ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（債券重視型）ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（標準型）ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（株式重視型） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第20期(令和4年2月22日－令和5年2月21日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第20期(令和4年2月22日－令和5年2月21日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（債券重視型）ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（標準型）ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（株式重視型） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年11月21日 提出
第20期中（自 2022年2月22日 至 2022年8月21日）
【計算期間】
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（債券重視型）
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（標準型）
【ファンド名】
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（株式重視型）
【発行者名】 ニッセイアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大関 洋
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【事務連絡者氏名】 投資信託企画部 茶木 健
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
０３－５５３３－４６０８
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項ありません。
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１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（債券重視型）
2022年8月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 23,402,758,699 95.05
内 日本 23,402,758,699 95.05
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,218,109,081 4.95
純資産総額 24,620,867,780 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（標準型）
2022年8月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 52,861,515,127 95.13
内 日本 52,861,515,127 95.13
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,706,289,197 4.87
純資産総額 55,567,804,324 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（株式重視型）
2022年8月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 30,087,139,876 95.20
内 日本 30,087,139,876 95.20
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,517,651,911 4.80
純資産総額 31,604,791,787 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（参考）
ニッセイ国内株式インデックス マザーファンド
2022年8月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 190,819,700,990 97.89
内 日本 190,819,700,990 97.89
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 4,116,960,716 2.11
純資産総額 194,936,661,706 100.00
その他資産の投資状況
2022年8月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 3,767,040,000 1.93
内 日本 3,767,040,000 1.93
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ニッセイ国内債券インデックス マザーファンド
2022年8月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 58,663,556,570 98.93
内 日本 58,663,556,570 98.93
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 633,439,463 1.07
純資産総額 59,296,996,033 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ニッセイ外国株式インデックス マザーファンド
2022年8月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 543,422,240,184 93.31
内 アメリカ 392,012,741,353 67.31
内 イギリス 23,924,896,457 4.11
内 カナダ 21,204,433,045 3.64
内 スイス 18,348,777,967 3.15
内 フランス 16,425,217,688 2.82
内 オーストラリア 12,062,857,181 2.07
内 ドイツ 11,658,537,576 2.00
内 オランダ 8,866,052,014 1.52
内 アイルランド 7,293,730,973 1.25
内 スウェーデン 5,354,874,940 0.92
内 デンマーク 4,337,401,457 0.74
内 香港 4,206,824,459 0.72
内 スペイン 3,709,853,078 0.64
内 イタリア 2,903,017,850 0.50
内 シンガポール 1,841,885,785 0.32
内 フィンランド 1,590,158,234 0.27
内 ベルギー 1,431,376,111 0.25
内 ノルウェー 1,324,293,903 0.23
内 イスラエル 1,137,281,439 0.20
内 ジャージィー 1,060,210,349 0.18
内 オランダ領キュラソー 635,341,262 0.11
内 バミューダ 495,729,419 0.09
内 ケイマン諸島 410,364,664 0.07
内 ポルトガル 373,738,534 0.06
内 ニュージーランド 310,141,671 0.05
内 オーストリア 260,015,642 0.04
内 ルクセンブルグ 242,487,133 0.04
投資証券 13,345,949,610 2.29
内 アメリカ 11,541,768,822 1.98
内 オーストラリア 778,066,155 0.13
内 イギリス 270,164,564 0.05
内 シンガポール 251,616,887 0.04
内 フランス 198,148,421 0.03
内 香港 193,303,523 0.03
内 カナダ 61,360,358 0.01
内 ベルギー 51,520,880 0.01
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 25,620,770,980 4.40
純資産総額 582,388,960,774 100.00
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その他資産の投資状況
2022年8月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 24,892,407,350 4.27
内 アメリカ 18,380,171,906 3.16
内 ドイツ 4,667,048,019 0.80
内 イギリス 1,845,187,425 0.32
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
ニッセイ外国債券インデックス マザーファンド
2022年8月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 54,546,587,991 99.12
内 アメリカ 28,216,896,709 51.28
内 フランス 4,735,015,621 8.60
内 イタリア 4,230,514,674 7.69
内 ドイツ 3,548,142,222 6.45
内 スペイン 2,766,594,331 5.03
内 イギリス 2,571,900,789 4.67
内 中国 1,345,990,423 2.45
内 カナダ 1,173,665,614 2.13
内 ベルギー 1,050,342,009 1.91
内 オランダ 872,751,335 1.59
内 オーストラリア 846,972,656 1.54
内 オーストリア 665,106,285 1.21
内 メキシコ 439,296,564 0.80
内 アイルランド 356,755,435 0.65
内 マレーシア 287,887,284 0.52
内 フィンランド 286,665,753 0.52
内 ポーランド 233,728,230 0.42
内 シンガポール 233,262,981 0.42
内 イスラエル 230,022,980 0.42
内 デンマーク 201,697,008 0.37
内 スウェーデン 139,259,939 0.25
内 ノルウェー 114,119,149 0.21
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 482,800,550 0.88
純資産総額 55,029,388,541 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（債券重視型）
直近日（2022年8月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第10計算期間末
3,001,737,472 3,001,737,472 1.3114 1.3114
(2013年2月21日)
第11計算期間末
3,385,973,341 3,385,973,341 1.4672 1.4672
(2014年2月21日)
第12計算期間末
3,980,051,806 3,980,051,806 1.6341 1.6341
(2015年2月23日)
第13計算期間末
3,885,525,955 3,885,525,955 1.5825 1.5825
(2016年2月22日)
第14計算期間末
4,330,175,126 4,330,175,126 1.6728 1.6728
(2017年2月21日)
第15計算期間末
8,063,626,857 8,063,626,857 1.7587 1.7587
(2018年2月21日)
第16計算期間末
10,111,525,053 10,111,525,053 1.7614 1.7614
(2019年2月21日)
第17計算期間末
14,127,179,670 14,127,179,670 1.8561 1.8561
(2020年2月21日)
第18計算期間末
19,046,053,868 19,046,053,868 1.9431 1.9431
(2021年2月22日)
第19計算期間末
22,732,694,346 22,732,694,346 1.9791 1.9791
(2022年2月21日)
2021年8月末日 21,659,939,809 － 2.0099 －
9月末日 22,168,177,698 － 2.0171 －
10月末日 22,568,587,173 － 2.0336 －
11月末日 22,608,405,965 － 2.0156 －
12月末日 23,112,213,295 － 2.0377 －
2022年1月末日 22,784,151,562 － 1.9902 －
2月末日 22,673,912,947 － 1.9748 －
3月末日 23,472,410,064 － 2.0243 －
4月末日 23,368,296,557 － 2.0036 －
5月末日 23,501,166,723 － 2.0025 －
6月末日 23,748,590,104 － 1.9904 －
7月末日 24,252,983,483 － 2.0214 －
8月末日 24,620,867,780 － 2.0208 －
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ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（標準型）
直近日（2022年8月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第10計算期間末
9,660,248,526 9,660,248,526 1.3772 1.3772
(2013年2月21日)
第11計算期間末
11,279,655,180 11,279,655,180 1.6089 1.6089
(2014年2月21日)
第12計算期間末
13,482,628,252 13,482,628,252 1.8574 1.8574
(2015年2月23日)
第13計算期間末
12,635,415,827 12,635,415,827 1.7401 1.7401
(2016年2月22日)
第14計算期間末
14,588,527,021 14,588,527,021 1.9186 1.9186
(2017年2月21日)
第15計算期間末
20,339,334,655 20,339,334,655 2.0634 2.0634
(2018年2月21日)
第16計算期間末
24,036,451,161 24,036,451,161 2.0548 2.0548
(2019年2月21日)
第17計算期間末
32,729,549,548 32,729,549,548 2.2096 2.2096
(2020年2月21日)
第18計算期間末
41,565,072,750 41,565,072,750 2.3873 2.3873
(2021年2月22日)
第19計算期間末
50,637,554,080 50,637,554,080 2.4790 2.4790
(2022年2月21日)
2021年8月末日 48,258,242,119 － 2.5116 －
9月末日 49,720,767,243 － 2.5278 －
10月末日 50,732,132,821 － 2.5607 －
11月末日 50,515,885,764 － 2.5281 －
12月末日 52,285,256,790 － 2.5753 －
2022年1月末日 50,634,067,592 － 2.4895 －
2月末日 50,475,651,998 － 2.4716 －
3月末日 53,036,086,509 － 2.5672 －
4月末日 52,304,652,619 － 2.5245 －
5月末日 52,567,743,327 － 2.5258 －
6月末日 52,938,668,574 － 2.5001 －
7月末日 54,345,153,108 － 2.5548 －
