日本ハウズイング株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ハウズイング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ハウズイング株式会社(E05121)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 日本ハウズイング株式会社
【英訳名】 NIHON HOUSING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 小佐野 台
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目31番12号
【電話番号】 ０３（５３７９）４１４１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務グループマネージャー 髙山 佳久
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目31番12号
【電話番号】 ０３（５３７９）４１４１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務グループマネージャー 髙山 佳久
【縦覧に供する場所】 日本ハウズイング株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市中央区本町二丁目６番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
58,319 66,314 124,686
売上高 （百万円）
2,869 3,049 7,175
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,834 1,828 4,771
（百万円）
（当期）純利益
2,042 2,477 5,172
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
37,515 41,658 39,995
純資産額 （百万円）
59,722 68,471 64,217
総資産額 （百万円）
28.53 28.44 74.20
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
61.6 59.6 61.1
自己資本比率 （％）
2,944 1,661 5,516
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 397 △ 3,839 △ 6,309
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 557 △ 845 △ 2,222
現金及び現金同等物の四半期末
21,524 13,960 16,632
（百万円）
（期末）残高
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
17.53 17.17
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社21社、関連会社３社、その他の関係会社２
社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（ビル管理事業）
2022年４月に株式会社NHファシリティーズの株式を新たに取得したことにより、第１四半期連結会計期間より
連結の範囲に含めております。
（不動産管理事業）
2022年７月に当社連結子会社であるカテリーナビルディング株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併によ
り消滅したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症第７波が急拡大しながらも、
ウィズコロナに向けた様々な政策によって行動制限が徐々に緩和される等、景気の持ち直しの動きがみられま
す。しかしながら、世界的な金融引締め政策が続いている他、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動
等の影響で、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、各管理事業の管理ストック拡充に注力するとともに、管理ストック
から派生する周辺事業が好調に推移したことや、営繕工事業における子会社の業績が好調に推移したことに加
え、新たにグループ化した株式会社NHファシリティーズが売上高に寄与いたしました。
その結果、売上高は66,314百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は3,004百万円（前年同期比6.7％増）、
経常利益は3,049百万円（前年同期比6.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,828百万円（前年同期比
0.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① マンション管理事業
マンション管理事業につきましては、当社において、当期受注が好調に推移したことに加え、保険代理店手
数料や重要事項調査報告書手数料の料金改定等、管理ストックから派生する周辺事業が好調に推移したことが
売上高及び利益に寄与いたしました。
その結果、売上高は28,628百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は2,463百万円（前年同期比20.1％増）
となりました。
② ビル管理事業
ビル管理事業につきましては、国内子会社である山京ビルマネジメント株式会社において、不動産売上が好
調に推移したことに加え、ベトナム子会社であるPAN SERVICESが売上高及び利益に寄与いたしました。また、
新たにグループ化した株式会社NHファシリティーズにおいても売上高に寄与したものの、当社における大型物
件の解約の影響等で、利益については減少となりました。
その結果、売上高は7,897百万円（前年同期比67.8％増）、営業利益は234百万円（前年同期比8.1％減）とな
りました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、売上高については前期比で同水準となりましたが、管理物件解約の影響等
で、利益についてはわずかに減少となりました。
その結果、売上高は2,960百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は314百万円（前年同期比2.9％減）とな
りました。
④ 営繕工事業
営繕工事業につきましては、当社において、一般営繕工事を中心に堅調に推移したことに加え、国内子会社
である株式会社伊勝及び三光エンジニアリング株式会社が好調に推移したことが売上高及び利益に寄与いたし
ました。
その結果、売上高は26,827百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は1,672百万円（前年同期比5.6％増）
となりました。
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(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,253百万円増加し、68,471百万円となりま
した。この主な要因は、現金及び預金の減少2,674百万円、建物及び構築物の増加1,345百万円、土地の増加2,809
百万円、のれんの増加736百万円、投資有価証券の増加355百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,591百万円増加し、26,813百万円となりました。この主な要因は、有利子負
債の増加450百万円、退職給付に係る負債の増加562百万円、その他固定負債の増加665百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,662百万円増加し、41,658百万円となりました。この主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加1,828百万円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少
771百万円、為替換算調整勘定の増加548百万円等であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は13,960百万円となり、前連結会計年度末と比
較し2,672百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,661百万円の獲得（前年同四半期は2,944百万円の獲得）となりまし
た。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上3,049百万円、売上債権及び契約資産の減少額1,149百万円、
