TOWA株式会社 四半期報告書 第45期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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TOWA株式会社(E01708)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第45期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 TOWA株式会社
【英訳名】 TOWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 博和
【本店の所在の場所】 京都市南区上鳥羽上調子町5番地
【電話番号】 075(692)0250(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 中西 和彦
【最寄りの連絡場所】 京都市南区上鳥羽上調子町5番地
【電話番号】 075(692)0250(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 中西 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2022年3月31日
24,332,058 28,783,505 50,666,728
売上高 (千円)
5,707,400 6,490,150 11,724,303
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
4,145,150 4,768,369 8,129,827
(千円)
(当期)純利益
4,547,755 5,415,762 10,018,780
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
35,650,957 45,306,993 41,121,326
純資産額 (千円)
60,693,105 72,563,801 71,333,064
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純
165.75 190.65 325.08
(円)
利益
潜在株式調整後1株当たり四
(円) - - -
半期(当期)純利益
58.2 61.9 57.1
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
4,154,290 6,403,884
(千円) △ 1,651,099
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 2,963,775 △ 1,571,362 △ 6,600,269
フロー
財務活動によるキャッシュ・
3,605,935 1,925,312
(千円) △ 36,121
フロー
現金及び現金同等物の四半期
11,430,826 12,936,578 12,250,459
(千円)
末(期末)残高
第44期 第45期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年7月1日 自2022年7月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日
86.64 96.37
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況及び分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、各国でウィズコロナの新たな段階への移行が進められ、持ち直
しの傾向が見られたものの、ロシア・ウクライナ危機による資源価格の高騰や各国のインフレ抑制に向けた金融引
き締めにより、世界的な景気後退懸念が高まりました。
こうした中、半導体業界につきましては、個人消費の落ち込みによるPCやスマートフォンなどの需要の減少から
設備投資に減速感が見られる一方で、電気自動車の市場拡大に向けた車載用半導体やパワー半導体増産への設備投
資は堅調に推移いたしました。当社の属する半導体製造装置市場につきましても、同様の動きが見られたほか、リ
スク分散のための国内生産切り替え投資などが受注を下支えいたしました。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、前期から積み上げた高水準の受注
残高を着実に生産・売上につなげた結果、売上高、各段階利益ともに半期として過去最高を更新いたしました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
売上高 287億83百万円(前年同期比44億51百万円、18.3%増)
営業利益 58億63百万円(前年同期比1億88百万円、3.3%増)
経常利益 64億90百万円(前年同期比7億82百万円、13.7%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益 47億68百万円(前年同期比6億23百万円、15.0%増)
当第2四半期連結累計期間の営業利益の主な増減要因(対前年同期)は次のとおりであります。
売上高の増加による影響額 19億17百万円増
製品ミックス、単価上昇などによる影響額 11億9百万円増
為替変動による影響額 10億1百万円減
人員増や減価償却費などの製造経費増加による影響額 7億61百万円減
販売管理費の増加による影響額 10億76百万円減
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業における経営成績は、中国、台湾及びその他アジアを中心としてモールディング装置・金型の
売上が高い水準で続いた結果、売上高は266億62百万円(前年同期比43億65百万円、19.6%増)となりました。利益
につきましては、売上高の増加に対して、大幅な円安により海外子会社のコストが膨らんだことや、「TOWAビ
ジョン2032」達成に向けた人員強化や顧客ニーズ先取りに向けた研究開発費などの固定費が増加したことから、営業
利益55億95百万円(前年同期比1億73百万円、3.2%増)の微増となりました。
[ファインプラスチック成形品事業]
ファインプラスチック成形品事業における経営成績は、売上高9億7百万円(前年同期比3百万円、0.4%減)、
営業利益1億60百万円(前年同期比22百万円、12.4%減)となりました。
[レーザ加工装置事業]
レーザ加工装置事業における経営成績は、車載向けや産業機器向け電子部品の需要が旺盛なことから、売上高は12
億13百万円(前年同期比89百万円、7.9%増)、営業利益1億6百万円(前年同期比37百万円、53.2%増)となりま
した。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、12億30百万円増加し725億63百万円と
なりました。これは、好調な売上を背景に売掛金等の流動資産が9億44百万円増加したことに加え、設備投資によ
り固定資産が2億86百万円増加したことによるものです。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ、29億54百万円減少し272億56百万円となりました。これは、支払条件の一
部を変更(支払サイト短縮化)したことによる電子記録債務の減少に加え前受金の減少、法人税等の支払いによ
り、借入金の増加を上回る流動負債の減少があったことによるものです。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ41億85百万円増加し453億6百万円となりまし
た。
その結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は61.9%(前連結会計年度末比4.8ポイント増加)
となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計
年度末に比べ6億86百万円増加し、129億36百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは16億51百万円のキャッシュ・アウト