8月末日 55,567,804,324 － 2.5613 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（株式重視型）
直近日（2022年8月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第10計算期間末
5,347,012,544 5,347,012,544 1.4248 1.4248
(2013年2月21日)
第11計算期間末
6,450,070,317 6,450,070,317 1.7349 1.7349
(2014年2月21日)
第12計算期間末
7,804,670,283 7,804,670,283 2.0739 2.0739
(2015年2月23日)
第13計算期間末
7,049,086,725 7,049,086,725 1.8772 1.8772
(2016年2月22日)
第14計算期間末
8,327,982,509 8,327,982,509 2.1564 2.1564
(2017年2月21日)
第15計算期間末
10,879,143,991 10,879,143,991 2.3709 2.3709
(2018年2月21日)
第16計算期間末
12,332,756,808 12,332,756,808 2.3458 2.3458
(2019年2月21日)
第17計算期間末
16,619,730,165 16,619,730,165 2.5721 2.5721
(2020年2月21日)
第18計算期間末
21,780,985,562 21,780,985,562 2.8551 2.8551
(2021年2月22日)
第19計算期間末
28,100,805,563 28,100,805,563 3.0209 3.0209
(2022年2月21日)
2021年8月末日 26,244,547,007 － 3.0547 －
9月末日 27,446,460,778 － 3.0829 －
10月末日 28,095,513,298 － 3.1377 －
11月末日 27,999,327,487 － 3.0853 －
12月末日 29,202,320,374 － 3.1666 －
2022年1月末日 28,064,634,267 － 3.0296 －
2月末日 27,957,836,872 － 3.0095 －
3月末日 29,834,001,158 － 3.1663 －
4月末日 29,353,616,491 － 3.0938 －
5月末日 29,696,464,555 － 3.0983 －
6月末日 29,803,130,282 － 3.0538 －
7月末日 30,839,123,041 － 3.1400 －
8月末日 31,604,791,787 － 3.1569 －
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②【分配の推移】
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（債券重視型）
１口当たりの分配金（円）
第10計算期間 0.0000
第11計算期間 0.0000
第12計算期間 0.0000
第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
第16計算期間 0.0000
第17計算期間 0.0000
第18計算期間 0.0000
第19計算期間 0.0000
2022年2月22日～2022年8月21日 －
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（標準型）
１口当たりの分配金（円）
第10計算期間 0.0000
第11計算期間 0.0000
第12計算期間 0.0000
第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
第16計算期間 0.0000
第17計算期間 0.0000
第18計算期間 0.0000
第19計算期間 0.0000
2022年2月22日～2022年8月21日 －
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（株式重視型）
１口当たりの分配金（円）
第10計算期間 0.0000
第11計算期間 0.0000
第12計算期間 0.0000
第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
第16計算期間
0.0000
第17計算期間 0.0000
第18計算期間 0.0000
第19計算期間 0.0000
2022年2月22日～2022年8月21日 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（債券重視型）
収益率（％）
第10計算期間 12.7
第11計算期間 11.9
第12計算期間 11.4
第13計算期間 △3.2
第14計算期間 5.7
第15計算期間 5.1
第16計算期間 0.2
第17計算期間 5.4
第18計算期間 4.7
第19計算期間 1.9
2022年2月22日～2022年8月21日 3.3
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた額により算出しています（第1計算期間については、前計算期間末分配落基準価額
の代わりに、設定時の基準価額を用います。）。
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（標準型）
収益率（％）
第10計算期間 16.9
第11計算期間 16.8
第12計算期間 15.4
第13計算期間 △6.3
第14計算期間 10.3
第15計算期間 7.5
第16計算期間 △0.4
第17計算期間 7.5
第18計算期間 8.0
第19計算期間 3.8
2022年2月22日～2022年8月21日 5.1
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた額により算出しています（第1計算期間については、前計算期間末分配落基準価額
の代わりに、設定時の基準価額を用います。）。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（株式重視型）
収益率（％）
第10計算期間 21.1
第11計算期間 21.8
第12計算期間 19.5
第13計算期間 △9.5
第14計算期間 14.9
第15計算期間 9.9
第16計算期間 △1.1
第17計算期間 9.6
第18計算期間 11.0
第19計算期間 5.8
2022年2月22日～2022年8月21日 6.9
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた額により算出しています（第1計算期間については、前計算期間末分配落基準価額
の代わりに、設定時の基準価額を用います。）。
２【設定及び解約の実績】
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（債券重視型）
設定口数 解約口数 発行済数量
第10計算期間 319,638,084 233,074,514 2,289,002,662
第11計算期間 433,711,623 414,973,021 2,307,741,264
第12計算期間 400,729,347 272,919,476 2,435,551,135
第13計算期間 470,047,100 450,270,647 2,455,327,588
第14計算期間 410,584,996 277,359,669 2,588,552,915
第15計算期間 2,361,820,149 365,488,159 4,584,884,905
第16計算期間 1,655,374,012 499,770,847 5,740,488,070
第17計算期間 2,521,627,930 650,916,773 7,611,199,227
第18計算期間 3,349,785,978 1,159,166,367 9,801,818,838
第19計算期間 2,931,115,272 1,246,490,259 11,486,443,851
2022年2月22日～
1,201,103,011 582,580,613 12,104,966,249
2022年8月21日
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（標準型）
設定口数 解約口数 発行済数量
第10計算期間 877,467,094 622,057,085 7,014,605,407
第11計算期間 1,017,362,567 1,021,084,150 7,010,883,824
第12計算期間 937,661,500 689,801,801 7,258,743,523
第13計算期間 943,466,343 940,757,157 7,261,452,709
第14計算期間 928,099,553 585,769,447 7,603,782,815
第15計算期間 3,154,753,330 901,476,667 9,857,059,478
第16計算期間 2,639,726,677 799,319,778 11,697,466,377
第17計算期間 4,420,105,679 1,305,239,903 14,812,332,153
第18計算期間 4,457,846,329 1,859,533,952 17,410,644,530
第19計算期間 4,720,130,092 1,703,835,982 20,426,938,640
2022年2月22日～
1,953,794,680 847,127,056 21,533,606,264
2022年8月21日
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（株式重視型）
設定口数 解約口数 発行済数量
第10計算期間 616,265,141 446,761,756 3,752,789,219
第11計算期間 756,063,221 791,114,819 3,717,737,621
第12計算期間 620,216,297 574,658,447 3,763,295,471
第13計算期間 684,049,192 692,168,947 3,755,175,716
第14計算期間 586,496,868 479,619,455 3,862,053,129
第15計算期間 1,365,271,724 638,735,089 4,588,589,764
第16計算期間 1,229,209,838 560,358,494 5,257,441,108
第17計算期間 1,961,765,805 757,768,658 6,461,438,255
第18計算期間 2,425,818,267 1,258,493,198 7,628,763,324
第19計算期間 2,886,289,935 1,212,865,927 9,302,187,332
2022年2月22日～
1,168,629,880 565,104,913 9,905,712,299
2022年8月21日
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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３【ファンドの経理状況】
中間財務諸表
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（債券重視型）
１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2022年2月22
日から2022年8月21日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（標準型）
１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2022年2月22
日から2022年8月21日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（株式重視型）
１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2022年2月22
日から2022年8月21日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（債券重視型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期中間計算期間
2022年2月21日現在 2022年8月21日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 6,487,283 26,982,492
コール・ローン 1,160,437,146 1,218,512,049
親投資信託受益証券 21,583,760,398 23,542,806,130
7,302,008 12,948,563
未収入金
流動資産合計 22,757,986,835 24,801,249,234
資産合計 22,757,986,835 24,801,249,234
負債の部
流動負債
未払解約金 7,488,338 31,755,348
未払受託者報酬 2,474,194 2,562,275
未払委託者報酬 14,845,481 15,373,868
未払利息 － 1,002
484,476 492,250
その他未払費用
流動負債合計 25,292,489 50,184,743
負債合計 25,292,489 50,184,743
純資産の部
元本等
元本
11,486,443,851 12,104,966,249
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 11,246,250,495 12,646,098,242
2,107,328,439 2,005,274,241
（分配準備積立金）
元本等合計 22,732,694,346 24,751,064,491
純資産合計 22,732,694,346 24,751,064,491
負債純資産合計 22,757,986,835 24,801,249,234
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期中間計算期間 第20期中間計算期間
自 2021年2月23日 自 2022年2月22日
至 2021年8月22日 至 2022年8月21日
営業収益
受取利息 5,655 10,421
457,653,984 796,575,953
有価証券売買等損益
営業収益合計 457,659,639 796,586,374
営業費用
支払利息 228,129 201,785
受託者報酬 2,223,024 2,562,275
委託者報酬 13,338,240 15,373,868
470,042 507,750
その他費用
営業費用合計 16,259,435 18,645,678
営業利益又は営業損失（△） 441,400,204 777,940,696
経常利益又は経常損失（△） 441,400,204 777,940,696
中間純利益又は中間純損失（△） 441,400,204 777,940,696
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
19,565,275 9,394,350
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 9,244,235,030 11,246,250,495
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,506,964,795 1,202,087,668
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,506,964,795 1,202,087,668
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 564,043,562 570,786,267
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
