第一建設工業株式会社 四半期報告書 第81期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第一建設工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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第一建設工業株式会社(E00250)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第81期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 第一建設工業株式会社
【英訳名】 DAIICHI KENSETSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 内田 海基夫
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市中央区八千代一丁目４番34号
【電話番号】 025(241)8111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画本部副本部長兼経理財務部長兼不動産企画部長
小出 昭広
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野一丁目７番15号ヒューリック東上野一丁目ビル
【電話番号】 03(3833)7893
【事務連絡者氏名】 東京支店総務部長 佐藤 一則
【縦覧に供する場所】 第一建設工業株式会社 東京支店
（東京都台東区東上野一丁目７番15号ヒューリック東上野一丁目ビル）
第一建設工業株式会社 長野支店
（長野県長野市中御所四丁目４番18号）
第一建設工業株式会社 秋田支店
（秋田県秋田市中通四丁目17番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第80期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
19,560,938 20,077,130 42,748,375
売上高 （千円）
1,555,311 1,297,907 3,328,960
経常利益 （千円）
1,283,296 882,793 2,596,513
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
3,302,375 3,302,375 3,302,375
資本金 （千円）
20,858,491 20,858,491 20,858,491
発行済株式総数 （株）
64,353,508 65,392,862 65,403,199
純資産額 （千円）
73,636,301 74,240,042 73,097,861
総資産額 （千円）
63.10 43.51 127.76
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
45.00
１株当たり配当額 （円） － －
87.39 88.08 89.47
自己資本比率 （％）
営業活動による
13,065,160 5,570,016 10,464,591
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 471,091 △ 1,111,390 △ 2,317,502
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 952,518 △ 990,774 △ 954,679
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
28,998,767 28,017,477 24,549,626
（千円）
（期末）残高
第80期 第81期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
33.14 22.38
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第80期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当５円を含んでおります。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比11億４千２百万円（1.6％増）増加の742億４千万円とな
りました。これは、工事代金の回収に伴い受取手形・完成工事未収入金等が減少したものの、現金預金及び有価証
券の増加や有形固定資産の取得等を主な要因としたものであります。
負債合計は、前事業年度末比11億５千２百万円（15.0％増）増加の88億４千７百万円となりました。これは、材
料貯蔵品や有形固定資産の購入に伴う支払手形・工事未払金等の増加を主な要因としたものであります。
純資産合計は、前事業年度末比１千万円（0.0％減）減少の653億９千２百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響につきましては、一部の工事案件の中止や延期等、受注状況に影響
が出ております。
②経営成績
当第２四半期累計期間の売上高は、前第２四半期累計期間比５億１千６百万円（2.6％増）増収の200億７千７百
万円となりました。これは、前事業年度からの繰越工事の進捗に伴う施工高の増加を主な要因としたものでありま
す。
売上総利益は、前第２四半期累計期間比１百万円（0.1％減）減益の25億６千５百万円となりました。これは、
完成工事総利益率の低下を主な要因としたものであります。
販売費及び一般管理費は、前第２四半期累計期間比１千万円（0.7％減）減少の14億８百万円となりました。
これにより、営業利益は、前第２四半期累計期間比８百万円（0.8％増）増益の11億５千７百万円、経常利益
は、前第２四半期累計期間比２億５千７百万円（16.5％減）減益の12億９千７百万円、四半期純利益は、前第２四
半期累計期間比４億円（31.2％減）減益の８億８千２百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響につきましては、一部の工事案件の中止や延期等、受注状況に影響
が出ております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業売上高は、前第２四半期累計期間比４億８千８百万円（2.5％増）増収の196億５千３百万円となりまし
た。これは、前事業年度からの繰越工事の進捗に伴う施工高の増加を主な要因としたものであります。また、セグ
メント利益は、前第２四半期累計期間比１億９千２百万円（15.6％減）減益の10億４千万円となりました。これ
は、完成工事総利益率の低下を主な要因としたものであります。
（不動産事業）
不動産事業売上高は、前第２四半期累計期間比２千８百万円（7.1％増）増収の４億２千３百万円となりまし
た。これは、賃貸用不動産の売上高の増加によるものであります。また、セグメント利益は、１億１千６百万円
（前年同期はセグメント損失８千５百万円）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ
34億６千７百万円増加し、280億１千７百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、55億７千万円となりました。これは、売上債権の減少等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、11億１千１百万円となりました。これは、有形固定資産の取得等によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、９億９千万円となりました。これは、配当金の支払等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
（建設事業）
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、58,811千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（不動産事業）
研究開発活動は、特段行われておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 51,000,000
計 51,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月９日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
20,858,491 20,858,491
普通株式
スタンダード市場 100株
20,858,491 20,858,491
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 20,858,491 － 3,302,375 － 3,338,395
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,580 7.80
東日本旅客鉄道株式会社 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号
ビービーエイチ フォー フィデ
245 SUMMER STREET BOSTON,
リティ ロー プライスド ス
MA 02210 U.S.A.