(前年同期は41億54百万円のキャッシュ・イン)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が64億79百万
円と前年同期の57億円の利益を7億78百万円上回ったものの、支払条件の変更(支払サイト短縮化)により仕入債
務が44億2百万円減少(前年同期は20億57百万円の増加)したことが主因です。加えて、資金減少要因として、売
上債権の増加が28億55百万円、法人税等の支払が25億6百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは15億71百万円のキャッシュ・アウト
(前年同期は29億63百万円のキャッシュ・アウト)となりました。これは主に生産設備導入等の有形固定資産取得
による支出が15億62百万円(前年同期は23億74百万円)となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは36億5百万円のキャッシュ・イン(前
年同期は36百万円のキャッシュ・アウト)となりました。これは、短期借入金の純増額が27億円(前年同期は11億
円)、長期借入金による30億円の調達を行う一方、長期借入金の約定返済による支出が7億60百万円(前年同期は
6億70百万円の支出)、配当金の支払額が12億50百万円(前年同期は4億円)となったこと等によるものです。
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② 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金または借入により資金調達することにしておりま
す。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金
は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2022年9月30日現在、長期借入金の残高は68億50百万円であります。また、当第2四半期連結会計期間末におい
て、取引銀行6行と総額145億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高
80億円、借入未実行残高65億円)。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症による当社グループの経営成績への影響は軽微
であると判断しており、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、5億40百万円であります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、セグメントごとの研究開発費は、次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業に係る研究開発費は、5億23百万円であります。
[レーザ加工装置事業]
レーザ加工装置事業に係る研究開発費は、16百万円であります。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。本報告書提出時点
においては、新型コロナウイルス感染症拡大が第3四半期連結会計期間以降の経営成績に及ぼす影響は軽微である
と考えられるため、当該感染症による影響は見積り及びその基礎となる仮定に含んでおりません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月10日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,033,238 25,033,238
普通株式
プライム市場 100株
25,033,238 25,033,238
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) 増減額(千円) 残高(千円) 残高(千円)
増減額(千円)
2022年8月23日(注) 11,406 25,033,238 10,322 8,942,950 10,322 472,558
(注)譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株式の発行によるものです。
発行価額:1株につき 1,810円
資本組入額:1株につき 905円
割当先:当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)5名及び当社執行役員4名
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,273 9.09
株式会社ケイビー恒産 京都市伏見区山崎町343-1 503 2,000 7.99
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,470 5.88
株式会社エヌレガロ 滋賀県大津市松が丘1丁目3-6 1,400 5.60
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, 10 RUE DU CHATEAU D’EAU L-3364
703 2.81
LUXEMBOURG RE LUDU RE:UCITS CLIENTS LEUDELANGE GRAND DUCHY OF
15. 315 PCT NON TREATY ACCOUNT LUXEMBOURG
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
株式会社京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前 699 2.80
町700
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 527 2.11
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 0107 NO
東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
TOWA社員持株会 京都市南区上鳥羽上調子町5 371 1.49
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET, CANARY WHARF, 320 1.28
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南2丁目15-1)
京都中央信用金庫 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾 300 1.20
町91
10,066 40.23
計 -
(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は信託業務に係るもの
です。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
13,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
24,982,600 249,826
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
37,338
単元未満株式 普通株式 - -
25,033,238
発行済株式総数 - -
249,826
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,800株含まれております。また、
「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数118個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) (株)
の割合(%)
京都市南区上鳥羽
13,300 13,300 0.05
TOWA株式会社 -
上調子町5番地
13,300 13,300 0.05
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
12,407,734 12,997,688
現金及び預金
11,543,853 12,211,470