564,043,562 570,786,267
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 10,608,991,192 12,646,098,242
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第20期中間計算期間
項目 自 2022年2月22日
至 2022年8月21日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期中間計算期間
項目
2022年2月21日現在 2022年8月21日現在
１. 期首元本額 9,801,818,838円 11,486,443,851円
期中追加設定元本額 2,931,115,272円 1,201,103,011円
期中一部解約元本額 1,246,490,259円 582,580,613円
２. 受益権の総数 11,486,443,851口 12,104,966,249口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期中間計算期間
項目
2022年2月21日現在 2022年8月21日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第19期 第20期中間計算期間
2022年2月21日現在 2022年8月21日現在
1口当たり純資産額 1.9791円 2.0447円
（1万口当たり純資産額） (19,791円) (20,447円)
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【ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（標準型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期中間計算期間
2022年2月21日現在 2022年8月21日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 14,386,293 41,385,573
コール・ローン 2,573,402,269 2,706,133,990
親投資信託受益証券 48,090,299,026 53,443,289,138
25,217,044 50,642,912
未収入金
流動資産合計 50,703,304,632 56,241,451,613
資産合計 50,703,304,632 56,241,451,613
負債の部
流動負債
未払解約金 26,104,191 91,404,300
未払受託者報酬 5,550,358 5,731,053
未払委託者報酬 33,302,356 34,386,530
未払利息 － 2,224
793,647 811,011
その他未払費用
流動負債合計 65,750,552 132,335,118
負債合計 65,750,552 132,335,118
純資産の部
元本等
元本
20,426,938,640 21,533,606,264
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 30,210,615,440 34,575,510,231
8,999,305,331 8,640,936,716
（分配準備積立金）
元本等合計 50,637,554,080 56,109,116,495
純資産合計 50,637,554,080 56,109,116,495
負債純資産合計 50,703,304,632 56,241,451,613
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期中間計算期間 第20期中間計算期間
自 2021年2月23日 自 2022年2月22日
至 2021年8月22日 至 2022年8月21日
営業収益
受取利息 12,158 23,100
1,435,928,881 2,710,147,795
有価証券売買等損益
営業収益合計 1,435,941,039 2,710,170,895
営業費用
支払利息 481,866 446,917
受託者報酬 4,899,082 5,731,053
委託者報酬 29,394,730 34,386,530
752,200 845,282
その他費用
営業費用合計 35,527,878 41,409,782
営業利益又は営業損失（△） 1,400,413,161 2,668,761,113
経常利益又は経常損失（△） 1,400,413,161 2,668,761,113
中間純利益又は中間純損失（△） 1,400,413,161 2,668,761,113
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
50,070,814 25,837,479
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 24,154,428,220 30,210,615,440
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,783,692,713 2,975,829,347
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,783,692,713 2,975,829,347
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,173,191,759 1,253,858,190
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,173,191,759 1,253,858,190
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 28,115,271,521 34,575,510,231
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第20期中間計算期間
項目 自 2022年2月22日
至 2022年8月21日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期中間計算期間
項目
2022年2月21日現在 2022年8月21日現在
１. 期首元本額 17,410,644,530円 20,426,938,640円
期中追加設定元本額 4,720,130,092円 1,953,794,680円
期中一部解約元本額 1,703,835,982円 847,127,056円
２. 受益権の総数 20,426,938,640口 21,533,606,264口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期中間計算期間
項目
2022年2月21日現在 2022年8月21日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第19期 第20期中間計算期間
2022年2月21日現在 2022年8月21日現在
1口当たり純資産額 2.4790円 2.6057円
（1万口当たり純資産額） (24,790円) (26,057円)
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【ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（株式重視型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期中間計算期間
2022年2月21日現在 2022年8月21日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 7,960,511 23,483,243
コール・ローン 1,423,966,290 1,513,132,342
親投資信託受益証券 26,692,652,025 30,502,705,307
37,277,983 28,696,867
未収入金
流動資産合計 28,161,856,809 32,068,017,759
資産合計 28,161,856,809 32,068,017,759
負債の部
流動負債
未払解約金 38,993,333 62,292,400
未払受託者報酬 3,073,284 3,219,747
未払委託者報酬 18,439,949 19,318,656
未払利息 － 1,244
544,680 558,372
その他未払費用
流動負債合計 61,051,246 85,390,419
負債合計 61,051,246 85,390,419
純資産の部
元本等
元本
9,302,187,332 9,905,712,299
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 18,798,618,231 22,076,915,041
5,454,627,848 5,141,544,455
（分配準備積立金）
元本等合計 28,100,805,563 31,982,627,340
純資産合計 28,100,805,563 31,982,627,340
負債純資産合計 28,161,856,809 32,068,017,759
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期中間計算期間 第20期中間計算期間
自 2021年2月23日 自 2022年2月22日
至 2021年8月22日 至 2022年8月21日
営業収益
受取利息 6,361 12,871
984,537,638 2,029,708,726
有価証券売買等損益
営業収益合計 984,543,999 2,029,721,597
営業費用
支払利息 249,997 249,220
受託者報酬 2,615,803 3,219,747
委託者報酬 15,694,978 19,318,656
510,397 577,496
その他費用
営業費用合計 19,071,175 23,365,119
営業利益又は営業損失（△） 965,472,824 2,006,356,478
経常利益又は経常損失（△） 965,472,824 2,006,356,478
中間純利益又は中間純損失（△） 965,472,824 2,006,356,478
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
48,194,142 27,856,208
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 14,152,222,238 18,798,618,231
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,885,878,059 2,443,478,009
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,885,878,059 2,443,478,009
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,023,173,353 1,143,681,469
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,023,173,353 1,143,681,469
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 16,932,205,626 22,076,915,041
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第20期中間計算期間
項目 自 2022年2月22日
至 2022年8月21日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期中間計算期間
項目
2022年2月21日現在 2022年8月21日現在
１. 期首元本額 7,628,763,324円 9,302,187,332円
期中追加設定元本額 2,886,289,935円 1,168,629,880円
期中一部解約元本額 1,212,865,927円 565,104,913円
２. 受益権の総数 9,302,187,332口 9,905,712,299口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期中間計算期間
項目
2022年2月21日現在 2022年8月21日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第19期 第20期中間計算期間
2022年2月21日現在 2022年8月21日現在
1口当たり純資産額 3.0209円 3.2287円
（1万口当たり純資産額） (30,209円) (32,287円)
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（参考）
「ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（債券重視型）」、「ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（標準型）」、
「ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（株式重視型）」は、「ニッセイ国内株式インデックス マザーファンド」受
益証券、「ニッセイ国内債券インデックス マザーファンド」受益証券、「ニッセイ外国株式インデックス マザーファ
ンド」受益証券及び「ニッセイ外国債券インデックス マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借
対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
開示対象ファンドの開示対象期間末日（以下、「計算日」という。）における同親投資信託の状況は以下の通りでありま
すが、それらは監査意見の対象外であります。
ニッセイ国内株式インデックス マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年8月21日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 31,016,546
コール・ローン 3,607,714,768
株式 193,872,388,670
派生商品評価勘定 220,579,400
未収配当金 275,663,574
158,400,000
差入委託証拠金
流動資産合計 198,165,762,958
資産合計 198,165,762,958
負債の部
流動負債
前受金 209,165,000
未払解約金 466,800,684
未払利息 2,966
4,927
その他未払費用
流動負債合計 675,973,577
負債合計 675,973,577
純資産の部
元本等
元本 86,883,437,938
剰余金
110,606,351,443
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 197,489,789,381
純資産合計 197,489,789,381
負債純資産合計
198,165,762,958
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年2月22日
項目
至 2022年8月21日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額につい
ては入金時に計上しております。
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（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年8月21日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 54,493,461,224円
本額
同期中追加設定元本額 43,380,372,821円
