三菱ＨＣキャピタル株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＨＣキャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第52期第2四半期（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日）
【会社名】 三菱ＨＣキャピタル株式会社
【英訳名】 Mitsubishi HC Capital Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 柳井 隆博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】 03(6865)3004
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 福山 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】 03(6865)3004
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 福山 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
三菱ＨＣキャピタル株式会社名古屋オフィス
（名古屋市中区丸の内三丁目22番24号）
三菱ＨＣキャピタル株式会社大宮支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地3）
三菱ＨＣキャピタル株式会社横浜支店
（横浜市西区北幸一丁目11番5号）
三菱ＨＣキャピタル株式会社大阪オフィス
（大阪市中央区伏見町四丁目1番1号）
三菱ＨＣキャピタル株式会社神戸支店
（神戸市中央区明石町48番地）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第2四半期 第2四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
833,358 944,732 1,765,559
売上高 （百万円）
59,089 75,771 117,239
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
60,482 63,176 99,401
（百万円）
（当期）純利益
74,310 249,371 174,586
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
1,252,420 1,558,866 1,333,467
純資産額 （百万円）
9,459,998 11,154,540 10,328,872
総資産額 （百万円）
42.13 44.00 69.24
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり四半期
42.03 43.87 69.06
（円）
（当期）純利益
13.0 13.8 12.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
85,021 32,022 195,845
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
11,383
（百万円） △ 61,641 △ 107,879
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
52,549
（百万円） △ 315,083 △ 192,157
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
389,192 588,820 520,083
（百万円）
（期末）残高
第51期 第52期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
19.33 21.68
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、2022年4月1日付の組織改編にともない、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更していま
す。変更後における報告セグメントごとの主な事業の内容は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記
事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況および財政状態
① 決算の概要など
CAI International, Inc.の利益貢献や欧米子会社の事業伸長などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は
前年同期比で4.5％増益。
・2021年11月に完全子会社化した米国の海上コンテナリース会社CAI International, Inc.の利益貢献、海外地域
セグメントの欧米子会社を中心とした事業伸長、不動産関連の売却益の増加などにより、当第2四半期連結累計
期間における売上総利益は前年同期比167億円（10.4％）増加の1,779億円となりました。
・前年同期に計上した政策保有株式に係る大口売却益（特別利益として267億円を計上）は剥落したものの、売上
総利益の増加に加えて、貸倒関連費用の減少などにより、当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属
する四半期純利益は前年同期比26億円（4.5％）増加の631億円となりました。
（単位：億円）
2022年3月期
2023年3月期
増減率（％）
第2四半期連結累計期間
第2四半期連結累計期間
売上高 8,333 9,447 13.4
売上総利益 1,611 1,779 10.4
営業利益 581 741 27.5
経常利益 590 757 28.2
親会社株主に帰属する
631
604 4.5
四半期純利益
② 主なトピックス
当社は、本年5月、経営理念の実現に向けて、「10年後のありたい姿（未踏の未来へ、ともに挑むイノベー
ター）」を描き、ステークホルダーの皆さまからどのように認識される企業となりたいか、そのために当社がど
のような変革を行っていくかを示した「経営の中長期的方向性」を公表しました。10年後に向けた3次にわたる中
期経営計画を「ホップ」「ステップ」「ジャンプ」とし、その「ホップ」に位置する2023年度から2025年度
（2024年3月期から2026年3月期）の中期経営計画（2025中計）の策定のなかで、当該期間の具体的な経営・事業
戦略、経営指標などの検討を進めています。
また、当社は、国連が策定した「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「人権方針」を制定、本年10
月に公表しました。当社は、人権が尊重される社会の実現に向けて、グローバル企業に期待される人権尊重の責
任を果たすため、国際的に認められる人権に関連する基準などに配慮した事業活動に自主的、継続的に取り組ん
でいきます。
（主な事業上のトピックス）
・2022年5月 米国マサチューセッツ州における分散型太陽光発電事業への出資参画を発表しました。
また、環境負荷低減に配慮したマルチテナント型物流施設「CPD名古屋みなと」を竣工しました。
