総数
61,560株（2022年10月末現在）
④最近５年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとと
もに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また、金融商品取
引法に定める投資助言・代理業務、第一種金融商品取引業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。
2022 年10月末現在、委託会社の運用するファンドは77本、純資産総額は377,251百万円です（ただし、親投資信託
を除きます。）。
ファンドの種類別の本数及び純資産総額は下記の通りです。
種類 本数 純資産総額
公募 追加型 株式投資信託 64 本 198,056 百万円
単位型 株式投資信託 2 本 1,614 百万円
私募
追加型 株式投資信託 11 本 177,582 百万円
合計 77 本 377,251 百万円
(3) 【その他】
訴訟その他重要事項
委託会社及びファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（ 昭和38 年大蔵省令第59号）第
２条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19 年８ 月６日内閣府令第52号）によ
り作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより記載しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2021年４月１日から2022年３月
31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
3,635,116
預金 ※１ ※１ 3,371,358
前払費用 18,514 18,394
未収委託者報酬 454,967 427,359
未収運用受託報酬 2,271 2,287
未収収益 ※１ 709,619 ※１ 1,531,970
未収還付消費税等 14,645 -
立替金 38,451 26,739
614 -
為替予約
流動資産計 4,874,202 5,378,109
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 9,857 11,983
敷金 18,320 21,583
供託金 10,000 10,000
預託金 1,000 1,000
投資その他の資産合計 39,177 44,566
固定資産合計 39,177 44,566
資産合計 4,913,379 5,422,676
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（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
預り金 197,876 222,998
未払収益分配金 3 -
未払償還金 1,508 -
未払手数料 225,390 210,087
その他未払金 24,502 44,542
未払費用 ※1 928,564 ※1 912,661
未払消費税 - 21,934
未払法人税等 11,262 112,092
賞与引当金 136,011 137,893
12,682 6,528
為替予約
流動負債合計 1,537,800 1,668,738
固定負債
退職給付引当金 439,883 478,548
長期未払費用 43,850 39,780
賞与引当金 77,057 30,758
繰延税金負債 444 786
固定負債合計 561,235 549,874
負債合計 2,099,036 2,218,613
純資産の部
株主資本
資本金 3,078,000 3,078,000
資本剰余金
1,830,000 1,830,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,830,000 1,830,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 2,094,662 △ 1,705,718
繰越利益剰余金
△ 2,094,662 △ 1,705,718
利益剰余金合計
株主資本合計 2,813,337 3,202,281
評価・換算差額等
1,006 1,781
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,006 1,781
純資産合計 2,814,343 3,204,063
負債純資産合計 4,913,379 5,422,676
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(2) 【損益計算書】
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業収益
委託者報酬 3,371,259 3,379,928
運用受託報酬 13,399 9,576
※１ 1,513,878 ※１ 2,429,431
その他営業収益
営業収益合計 4,898,536 5,818,936
営業費用
支払手数料 1,682,888 1,687,978
広告宣伝費 30,982 26,180
調査費 61,011 58,191
委託調査費 294,392 321,214
情報機器関連費 167,001 130,965
委託計算費 197,629 209,188
通信費 7,233 6,377
印刷費 29,134 10,612
協会費 10,585 11,751
諸会費 53 412
諸経費 26,717 34,266
営業費用合計 2,507,628 2,497,140
一般管理費
役員報酬 57,975 48,341
給料・手当 1,108,247 1,120,505
賞与 405,716 377,792
交際費 620 1,057
寄付金 2,000 2,348
旅費交通費 1,375 1,428
租税公課 39,916 49,727
不動産賃借料 245,732 279,256
退職給付費用 107,556 87,842
福利厚生費 291,556 287,794
業務委託費 ※１ 1,110,776 ※１ 841,726
退職金 4,848 8,194
115,248 95,537
諸経費
一般管理費合計 3,491,571 3,201,551
△ 1,100,663
営業利益または損失（△） 120,244
営業外収益
雑収益 3,874 5,161
営業外収益合計 3,874 5,161
営業外費用
為替差損 13,565 7,023
495 388
その他
営業外費用合計 14,061 7,412
△ 1,110,850
経常利益または損失（△） 117,993
特別利益
割増退職金の取崩しによる戻入益 21,045 -
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
- ※１ , ２ 350,719
過年度収益分配精算金
特別利益合計 21,045 350,719
△ 1,089,804
税引前当期純利益または損失（△） 468,712
法人税、住民税及び事業税 2,734 79,768
法人税等合計 2,734 79,768
△ 1,092,538
当期純利益または損失（△） 388,944
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位:千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,078,000 1,830,000 △ 1,002,124 3,905,875
当期変動額
剰余金の配当 - - - -
当期純損失（△） - - △ 1,092,538 △ 1,092,538
株主資本以外の項目
- - - -
の当期変動額 （ 純額 ）
当期変動額合計 - - △ 1,092,538 △ 1,092,538
当期末残高 3,078,000 1,830,000 △ 2,094,662 2,813,337
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,017 △ 1,017 3,904,857
当期変動額
剰余金の配当 - - -
当期純損失（△） - - △ 1,092,538
株主資本以外の項目
2,024 2,024 2,024
の当期変動額 （ 純額 ）
当期変動額合計 2,024 2,024 △ 1,090,514
当期末残高 1,006 1,006 2,814,343
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位:千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,078,000 1,830,000 △ 2,094,662 2,813,337
当期変動額
剰余金の配当 - - - -
当期純利益 - - 388,944 388,944
株主資本以外の項目
- - - -
の当期変動額 （ 純額 ）
当期変動額合計 - - 388,944 388,944
当期末残高 3,078,000 1,830,000 △ 1,705,718 3,202,281
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 1,006 1,006 2,814,343
当期変動額
剰余金の配当 - - -
当期純利益 - - 388,944
株主資本以外の項目
775 775 775
の当期変動額 （ 純額 ）
当期変動額合計 775 775 775
当期末残高 1,781 1,781 3,204,063
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払及び親会社の運営する株式報酬制度に係る将来の支払に備えるため、当社所定の計算基準に
