株式会社トクヤマ 四半期報告書 第159期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第159期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社トクヤマ
【英訳名】 Tokuyama Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 横田 浩
【本店の所在の場所】 山口県周南市御影町１番１号
【電話番号】 (0834)34-2055
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経営管理グループ 経理担当課長 谷川 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田一丁目７番５号 フロントプレイス秋葉原
【電話番号】 (03)5207-2558
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 財務・投融資グループ 財務担当課長 柏原 永知
【縦覧に供する場所】 株式会社トクヤマ東京本部
(東京都千代田区外神田一丁目７番５号 フロントプレイス秋葉原)
株式会社トクヤマ大阪オフィス
(大阪市北区中之島二丁目２番７号 中之島セントラルタワー)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
第２四半期 第２四半期
回次 第158期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 132,660 166,370 293,830
経常利益 (百万円) 11,998 10,870 25,855
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,257 6,565 28,000
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,454 7,608 31,160
純資産額 (百万円) 213,771 241,702 232,917
総資産額 (百万円) 396,866 488,569 433,210
１株当たり四半期（当期）
(円) 128.61 91.25 389.09
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 51.8 47.0 51.8
営業活動による
(百万円) 16,359 349 25,986
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 16,928 △ 16,270 △ 33,797
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,209 31,792 5,118
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 75,205 99,516 82,496
四半期末（期末）残高
第158期 第159期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 59.96 28.95
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載 しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 当社は2018年９月３日より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自
己株式として計上しています。また、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該株式数を期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業内容の変更と主要
な関係会社の異動は以下のとおりです。
＜化成品セグメント＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜セメントセグメント＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜電子材料セグメント＞
主な事業内容の変更はありませんが、当第２四半期連結会計期間より、新たにSTAC Co., Ltd.を設立したため、
当該子会社を連結の範囲に含めております。
＜ライフサイエンスセグメント＞
主な事業内容の変更はありませんが、当第２四半期連結会計期間より、株式会社ＡＳＭの株式を取得したため、
当該子会社 を連結の範囲に含めております。
＜環境事業セグメント＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞
主な事業内容の変更はありませんが、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで連結子会社であった
Tokuyama Asia Pacific Pte. Ltd.は、連結子会社であるTokuyama Electronic Chemicals Pte. Ltd.（2022年４月
１日付でTokuyama Singapore Pte. Ltd.へ社名変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲
から除外しております。
また、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった德山台湾研究開発中心股份有限
公司の重要性が増したため、当該子会社を連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
① 当四半期の業績全般に関する概況
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
(単位：百万円)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
2023年３月 期
166,370 8,296 10,870 6,565
第２四半期連結累計期間
2022年３月 期
132,660 11,665 11,998 9,257
第２四半期連結累計期間
増 減 率 25.4％ △28.9％ △9.4％ △29.1％
（売上高）
原燃料価格高騰分の販売価格への転嫁を進めたこと等により、前年同期より 33,710百万円増加 し、 166,370百
万円 （ 前年同期比25.4％増 ）となりました。
（売上原価）
原燃料コストの増加等により、前年同期より 33,663百万円増加 し、 120,528百万円 （ 前年同期比38.8％増 ）と
なりました。
（販売費及び一般管理費）
物流費及び研究開発費の増加等により、前年同期より 3,415百万円増加 し、 37,545百万円 （ 前年同期比10.0％
増 ）となりました。
（営業利益）
物流費及び原燃料コスト等の増加により、前年同期より 3,368百万円減少 し、 8,296百万円 （ 前年同期比
28.9％減 ）となりました。
（営業外損益・経常利益）
営業外損益は、前年同期より 2,240百万円改善 しました。
以上の結果、経常利益は前年同期より 1,128百万円減少 し、 10,870百万円 （ 前年同期比9.4％減 ）となりまし
た。
