阪和興業株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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阪和興業株式会社(E02554)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 阪和興業株式会社
【英訳名】 HANWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 川 洋 一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は、東京本社に
おいて行っております。)
【電話番号】 06(7525)5027
【事務連絡者氏名】 経理担当 理事 美 馬 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目13番１号
【電話番号】 03(3544)1225
【事務連絡者氏名】 経理担当 理事 美 馬 靖
【縦覧に供する場所】
阪和興業株式会社東京本社
(東京都中央区築地一丁目13番１号)
阪和興業株式会社名古屋支社
(愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第75期 第76期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 980,342 1,338,965 2,164,049
経常利益 (百万円) 30,615 52,958 62,718
親会社株主に帰属する
(百万円) 20,996 37,189 43,617
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 27,266 57,236 50,288
純資産額 (百万円) 219,738 295,761 240,497
総資産額 (百万円) 983,893 1,362,151 1,715,394
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 516.69 915.15 1,073.34
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 22.0 21.3 13.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 66,182 110,114 △ 280,752
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 8,549 △ 8,609 △ 14,993
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 78,644 △ 122,593 406,820
現金及び現金同等物の
(百万円) 56,226 137,811 165,083
四半期末（期末）残高
第75期 第76期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 283.10 326.60
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきましては、以下のとおりであります。
（鉄鋼事業）
第１四半期連結会計期間において、阪和ダイサン株式会社を連結子会社としております。NIPPON EGALV STEEL SDN.
BHD.は清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ危機の長期化や中国のゼロコロナ政策に伴う経済活
動の抑制を背景にインフレが高進したことに加え、先進国を中心とした金利引き上げなどが逆風となり、新型コロ
ナウイルス感染症の影響からの持ち直しに停滞感をもたらしました。米国や欧州では活動制限の緩和に伴い個人の
サービス消費を中心に回復基調は継続しましたが、資源価格の高騰や供給制約によるインフレの進行などにより、
欧州の製造業などを中心にやや陰りが生じる形となりました。中国では持ち直しの動きは継続しましたが、ゼロコ
ロナ政策の下、一部の地域で経済活動が抑制されたことによるサプライチェーンの混乱や不動産市場の不況など、
足踏みが見られました。その他の新興諸国では活動制限の緩和が進む東南アジア地域を中心に経済活動の正常化に
向けた動きが見られました。
国内経済については、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られましたが、製造業においては資源価格高騰や円
安の進行による原材料コスト増や中国の都市封鎖の影響からくるサプライチェーンの混乱などから景況感が下押し
される結果となりました。
このような環境において、当第２四半期連結累計期間では、経済活動が引き続き回復傾向にあるなかで資源高を
背景に鋼材や非鉄金属、原油などの商品価格が高水準で推移したことに加え、海外販売子会社の業績拡大が寄与
し、売上高は前年同期比 36.6％増 の １兆3,389億65百万円 となりました。利益面では、営業利益は食品事業を除く全
ての事業セグメントで増益となり、前年同期比 36.0％増 の 413億74百万円 となりました。また、戦略的投資先等から
の配当収入が増加したことや前期に差損であった為替差損益が差益に転じたこと、プライマリーメタル事業などの
持分法による投資利益が増加したことなどから、経常利益は前年同期比 73.0％増 の 529億58百万円 に、親会社株主に
帰属する四半期純利益は前年同期比 77.1％増 の 371億89百万円 となりました。
セグメント別の業績（売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は、次のとおりであります。
鉄鋼事業
国内建設分野を中心に取扱数量が堅調に推移するなか、鋼材価格は製造コストの価格転嫁が浸透し、前年同期に
比べ高い水準で推移しました。利益面では、仕入れ価格の上昇に伴い前年同期に比べて利幅が縮小したことに加
え、在外投資先からの持分法による投資利益が減少したことなどが利益を押し下げました。これらの結果、当事業
の売上高は前年同期比 36.4％増 の 6,108億13百万円 、セグメント利益は前年同期比 1.3％減 の 179億68百万円 となりま
した。
プライマリーメタル事業
ステンレス母材などの取扱いが堅調に推移したほか、各種商材価格は調整局面を迎えたものの、ニッケルやシリ
コン系合金鉄などの一部商材では比較的高水準で推移しました。また、戦略的投資先からの配当収入やSAMANCOR
CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.からの持分法による投資利益が利益を押し上げました。これらの結果、当事業
の売上高は前年同期比 31.3％増 の 1,252億16百万円 、セグメント利益は前年同期比 257.3％増 の 125億76百万円 となり
ました。
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リサイクルメタル事業
各種商材の取扱いが堅調に推移するなかで、円安環境下で増加した仕入コストの価格転嫁が進んだことに加え、
非鉄金属相場の急落を背景とするヘッジ目的の商品先渡取引の評価益により収益を拡大しました。これらの結果、
当事業の売上高は前年同期比 23.1％増 の 778億48百万円 、セグメント利益は前年同期比 67.6％増 の 54億21百万円 とな
りました。
食品事業
世界的に水産物需要が高まるなか、各種商品価格が高い水準にあった一方で、円安の影響などによる仕入コスト
の上昇分の価格転嫁が十分に進まず、収益を下押ししました。また、米国を中心にロシア産のカニの輸入禁止措置
がとられたことや欧米を中心とする巣ごもり需要の縮小に伴いカニ相場が下落したことで、連結子会社も含めて商
品評価損を計上し、利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比 5.5％増 の 614億78百万
円 、セグメント損益は ２億25百万円の損失 （前年同期は 16億７百万円 の利益）となりました。
エネルギー・生活資材事業
ウクライナ危機により原油・石油製品価格が一段と上昇した結果、バンカーオイルを中心に収益を拡大したほ
か、PKS（パーム椰子殻）やウッドペレットについても、国際的な需要の高まりから取扱数量、単価ともに上昇し、
利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比 42.9％増 の 1,816億31百万円 、セグメント利益
は前年同期比 117.4％増 の 66億63百万円 となりました。
海外販売子会社
東南アジア各国を中心に経済活動の回復傾向が進むなか、インドネシア、シンガポールにおいて徳信鋼鉄有限公
司の鋼材を中心に鉄鋼製品の取扱いを伸ばし、収益を拡大しました。また、米国の販売子会社の採算改善が利益に
貢献しました。これらの結果、売上高は前年同期比 57.6％増 の 2,549億98百万円 、セグメント利益は前年同期比
117.1％増 の 54億31百万円 となりました。
その他の事業
木材事業では、ウッドショックの影響から木材価格が高い水準にあったことで輸入木材を中心に収益を拡大しま
した。一方、機械事業では、 産業機械分野・レジャー施設分野とも前年同期に比べ大型完工物件が少なかったこと
から減収・減益となりました。 これらの結果、売上高は前年同期比 49.6％増 の 799億61百万円 、セグメント利益は前
年同期比 90.0％増 の 22億82百万円 となりました。
② 財政状態の状況
当社グループにおきましては、商品を対象物とするヘッジ取引のうち、契約に基づき取引先等に評価損益が帰属
するヘッジ取引を行っておりますが、先渡取引の契約残高の減少や取引先からの資金の回収並びにロンドン金属取
引所における商品先物価格の下落などに伴い、長期差入保証金や未収入金が減少したほか、金融機関からの短期借
入金を一部返済しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、長期差入保証金や未収入金が
減少したことなどにより、 前連結会計年度末比20.6％減の１兆3,621億51百万円となりました。
負債は、上述の事象に関連し、商品先渡負債や短期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末比
27.7％減の１兆663億90百万円となりました。そのうち有利子負債は、前連結会計年度末比15.4％減の6,113億39百
万円となり、当第２四半期連結会計期間末のネット負債倍率は、1.6倍（1.4倍※）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益からの利益剰余金の積み上がりや為替換算調整勘定などの変動に
より、前連結会計年度末比23.0％増の2,957億61百万円となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自
己資本比率は、前連結会計年度末の13.8％（15.3％※）から21.3％（23.1％※）に上昇しました。
※ネット負債倍率及び自己資本比率の（ ）内の値は、2019年３月に実施した劣後特約付ローン（ハイブリッドロ
ーン）500億円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて272億72百万円
（16.5％）減少し、 1,378億11百万円 となりました。これは主に「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ② 財政状態
の状況」に記載したとおり、長期差入保証金の回収に伴い借入金の返済を行ったことによるものです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による 収入は、1,101億14百万円 となりました（前第２四半期連結累
計期間は 661億82百万円の支出 ）。これは主に「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ② 財政状態の状況」に記載し
た事象に伴い長期差入保証金や未収入金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による支出は、前第２四半期連結累計期間比0.7％増の86億９百万円
となりました。これは主に有形固定資産や投資有価証券の取得を行ったことによるものです。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッ
シュ・フローは、1,015億４百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による 支出は、1,225億93百万円 となりました（前第２四半期連結累
計期間は 786億44百万円の収入 ）。これは主に上述の長期差入保証金の回収に伴う借入金の返済によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更
又は新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