受取手形及び売掛金
287,488 423,032
電子記録債権
5,611,677 4,447,864
商品及び製品
12,073,269 12,717,072
仕掛品
887,111 1,136,856
原材料及び貯蔵品
1,410,287 1,232,191
その他
△ 1,824 △ 2,081
貸倒引当金
44,219,598 45,164,094
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,530,183 20,953,858
建物及び構築物
△ 11,743,840 △ 12,106,584
減価償却累計額
8,786,342 8,847,274
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 14,821,934 15,937,712
△ 10,061,540 △ 10,430,340
減価償却累計額
4,760,394 5,507,372
機械装置及び運搬具(純額)
土地 5,189,580 5,188,692
1,143,187 1,279,878
リース資産
△ 214,619 △ 300,897
減価償却累計額
928,567 978,980
リース資産(純額)
建設仮勘定 609,744 409,587
4,159,290 4,336,712
その他
△ 3,407,026 △ 3,563,822
減価償却累計額
752,264 772,890
その他(純額)
21,026,894 21,704,797
有形固定資産合計
無形固定資産 1,306,830 1,252,318
投資その他の資産
397,596 425,952
退職給付に係る資産
4,382,144 4,016,638
その他
4,779,741 4,442,590
投資その他の資産
27,113,466 27,399,706
固定資産合計
71,333,064 72,563,801
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
5,110,149 3,694,194
支払手形及び買掛金
2,888,655 50,467
電子記録債務
※ 5,300,000 ※ 8,000,000
短期借入金
1,340,000 1,940,000
1年内返済予定の長期借入金
2,417,288 1,485,295
未払法人税等
368,956 415,852
製品保証引当金
896,122 1,024,839
賞与引当金
78,943 26,060
役員賞与引当金
7,125,835 4,128,040
その他
25,525,952 20,764,751
流動負債合計
固定負債
3,270,000 4,910,000
長期借入金
778,820 809,996
退職給付に係る負債
636,965 772,059
その他
4,685,785 6,492,056
固定負債合計
30,211,738 27,256,807
負債合計
純資産の部
株主資本
8,932,627 8,942,950
資本金
462,236 472,558
資本剰余金
26,820,078 30,338,017
利益剰余金
△ 12,732 △ 13,041
自己株式
36,202,210 39,740,485
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,261,645 1,898,587
その他有価証券評価差額金
2,169,889 3,164,662
為替換算調整勘定
94,940 78,686
退職給付に係る調整累計額
4,526,476 5,141,935
その他の包括利益累計額合計
392,639 424,572
非支配株主持分
41,121,326 45,306,993
純資産合計
71,333,064 72,563,801
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
24,332,058 28,783,505
売上高
15,407,792 18,594,719
売上原価
8,924,266 10,188,785
売上総利益
※ 3,249,144 ※ 4,325,570
販売費及び一般管理費
5,675,122 5,863,214
営業利益
営業外収益
15,485 15,904
受取利息
27,142 56,600
受取配当金
525,741
為替差益 -
121,414 90,470
雑収入
164,041 688,717
営業外収益合計
営業外費用
24,909 33,663
支払利息
13,620 14,759
貸与資産減価償却費
76,061
為替差損 -
17,172 13,358
雑損失
131,763 61,780
営業外費用合計
5,707,400 6,490,150
経常利益
特別利益
2,705 41
固定資産売却益
2,705 41
特別利益合計
特別損失
5,059
固定資産売却損 -
9,266 5,940
固定資産除却損
9,266 11,000
特別損失合計
5,700,838 6,479,191
税金等調整前四半期純利益
1,546,706 1,702,041
法人税等
4,154,132 4,777,149
四半期純利益
8,982 8,780
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,145,150 4,768,369
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
4,154,132 4,777,149
四半期純利益
その他の包括利益
273,903
その他有価証券評価差額金 △ 363,058
133,528 1,017,924
為替換算調整勘定
△ 13,808 △ 16,254
退職給付に係る調整額
393,623 638,612
その他の包括利益合計
4,547,755 5,415,762
四半期包括利益
(内訳)
4,529,804 5,383,829
親会社株主に係る四半期包括利益
17,951 31,932
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,700,838 6,479,191
税金等調整前四半期純利益
890,728 1,197,474
減価償却費
257
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 384
192,684 111,011
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 28,127 △ 53,999
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 53,536 △ 34,378
71,210 45,578
製品保証引当金の増減額(△は減少)
6,908 58,020
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 42,627 △ 72,504
24,909 33,663
支払利息
為替差損益(△は益) △ 12,837 △ 194,712
416,404
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,855,961
798,461
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 4,082,870
116,263
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 165,113
2,057,058
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,402,668
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 69,451 △ 510,305
126,244 96,632
その他
5,032,036 812,024
小計
38,280 74,270
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 32,022 △ 40,354