・2022年7月 秋田県秋田市において、2015年9月に竣工した秋田天秤野風力発電所の隣に、新たに太陽光発電所
を建設し、太陽光と風力によるハイブリッド型発電所としての運転を開始しました。効率的な発電
が可能な季節や時間帯の異なる太陽光発電と風力発電を併設することで、年間を通じた安定した電
力供給を実現していきます。
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また、三菱商事株式会社が事業開発を進めてきた倉庫産業DX事業を担う同社の新設子会社に出資参
画しました。業界横断のパートナーシップにより、人手不足や環境負荷など、物流業界の社会的課
題の解決に取り組んでいきます。
・2022年9月 環境負荷低減に配慮した物流施設「CPD西淀川」を竣工しました。
・2022年10月 海上コンテナリース事業を担うCAI International, Inc.とBeacon Intermodal Leasing, LLCの合
併を決定しました（2023年1月実行予定）。同事業におけるグループガバナンスの強化、経営資源
の有効活用、技術・ノウハウの融合加速による付加価値の創出をもって、同事業のグローバルにお
ける競争力を高めるとともに、その成長機会を取り込むことで、当社の中長期的な成長を支えるド
ライバーとして、さらなる強化、拡大を図ります。
③ 報告セグメント別の経営成績
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
2022年4月1日付の組織改編にともない、報告セグメントを次の7セグメントに変更しています。
（報告セグメントの変更に関する詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セ
グメント情報等）」に記載のとおりです。）
なお、前第2四半期連結累計期間および前連結会計年度の数値については、変更後の報告セグメントの区分に基
づき作成したものを記載しています。
（カスタマーソリューション）
不動産リースに係る大口売却益の計上、ならびに、貸倒関連費用の減少などにより、セグメント利益は前年同
期比22億円（12.4％）増加の206億円となりました。
（海外地域）
欧米子会社を中心とした事業の伸長、貸倒関連費用の減少、ならびに、欧州子会社における有価証券評価益の
計上といった増益要因があったものの、前年同期に計上した政策保有株式に係る大口売却益の剥落により、セグ
メント利益は前年同期比57億円（19.7％）減少の236億円となりました。
（環境エネルギー・インフラ）
欧州における風力発電事業の運転開始にともなう持分法投資利益の増加、ならびに、インフラ事業における一
部案件の出資持分売却にともなう売却益の計上などにより、セグメント利益は前年同期比42億円（382.2％）増加
の54億円となりました。
（航空）
リース収入の増加、貸倒関連費用の減少など、事業は回復基調にあるものの、円安進行によるJOLCO（購入選択
権付き日本型オペレーティングリース）事業における外貨建て借入に係る為替評価損の計上や、前年同期に計上
した一部破綻債権における評価益の剥落、ならびに、減損損失の計上などにより、セグメント利益は前年同期比
にて69億円減少し、27億円の損失となりました。
（ロジスティクス）
2021年11月に完全子会社化した海上コンテナリース会社CAI International, Inc.の利益貢献、ならびに、同事
業を営むBeacon Intermodal Leasing, LLCにおいても業績が堅調に推移したことなどにより、セグメント利益は
前年同期比82億円（913.5％）増加の91億円となりました。
（不動産）
米国の一部案件に対する貸倒関連費用の計上はあったものの、売却益の増加などにより、セグメント利益は前
年同期比16億円（41.0％）増加の55億円となりました。
（モビリティ）
国内の堅調な中古車市場を背景に、リース満了車両の売却益が増加したことなどにより、セグメント利益は前
年同期比4億円（23.6％）増加の23億円となりました。
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報告セグメントごとの利益または損失
（単位：億円）
2022年3月期
2023年3月期
増減率（％）
第2四半期連結累計期間
第2四半期連結累計期間
カスタマーソリューション 183 206 12.4
報
海 外 地 域 294 236 △19.7
告
環境エネルギー・インフラ 11 54 382.2
セ
グ 航 空 41 △27 －
メ
ロ ジ ス テ ィ ク ス 9 91 913.5
ン
不 動 産 39 55 41.0
ト
モ ビ リ テ ィ 19 23 23.6
調 整 額 6 △8 －
631
合 計 604 4.5
（注）1．セグメント利益または損失（△）の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに
帰属しない全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法
による利益調整額が含まれています。
2．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と
一致しています。
報告セグメントごとの資産
（単位：億円）
2022年3月期
2023年3月期
増減率（％）
連結会計年度
第2四半期連結会計期間
カスタマーソリューション 33,376 32,456 △2.8
報
海 外 地 域 23,163 25,770 11.3
告
環境エネルギー・インフラ 4,179 4,304 3.0
セ
グ 航 空 13,651 16,390 20.1
メ
ロ ジ ス テ ィ ク ス 10,267 11,833 15.3
ン
不 動 産 7,127 6,710 △5.8
ト
モ ビ リ テ ィ 1,294 1,286 △0.6
調 整 額 393 350 △11.1
99,102
合 計 93,453 6.0
（注）1．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。
2．セグメント資産の調整額は、主に、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース
株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証
券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント間での取引の相殺です。
3．2022年3月期連結会計年度の数値は、変更後の報告セグメントに簡易的に組み替えた参考値です。
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④ 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前期末比8,256億円増加の11兆1,545億円となり、純資産は前期末比
2,253億円増加の1兆5,588億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比6,253億円増加の8兆6,914億円とな
りました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比687億円増加し
て5,888億円となりました。