トック ファンド（プリンシパ
1,484 7.33
ル オール セクター サブポー
トフォリオ）
（常任代理人
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
1,434 7.08
旭調査設計株式会社 新潟県新潟市中央区幸西一丁目１番11号
1,317 6.50
第一建設工業社員持株会 新潟県新潟市中央区八千代一丁目４番34号
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番
1,000 4.93
株式会社第四北越銀行
地１
982 4.85
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り一丁目２番26号
615 3.04
株式会社秋田銀行 秋田県秋田市山王三丁目２番１号
東京都新宿区信濃町34 511 2.52
東鉄工業株式会社
1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN
ＮＩＰＰＯＮ ＡＣＴＩＶＥ Ｖ
VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB
ＡＬＵＥ ＦＵＮＤ ＰＬＣ
478 2.36
（常任代理人 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
463 2.28
第一建設工業互助会 新潟県新潟市中央区八千代一丁目４番34号
9,868 48.73
計 －
（注）１．当社は、自己株式を606,877株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．エフエムアールエルエルシーが、当社の株式を1,244千株（5.97％）保有している旨の大量保有報告書が
2022年10月７日（報告義務発生日 2022年９月30日）にフィデリティ投信株式会社より関東財務局長宛て
に提出されておりますが、2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上表には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
245 Summer Street, Boston,
エフエムアール エルエルシー
1,244,700 5.97
（FMR LLC）
Massachusetts 02210, USA
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
606,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
20,219,700 202,197
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
31,991
単元未満株式 普通株式 － －
20,858,491
発行済株式総数 － －
202,197
総株主の議決権 － －
（注）証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」の欄に400株（議決権の数４個）、「単元未満
株式」の欄に16株それぞれ含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
新潟市中央区八千
606,800 606,800 2.90
第一建設工業株式会社 －
代一丁目４番34号
606,800 606,800 2.90
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.97％
売上高基準 2.97％
利益基準 0.99％
利益剰余金基準 2.03％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
15,549,626 16,517,477
現金預金
19,199,187 14,461,052
受取手形・完成工事未収入金等
9,300,360 11,899,930
有価証券
45,121 45,121
販売用不動産
296,190 510,914
未成工事支出金
304,063 783,612
材料貯蔵品
17,172 861,316
未収消費税等
1,451,005 1,205,435
その他
△ 2,050 △ 1,560
貸倒引当金
46,160,678 46,283,302
流動資産合計
固定資産
17,677,091 18,986,196
有形固定資産
166,059 162,020
無形固定資産
投資その他の資産
8,601,602 8,307,181
投資有価証券
85,837 81,988
繰延税金資産
※１ 408,517 ※１ 421,279
その他
△ 1,925 △ 1,925
貸倒引当金
9,094,031 8,808,523
投資その他の資産合計
26,937,183 27,956,740
固定資産合計
73,097,861 74,240,042
資産合計
負債の部
流動負債
4,072,996 4,864,978
支払手形・工事未払金等
337,960 939,329
未払金
279,139 462,491
未払法人税等
720,867 418,308
未成工事受入金
823,476 713,511
引当金
433,413 360,070
その他
6,667,854 7,758,691
流動負債合計
固定負債
246,638 319,431
退職給付引当金
325,870 321,848
資産除去債務
454,299 447,208
その他
1,026,807 1,088,488
固定負債合計
7,694,662 8,847,180
負債合計
純資産の部
株主資本
3,302,375 3,302,375
資本金
3,338,481 3,338,481
資本剰余金
57,026,811 56,995,595
利益剰余金
△ 694,078 △ 775,600
自己株式
62,973,589 62,860,851
株主資本合計
評価・換算差額等
2,429,609 2,532,010
その他有価証券評価差額金
2,429,609 2,532,010
評価・換算差額等合計
65,403,199 65,392,862
純資産合計
73,097,861 74,240,042
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高
19,165,606 19,653,664
完成工事高
395,332 423,466
不動産事業売上高
19,560,938 20,077,130
売上高合計
売上原価
16,556,727 17,259,756
完成工事原価
436,712 251,389
不動産事業売上原価
16,993,439 17,511,145
売上原価合計
売上総利益
2,608,879 2,393,908
完成工事総利益
172,076
△ 41,380
不動産事業総利益又は不動産事業総損失（△）
2,567,499 2,565,985
売上総利益合計
※１ 1,418,855 ※１ 1,408,670
販売費及び一般管理費
1,148,644 1,157,314
営業利益
営業外収益
2,229 2,440
受取利息
327,189 105,577
受取配当金
77,248 32,575
その他
406,667 140,593
営業外収益合計
1,555,311 1,297,907
経常利益
特別利益
83
固定資産売却益 －
301,446
－
投資有価証券売却益
301,446 83
特別利益合計
特別損失
1,796
固定資産売却損 －
4,460 2,400
固定資産除却損
4,460 4,197
特別損失合計
1,852,296 1,293,793
税引前四半期純利益
569,000 411,000
法人税等
1,283,296 882,793
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,852,296 1,293,793
税引前四半期純利益
1,070,861 928,106
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,340 △ 490
6,980
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 32,850
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 56,876 △ 45,130
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 36,572 △ 29,784
69,592 72,793
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 329,419 △ 108,018
投資有価証券売却損益（△は益） △ 301,446 －
1,712
有形固定資産売却損益（△は益） －
4,460 2,400
有形固定資産除却損
13,594,467 4,738,134
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 137,965 △ 214,724
材料貯蔵品の増減額（△は増加） △ 362,684 △ 479,548
79,668 108,144
未収入金の増減額（△は増加）
51,309 791,982
仕入債務の増減額（△は減少）
41,309