同期中一部解約元本額 10,990,396,107円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイＴＯＰＩＸオープン 5,708,935,935円
ニッセイ国内株式インデックスＳＡ（適格機関投資家限定） 3,384,722,528円
ニッセイ日本バランス（成長型）ＳＡ（適格機関投資家限定） 3,546,003円
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（債券重視型） 2,208,021,544円
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（標準型） 7,489,935,691円
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（株式重視型） 5,657,269,612円
ニッセイインデックスバランス（債券重視型）ＳＡ（適格機関投資家限 3,890,616円
定）
ニッセイインデックスバランス（標準型）ＳＡ（適格機関投資家限定） 15,174,479円
ニッセイインデックスバランス（成長型）ＳＡ（適格機関投資家限定） 15,152,073円
ＤＣニッセイ国内株式インデックス 1,205,262,641円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＴＯＰＩＸインデックスファンド 22,409,121,597円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 2,602,440,385円
（４資産均等型）
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０５５ 250,961,350円
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（安定型） 234,461,457円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０４５ 292,240,517円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０３５ 556,173,911円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０２５ 52,713,669円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 116,032,516円
（６資産均等型）
ニッセイ・インデックスパッケージ（内外・株式） 8,418,303円
ニッセイ・インデックスパッケージ（内外・株式／リート） 11,821,939円
ニッセイ・インデックスパッケージ（内外・株式／リート／債券） 4,927,754円
ニッセイ・インデックスパッケージ（国内・株式／リート／債券） 7,731,996円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 28,675,101円
（８資産均等型）
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０６０ 181,627,591円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０５０ 123,664,270円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０４０ 270,847,891円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０３０ 225,421,832円
ニッセイ国内株式市場連動ＳＡファンド（適格機関投資家限定） 33,778,649,577円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ世界株式ファンド（ＧＤＰ型バス 23,767,154円
ケット）
ニッセイ 国内３資産 高値参照型 バランスファンド（安定型） 76,709円
ニッセイ 国内３資産 高値参照型 バランスファンド（積極型） 162,478円
ＦＷニッセイ国内株インデックス 3,237,513円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０６５ 8,351,306円
計 86,883,437,938円
２. 受益権の総数 86,883,437,938口
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年8月21日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額ま
たは計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
株式関連
2022年8月21日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 3,610,675,000 － 3,831,360,000 220,685,000
合計 3,610,675,000 － 3,831,360,000 220,685,000
（注）株価指数先物取引
１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２．株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。
３．評価損益は契約額等と時価の差額であります。なお、契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
（1口当たり情報に関する注記）
2022年8月21日現在
1口当たり純資産額 2.2730円
（1万口当たり純資産額） (22,730円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ニッセイ国内債券インデックス マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年8月21日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 4,533,937
コール・ローン 527,368,592
国債証券 58,666,895,710
未収利息 174,359,944
22,917,932
前払費用
流動資産合計 59,396,076,115
資産合計 59,396,076,115
負債の部
流動負債
未払解約金 83,185,897
未払利息 432
716
その他未払費用
流動負債合計 83,187,045
負債合計 83,187,045
純資産の部
元本等
元本 44,116,046,230
剰余金
15,196,842,840
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 59,312,889,070
純資産合計 59,312,889,070
負債純資産合計 59,396,076,115
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年2月22日
項目
至 2022年8月21日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。ただし、買付
後の最初の利払日までは個別法に基づいております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しておりま
す。ただし、償還までの残存期間が1年以内の債券については、償却原価
法によっております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年8月21日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 41,209,892,650円
本額
同期中追加設定元本額 6,939,110,428円
同期中一部解約元本額 4,032,956,848円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイ国内債券インデックスＳＡ（適格機関投資家限定） 1,673,674,182円
ＤＣニッセイ国内債券インデックス 7,638,553,307円
ニッセイ日本バランス（成長型）ＳＡ（適格機関投資家限定） 3,188,339円
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（債券重視型） 8,220,312,924円
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（標準型） 12,322,601,319円
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（株式重視型） 3,488,509,193円
ニッセイインデックスバランス（債券重視型）ＳＡ（適格機関投資家限 17,700,162円
定）
ニッセイインデックスバランス（標準型）ＳＡ（適格機関投資家限定） 29,372,954円
ニッセイインデックスバランス（成長型）ＳＡ（適格機関投資家限定） 13,460,696円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ国内債券インデックスファンド 6,404,650,564円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 4,299,931,318円
（４資産均等型）
ニッセイ日経２２５高値参照型アロケーションファンド 3,311,471円
ニッセイ 国内３資産 高値参照型 バランスファンド（安定型） 509,722円
ニッセイ 国内３資産 高値参照型 バランスファンド（積極型） 270,079円
計 44,116,046,230円
２. 受益権の総数 44,116,046,230口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年8月21日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
31/80
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
2022年8月21日現在
1口当たり純資産額 1.3445円
（1万口当たり純資産額） (13,445円)
32/80
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
ニッセイ外国株式インデックス マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年8月21日現在
資産の部
流動資産
預金 3,058,558,023
金銭信託 101,329,913
コール・ローン 11,786,271,339
株式 570,743,057,096
投資証券 14,066,203,155
派生商品評価勘定 2,070,587,245
未収入金 43,524,955
未収配当金 805,565,623
7,968,624,311
差入委託証拠金
流動資産合計 610,643,721,660
資産合計 610,643,721,660
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 6,144,064
未払金 116,982,165
未払解約金 1,190,144,028
未払利息 9,692
11,031
その他未払費用
流動負債合計 1,313,290,980
負債合計 1,313,290,980
純資産の部
元本等
元本 193,416,448,625
剰余金
415,913,982,055
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 609,330,430,680
純資産合計 609,330,430,680
負債純資産合計 610,643,721,660
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年2月22日
項目
至 2022年8月21日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の
仲値で評価しております。
収益及び費用の計上基準
３. 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額につい
ては入金時に計上しております。
４. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項 外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年8月21日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 182,954,319,928円
本額
同期中追加設定元本額 24,862,913,741円
同期中一部解約元本額 14,400,785,044円
元本の内訳
ファンド名
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（債券重視型） 815,855,301円
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（標準型） 3,673,507,598円
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（株式重視型） 3,119,743,253円
ニッセイ外国株式インデックスＳＡ（適格機関投資家限定） 1,972,586,030円
ニッセイインデックスバランス（債券重視型）ＳＡ（適格機関投資家限 1,437,628円
定）
ニッセイインデックスバランス（標準型）ＳＡ（適格機関投資家限定） 7,475,402円
ニッセイインデックスバランス（成長型）ＳＡ（適格機関投資家限定） 8,428,213円
ニッセイ外国株式インデックスファンドⅡ（適格機関投資家限定） 7,876,825,436円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ外国株式インデックスファンド 138,251,981,615円
ＤＣニッセイ外国株式インデックス 31,935,544,885円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 1,922,935,590円
（４資産均等型）
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０５５ 265,762,327円
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（安定型） 173,247,723円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０４５ 306,911,535円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０３５ 571,824,184円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０２５ 16,232,294円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 85,735,878円
（６資産均等型）
ニッセイ・インデックスパッケージ（内外・株式） 6,147,782円
ニッセイ・インデックスパッケージ（内外・株式／リート） 8,633,378円
ニッセイ・インデックスパッケージ（内外・株式／リート／債券） 3,599,027円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 20,941,709円
（８資産均等型）
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０６０ 192,741,645円
130,358,204円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０５０