（特別損益・税金等調整前四半期純利益・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別損益は、前年同期より 2,189百万円悪化 しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期より 3,317百万円減少 し、 10,713百万円 （ 前年同期比
23.6％減 ）となりました。
応分の税金費用を加味した四半期純利益は、前年同期より 2,657百万円減少 し、 6,572百万円 （ 前年同期比
28.8％減 ）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期より 2,691百万円減少 し、 6,565百万円 （ 前年同期比29.1％
減 ）となりました。
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② 当四半期のセグメント別の状況
売上高 (単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
ライフ
化成品 セメント 電子材料 環境事業
計上額
サイエンス
2023年３月 期
第２四半期 57,789 28,861 41,341 18,011 6,336 20,379 172,719 △6,349 166,370
連結累計期間
2022年３月 期
第２四半期 43,891 24,964 33,824 15,395 4,478 16,701 139,256 △6,596 132,660
連結累計期間
増 減 率 31.7％ 15.6％ 22.2％ 17.0％ 41.5％ 22.0％ 24.0％ － 25.4％
営業利益又は営業損失（△） (単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
ライフ
化成品 セメント 電子材料 環境事業
計上額
サイエンス
2023年３月 期
第２四半期 4,754 △1,811 3,363 3,316 298 853 10,773 △2,476 8,296
連結累計期間
2022年３月 期
第２四半期 5,578 5 4,073 2,634 △354 1,883 13,819 △2,154 11,665
連結累計期間
増 減 率 △14.8％ －％ △17.4％ 25.9％ －％ △54.7％ △22.0％ － △28.9％
（注）各セグメントの売上高、営業利益又は営業損失（△）にはセグメント間取引を含めております。
（化成品セグメント）
苛性ソーダは、原燃料コストの増加はありましたが、国内の販売価格への転嫁を進めたこと、及び輸出価格
が上昇したことにより、増益となりました。
塩化ビニルモノマー及び塩化ビニル樹脂は、原燃料価格の上昇で製造コストが増加したこと等により、減益
となりました。
以上の結果、当セグメントの 売上高は57,789百万円 （ 前年同期比31.7％増 ）、 営業利益は4,754百万円 （ 前年
同期比14.8％減 ）で増収減益となりました。
（セメントセグメント）
セメントは、出荷は前年同期並みであり、販売価格是正に努めたものの原料価格の上昇による製造コストの
増加に伴い、損益が悪化しました。
以上の結果、当セグメントの 売上高は28,861百万円 （ 前年同期比15.6％増 ）、 営業損失は1,811百万円 （前年
同期は営業利益５百万円）となりました。
（電子材料セグメント）
半導体向けの多結晶シリコンは、販売価格修正を進めたものの、原燃料価格の上昇等に伴う製造コストの増
加により、減益となりました。
ＩＣケミカルは、半導体向け用途の需要は堅調であり、販売価格修正を進めたものの原料価格の上昇等によ
り、減益となりました。
乾式シリカは、原料コストの増加はありましたが、国内の販売価格修正が進んだこと、及び輸出価格が上昇
したこと等により、増益となりました。
放熱材は、販売数量は堅調に推移したものの、研究開発費の増加等により、前年同期並みの業績となりまし
た。
以上の結果、当セグメントの 売上高は41,341百万円 （ 前年同期比22.2％増 ）、 営業利益は3,363百万円 （ 前年
同期比17.4％減 ）で増収減益となりました。
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（ライフサイエンスセグメント）
歯科器材は、海外向けを中心に出荷が増加したことにより、増益となりました。
医薬品原薬・中間体は、ジェネリック医薬品向けの販売数量が堅調に推移し、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの 売上高は18,011百万円 （ 前年同期比17.0％増 ）、 営業利益は3,316百万円 （ 前年
同期比25.9％増 ）で増収増益となりました。
（環境事業セグメント）
イオン交換膜は、出荷が増加したこと等により、増益となりました。
廃石膏ボードリサイクルは、燃料コストの増加等はあったものの、廃石膏ボードの受入れが堅調だったこと
により、前年同期並みの業績となりました。
以上の結果、当セグメントの 売上高は6,336百万円 （ 前年同期比41.5％増 ）、 営業利益は298百万円 （前年同
期は 営業損失354百万円 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 当四半期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析
連結貸借対照表の要約 (単位：百万円)
2022年３月 期末 2022年９月 期末 増減 増減率
資産 433,210 488,569 55,359 12.8％
負債 200,292 246,867 46,574 23.3％
(109,219)
(内、有利子負債) (140,511) (31,291) (28.7％)
純資産 232,917 241,702 8,784 3.8％
(224,506)
(内、自己資本) (229,591) (5,084) (2.3％)
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 488,569百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 55,359百万円増加 し
ました。主な要因は、原材料及び貯蔵品が18,142百万円、現金及び預金が16,935百万円、有形固定資産が7,107
百万円、商品及び製品が6,269百万円、仕掛品が3,219百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債は 246,867百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 46,574百万円増加 しました。主な要因は、長期借入金
及び１年内返済予定の長期借入金が31,338百万円、支払手形及び買掛金が13,906百万円増加したことによるも
のです。
（純資産）
純資産は 241,702百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 8,784百万円増加 しました。主な要因は、親会社株
主に帰属する四半期純利益の積み上げ等により利益剰余金が4,040百万円、非支配株主持分が3,699百万円増加
したことによるものです。
② 当四半期の財務関連指標の状況に関する分析
当社は、「中期経営計画2025」において最終年度達成目標を以下のとおり掲げております。
指標 2025年度 達成目標
売上高 3,200億円
営業利益 400億円
成長事業の売上高成長率（ＣＡＧＲ） 10％以上
ＲＯＥ 10％以上