当第2四半期連結累計期間において資金が687億円増加した内訳は、営業活動により320億円、財務活動により525
億円の資金獲得があった一方、投資活動により616億円の資金の使用、および換算差額により457億円増加したこと
によるものです。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益844億円に、賃貸資産に係る減価償却費・
除却損および売却原価2,406億円を調整した収入等を、賃貸資産およびその他の営業資産の取得による支出2,464億
円、仕入債務の減少による支出475億円等に振り向けた結果、320億円の資金収入となりました（前年同期は850億
円の収入）。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入684億円等に対し、定期預金の預入による
支出1,384億円等により、616億円の資金支出となりました（前年同期は113億円の収入）。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、直接調達で267億円の純支出、銀行借入等の間接調達で1,061億円の純
収入となり、配当金の支払額215億円等により、525億円の資金収入となりました（前年同期は3,150億円の支
出）。
(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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(5）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年5月19日 大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況
当社の営業貸付金の状況は次のとおりです。
① 貸付金の種別残高内訳
2022年9月30日現在
平均約定金利
貸付種別 件数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
（％）
消費者向
無担保（住宅向を除く） 37 0.38 50 0.00 2.14
有担保（住宅向を除く） － － － － －
住宅向 6,335 65.98 33,899 1.87 1.40
計 6,372 66.36 33,950 1.87 1.40
事業者向
計 3,230 33.64 1,777,850 98.13 1.76
合計 9,602 100.00 1,811,800 100.00 1.73
② 資金調達内訳
2022年9月30日現在
借入先等 残高（百万円） 平均調達金利（％）
金融機関等からの借入 2,297,196 1.35
その他 2,240,753 0.86
社債・ＣＰ 2,116,180 0.89
合計 4,537,950 1.11
自己資本 790,160 －
資本金・出資額 33,196 －
（注）1.当第2四半期累計期間における貸付債権の譲渡の合計額は、0百万円です。
2.平均調達金利については、借入金等の期末残高に対する約定金利による加重平均金利を記載しています。
③ 業種別貸付金残高内訳
2022年9月30日現在
業種別 先数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
製造業 121 2.00 15,518 0.86
建設業 16 0.27 392 0.02
電気・ガス・熱供給・水道業 42 0.70 97,455 5.38
運輸・通信業 33 0.55 310,904 17.16
卸売・小売業、飲食店 220 3.65 21,023 1.16
金融・保険業 33 0.55 201,886 11.14
不動産業 215 3.56 392,890 21.69
サービス業 572 9.48 662,265 36.55
農業 － － － －
個人 4,683 77.62 33,950 1.87
その他 98 1.62 75,514 4.17
合計 6,033 100.00 1,811,800 100.00
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④ 担保別貸付金残高内訳
2022年9月30日現在
受入担保の種類 残高（百万円） 構成割合（％）
有価証券 － －
うち株式 － －
債権 7,098 0.39
うち預金 2,634 0.15
商品 － －
不動産 167,981 9.27
財団 81 0.00
その他 3,896 0.22
計 179,057 9.88
保証 9,977 0.55
無担保 1,622,766 89.57
合計 1,811,800 100.00
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2022年9月30日現在
期間別 件数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
1年以下 914 9.52 65,032 3.59
1年超 5年以下 1,110 11.56 841,646 46.46
5年超 10年以下 1,050 10.94 354,459 19.56
10年超 15年以下 82 0.85 198,537 10.96
15年超 20年以下 731 7.61 291,236 16.07
20年超 25年以下 1,651 17.19 11,079 0.61
25年超 4,064 42.33 49,808 2.75
合計 9,602 100.00 1,811,800 100.00
一件当たり平均期間 8.49年
（注）期間は、約定期間によっています。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,800,000,000
計 4,800,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年11月10日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年9月30日）
単元株式数
東京証券取引所 プライム市場
1,466,912,244 1,466,912,244
普通株式
名古屋証券取引所 プレミア市場
100株
1,466,912,244 1,466,912,244
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年6月28日
当社取締役 6
（社外取締役および監査等委員で
付与対象者の区分及び人数（名） ある者を除く）
当社執行役員等 55
（取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※ 8,554
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 普通株式
数（株）※ 855,400（注）1
1株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2022年7月16日
新株予約権の行使期間※
至 2052年7月15日
発行価格 512
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 256
新株予約権の行使の条件※ （注）2
譲渡による新株予約権の取得は、
新株予約権の譲渡に関する事項※ 当社取締役会の決議による承認を