△ 884,003 △ 2,497,039
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
4,154,290
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,651,099
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 916,751 △ 130,856
474,614 233,244
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,374,842 △ 1,562,312
無形固定資産の取得による支出 △ 106,412 △ 59,550
270 14,363
有形固定資産の売却による収入
△ 40,653 △ 66,251
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,963,775 △ 1,571,362
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,100,000 2,700,000
短期借入金の純増減額(△は減少)
3,000,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 670,000 △ 760,000
自己株式の取得による支出 △ 410 △ 308
配当金の支払額 △ 400,144 △ 1,250,430
△ 65,566 △ 83,325
リース債務の返済による支出
3,605,935
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 36,121
8,005 302,645
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,162,399 686,118
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
10,268,427 12,250,459
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,430,826 ※ 12,936,578
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、2022年6月29日開催の第44回定時株主総会の決議により、当社取締役(監査等委員である取締役及び
社外取締役を除く。)に対して、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入
しております。
なお、当社の執行役員についても、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
また、2022年7月28日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員に対して譲渡制限付株式報酬として
の新株式の発行を行うことについて決議し、2022年8月23日に払込が完了しました。
(連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は当連結会計年度から単体納税制度へ移行しております。そのため、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)第33項及び
第69項の取り扱いにより、当連結会計年度から単体納税制度を適用するものとして、前連結会計年度末以降の繰
延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行6行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約
を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
当座貸越極度額及び
12,000,000千円 14,500,000千円
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高 5,300,000 8,000,000
差引額 6,700,000 6,500,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
貸倒引当金繰入額 △ 384 千円 257 千円
880,268 1,035,848
給与手当
247,471 290,069
賞与引当金繰入額
16,704 21,857
役員賞与引当金繰入額
32,196 29,546
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 12,309,171千円 12,997,688千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △878,345 △61,110
現金及び現金同等物 11,430,826 12,936,578
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月13日
普通株式 400,144 16 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月12日
普通株式 1,250,430 50 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
ファインプラスチック
半導体製造装置事業 レーザ加工装置事業
計
成形品事業
売上高
22,296,668 910,924 1,124,466 24,332,058
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
- - - -
売上高又は振替高
22,296,668 910,924 1,124,466 24,332,058
計
5,421,988 183,452 69,680 5,675,122
セグメント利益
(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
ファインプラスチック
半導体製造装置事業 レーザ加工装置事業
計
成形品事業
売上高
26,662,101 907,686 1,213,717 28,783,505
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
- - - -
売上高又は振替高
26,662,101 907,686 1,213,717 28,783,505
計
5,595,713 160,757 106,743 5,863,214
セグメント利益
(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 165円75銭 190円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 4,145,150 4,768,369
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,145,150 4,768,369
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,008,957 25,011,009
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
TOWA株式会社
取締役会 御中
PwC京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
野村 尊博
業務執行社員
指定社員
公認会計士
有岡 照晃
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているTOWA株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、TOWA株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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