なお、当該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及
び将来の業績について保証するものではありません。また、財務関連指標の進捗については、連結会計年度末
時点の状況を報告する予定です。
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③ 当四半期のキャッシュ・フローの状況に関する分析
連結キャッシュ・フロー計算書の要約 （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,359 349
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,928 △16,270
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,209 31,792
現金及び現金同等物に係る換算差額 62 1,127
現金及び現金同等物の増減額 △8,715 16,998
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額 870 －
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額 － 21
現金及び現金同等物の四半期末残高 75,205 99,516
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 349百万円の収入 （前年同期比 16,010百万円の減少 ）となりました。こ
れは主に、税金等調整前四半期純利益10,713百万円、減価償却費9,725百万円、仕入債務の増加額13,286百万円
の資金増加要因に対し、棚卸資産の増加額27,267百万円、その他流動資産の増加額5,502百万円の資金減少要因
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 16,270百万円の支出 （前年同期比 658百万円の減少 ）となりました。こ
れは主に、有形固定資産の取得による支出14,853百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 31,792百万円の収入 （前年同期比 40,001百万円の増加 ）となりまし
た。これは主に、長期借入れによる収入51,504百万円、株式の発行による収入4,103百万円の資金増加要因に対
し、長期借入金の返済による支出20,493百万円、配当金の支払額2,517百万円の資金減少要因によるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
（資本の財源の分析）
当社グループでは、事業活動のための適切な運転資金の確保、及び事業ポートフォリオの転換を目的とした
成長分野への重点投資、地球温暖化防止への貢献を目的とした合理化・省エネ・ＣＯ 対策投資等の設備投
２
資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続
的な事業収益の計上による自己資金の積み上げの他、金融機関からの借入、社債の発行等となります。なお、
当期の投資予定額は45,390百万円であり、主に自己資金及び金融機関からの借入金で充当する予定です。
（資金の流動性の分析）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は99,516百万円となっており、当社グ
ループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間に
リボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一
部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。加えて、不測の事態
に備え流動性資金の確保のため、コミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 6,699百万円 です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年９月30日 ) (2022年11月９日)
東京証券取引所
普通株式 72,088,327 72,088,327 単元株式数100株
(プライム市場)
計 72,088,327 72,088,327 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日
― 72,088 ― 10,000 ― 4,399
～2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 13,085 18.16
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 4,780 6.63
口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本
生命証券管理部内
2,174 3.02
（常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町二丁目11番３号）
株式会社山口銀行
山口県下関市竹崎町四丁目２番36号
1,649 2.29
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
1,488 2.07
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
トクヤマ従業員持株会 山口県周南市御影町１番１号 1,352 1.88
双日株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号 1,296 1.80
住友金属鉱山株式会社 東京都港区新橋五丁目11番３号 1,180 1.64
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｇ
ＬＯＢＡＬ ＳＥＲＶＩＣＥＳ Ｓ
10 ＲＵＥ ＤＵ ＣＨＡＴＥＡＵ Ｄ’Ｅ
Ｅ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｒ
ＡＵ Ｌ－3364 ＬＥＵＤＥＬＡＮＧＥ Ｇ
Ｅ ＬＵＤＵ ＲＥ： ＵＣＩＴ
ＲＡＮＤ ＤＵＣＨＹ ＯＦ ＬＵＸＥＭＢ
1,076 1.49
Ｓ ＣＬＩＥＮＴＳ １５．３１
ＯＵＲＧ（東京都中央区日本橋三丁目11番１
５ ＰＣＴ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴ
号）
Ｙ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人
香港上海銀行東京支店）
25 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ Ｙ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ14
ＢＡＮＫ 385781（常任代理人 株 ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ 967 1.34
式会社みずほ銀行決済営業部） （東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
ターシティＡ棟）
計 ― 29,047 40.32