米国や欧州においては、引き続き個人消費を中心に新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が続くことが期
待されますが、インフレ高進に対応するための金利引き上げなどの各種金融政策やウクライナ危機の長期化による
影響が懸念されるとともに、米国の中間選挙など政治状況の変化にも注意が必要です。中国では活動制限の緩和が
進み、経済活動が正常化していくことで、回復に向けた動きが続くことが期待されますが、政府がゼロコロナ政策
を継続することや不動産市場の不況が及ぼす影響が懸念されます。その他の新興諸国では活動制限の緩和が進み、
東南アジア地域を中心に一層の持ち直しが期待されるものの、世界的なインフレ高進による影響は注視が必要で
す。
国内経済は、堅調な個人消費や水際対策の緩和に伴うインバウンド需要の回復を背景とする内需の持ち直しに加
え、円安環境下での輸出の増加が見込まれますが、他方で原材料コスト増などが製造業などに及ぼす影響や、イン
フレや再度の感染拡大が個人消費などに及ぼす影響が懸念されます。
当社グループとしましては、このような先行き不透明感が強まっている事業環境の中においても、各事業分野に
おける需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、国内外で新
規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。
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(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは持続可能な企業成長のために必要なレベルの流動性の確保と財務的な健全性・安定性維持を方針
としており、資金調達にあたっては、多様化を図るべく、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発
行による調達を随時行いつつも、主に長期借入金を中心に調達を行ってまいりました。そうしたなか、今般のウク
ライナへのロシアによる軍事侵攻に端を発した、ロンドン金属取引所における先物商品価格の急騰を受けて、当該
取引等に係る長期差入保証金が発生し、その対応策として前連結会計年度にコミットメントライン契約の実行及び
短期借入金による資金調達を行ったことにより、有利子負債金額及びそれに占める短期調達の比率が増加しており
ますが、それらについては、先渡契約の契約残高の減少や取引先からの資金の回収などに伴い減少していく見込み
です。なお、当第２四半期連結会計期間末現在において、前連結会計年度に実行したコミットメントライン契約か
らの借入は全額返済しております。
今後も引き続き当社グループとしましては、先渡契約の契約残高の減少や取引先からの資金回収に加え、資産の
見直しや、資金効率の向上及び、調達期間の長期化を進め、有利子負債の削減及び財務的な安定性の維持を図って
いく所存です。また、流動性維持のために、金融機関との間で総額1,500億円のコミットメントライン契約を締結し
ております。
社債につきましては、市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度
を利用しており、当第２四半期連結会計期間末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、500億円でありま
す。
長期借入金のうち、500億円は劣後特約付ローン（ハイブリッドローン）であり、持続可能な企業成長のための資
金確保と財務的な健全性の両立を目的として2019年３月に調達を行っております。本ハイブリッドローンは、資本
と負債の中間的な性質を持ち、格付機関は残高の50％である250億円を資本と同等に扱っております。
有利子負債の５割程度は円建てでの調達によるものですが、資産側の通貨属性を考慮し、適宜外貨建て借入や、
通貨金利スワップ、為替予約を締結することで、資産の内容に見合った調達を図っております。
また、連結ベースの資金管理体制については、国内子会社においては原則キャッシュ・マネジメント・サービス
を導入しており、海外子会社に対しては第９次中期経営計画で掲げておりますように現地借入から親子ローンへの
切替え促進を行っており、これらの取組によりグローバル財務マネジメントの強化を図っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等の特記すべき事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 114,000,000
計 114,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月10日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
普通株式 42,332,640 42,332,640
プライム市場 株であります。
計 42,332,640 42,332,640 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 － 42,332,640 － 45,651 － －
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(5) 【大株主の状況】
( 2022年９月30日 現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,314 13.08
株式会社(信託口)
阪和興業取引先持株会 大阪府大阪市中央区伏見町４丁目３－９ 2,123 5.22
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,002 4.93
(信託口)
JP MORGAN CHASE BANK 385632
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,961 4.83
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南２丁目15－１)
銀行決済営業部)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 1,526 3.75
阪和興業社員持株会 東京都中央区築地１丁目13－１ 1,042 2.56
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044
10286, U.S.A.