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０４０ 282,785,668円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０３０ 207,333,583円
ニッセイ海外資産インデックス・バランスファンド２０２０－０２（適 197,718,628円
格機関投資家限定）
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ世界株式ファンド（ＧＤＰ型バス 187,457,610円
ケット）
ニッセイ海外資産インデックス・バランスファンド２０２０－０９（適 199,115,149円
格機関投資家限定）
ニッセイ海外資産インデックス・バランスファンド２０２１－０１（適 195,177,002円
格機関投資家限定）
ニッセイ海外資産インデックス・バランスファンド２０２１－０５（適 195,051,314円
格機関投資家限定）
ニッセイ海外資産インデックス・バランスファンド２０２１－０８（適 173,915,742円
格機関投資家限定）
ニッセイ先進国株式インデックス（為替ヘッジあり）（ラップ専用） 30,206,382円
ニッセイ先進国株式インデックス（為替ヘッジなし）（ラップ専用） 367,704,989円
ＦＷニッセイ先進国株インデックス 2,633,761円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０６５ 8,892,160円
計 193,416,448,625円
２. 受益権の総数 193,416,448,625口
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年8月21日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額ま
たは計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2022年8月21日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 9,523,257,476 － 9,668,942,000 145,684,524
アメリカ・ドル 5,904,856,480 － 6,043,395,600 138,539,120
イギリス・ポンド 997,327,818 － 999,223,200 1,895,382
ユーロ 2,621,073,178 － 2,626,323,200 5,250,022
合計 9,523,257,476 － 9,668,942,000 145,684,524
（注）為替予約取引
時価の算定方法
国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、当該
日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物相場の
仲値によって評価しております。
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株式関連
2022年8月21日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 21,192,143,704 － 23,110,902,362 1,918,758,658
合計 21,192,143,704 － 23,110,902,362 1,918,758,658
（注）株価指数先物取引
１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２．株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。
３．評価損益は契約額等と時価の差額であります。なお、契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
（1口当たり情報に関する注記）
2022年8月21日現在
1口当たり純資産額 3.1504円
（1万口当たり純資産額） (31,504円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ニッセイ外国債券インデックス マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年8月21日現在
資産の部
流動資産
預金 188,372,667
金銭信託 3,321,159
コール・ローン 386,303,264
国債証券 54,585,743,422
派生商品評価勘定 2,251,083
未収利息 263,253,156
25,099,872
前払費用
流動資産合計 55,454,344,623
資産合計 55,454,344,623
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 53,603
未払金 315,490,262
未払解約金 83,481,315
未払利息 316
259
その他未払費用
流動負債合計 399,025,755
負債合計 399,025,755
純資産の部
元本等
元本 35,500,821,576
剰余金
19,554,497,292
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 55,055,318,868
純資産合計 55,055,318,868
負債純資産合計 55,454,344,623
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年2月22日
項目
至 2022年8月21日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しておりま
す。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の
仲値で評価しております。
その他財務諸表作成のための基礎
３. 外貨建取引等の処理基準
となる事項 外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年8月21日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 32,684,205,869円
本額
同期中追加設定元本額 6,155,317,701円
同期中一部解約元本額 3,338,701,994円
元本の内訳
ファンド名
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（債券重視型） 3,161,559,349円
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（標準型） 5,339,314,952円
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（株式重視型） 2,015,568,539円
ニッセイ外国債券インデックスＳＡ（適格機関投資家限定） 841,148,993円
ニッセイインデックスバランス（債券重視型）ＳＡ（適格機関投資家限 2,784,939円
定）
ニッセイインデックスバランス（標準型）ＳＡ（適格機関投資家限定） 7,241,872円
ニッセイインデックスバランス（成長型）ＳＡ（適格機関投資家限定） 5,832,706円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ外国債券インデックスファンド 13,962,389,834円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 3,726,227,264円
（４資産均等型）
ＤＣニッセイ外国債券インデックス 3,088,920,451円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０５５ 175,146,008円
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（安定型） 1,678,991,113円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０４５ 205,854,782円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０３５ 404,792,036円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０２５ 67,611,501円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 166,140,230円
（６資産均等型）
ニッセイ・インデックスパッケージ（内外・株式／リート／債券） 17,521,246円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 40,775,870円
（８資産均等型）
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０６０ 126,425,111円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０５０ 86,569,018円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０４０ 191,384,571円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０３０ 181,294,389円
ＦＷニッセイ外国債インデックス 1,588,195円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０６５ 5,738,607円
計 35,500,821,576円
２. 受益権の総数 35,500,821,576口
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年8月21日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額ま
たは計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2022年8月21日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 326,934,446 － 329,131,926 2,197,480
アメリカ・ドル 182,455,707 － 184,581,042 2,125,335
イギリス・ポンド 14,793,670 － 14,778,387 △15,283
オーストラリア・ドル 2,722,490 － 2,738,244 15,754
オフショア・人民元 6,949,950 － 7,005,880 55,930
カナダ・ドル 6,781,691 － 6,825,155 43,464
スウェーデン・クローナ 689,386 － 688,580 △806
デンマーク・クローネ 1,417,860 － 1,417,386 △474
ノルウェー・クローネ 777,164 － 782,210 5,046
ポーランド・ズロチ 1,710,838 － 1,702,218 △8,620
マレーシア・リンギット 1,815,563 － 1,813,059 △2,504
メキシコ・ペソ 2,558,823 － 2,563,600 4,777
ユーロ 104,261,304 － 104,236,165 △25,139
合計 326,934,446 － 329,131,926 2,197,480
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（注）為替予約取引
時価の算定方法
国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、当該
日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物相場の
仲値によって評価しております。
（1口当たり情報に関する注記）
2022年8月21日現在
1口当たり純資産額 1.5508円
（1万口当たり純資産額） (15,508円)
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2022年8月末現在の委託会社の資本金は、100億円です。
委託会社が発行する株式の総数は13万1,560株で、うち発行済株式総数は10万8,448株です。
最近5年間における資本金の増減はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運
用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2022年8月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りで
す（ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます）。
純資産総額合計額
ファンド数（本）
種類
（単位：億円）
421 72,866
追加型株式投資信託
0 0
追加型公社債投資信託
142 24,845
単位型株式投資信託
0 0
単位型公社債投資信託
563 97,712
合計
○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますの
で、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。
（３）【その他】
① 定款の変更等
該当事項はありません。
② 訴訟その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
５【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるニッセイアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する
内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。
財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第27期事業年度（自 2021年4月1
日 至 2022年3月31日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
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（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
前 事業年度 当事業年度
（2021年3月31日) （2022年3月31日)
資産の部
流動資産
40,822,894 38,492,350
現金・預金
- 6,249,635
有価証券
718,688 763,755
前払費用
5,412,597 6,157,565
未収委託者報酬
2,425,363 3,219,400
未収運用受託報酬
216,401 265,131
未収投資助言報酬
38,899 8,403
その他
49,634,844 55,156,243
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 130,411 ※1 150,311
建物附属設備
※1 1,454 ※1 968
車両
※1 125,816 ※1 103,050
器具備品
257,681 254,330
有形固定資産合計
無形固定資産
1,225,315 1,840,943
ソフトウェア
359,445 577,731
ソフトウェア仮勘定
8,013 8,013
その他
1,592,774 2,426,688
無形固定資産合計
投資その他の資産
37,058,043 30,679,401
投資有価証券
66,222 66,222
関係会社株式
237,055 10,629
長期前払費用
382,751 374,819
差入保証金
1,200,554 1,413,142