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 13,085 千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4,780 千株
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２ 2022年４月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者
である、野村アセットマネジメント株式会社が2022年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 301 0.42
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 4,894 6.79
株式会社
３ 2022年６月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共
同保有者である、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社
が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、
その変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 200 0.28
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,036 2.83
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,960 2.72
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
15,400
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 71,897,700
完全議決権株式(その他) 718,977 同上
普通株式 175,227
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 72,088,327 ― ―
総株主の議決権 ― 718,977 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の当社株式が200株（議決権の数２個）及び日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式 121 千株（議決権の
数1,216個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
氏名又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
山口県周南市御影町
株式会社トクヤマ 15,400 ― 15,400 0.02
１番１号
計 ― 15,400 ― 15,400 0.02
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式121千株は、
上記には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 83,116 100,051
受取手形 7,212 7,744
売掛金 70,989 67,650
リース債権 11 11
商品及び製品 19,194 25,463
仕掛品 14,264 17,483
原材料及び貯蔵品 22,265 40,408
その他 6,968 12,123
△ 72 △ 73
貸倒引当金
流動資産合計 223,950 270,864
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 108,926 111,706
△ 78,815 △ 79,924
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 30,111 31,781
機械装置及び運搬具
475,226 482,763
△ 424,410 △ 430,738
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 50,815 52,025
工具、器具及び備品
23,356 24,146
△ 20,368 △ 20,927
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,987 3,219
土地
32,112 32,731
リース資産 8,682 8,932
△ 3,302 △ 3,794
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,379 5,137
建設仮勘定 18,195 21,815
有形固定資産合計 139,602 146,710
無形固定資産
のれん 68 428
リース資産 25 16
2,588 2,832
その他
無形固定資産合計 2,682 3,277
投資その他の資産
投資有価証券 28,255 28,130
長期貸付金 2,094 2,037
繰延税金資産 21,111 21,794
退職給付に係る資産 10,482 10,829
その他 5,077 4,970
△ 46 △ 45
貸倒引当金
投資その他の資産合計 66,974 67,717
固定資産合計 209,259 217,705
資産合計 433,210 488,569
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 49,055 62,961
短期借入金 463 709
1年内返済予定の長期借入金 20,823 811
リース債務 1,225 1,142
未払法人税等 2,157 3,755
賞与引当金 3,462 3,123
修繕引当金 5,409 4,404
解体撤去引当金 908 874
製品保証引当金 73 38
損害賠償損失引当金 108 109
環境対策引当金 14 4
事業再構築引当金 47 －
資産除去債務 － 63
18,587 19,791
その他
流動負債合計 102,337 97,791
固定負債
社債 15,000 15,000
長期借入金 67,951 119,302
リース債務 3,754 3,544
繰延税金負債 248 224
役員退職慰労引当金 194 178
株式給付引当金 33 55
修繕引当金 1,181 1,473
解体撤去引当金 874 631
製品補償損失引当金 88 71
環境対策引当金 118 118
退職給付に係る負債 2,081 2,139
資産除去債務 57 13
6,370 6,322
その他
固定負債合計 97,954 149,075
負債合計 200,292 246,867
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 23,453 23,451
利益剰余金 180,534 184,575
△ 414 △ 412
自己株式
株主資本合計 213,573 217,614
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,587 2,711
繰延ヘッジ損益 △ 8 △ 5
為替換算調整勘定 4,849 6,879
2,505 2,391
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,932 11,976
非支配株主持分 8,411 12,111
純資産合計 232,917 241,702
負債純資産合計 433,210 488,569