844 2.08
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南２丁目15－１)
銀行決済営業部)
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
649 1.60
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
日本製鉄株式会社 600 1.48
東京都千代田区丸の内２丁目６番１号
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
YORK 10286 U.S.A.
JASDEC
556 1.37
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
計 － 16,621 40.90
(注)上記のほか、当社所有の自己株式1,695千株(持分比率4.01％)があります。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
( 2022年９月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,695,500
普通株式 40,591,500
完全議決権株式(その他) 405,915 －
普通株式 45,640
単元未満株式 － －
発行済株式総数 42,332,640 － －
総株主の議決権 － 405,915 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,400株(議決権54個)が含
まれております。
２ １単元の株式数は100株であります。
３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2022年９月30日 現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都中央区築地
(自己保有株式)
1,695,500 － 1,695,500 4.01
阪和興業株式会社
１丁目13番１号
計 － 1,695,500 － 1,695,500 4.01
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 165,451 137,826
受取手形、売掛金及び契約資産 542,444 452,739
電子記録債権 33,012 47,266
※1 243,603 ※1 282,313
棚卸資産
未収入金 222,549 95,303
その他 66,569 65,575
△ 1,580 △ 1,393
貸倒引当金
流動資産合計 1,272,049 1,079,631
固定資産
有形固定資産
土地 34,677 35,162
43,211 48,425
その他（純額）
有形固定資産合計 77,889 83,587
無形固定資産
10,556 10,969
投資その他の資産
投資有価証券 81,443 98,173
長期差入保証金 248,541 61,142
その他 26,317 29,884
△ 1,403 △ 1,236
貸倒引当金
投資その他の資産合計 354,898 187,962
固定資産合計 443,344 282,520
資産合計 1,715,394 1,362,151
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 388,294 258,272
電子記録債務 33,456 37,826
短期借入金 458,984 327,142
コマーシャル・ペーパー 40,000 70,000
１年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 16,098 13,305
賞与引当金 4,223 3,478
製品保証引当金 66 61
商品先渡負債 186,766 21,515
100,725 91,006
その他
流動負債合計 1,238,615 832,608
固定負債
社債 20,000 10,000
長期借入金 190,890 190,876
退職給付に係る負債 4,454 4,502
20,935 28,402
その他
固定負債合計 236,280 233,781
負債合計 1,474,896 1,066,390
純資産の部
株主資本
資本金 45,651 45,651
資本剰余金 26 26
利益剰余金 180,119 215,155
△ 3,729 △ 3,730
自己株式
株主資本合計 222,066 257,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,725 20,412
繰延ヘッジ損益 △ 1,000 1,019
土地再評価差額金 3,191 3,455
為替換算調整勘定 △ 531 10,807
△ 3,334 △ 3,002
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,050 32,691
非支配株主持分 3,379 5,967
純資産合計 240,497 295,761
負債純資産合計 1,715,394 1,362,151
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 980,342 1,338,965
922,809 1,267,834
売上原価
売上総利益 57,532 71,131
※1 27,105 ※1 29,756
販売費及び一般管理費
営業利益 30,426 41,374
営業外収益
受取利息 734 1,875
受取配当金 1,020 6,421
持分法による投資利益 1,384 7,141
為替差益 - 1,763
727 1,076
その他
営業外収益合計 3,866 18,278
営業外費用
支払利息 1,854 4,503
為替差損 747 -
1,076 2,190
その他
営業外費用合計 3,678 6,693
経常利益 30,615 52,958
特別利益
投資有価証券売却益 - 541
- 259
仲裁関連収入
特別利益合計 - 800
特別損失
投資有価証券評価損 - 251
※2 57
-
過年度付加価値税等
特別損失合計 - 309
税金等調整前四半期純利益 30,615 53,450
法人税等 9,295 14,096
四半期純利益 21,319 39,353
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 20,996 37,189
非支配株主に帰属する四半期純利益 323 2,164
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,648 3,692
繰延ヘッジ損益 240 2,019
為替換算調整勘定 2,361 10,103
退職給付に係る調整額 382 326
314 1,741
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 5,946 17,882
四半期包括利益 27,266 57,236