繰延税金資産
15,154 10,305
その他
38,959,781 32,554,521
投資その他の資産合計
40,810,238 35,235,540
固定資産合計
90,445,083 90,391,783
資産合計
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負債の部
流動負債
47,039 51,241
預り金
5,643 8,706
未払収益分配金
※2 1,911,775 ※2 2,315,345
未払手数料
※2 1,871,193 ※2 1,728,950
未払運用委託報酬
※2 1,147,828 ※2 828,040
未払投資助言報酬
※2 4,839,326 ※2 4,619,477
その他未払金
※2 132,085 ※2 134,086
未払費用
1,042,946 611,046
未払法人税等
904,947 349,108
未払消費税等
1,123,336 1,227,440
賞与引当金
82,891 93,579
その他
13,109,013 11,967,023
流動負債合計
固定負債
2,155,971 2,423,289
退職給付引当金
27,450 16,750
役員退職慰労引当金
2,183,421 2,440,039
固定負債合計
15,292,435 14,407,063
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000,000 10,000,000
資本金
資本剰余金
8,281,840 8,281,840
資本準備金
8,281,840 8,281,840
資本剰余金合計
利益剰余金
139,807 139,807
利益準備金
その他利益剰余金
120,000 120,000
配当準備積立金
70,000 70,000
研究開発積立金
350,000 350,000
別途積立金
55,045,550 56,866,270
繰越利益剰余金
55,725,357 57,546,077
利益剰余金合計
74,007,197 75,827,917
株主資本合計
評価・換算差額等
1,242,655 348,871
その他有価証券評価差額金
△97,204 △ 192,067
繰延ヘッジ損益
1,145,450 156,803
評価・換算差額等合計
75,152,647 75,984,720
純資産合計
90,445,083 90,391,783
負債・純資産合計
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（２）【損益計算書】
(単位：千円)
前 事業年度 当 事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業収益
26,838,624 29,144,394
委託者報酬
18,630,497 17,750,312
運用受託報酬
878,199 1,032,738
投資助言報酬
46,347,320 47,927,445
営業収益計
営業費用
10,412,572 11,524,989
支払手数料
17,988 62,919
広告宣伝費
- 125
公告費
8,251,721 8,730,925
調査費
2,916,886 3,825,413
支払運用委託報酬
3,866,188 3,083,142
支払投資助言報酬
129,355 125,430
委託調査費
1,339,290 1,696,938
調査費
256,942 277,534
委託計算費
760,920 846,156
営業雑経費
64,179 59,759
通信費
176,812 173,841
印刷費
40,454 38,262
協会費
479,472 574,292
その他営業雑経費
19,700,144 21,442,649
営業費用計
一般管理費
126,093 150,830
役員報酬
4,103,410 4,699,931
給料・手当
1,120,241 1,184,037
賞与引当金繰入額
280,494 369,403
賞与
797,392 925,165
福利厚生費
359,252 431,379
退職給付費用
7,150 8,950
役員退職慰労引当金繰入額
166,126 162,879
その他人件費
716,925 766,098
不動産賃借料
32,816 36,278
その他不動産経費
6,766 12,883
交際費
8,778 17,654
旅費交通費
477,830 552,239
固定資産減価償却費
395,649 385,352
租税公課
315,850 349,177
業務委託費
357,066 484,762
器具備品費
45,818 46,907
保険料
30,000 5,126
寄付金
226,790 247,185
諸経費
9,574,455 10,836,244
一般管理費計
17,072,720 15,648,550
営業利益
営業外収益
289 2,029
受取利息
4,705 3,452
有価証券利息
※1 74,260 ※1 83,809
受取配当金
40,753 -
金融派生商品収益
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- 27,680
為替差益
8,833 13,992
団体定期保険配当金
5,810 5,963
その他営業外収益
134,653 136,927
営業外収益計
営業外費用
32,651 -
為替差損
24,611 -
金融派生商品費用
3,018 20,188
控除対象外消費税
4,203 404
その他営業外費用
64,485 20,592
営業外費用計
17,142,888 15,764,885
経常利益
特別利益
3,376 18,927
投資有価証券売却益
20,904 510,138
投資有価証券償還益
24,280 529,065
特別利益計
特別損失
49,202 7,280
投資有価証券売却損
105,236 50,697
投資有価証券償還損
※2 870 ※2 132
固定資産除却損
※3 12,614 ※3 9,883
事故損失賠償金
167,924 67,993
特別損失計
16,999,244 16,225,956
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,395,622 4,940,051
△ 196,661 24,895
法人税等調整額
5,198,960 4,964,946
法人税等合計
11,800,283 11,261,009
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2020年4月１日 至2021年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計
金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 48,745,315 49,425,122 67,706,962
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △5,500,048 △5,500,048 △5,500,048
当期純利益
- - - - - - - 11,800,283 11,800,283 11,800,283
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - - - - - - 6,300,235 6,300,235 6,300,235
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 55,045,550 55,725,357 74,007,197
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 512,183 △63,949 448,234 68,155,196
当期変動額
剰余金の配当 - - - △5,500,048
当期純利益 - - - 11,800,283
株主資本以外の項
目の当期変動額
730,471 △33,255 697,216 697,216
（純額）
当期変動額合計 730,471 △33,255 697,216 6,997,451
当期末残高 1,242,655 △97,204 1,145,450 75,152,647
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当事業年度(自2021年4月１日 至2022年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計 金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 55,045,550 55,725,357 74,007,197
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △9,440,289 △9,440,289 △9,440,289
当期純利益
- - - - - - - 11,261,009 11,261,009 11,261,009
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - - - - - - 1,820,719 1,820,719 1,820,719
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 56,866,270 57,546,077 75,827,917
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 1,242,655 △97,204 1,145,450 75,152,647
当期変動額
剰余金の配当 - - - △9,440,289
当期純利益 - - - 11,261,009
株主資本以外の項
△893,783 △94,862 △988,646 △988,646
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 △893,783 △94,862 △988,646 832,073
当期末残高 348,871 △192,067 156,803 75,984,720
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注記事項
（重要な会計方針）
当事業年度
（自 2021年4月1日
項目
至 2022年3月31日）
１．有価証券の評価基準及び ① 満期保有目的の債券
評価方法 償却原価法（定額法）によっております。
② その他有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）によっております。
③ 関係会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
２．デリバティブ取引等の評 デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
価基準及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方 ① 有形固定資産
法 定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備
については定額法)によっております。なお、主な耐用年数
は、建物附属設備3～18年、車両6年、器具備品2～20年であ
ります。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能期間（5年）に基づく定額
法によっております。
４．引当金の計上基準 ① 賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対す
る支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における
退職給付債務の見込額に基づき計上しております。年俸制
適用者の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を
当該事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、
各事業年度の発生時における年俸制適用者の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
年俸制非適用者は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。なお、受入出
向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているた
め、退職給付引当金は計上しておりません。
③ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期
末要支給額を計上しております。
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５．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業にお
ける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時
点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①投資信託委託業務
投資信託委託業務においては、投資信託契約に基づき信託財
産の運用指図等を行っております。
委託者報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算
され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の
一時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間に
わたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつ
れて一定の期間にわたり収益を認識しております。
②投資運用業務
投資運用業務においては、投資一任契約に基づき、顧客資産
を一任して運用指図等を行っております。
運用受託報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算さ
れ、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一
時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間にわ
たり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれ
て一定の期間にわたり収益を認識しております。また、成功
報酬は、契約上定められる超過収益の達成等により報酬額及
び支払われることが確定した時点で収益として認識しており
ます。
③投資助言業務
投資助言業務においては、投資助言契約に基づき、運用に関
する投資判断の助言等を行っております。
投資助言報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算さ
れ、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一
時点で個別に収受しております。当該報酬は、契約期間にわ
たり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれ
て一定の期間にわたり収益を認識しております。
６．外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に
本邦通貨への換算基準 換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通り
であります。
ヘッジ手段・・・為替予約、株価指数先物
ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券
③ヘッジ方針
ヘッジ指定は、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスクの種類、
ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間について、