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 132,660 166,370
86,865 120,528
売上原価
売上総利益 45,795 45,842
販売費及び一般管理費
※1 21,797 ※1 23,503
販売費
※2 12,332 ※2 14,041
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 34,130 37,545
営業利益 11,665 8,296
営業外収益
受取利息 70 53
受取配当金 289 370
持分法による投資利益 534 1,065
為替差益 119 1,934
業務受託料 296 641
1,947 1,577
その他
営業外収益合計 3,256 5,642
営業外費用
支払利息 704 779
業務受託費用 228 491
1,990 1,797
その他
営業外費用合計 2,923 3,068
経常利益 11,998 10,870
特別利益
固定資産売却益 313 41
投資有価証券売却益 1 11
補助金収入 75 42
受取損害賠償金 2,178 －
債務免除益 － 19
保険差益 － 16
－ 5
段階取得に係る差益
特別利益合計 2,568 138
特別損失
固定資産売却損 35 －
減損損失 3 14
災害による損失 77 17
固定資産圧縮損 67 26
固定資産処分損 279 174
退職給付費用 － 61
損害賠償金 70 －
2 －
その他
特別損失合計 536 295
税金等調整前四半期純利益 14,031 10,713
法人税等 4,801 4,140
四半期純利益 9,229 6,572
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 27 7
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,257 6,565
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 9,229 6,572
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 266 △ 874
繰延ヘッジ損益 △ 39 3
為替換算調整勘定 449 1,816
退職給付に係る調整額 15 △ 114
65 204
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 224 1,035
四半期包括利益 9,454 7,608
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,470 7,609
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 16 △ 1
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 14,031 10,713
減価償却費 9,075 9,725
引当金の増減額（△は減少） △ 63 △ 855
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 70 65
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 366 △ 520
受取利息及び受取配当金 △ 359 △ 423
為替差損益（△は益） 80 △ 758
有形固定資産売却損益（△は益） △ 278 △ 41
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 △ 11
持分法による投資損益（△は益） △ 534 △ 1,065
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 5
補助金収入 △ 75 △ 42
支払利息 704 779
固定資産圧縮損 67 26
減損損失 3 14
固定資産処分損益（△は益） 279 174
保険差益 － △ 16
受取損害賠償金 △ 2,178 －
損害賠償金 70 －
売上債権の増減額（△は増加） 3,669 3,421
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,103 △ 27,267
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 808 △ 5,502
仕入債務の増減額（△は減少） 7,496 13,286
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 2,256 686
△ 16 103
その他
小計 18,508 2,487
利息及び配当金の受取額
881 1,096
利息の支払額 △ 706 △ 718
保険金の受取額 － 16
△ 2,323 △ 2,532
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,359 349
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 9 △ 26
定期預金の払戻による収入 26 110
有形固定資産の取得による支出 △ 16,204 △ 14,853
有形固定資産の売却による収入 345 59
投資有価証券の取得による支出 △ 384 △ 329
投資有価証券の売却による収入 303 59
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 140
る支出
長期貸付けによる支出 △ 1 △ 43
長期貸付金の回収による収入 92 94
補助金の受取額 75 42
△ 1,170 △ 1,243
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,928 △ 16,270
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 1,200 240
長期借入れによる収入 1,184 51,504
長期借入金の返済による支出 △ 6,358 △ 20,493
株式の発行による収入 1,514 4,103
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 304
による支出
配当金の支払額 △ 2,516 △ 2,517
非支配株主への配当金の支払額 △ 120 △ 61
自己株式の増減額（△は増加） △ 99 △ 1
△ 612 △ 678
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,209 31,792
現金及び現金同等物に係る換算差額 62 1,127
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,715 16,998
現金及び現金同等物の期首残高 83,050 82,496
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
870 －
の増減額（△は減少）
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 21
額（△は減少）
※ 75,205 ※ 99,516
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで連結子会社であったTokuyama Asia Pacific Pte. Ltd.