より算出した支払見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生し
ていると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準に
よっております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ ５ 年）による定額法により按分
した額を翌期から費用処理することとしております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．収益の計上基準
当社は、投資運用業の契約に基づき顧客の資産を管理・運用する義務を負っています。契約における履行義務の充足に伴
い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。具体的には以下の通りです。委託者報酬
は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産価額に対する一定割合として運用期間にわたり収益と
して認識しております。また、当社の関係会社から受取る運用受託報酬及び振替収益は、関係会社との契約で定められた算
式に基づき月次で認識しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約
束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3 項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については
記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
当社は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしまし
た。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項
に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては、記載しておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の
注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中でありま
す。
（貸借対照表関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
預金 1,198,619 千円 969,222 千円
未収収益 709,690 千円 1,499,029 千円
未払費用 120,801 千円 98,481 千円
（損益計算書関係）
※1 関係会社に対するものは以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
業務委託費 172,944 千円 166,762 千円
その他営業収益 1,511,744 千円 2,398,011 千円
特別利益 - 千円 350,719 千円
※2 過年度収益分配精算金
当事業年度において、当社が海外グループ会社へ不動産調査サービスを提供してきたオルタナティブ調査部に係る費
用を各社に請求することで合意しました。当事業年度より以前の期間に帰属する請求分については、一括で支払いを受
けており、特別利益として過年度収益分配精算金350,719千円を計上しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2020年４月1日 至 2021年３月31日）
1 ．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 61,560 - - 61,560
2 ．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
1 ．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 61,560 - - 61,560
2 ．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は顧客資産について投資助言・代理及び投資運用業務等を行っており、業務上必要と認められる場合以外は、自己勘
定による資金運用は行っておりません。預金については全て決済性の当座預金であります。また、銀行借入や社債等による
資金調達は行っておりません。
デリバティブについても、外貨建営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行ってお
りません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当座預金並びに営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬及び未収収益は、取引先の信用リ
スクに晒されています。預金に関するリスクは、当社の社内規程に従い、取引先の信用リスクのモニタリングを行ってお
り、営業債権に関するリスクは、取引先毎の期日管理及び残高管理を実施し、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する
体制としております。
投資有価証券は当社設定の投資信託に対するシードマネーであり、業務上の必要性から保有しているもので、投資額も必
要最低額であるため、市場価格の変動リスク、市場の流動性リスクは限定的であります。
外貨建営業債権及び債務は為替変動リスクに晒されており、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して先物為替予約
によりリスクの回避を実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づいて取引、記帳及び取引先との残高照合等を行っておりま
す。
営業債務に関する流動性リスクについては、経理部において資金繰りをモニタリングしております。
上記、信用、市場、為替リスクに関する事項は、社内規程に基づいて定期的に社内委員会に報告され、審議、検討を行っ
ております。また、流動性リスクに関する事項につきましても逐次、社内担当役員に報告されております。
２. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びレベルごとの内訳等については、以下のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
( 単位 : 千円 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 預金 3,635,116 3,635,116 -
(2) 未収委託者報酬 454,967 454,967 -
(3) 未収運用受託報酬 2,271 2,271 -
(4) 未収収益 709,619 709,619 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 9,857 9,857 -
資産計 4,811,832 4,811,832 -
(1) 未払手数料 225,390 225,390 -
(2) その他未払金 24,502 24,502 -
(3) 未払費用 928,564 928,564 -
負債計 1,178,456 1,178,456 -
デリバティブ取引 (* １ )
ヘッジ会計が適用されていないもの (12,067) (12,067) -
デリバティブ取引計 (12,067) (12,067) -
(* １)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、( )で示しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
( 注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収 委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 未払手数料、 (2) その他未払金及び (3) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
( 注)２. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位:千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超
預金 3,635,116 - -
未収委託者報酬 454,967 - -
未収運用受託報酬 2,271 - -
未収収益 709,619 - -
投資有価証券
その他有価証券 - 468 -
合計 4,801,975 468 -
（注）償還期間が見込めないものについては表中に記載を行わず、除外しております。
当事業年度（2022年３月31日）
( 単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 預金 3,371,358 3,371,358 -
(2) 未収委託者報酬 427,359 427,359 -
(3) 未収運用受託報酬 2,287 2,287 -
(4) 未収収益 1, 531 ,970 1,531,970 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 11,983 11,983 -
資産計 5,344,960 5,344,960 -
(1) 未払手数料 210,087 210,087 -
(2) その他未払金 44,542 44,542 -
(3) 未払費用 912,661 912,661 -
負債計 1,167,291 1,167,291 -
デリバティブ取引 (*１)