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）3
る事項※
※ 新株予約権の発行時（2022年7月15日）における内容を記載しています。
（注）1．新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式
数」という。）は100株とする。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普
通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式
により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株
予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
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調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準
じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行
うことができる。
2．(1）新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内であることに加え、当社の取締役および執行役員等
のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を
行使することができる。
(2）上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もし
くは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につ
き、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場
合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、下記（注）3．にしたがっ
て新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
(3）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
3．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）
の新株予約権をそれぞれ交付する。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め
ることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）1．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
の規定にしたがい算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
る場合は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得は、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
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(8）新株予約権の行使の条件
上記（注）2．に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償
で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年7月1日～
－ 1,466,912 － 33,196 － 33,802
2022年9月30日
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（5）【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
264,044 18.38
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
208,345 14.50
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
ル・グループ
130,805 9.10
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
日本マスタートラスト信託銀行株
107,519 7.48
東京都港区浜松町二丁目11番3号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
67,146 4.67
東京都中央区晴海一丁目8番12号
託口）
50,348 3.50
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
28,431 1.97
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
27,990 1.94
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
21,630 1.50
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385635
11,626 0.80
（常任代理人 株式会社みずほ銀 E14 5JP, UNITED KINGDOM
行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番1号）
917,888 63.90
計 －
（注）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社には、信託業務に係る株式は含まれていません。
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
30,563,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,435,287,100 14,352,871
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,061,444
単元未満株式 普通株式 － －
1,466,912,244
発行済株式総数 － －
14,352,871
総株主の議決権 － －
（注）1.「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式
がそれぞれ6,100株(議決権61個)および20株が含まれています。
2.「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、旧日立キャピタル株式会社が実施して
いた業績連動型株式等報酬制度として信託が保有する株式がそれぞれ302,000株(議決権数3,020個)および73株が
含まれています。
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②【自己株式等】
2022年9月30日現在
他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