は、連結子会社であるTokuyama Electronic Chemicals Pte. Ltd.（2022年４月１日付でTokuyama Singapore
Pte. Ltd.へ社名変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった德山台湾研究開発中心股份有限公司
の重要性が増したため、当該子会社を連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、新たにSTAC Co., Ltd.を設立したため、当該子会社を連結の範囲に含めてお
ります。
当第２四半期連結会計期間より、株式会社ＡＳＭの株式を取得したため、 当該子会社 を連結の範囲に含めてお
ります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（損失）に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実
務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
当社グループの従業員及び連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っ
ております。
債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
従業員 81 百万円 従業員 79 百万円
中予生コン協同組合 37 中予生コン協同組合 30
春日川内共同生コン㈱ 15 春日川内共同生コン㈱ 14
計 135 123
２ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
債権流動化に伴う買戻義務 1,304 百万円 1,065 百万円
３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 349 百万円 405 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
製品運送費 12,552 百万円 13,727 百万円
出荷諸経費 3,329 3,310
給与手当 2,330 2,476
賞与引当金繰入額 429 439
退職給付費用 83 70
修繕引当金繰入額 7 5
貸倒引当金繰入額 △ 1 △ 2
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
技術研究費 5,160 百万円 6,062 百万円
給与手当 2,259 2,196
賞与引当金繰入額 448 472
退職給付費用 89 69
株式給付引当金繰入額 20 25
役員退職慰労引当金繰入額 23 13
（注）前第２四半期連結累計期間の技術研究費には賞与引当金繰入額413百万円、退職給付費用67百万円を
含んでおります。
当第２四半期連結累計期間の技術研究費には賞与引当金繰入額420百万円、退職給付費用44百万円、
修繕引当金繰入額４百万円を含んでおります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 75,815 百万円 100,051 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △610 △535
現金及び現金同等物 75,205 99,516
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 2,522 35.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己
株式）92千株に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 2,522 35.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株
式）122千株に対する配当金４百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 2,522 35.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己
株式）122千株に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月28日
普通株式 2,522 35.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株
式）121千株に対する配当金４百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ライフ
化成品 セメント 電子材料 環境事業
サイエンス (注)３
売上高
(1) 外部顧客への
43,703 24,560 33,116 15,344 4,374 11,561 132,660 － 132,660
売上高
(2) セグメント間
の内部売上高 188 404 707 51 104 5,139 6,596 △ 6,596 －
又は振替高
計 43,891 24,964 33,824 15,395 4,478 16,701 139,256 △ 6,596 132,660
セグメント利益
5,578 5 4,073 2,634 △ 354 1,883 13,819 △ 2,154 11,665
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動
産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及び
セグメント間取引消去額等です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に
区分して表示しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ライフ
化成品 セメント 電子材料 環境事業
サイエンス (注)３
売上高
(1) 外部顧客への
57,594 28,617 41,021 17,994 6,227 14,914 166,370 － 166,370
売上高
(2) セグメント間
の内部売上高 194 244 319 16 108 5,465 6,349 △ 6,349 －
又は振替高
計 57,789 28,861 41,341 18,011 6,336 20,379 172,719 △ 6,349 166,370
セグメント利益
4,754 △ 1,811 3,363 3,316 298 853 10,773 △ 2,476 8,296
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動
産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及び
セグメント間取引消去額等です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に
区分して表示しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ライフサイエンス」セグメントにおいて、株式会社ＡＳＭの株式を取得し子会社化しました。当該
事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において370百万円です。
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(金融商品関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 128円61銭 91円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 9,257 6,565
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
9,257 6,565
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 71,976 71,951
（注）１ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めています。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の当第２四半期連結累計期間における期中
平均株式数は122千株です（前第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は99千株です）。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………2,522百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年12月１日
（注）１ 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２ 2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式
（自己株式）121千株に対する配当金４百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
株式会社トクヤマ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大木 智博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山内 紀彰 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トクヤ
マの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トクヤマ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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