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 26,770 54,513
非支配株主に係る四半期包括利益 496 2,723
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 30,615 53,450
減価償却費 2,900 3,333
のれん償却額 196 152
貸倒引当金の増減額（△は減少） 490 △ 451
受取利息及び受取配当金 △ 1,754 △ 8,297
支払利息 1,854 4,503
持分法による投資損益（△は益） △ 1,384 △ 7,141
投資有価証券売却益 - △ 541
投資有価証券評価損 - 251
仲裁関連収入 - △ 259
過年度付加価値税等 - 57
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 81,171 91,559
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 41,581 △ 23,201
未収入金の増減額（△は増加） △ 5,746 127,589
前渡金の増減額（△は増加） △ 11,706 8,669
仕入債務の増減額（△は減少） 52,947 △ 135,602
預り金の増減額（△は減少） △ 2,587 △ 24,963
前受金の増減額（△は減少） △ 1,575 7,317
商品先渡負債の増減額（△は減少） 1,839 △ 165,264
長期差入保証金の増減額（△は増加） △ 5,584 187,315
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 604 476
2,426 3,948
その他
小計 △ 59,219 122,903
利息及び配当金の受取額
1,531 7,956
利息の支払額 △ 1,798 △ 4,438
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 6,695 △ 16,566
- 259
仲裁関連の収入
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 66,182 110,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 24 △ 16
定期預金の払戻による収入 12 369
有形固定資産の取得による支出 △ 3,064 △ 5,573
有形固定資産の売却による収入 21 425
投資有価証券の取得による支出 △ 3,317 △ 3,961
投資有価証券の売却及び償還による収入 25 1,164
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 5,410 △ 258
長期貸付けによる支出 △ 238 △ 301
長期貸付金の回収による収入 4,522 51
△ 1,075 △ 508
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,549 △ 8,609
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 40,610 △ 130,745
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
40,000 30,000
少）
長期借入れによる収入 6,605 5,050
長期借入金の返済による支出 △ 6,882 △ 14,245
社債の償還による支出 △ 13 △ 10,000
配当金の支払額 △ 1,223 △ 2,031
非支配株主への配当金の支払額 △ 12 △ 136
△ 438 △ 485
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 78,644 △ 122,593
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 429 △ 6,647
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,482 △ 27,736
現金及び現金同等物の期首残高
50,892 165,083
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,842 464
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
9 -
増加額
※1 56,226 ※1 137,811
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
(１) 連結の範囲の重要な変更
阪和ダイサン㈱については、新規設立のため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。ま
た、㈱出雲テック、HANWA METALS (THAILAND) CO., LTD.については、四半期連結財務諸表に与える影響が重要に
なったため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(２) 持分法適用の範囲の重要な変更
東谷石油㈱、HANWA MIDDLE EAST FZE、HANWA TURKEY ITHALAT IHRACAT VE TICARET LTD. SIRKETI、HANWA MIDDLE
EAST STEEL TRADING L.L.C.については、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、第１四半期連結会
計期間から持分法適用の範囲に含めております。
NIPPON EGALV STEEL SDN. BHD.については、清算結了したため、第１四半期連結会計期間に持分法適用の範囲か
ら除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四
半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用
に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
商品及び製品 204,064 百万円 234,518 百万円
仕掛品 2,229 2,837
原材料及び貯蔵品 37,308 44,957
243,603 282,313
計
２ 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
HANWA（KOREA）CO., LTD.
87 百万円 851 百万円
JFE MERANTI MYANMAR CO., LTD.
674 803
JFE MERANTI MYANMAR HOLDING PTE.
514 608
LTD.
HANWA（MALAYSIA）SDN. BHD.
500 297
広州阪和貿易有限公司 530 273
HANWA MIDDLE EAST FZE
1,273 249
HANWA MEXICANA, S.A. DE C.V.