自己名義所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 の合計 対する所有株式数
株式数（株）
数（株） （株） の割合（％）
東京都千代田区丸の内
30,563,700 30,563,700 2.08
三菱ＨＣキャピタル株式会社 －
一丁目5番1号
30,563,700 30,563,700 2.08
計 － －
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）および「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年5月19日総理府・大蔵省令
第32号）に基づいて作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9
月30日まで）および第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
540,942 678,455
現金及び預金
255,143 249,712
割賦債権
3,265,267 3,304,545
リース債権及びリース投資資産
※２ 1,662,226 ※２ 1,763,886
営業貸付金
※２ 183,749 ※２ 201,510
その他の営業貸付債権
80,382 78,100
賃貸料等未収入金
2,019 621
有価証券
48,242 44,610
商品
※２ 156,006 ※２ 209,068
その他の流動資産
△ 22,657 △ 23,811
貸倒引当金
6,171,321 6,506,700
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
3,086,149 3,472,497
賃貸資産
34,622 37,160
賃貸資産前渡金
3,120,771 3,509,657
賃貸資産合計
その他の営業資産 222,654 223,529
13,782 17,723
社用資産
3,357,208 3,750,910
有形固定資産合計
無形固定資産
39,495 30,824
賃貸資産
その他の無形固定資産
90,326 100,335
のれん
137,819 142,310
その他
228,145 242,645
その他の無形固定資産合計
267,641 273,470
無形固定資産合計
投資その他の資産
376,645 408,404
投資有価証券
※２ 108,188 ※２ 120,220
破産更生債権等
119,866 173,398
その他
△ 76,791 △ 83,468
貸倒引当金
527,908 618,555
投資その他の資産合計
4,152,758 4,642,936
固定資産合計
繰延資産
4,791 4,902
社債発行費
4,791 4,902
繰延資産合計
10,328,872 11,154,540
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
184,042 140,519
支払手形及び買掛金
591,431 593,827
短期借入金
443,647 576,605
１年内償還予定の社債
810,475 1,080,832
１年内返済予定の長期借入金
682,593 698,309
コマーシャル・ペーパー
247,900 248,192
債権流動化に伴う支払債務
24,818 14,287
未払法人税等
11,110 10,563
割賦未実現利益
14,685 11,246
賞与引当金
2,535 1,273
役員賞与引当金
222,102 249,268
その他の流動負債
3,235,343 3,624,924
流動負債合計
固定負債
1,820,244 1,769,869
社債
3,113,196 3,354,858
長期借入金
356,592 368,905
債権流動化に伴う長期支払債務
136 95
役員退職慰労引当金
8,856 6,657
退職給付に係る負債
11,148 11,447
保険契約準備金
449,886 458,915
その他の固定負債
5,760,061 5,970,749
固定負債合計
8,995,404 9,595,673
負債合計
純資産の部
株主資本
33,196 33,196
資本金
548,586 546,889
資本剰余金
638,043 679,470
利益剰余金
△ 19,369 △ 19,250
自己株式
1,200,456 1,240,306
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,953 13,536
その他有価証券評価差額金
1,460 56,081
繰延ヘッジ損益
92,776 223,184
為替換算調整勘定
123 1,434
退職給付に係る調整累計額
109,313 294,236
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,861 2,205
21,835 22,117
非支配株主持分
1,333,467 1,558,866
純資産合計
10,328,872 11,154,540
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
833,358 944,732
売上高
672,183 766,790
売上原価
161,175 177,941
売上総利益
※１ 103,024 ※１ 103,802
販売費及び一般管理費
58,151 74,139
営業利益
営業外収益
492 513
受取利息
931 923
受取配当金
3,081 5,095
持分法による投資利益
2,084 5,445
その他
6,589 11,977
営業外収益合計
営業外費用
2,382 3,074
支払利息
2,264 5,771
為替差損
1,004 1,499
その他
5,650 10,345
営業外費用合計
59,089 75,771
経常利益
特別利益
26,842 1,876
投資有価証券売却益
※２ 7,183
投資有価証券評価益 -
431
-
負ののれん発生益
27,274 9,060
特別利益合計
特別損失
229
段階取得に係る差損 -
370
-
投資有価証券評価損
229 370
特別損失合計
86,135 84,461
税金等調整前四半期純利益
25,177 20,795
法人税等
60,958 63,666
四半期純利益
476 489
非支配株主に帰属する四半期純利益
60,482 63,176
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
60,958 63,666
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15,512 △ 1,768
5,507 43,463
繰延ヘッジ損益
21,667 130,418
為替換算調整勘定
868 1,327
退職給付に係る調整額
821 12,264
持分法適用会社に対する持分相当額
13,351 185,705
その他の包括利益合計
74,310 249,371
四半期包括利益
（内訳）
73,484 247,706
親会社株主に係る四半期包括利益
825 1,665
非支配株主に係る四半期包括利益
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