ヘッジ会計が適用されていないもの (6,528) (6,528) -
デリバティブ取引計 (6,528) (6,528) -
(* １) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、( )で示しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じ、以下の３つのレベルに分類して おりま
す。
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
レベル１の時価：
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
レベル２の時価：
るインプットを用いて算定した時価
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
レベル３の時価：
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分
類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
当会計期間 末（ 2022 年3月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
通貨関連 - 6,528 - 6,528
負債計 - 6.528 - 6,528
(* １) 2019年７月４日公表の企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項に従い経過措置
を適用し、その他有価証券11,983千円は上記の表に含めておりません。
( 注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収 委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 未払手数料、 (2) その他未払金及び (3) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
( 注)２. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位:千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超
預金 3,371,358 - -
未収委託者報酬 427,359 - -
未収運用受託報酬 2,287 - -
未収収益 1,531,970 - -
投資有価証券
その他有価証券 - 664 -
合計 5,332,976 664 -
（注）償還期間が見込めないものについては表中に記載を行わず、除外しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
１. その他有価証券
前事業年度 （2021年３月31日）
(単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
その他 1,451
取得原価を超えるもの 9,740 8,289
貸借対照表計上額が
△ 0
その他
取得原価を超えないもの 116 117
1,450
合計 9,857 8,406
当事業年度 （2022年３月31日）
(単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
その他 2,568
取得原価を超えるもの 9,415 11,983
貸借対照表計上額が
その他 -
取得原価を超えないもの - -
2,568
合計 9,415 11,983
２. 売却したその他有価証券
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
-
その他 1,960 49
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物は通貨のみであり、貸借対照表日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
前事業年度 （2021年３月31日）
通貨関連（時価の算定方法は、先物為替相場によっております。） ( 単位:千円)
区分 為替予約取引 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
売建
ユーロ 284,734 - △ 2,742 △ 2,742
米ドル 436,136 - △ 14,695 △ 14,695
市場取引以外の取引
買建
ユーロ 943,008 - 3,356 3,356
米ドル 350,829 - 2,013 2,013
2,014,708 - △ 12,067 △ 12,067
合計
当事業年度 （2022年３月31日）
通貨関連（時価の算定方法は、先物為替相場によっております。） ( 単位:千円)
区分 為替予約取引 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
売建
ユーロ 69,631 - △ 1,488 △ 1,488
市場取引以外の取引 米ドル 100,545 - △ 5,099 △ 5,099
買建
米ドル 78,887 - 60 60
249,065 - △ 6,528 △ 6,528
合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。加えて、一部の従業員を対象とした特別慰労金制度を
採用しております。
２. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 499, 204 419,553
勤務費用 54,655 47,528
利息費用 1,977 3,529
数理計算上の差異の発生額 △ 14,238 8,445
退職給付の支払額 △ 122,185 △ 43,075
転籍者調整額 140 37,709
退職給付債務の期末残高 419,553 473,690
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 419,553 473,690
未積立退職給付債務 419,553 473,690
未認識数理計算上の差異 20,329 4,857
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 439,883 478,548
退職給付引当金 439,883 478,548
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 439,883 478,548
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 54,655 47,528
利息費用 1,977 3,529
数理計算上の差異の費用処理額 7,793 △ 7,026
確定給付制度に係る退職給付費用 64,426 44,031
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 0.90 ％ 0.90 ％
３. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度40,907千円、当事業年度 43,379千円でありました。
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 824,633 753,869
未払費用 284,326 279,456
退職給付引当金 134,692 146,531
その他 20,891 118,840
賞与引当金 65,241 42,223
長期未払費用 13,427 21,599
減価償却超過額 113,657 13,932
その他未払金 7,502 13,638
8,808 12,810
未払事業税
繰延税金資産小計
1,473,180 1,402,903
△ 824,633 △ 753,869
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△ 648,547 △ 649,034
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 1,473,180 △ 1,402,903
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 - -
繰延税金負債
△ 444 △ 786
その他有価証券評価差額金
△ 444 △ 786
繰延税金負債合計
△ 444 △ 786
繰延税金資産（負債）の純額
( 注) １．評価性引当額が70,277 千 円減少しております。この減少は主に当期の見込みの課税所得に対して充当される繰越欠損
金に対する評価性引当額を取り崩したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年３月31日）
（単位:千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(*1) - - - - - 824,633 824,633
評価性引当額 - - - - - △ 824,633 △ 824,633
繰延税金資産 - - - - - - -
(*1) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2022年３月31日）
（単位:千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(*1) - - - - - 753,869 753,869
評価性引当額 - - - - - △ 753,869 △ 753,869
繰延税金資産 - - - - - - -
(*1) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳
（単位: ％ ）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6 30.6
( 調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △ 0.0 0.0
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 △ 1.9 1.8
評価性引当金 △ 28.6 △ 14.9
その他 △ 0.2 △ 0.5
税 効果会計適用後の法人税の負担率
△ 0.2 17 .0
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当社は投資運用
業の単一セグメントであり、製品・サービスの区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、セグ
メント情報に追加して記載することを省略しております。
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
３. 主要な顧客ごとの情報
当社の主要な顧客は一般投資家であり、損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略し
ております。
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 米国 ドイツ その他 合計
3,412,106 1,148,559 640,569 617,700 5,818,936
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
３. 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：千円）
相手先 営業収入 関連するセグメント
RREEF America L.L.C. 1,062,452
投資運用業
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
＊1 当該会社とのサービス契約に基づき、当社のＩＴ環境、総務購買部門等の管理部門業務に関連し支出した費用の計上を
行っております。
＊2 当座預金口座を開設しております。
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
＊1 当該会社とのサービス契約に基づき、予め定められた料率で計算された収益の計上を行っております。
＊2 当該会社とのサービス契約に基づき、当社のＩＴ環境、総務購買部門等の管理部門業務に関連し支出した費用若しくは受
領した収益の計上を行っております。
＊3 当該会社とのサービス契約に基づき、発生した費用の計上を行っております。
＊4 当該会社とのサービス契約に基づき、提供した不動産調査サービスで発生した過年度分の利益として特別利益の計上を
行っております。
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
２. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
Deutsche Bank Aktiengesellschaft フランクフルト証券取引所に上場
DB Beteiligungs-Holding GmbH ニューヨーク証券取引所に上場
DWS Group GmbH & Co. KGaA フランクフルト証券取引所に上場
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 ( 自 2020年４月１日 ( 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1 株当たり純資産額 45,717.08 円 52,047.81 円
△ 17,747.53
1 株当たり当期純利益または純損失（△） 円 6,318.13 円
( 注)１. 潜在株式調整後1株当たり当期純損失金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２. 1株当たり 当期純利益または純損失金額（△） の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 ( 自 2020年４月１日 ( 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
△ 1,092,538
当期純利益または純損失金額（△）（千円） 388,944
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株主に係る当期純利益または純損失金額（△）
△ 1,092,538
388,944
（千円）
期中平均株式数 （株）
61,560 61,560
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年６月14日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 関 賢二 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられているドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の
2021年４月１日から2022年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断に
よる。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
（注）2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年10月５日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）の2022年３月８
日から2022年９月７日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算
書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）の2022年９月７日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2022年３月８日から2022年９月７日まで）の損益の状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間
監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファン
ドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立
の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性が
あり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重
要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて
監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中
間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続
で きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財
務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年10月５日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）の2022年３月８
日から2022年９月７日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算
書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）の2022年９月７日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2022年３月８日から2022年９月７日まで）の損益の状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間
監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファン
ドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立
の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性が
あり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重
要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて
監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中
間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
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EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続
で きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財
務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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