244 217
その他 918 565
4,743 3,866
計
３ 受取手形（輸出手形含む）割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形（輸出手形含む）割引高 47,059 百万円 19,889 百万円
電子記録債権割引高 135 111
受取手形裏書譲渡高 215 126
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(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給料 9,974 百万円 10,824 百万円
賞与引当金繰入額 2,870 3,052
退職給付費用 1,228 1,168
※２ 過年度付加価値税等
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
タイ王国所在の連結子会社HANWA THAILAND CO., LTD.において、2017年12月期の課税年度の付加価値税等につ
いて同国税務当局による税務調査を受けた結果、追徴税額等57百万円を計上しております。なお、本件の詳細に
ついては、「重要な後発事象」注記をご参照ください。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 56,645 百万円 137,826 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △418 △15
56,226 137,811
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 1,219 30.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 2,031 50.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 2,031 50.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 2,031 50.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
プライマリー リサイクル エネルギー・ 海外販売
鉄鋼事業 食品事業 計
メタル事業 メタル事業 生活資材事業 子会社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高
438,193 92,594 61,665 57,982 122,182 155,795 928,414
セグメント間の内部
9,724 2,800 1,557 280 4,904 5,954 25,222
売上高又は振替高
計
447,918 95,395 63,223 58,262 127,087 161,750 953,637
セグメント利益
18,213 3,519 3,234 1,607 3,065 2,501 32,143
四半期連結損益
及び包括利益
その他 合計 調整額
計算書計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(注)１ (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高
51,928 980,342 － 980,342
セグメント間の内部
1,529 26,751 △ 26,751 －
売上高又は振替高
計
53,457 1,007,094 △ 26,751 980,342
セグメント利益
1,201 33,344 △ 2,728 30,615
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △2,728百万円 は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
プライマリー リサイクル エネルギー・ 海外販売
鉄鋼事業 食品事業 計
メタル事業 メタル事業 生活資材事業 子会社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高
595,927 122,476 76,366 61,005 173,989 231,613 1,261,379
セグメント間の内部
14,885 2,740 1,482 473 7,641 23,384 50,607
売上高又は振替高
計
610,813 125,216 77,848 61,478 181,631 254,998 1,311,986
セグメント利益又は
17,968 12,576 5,421 △ 225 6,663 5,431 47,835
損失(△)
四半期連結損益
及び包括利益
その他 合計 調整額
計算書計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(注)１ (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高
77,586 1,338,965 － 1,338,965
セグメント間の内部
2,375 52,982 △ 52,982 －
売上高又は振替高
計
79,961 1,391,948 △ 52,982 1,338,965
セグメント利益又は
2,282 50,117 2,840 52,958
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 2,840百万円 は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であり
ます。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
前第４四半期連結会計期間より、2022年１月の子会社の事業再編に伴い、「海外販売子会社」に含めていた子会
社の事業の一部を「食品事業」に含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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(金融商品関係)
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
デリバティブ取引 (※１)
① ヘッジ会計が適用されていないもの (※２) △208,502 (※２) △208,502
－
② ヘッジ会計が適用されているもの
△2,401 △2,444 △43
デリバティブ取引計 △210,903 △210,946 △43
(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
(※２) 契約に基づき取引先等に評価損益が帰属するデリバティブ取引 △184,507 百万円 が含まれております。
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの △187,431 △21,071 － △208,502
ヘッジ会計が適用されているもの △1,676 △724 － △2,401
デリバティブ取引計 △189,108 △21,795 － △210,903
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比
べて著しい変動が認められます。
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
デリバティブ取引 (※１)
① ヘッジ会計が適用されていないもの (※２) △43,266 (※２) △43,266
－
② ヘッジ会計が適用されているもの
1,388 1,371 △16
デリバティブ取引計 △41,877 △41,894 △16
(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
(※２) 契約に基づき取引先等に評価損益が帰属するデリバティブ取引 △21,701 百万円 が含まれております。
なお、デリバティブ取引に含まれる項目のうち、時価で四半期連結貸借対照表に計上しているデリバティブ取引の
時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの △18,658 △24,607 － △43,266
ヘッジ会計が適用されているもの 1,749 △361 － 1,388
デリバティブ取引計 △16,908 △24,968 － △41,877
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
対象物の種類が通貨及び商品であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなってお
り、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
対象物 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
取引の種類
の種類 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
通貨 為替予約取引
売建