原則として個々取引毎に行います。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づ
き、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率
分析によっております。
８．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており
ます。
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９. 連結納税 日本生命保険相互会社を連結納税親会社とする連結納税制度
を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行っておりま
す。「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」（2020年3月31日 企業会計基準
委員会 実務対応報告第39号）に基づき、繰延税金資産及び繰
延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて計上
しております。
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(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移
転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、当会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用して
おります。
この結果、当会計期間に係る財務諸表への影響はありません。また、利益剰余金の当会計期間
の期首残高への影響もありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計
基準」という。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に
関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに
従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金
融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会
計基準委員会）
（１） 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)
の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検
討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当
額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価
の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正さ
れ、公表されたものです。
（２） 適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の運用による財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年8月12日 企業会計基準委員会）
（１） 概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において、連
結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適
用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを明ら
かにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
（２） 適用年月日
2023年3月期の期首から適用します。
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（３） 当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の運用による財務諸表
に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
建物附属設備 318,792千円 329,011千円
車両 5,275 5,760
器具備品 447,285 494,576
計 771,352 829,348
※２．当事業年度において、関係会社に対する負債として、未払手数料、未払運用委託報酬、未払投
資助言報酬、その他未払金、未払費用に含まれるものの合計額は、負債及び純資産の合計額の
100分の５を超えており、その金額は前事業年度および当事業年度においてそれぞれ4,960,571
千円、5,317,615千円であります。
（損益計算書関係）
※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
受取配当金 9,823千円 42,069千円
※２．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日)
器具備品 870 132
計 870 132
※３．事故損失賠償金は、当社の事務処理誤り等により受託資産に生じた損失を当社が賠償したもの
であります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 108 － － 108
合計 108 － － 108
２. 配当に関する事項
①配当金支払額
2020年6月29日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,500,048千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 50,716円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月29日
当事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 108 － － 108
合計 108 － － 108
２. 配当に関する事項
①配当金支払額
2021年6月30日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 9,440,289千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 87,049円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月30日開催の定時株主総会において、以下のとおり決議することを予定しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 9,008,883千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 83,071円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、自己勘定の資金運用にあたっては、資金運用規則に沿って、慎重な資金管理、資本金の保
全、投機の回避に十分に留意しております。また、資金の管理にあたっては、投資信託委託会社とし
ての業務により当社が受け入れる投資信託財産に属する金銭等との混同を来たさないよう、分離して
行っております。
投資有価証券は主として地方債と自社設定投資信託であります。これらは金利の変動リスク及び市
場価格の変動リスクに晒されております。自己資金運用に係るリスク管理等については、資金運用規
則のほか資金運用リスク管理規程に従い、適切なリスク管理を図っております。
上記の自社設定投資信託の一部につきましてはデリバティブを用いてヘッジを行っております。デ
リバティブを用いたヘッジ取引につきましては、外貨建て資産の為替変動リスクを回避する目的で為
替予約、外国株式の価格変動リスクを回避する目的で株価指数先物を使ってヘッジ会計を適用してお
ります。ヘッジ会計の適用にあたっては、資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程等に基づき、
ヘッジ対象のリスクの種類及び選択したヘッジ手段を明確にし、また事前の有効性の確認、事後の有
効性の検証を行う等、社内体制を整備して運用しております。ヘッジの有効性判定については資金運
用リスク管理規程に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によってお
ります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められる金融商品または市場価格のない株式等（注1）は次表に含まれ
ておりません。また、短期間で決済されるため時価が簿価に近似する金融商品は、注記を省略してお
ります。
前事業年度（2021年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券及び投資有価証券
15,018,123 15,023,675 5,551
満期保有目的の債券
22,039,919 22,039,919 －
その他有価証券
77,880,937 77,886,489 5,551
資産計
デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用され
△65,238 △65,238 －
ているもの
△65,238 △65,238 －
デリバティブ取引計
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
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当事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券及び投資有価証券
17,319,017 17,308,937
△10,080
満期保有目的の債券
19,610,019 19,610,019 －
その他有価証券
75,421,387 75,411,306 △10,080
資産計
デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用され
△73,870 △73,870 －
ているもの
△73,870 △73,870 －
デリバティブ取引計
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
（注１）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 前事業年度
(2021年3月31日)
関係会社株式 66,222
市場価格のない株式等
(単位：千円)
区分 当事業年度
(2022年3月31日)
関係会社株式 66,222
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
（１）時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
当事業年度（2022年3月31日現在）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
デリバティブ取引（※）
－ △73,870 － △73,870
為替予約
－ △73,870 － △73,870
合計
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の
債務となる項目については△で示しております。
なお、投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は
19,610,019千円であります。
（２）時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
当事業年度（2022年3月31日現在）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
有価証券及び投資有価
証券
満期保有目的の債券
－ 17,308,937 － 17,308,937
国債・地方債等
－ 17,308,937 － 17,308,937
合計
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
地方債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している地方債は、市場での取
引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル２の時
価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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４．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
40,822,894 － － －
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
－ 15,020,000 － －
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他（注） 2,802,653 17,140,145 2,093,118 －
43,625,547 32,160,145 2,093,118 －
合計
（注）投資信託受益証券であります。
当事業年度(2022年3月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
38,492,350 － － －
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
6,250,000 11,070,000 － －
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他（注） 6,108,860 12,060,309 1,121,260 101,009
50,851,210 23,130,309 1,121,260 101,009
合計
（注）投資信託受益証券であります。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2021年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
12,218,123 12,224,015 5,891
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
るもの
12,218,123 12,224,015 5,891
小計
2,800,000 2,799,660 △340
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
ないもの
2,800,000 2,799,660 △340
小計
15,018,123 15,023,675 5,551
合計
当事業年度（2022年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
4,899,207 4,900,290 1,082
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
るもの
4,899,207 4,900,290 1,082
小計
12,419,810 12,408,647 △11,163
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
ないもの
12,419,810 12,408,647 △11,163
小計
17,319,017 17,308,937 △10,080
合計
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２．その他有価証券
前事業年度（2021年3月31日）