仕入債務の減少額937百万円、法人税等の支払額1,510百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,839百万円の使用（前年同四半期は397百万円の使用）となりまし
た。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,835百万円、有形固定資産の取得による
支出725百万円、無形固定資産の取得による支出215百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、845百万円の使用（前年同四半期は557百万円の使用）となりました。
主な要因は、借入金の純減少額12百万円、配当金の支払額771百万円等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月９日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
64,320,000 64,320,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
64,320,000 64,320,000
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 64,320,000 － 2,492 － 2,293
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（百株） に対する所有株式数
の割合（％）
東京都新宿区新宿4-3-23 215,080 33.44
株式会社リログループ
東京都新宿区新宿1-31-12 145,092 22.56
株式会社カテリーナ・ファイナンス
広島県広島市中区袋町4-31 96,540 15.01
株式会社合人社グループ
東京都千代田区丸の内1-4-5 32,000 4.97
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
19,265 2.99
小佐野 台 東京都多摩市
13,672 2.12
永井 枝美 大阪府吹田市
東京都新宿区新宿1-31-12 12,237 1.90
日本ハウズイング従業員持株会
8,684 1.35
小佐野 弾 東京都日野市
8,172 1.27
吉野 具美 東京都府中市
東京都港区新橋6-17-15 6,040 0.93
菱進ホールディングス株式会社
556,782 86.57
計 －
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
64,311,200 643,112
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,500
単元未満株式 普通株式 － －
64,320,000
発行済株式総数 － －
643,112
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
(％)
東京都新宿区新宿1-31-12 7,300 7,300 0.01
日本ハウズイング株式会社 －
7,300 7,300 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
19,157 16,483
現金及び預金
21,092 21,589
受取手形、売掛金及び契約資産
90 349
未成工事支出金
180 282
原材料及び貯蔵品
1,226 1,262
その他
△ 40 △ 28
貸倒引当金
41,707 39,937
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,546 5,891
建物及び構築物（純額）
58 142
機械装置及び運搬具（純額）
501 856
工具、器具及び備品（純額）
11,929 14,738
土地
1 32
建設仮勘定
17,037 21,662
有形固定資産合計
無形固定資産
615 1,351
のれん
1,296 1,281
その他
1,911 2,632
無形固定資産合計
投資その他の資産
187 542
投資有価証券
183 173
関係会社株式
1,121 1,334
差入保証金
276 340
退職給付に係る資産
933 967
繰延税金資産
1,069 1,109
その他
△ 210 △ 229
貸倒引当金
3,560 4,238
投資その他の資産合計
22,509 28,534
固定資産合計
64,217 68,471
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
9,806 9,633
支払手形及び買掛金
3,039 3,501
短期借入金
18 6
１年内返済予定の長期借入金
1,447 1,348
未払法人税等
2,586 2,877
未払費用
1,902 1,580
賞与引当金
0 0
工事損失引当金
3,969 4,895
その他
22,770 23,843
流動負債合計
固定負債
477 1,039
退職給付に係る負債
121 412
繰延税金負債
852 1,518
その他
1,451 2,970
固定負債合計
24,222 26,813
負債合計
純資産の部
株主資本
2,492 2,492
資本金
1,871 1,871
資本剰余金
34,730 35,787
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
39,093 40,150
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23 37
その他有価証券評価差額金
64 612
為替換算調整勘定
27 24
退職給付に係る調整累計額
115 675
その他の包括利益累計額合計
786 832
非支配株主持分
39,995 41,658
純資産合計
64,217 68,471
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
58,319 66,314
売上高
44,308 51,248
売上原価
14,010 15,066
売上総利益
※ 11,196 ※ 12,061
販売費及び一般管理費
2,814 3,004
営業利益
営業外収益
9 13
受取利息
4 8
受取配当金
34 21
助成金収入
52 43
その他
101 87
営業外収益合計
営業外費用
29 22
支払利息
9
持分法による投資損失 －
6
和解金 －
16 4
その他
46 43
営業外費用合計
2,869 3,049
経常利益
2,869 3,049
税金等調整前四半期純利益
1,006 1,154
法人税等
1,863 1,895
四半期純利益
28 66
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,834 1,828
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,863 1,895
四半期純利益
その他の包括利益
8 13
その他有価証券評価差額金
170 571
為替換算調整勘定
0
△ 2
退職給付に係る調整額
179 582
その他の包括利益合計
2,042 2,477
四半期包括利益
（内訳）
2,000 2,388
親会社株主に係る四半期包括利益
42 89
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,869 3,049
税金等調整前四半期純利益
348 499
減価償却費
94 153
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 39 △ 16
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 89 △ 354
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 41 △ 63
17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 10
助成金収入 △ 34 △ 21
受取利息及び受取配当金 △ 14 △ 22
29 22
支払利息
2,475 1,149
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
336
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 173
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,141 △ 937
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 440 △ 96
前受金の増減額（△は減少） △ 27 △ 57
296
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 141