米ドル 267,750 △16,208 △16,208 73,635 △8,154 △8,154
その他の通貨 14,791 △694 △694 19,701 △665 △665
買建
米ドル 6,318 △23 △23 9,281 70 70
その他の通貨 4,082 162 162 2,620 △3 △3
スワップ取引
受取円・支払米ドル 50,543 △4,325 △4,325 63,493 △15,861 △15,861
計 － － △21,088 － － △24,613
商品 先渡取引
石油製品
売建 2,347 △121 △121 3,523 98 98
買建 636 85 85 73 △3 △3
非鉄地金
売建 36,690 △4,470 △4,470 27,116 3,702 3,702
買建 17,390 1,583 1,583 12,784 △754 △754
スワップ取引
石油製品
受取固定・支払変動 956 △133 △133 － － －
受取変動・支払固定 2,624 150 150 590 5 5
計 － － △2,906 － － 3,049
(注) １ ヘッジ会計が適用されているものについては、開示の対象から除いております。
２ 上記のほか、下記のとおり契約に基づき取引先等に評価損益が帰属するデリバティブ取引があります。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
対象物 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
取引の種類
の種類 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
商品 先渡取引
非鉄地金
売建 458,071 △183,574 △183,574 151,789 △7,408 △7,408
買建 83,127 △933 △933 53,113 △14,293 △14,293
計 － － △184,507 － － △21,701
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
報告セグメント
その他 合計
鉄鋼事業 プライマリー リサイクル 食品事業 エネルギー・ 計
海外販売
(百万円) (百万円)
メタル事業 メタル事業 生活資材事業
子会社
(注１)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
日本
364,565 62,091 48,889 42,267 96,490 377 614,681 50,098 664,779
アジア
51,453 17,272 12,447 5,504 22,821 145,280 254,781 1,514 256,295
その他
22,174 13,230 328 10,209 2,870 10,137 58,951 315 59,267
顧客との契約
438,193 92,594 61,665 57,982 122,182 155,795 928,414 51,928 980,342
から生じる収益
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んで
おります。
２ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３ 外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識
した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
報告セグメント
その他 合計
鉄鋼事業 プライマリー リサイクル 食品事業 エネルギー・ 計
海外販売
(百万円) (百万円)
メタル事業 メタル事業 生活資材事業
子会社
(注１)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
日本
466,394 87,044 55,504 43,988 126,684 957 780,573 75,747 856,321
アジア
72,061 32,533 19,523 5,408 42,202 196,126 367,857 1,374 369,232
その他
57,471 2,898 1,337 11,607 5,102 34,529 112,947 465 113,412
顧客との契約
595,927 122,476 76,366 61,005 173,989 231,613 1,261,379 77,586 1,338,965
から生じる収益
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んで
おります。
２ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３ 外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識
した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。
（報告セグメントの区分方法の変更）
前第４四半期連結会計期間より、2022年１月の子会社の事業再編に伴い、「海外販売子会社」に含めていた子会
社の事業の一部を「食品事業」に含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法
により作成したものを記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 516.69円 915.15円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 20,996 37,189
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
20,996 37,189
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,637,434 40,637,232
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（タイ王国税務に関する件）
タイ王国所在の当社連結子会社HANWA THAILAND CO., LTD.（12月決算会社）は、同国税務当局（歳入局）より、
過年度付加価値税に関して、2022年９月27日付で83百万バーツ（当第２四半期連結累計期間期中平均レートでの円
換算額306百万円）の更正通知を受領しました。
なお、上記の他にも過年度付加価値税に関して、①2022年３月９日付で２百万バーツ（同円換算額10百万円）、
②2022年５月11日付で０百万バーツ（同円換算額２百万円）、③2022年５月23日付で12百万バーツ（同円換算額44
百万円）、以上総額15百万バーツ（同円換算額57百万円）の更正通知を受領しており、これらについては当第２四
半期連結累計期間において「過年度付加価値税等」として費用処理しております。
当更正通知は同社の仕入税額控除額の計算に関するものですが、同社としては、これらの更正通知の内容はいず
れも不当であり承服できないものであることから、同国歳入局不服審判所へ不服の申し立てを2022年10月25日まで
に行いました。今後、仮に同社の申し立てが認められなかった場合には、租税裁判所にて引き続き同社の見解の正
当性を主張していく予定です。
なお、上記各案件の税額の納付については、不服申し立てと同日に取引銀行の支払保証書を差し入れることによ
り、仮納付の支払に代えております。
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２ 【その他】
当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、第76期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
2,031百万円
① 中間配当による配当金の総額
50.00円
② １株当たりの金額
2022年12月２日
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日
④ 2022年９月30日現在の株主名簿に記載されている株主若しくは登録質権者に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
阪和興業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治
業務執行社員
指定有限責任社員
竹 下 晋 平
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
龍 田 佳 典
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪和興業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪和興業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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