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
（千円） （千円）
（千円）
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 14,512,369 12,884,500 1,627,869
14,512,369 12,884,500 1,627,869
小計
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 7,527,550 7,711,000 △183,449
7,527,550 7,711,000 △183,449
小計
22,039,919 20,595,500 1,444,419
合計
（注１）投資信託受益証券等であります。
（注２）関係会社株式66,222千円は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等
ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（2022年3月31日）
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
（千円） （千円）
（千円）
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 10,012,022 9,238,000 774,022
10,012,022 9,238,000 774,022
小計
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 9,597,996 10,017,000 △419,003
9,597,996 10,017,000 △419,003
小計
19,610,019 19,255,000 355,019
合計
（注１）投資信託受益証券等であります。
（注２）関係会社株式66,222千円は、市場価格がないことから、上表には記載しておりません。
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３．売却したその他有価証券
前事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
種類
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
3,737,763 3,376 49,202
(3)その他
3,737,763 3,376 49,202
合計
当事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
種類
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
72,646 18,927 7,280
(3)その他
72,646 18,927 7,280
合計
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年3月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前事業年度（2021年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等 対象
（千円）
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,239,952 - △65,238
1,239,952 - △65,238
合計
（注１）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
（注２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目については△で示しております。
当事業年度（2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等 対象
（千円）
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,264,288 - △73,870
1,264,288 - △73,870
合計
（注１）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
（注２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目については△で示しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職
一時金制度については、年俸制適用者及び年俸制非適用者を制度の対象としております。受入出向者
については、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれて
おります。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,833,391 千円 2,049,929 千円
勤務費用 247,178 296,556
利息費用 5,766 5,724
数理計算上の差異の発生額 28,155 26,217
退職給付の支払額 △65,497 △58,809
その他 936 4,869
退職給付債務の期末残高 2,049,929 2,324,488
（２）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 117,355 千円 134,197 千円
退職給付費用 19,053 19,557
退職給付の支払額 △1,275 △1,342
その他 △936 △4,869
退職給付引当金の期末残高 134,197 147,543
（３）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務 2,184,126 千円 2,472,031 千円
未認識数理計算上の差異 △28,155 △48,741
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,155,971 2,423,289
退職給付引当金 2,155,971 2,423,289
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,155,971 2,423,289
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（４）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 19,053 千円 19,557 千円
勤務費用 247,178 296,556
利息費用 5,766 5,724
数理計算上の差異の当期費用処理額 － 5,631
確定給付制度に係る退職給付費用 271,997 327,469
（５）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日)
割引率 0.28 ％ 0.35 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度において64,693千円、当事業年度において68,995
千円であり、退職給付費用に計上しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日) （2022年3月31日)
繰延税金資産
343,965 375,842 千円
賞与引当金 千円
216,469 134,561
未払事業税
660,158 742,011
退職給付引当金
2,848 1,565
税務上の繰延資産償却超過額
8,405 5,128
役員退職慰労引当金
156,971 140,574
投資有価証券評価差額
- 38,704
減価償却超過額
96,541 128,909
その他
小計 1,485,360 1,567,297
△10 △1,808
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,485,350 1,565,488
繰延税金負債
特別分配金否認 4,093 6,396
投資有価証券評価差額 280,701 145,949
繰延税金負債合計
284,795 152,345
繰延税金資産(△は負債)の純額
1,200,554 1,413,142
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
１．サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
１．サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 営業収益
6,500,632
日本生命保険相互会社
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
第27期事業年度
区分 （自 2021年4月 1日
至2022年3月31日）
営業収益
投資信託委託業務 29,144,394
投資運用業務（注） 17,750,312
投資助言業務 1,032,738
計 47,927,445
（注）成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の「５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りでございます。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自2020年4月１日 至2021年3月31日）
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
役員の 事業上 （千円）
割合
（百万円） (千円)
兼任等 の関係
運用受託報 未収運用
3,562,864 988,094
酬の受取 受託報酬
(被所有)
日本生命 大阪府 兼任有
営業
投資助言報 未収投資
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
100,000
128,262 11,387
取引
酬の受取 助言報酬
会社 中央区 転籍有
100.00％
その他
連結納税
4,351,846 4,351,846
未払金
当事業年度（自2021年4月１日 至2022年3月31日）
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
役員の 事業上 （千円）
割合
（百万円） (千円)
兼任等 の関係
運用受託報 未収運用
6,521,634 1,657,146
酬の受取 受託報酬
(被所有)
日本生命 大阪府 兼任有
営業
投資助言報 未収投資
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
100,000
120,504 11,837
取引
酬の受取 助言報酬
会社 中央区 転籍有
100.00％
その他
連結納税
3,919,311 3,919,311
未払金
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は第三者との取引価格を参考に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
日本生命保険相互会社（非上場）
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
１株当たり純資産額 692,983円25銭 700,655円80銭
１株当たり当期純利益金額 108,810円52銭 103,837円87銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
当期純利益 11,800,283千円 11,261,009千円
－ －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益 11,800,283千円 11,261,009千円
期中平均株式数 108千株 108千株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年5月31日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
樋 口 誠 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
大 竹 新
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているニッセイアセットマネジメント株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第
27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及
びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ニッセイアセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（ニッセイア
セットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月17日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＤＣニッセイワールドセレクトファンド（債券重視型）の2022年2月22日から2022年8
月21日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに
中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（債券重視型）の2022年8月21日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2022年2月22日から2022年8月21日まで）の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（ニッセイアセットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月17日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＤＣニッセイワールドセレクトファンド（標準型）の2022年2月22日から2022年8月21
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間
注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（標準型）の2022年8月21日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する中間計算期間（2022年2月22日から2022年8月21日まで）の損益の状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（ニッセイアセットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月17日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＤＣニッセイワールドセレクトファンド（株式重視型）の2022年2月22日から2022年8
月21日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに
中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（株式重視型）の2022年8月21日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2022年2月22日から2022年8月21日まで）の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（ニッセイアセットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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