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 302,558
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 141,803 △ 203,088
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 662,609 △ 844,144
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 899,939 －
61,546 20,899
その他
13,901,835 5,697,629
小計
利息及び配当金の受取額 330,261 108,466
△ 1,166,936 △ 236,079
法人税等の支払額
13,065,160 5,570,016
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
400,000 300,000
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,224,173 △ 1,479,687
107,890
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 27,774 △ 20,155
投資有価証券の取得による支出 △ 103,124 △ 263
561,853 949
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 77,873 △ 20,125
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 471,091 △ 1,111,390
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 751,244 △ 907,984
自己株式の取得による支出 △ 200,006 △ 81,522
△ 1,267 △ 1,267
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 952,518 △ 990,774
11,641,550 3,467,851
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
17,357,216 24,549,626
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 28,998,767 ※１ 28,017,477
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告
書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 投資その他の資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
その他 120 千円 120 千円
「その他」中から直接控除している貸倒引当金は、破産更生債権等であります。
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給料手当 484,523 千円 483,466 千円
21,362 15,180
退職給付費用
210,813 202,136
賞与引当金繰入額
21,127 20,070
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 1,340 △ 490
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金預金勘定 14,498,767千円 16,517,477千円
有価証券（譲渡性預金） 13,500,000 10,500,000
有価証券（金銭信託） 1,000,000 1,000,000
現金及び現金同等物 28,998,767 28,017,477
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 755,254 37 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 914,009 45 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
建設事業 不動産事業 合計
売上高
土木工事 14,616,411 － 14,616,411
建築工事 4,549,195 － 4,549,195
顧客との契約から生じる
19,165,606 － 19,165,606
収益
不動産賃貸 － 395,332 395,332
その他の収益 － 395,332 395,332
19,165,606 395,332 19,560,938
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － －
高又は振替高
19,165,606 395,332 19,560,938
計
セグメント利益又は損失
1,233,764 1,148,644
△ 85,120
（△）
（注）セグメント利益又は損失の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致いたします。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
建設事業 不動産事業 合計
売上高
土木工事 14,963,381 － 14,963,381
建築工事 4,690,283 － 4,690,283
顧客との契約から生じる
19,653,664 － 19,653,664
収益
不動産賃貸 － 423,466 423,466
その他の収益 － 423,466 423,466
19,653,664 423,466 20,077,130
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － －
高又は振替高
19,653,664 423,466 20,077,130
計
セグメント利益又は損失
1,040,958 116,355 1,157,314
（△）
（注）セグメント利益又は損失の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致いたします。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 63円10銭 43円51銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 1,283,296 882,793
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 1,283,296 882,793
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,334 20,287
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年９月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しており
ます。
１．自己株式取得の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とし、当社の資本効率の向上及び株主還元の充実を
図るため。
２．自己株式の取得に関する決議内容
(1) 所得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 690,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.40％）
(3) 株式の取得価額の総額 1,000,000,000円（上限）
(4) 取得日 2022年９月30日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）による買付け
３．自己株式の取得結果
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 664,100株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.27％）
(3) 株式の取得価額の総額 956,304,000円
(4) 取得日 2022年10月４日（受渡ベース）
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）による買付け
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
第一建設工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 亮一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一建設工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第81期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、第一建設工業株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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