141
△ 273
その他
4,312 3,172
小計
利息及び配当金の受取額 14 22
利息の支払額 △ 29 △ 22
△ 1,353 △ 1,510
法人税等の支払額
2,944 1,661
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 598 △ 689
535 637
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 149 △ 725
1 24
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 151 △ 215
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 3
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 2,835
支出
△ 31 △ 31
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 397 △ 3,839
財務活動によるキャッシュ・フロー
168
短期借入金の純増減額（△は減少） －
長期借入金の返済による支出 △ 31 △ 12
配当金の支払額 △ 675 △ 771
非支配株主への配当金の支払額 △ 27 △ 43
7
△ 18
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 557 △ 845
157 351
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,672
19,378 16,632
現金及び現金同等物の期首残高
※ 21,524 ※ 13,960
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（ビル管理事業）
2022年４月に株式会社NHファシリティーズの株式を新たに取得したことにより、第１四半期連結会計期間より連
結の範囲に含めております。
（不動産管理事業）
2022年７月に当社連結子会社であるカテリーナビルディング株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により
消滅したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社の税金費用については、原則として、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計
年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく
合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。なお、法人税等調整額は法
人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 5 百万円 7 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与手当 5,175 百万円 5,455 百万円
1,305 1,278
賞与引当金繰入額
217 219
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 23,926百万円 16,483百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △787 △894
顧客からの預り金 △1,613 △1,628
現金及び現金同等物 21,524 13,960
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日 2021年 2021年
普通株式 675 42.00 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月10日 2021年 2021年
普通株式 643 40.00 利益剰余金
取 締 役 会 ９月30日 12月６日
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日 2022年 2022年
普通株式 771 12.00 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月９日 2022年 2022年
普通株式 771 12.00 利益剰余金
取 締 役 会 ９月30日 12月６日
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
マンション ビル 不動産
営繕工事業 計
(注)２
管理事業 管理事業 管理事業
売上高
一時点で移転される
336 1 520 10,341 11,200 － 11,200
財
一定の期間にわたり
26,420 4,704 1,480 13,426 46,032 － 46,032
移転される財
顧客との契約から生
26,756 4,706 2,001 23,768 57,233 － 57,233
じる収益
その他の収益 － － 988 97 1,086 － 1,086
26,756 4,706 2,989 23,866 58,319 58,319
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
25 8 133 64 232
△ 232 －
売上高又は振替高
26,782 4,714 3,123 23,931 58,552 58,319
計 △ 232
2,052 255 323 1,584 4,215 2,814
セグメント利益 △ 1,400
(注）１．セグメント利益の調整額△1,400百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
マンション ビル 不動産
営繕工事業 計
(注)２
管理事業 管理事業 管理事業
売上高
一時点で移転される
473 1,812 609 11,150 14,046 － 14,046
財
一定の期間にわたり
28,155 5,851 1,397 15,581 50,985 － 50,985
移転される財
顧客との契約から生
28,628 7,664 2,007 26,732 65,032 － 65,032
じる収益
その他の収益 － 233 953 95 1,282 － 1,282
28,628 7,897 2,960 26,827 66,314 66,314
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
156 247 68 76 547
△ 547 －
売上高又は振替高
28,784 8,145 3,028 26,904 66,862 66,314
計 △ 547
2,463 234 314 1,672 4,684 3,004
セグメント利益 △ 1,680
(注）１．セグメント利益の調整額△1,680百万円は、セグメント間取引消去△54百万円及び各報告セグメント
に帰属しない全社費用△1,625百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 28円53銭 28円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 1,834 1,828
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 1,834 1,828
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 64,312 64,312
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………771百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月６日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
日本ハウズイング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金子 秀嗣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大久保 照代
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ハウズイ
ング株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日か
ら2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ハウズイング株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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