86,135 84,461
税金等調整前四半期純利益
142,050 154,499
賃貸資産減価償却費
43,680 86,179
賃貸資産除却損及び売却原価
6,421 6,279
その他の営業資産減価償却費
4,945 5,405
社用資産減価償却費及び除却損
1,738 1,674
その他減価償却費
2,965 4,105
のれん償却額
6,807 745
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,423 △ 1,437
39,553 60,182
資金原価及び支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） - △ 6,813
投資有価証券売却損益（△は益） △ 26,842 △ 1,876
229
段階取得に係る差損益（△は益） -
負ののれん発生益 △ 431 -
6,112
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加） △ 2,753
5,737 4,883
割賦債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
51,953 64,385
加）
12,600
貸付債権の増減額（△は増加） △ 9,053
営業有価証券及び営業投資有価証券の増減額（△
△ 302 △ 2,389
は増加）
賃貸資産の取得による増加 △ 197,204 △ 236,871
その他の営業資産の取得による支出 △ 3,593 △ 9,611
仕入債務の増減額（△は減少） △ 26,030 △ 47,545
△ 723 △ 54,523
その他
145,512 108,792
小計
利息及び配当金の受取額 2,838 3,561
利息の支払額 △ 40,678 △ 56,369
△ 22,651 △ 23,961
法人税等の支払額
85,021 32,022
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △ 4,965 △ 4,191
投資有価証券の取得による支出 △ 8,122 △ 4,860
31,605 15,715
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得によ
△ 2,072 -
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却によ
583
-
る収入
定期預金の預入による支出 △ 5,834 △ 138,411
866 68,420
定期預金の払戻による収入
1,101
△ 93
その他
11,383
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 61,641
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（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 89,708 △ 43,943
12,187 3,909
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
147,818 189,787
債権流動化による収入
債権流動化の返済による支出 △ 196,838 △ 199,995
265,889 635,257
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 340,569 △ 485,174
217,915 192,377
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 305,875 △ 212,816
配当金の支払額 △ 11,026 △ 21,542
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,079 △ 2,482
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 10,919 △ 1,812
よる支出
△ 1,878 △ 1,014
その他
52,549
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 315,083
4,763 45,701
現金及び現金同等物に係る換算差額
68,631
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 213,915
現金及び現金同等物の期首残高 286,213 520,083
316,895 104
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 389,192 ※１ 588,820
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしました。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ＡＳＵ)第2016-02号「リース」の適用）
一部の在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間より、ＡＳＵ第2016-02号「リース」を適用してい
ます。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを
貸借対照表に資産および負債として計上しています。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社および一部の連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等
調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該
見積実効税率を乗じて計算しています。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症拡大にともなう会計上の見積りについて)
当第2四半期連結会計期間末において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（重要な会計上の見積
り）における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
1 保証債務
(1)営業上の保証債務等(保証予約を含む)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2022年3月31日） （2022年9月30日）
営業保証額 36,350百万円 営業保証額 32,561百万円
(2)銀行借入金に対する保証債務等(保証予約を含む)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2022年3月31日） （2022年9月30日）
MHC Capital(TWN)Ltd. MHC Capital(TWN)Ltd.
164百万円 -百万円
その他 26 その他 24
計 191 計 24
※2 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく貸付金等に係る不良債権の状況（投資その他の資
産「破産更生債権等」に含まれる貸付金等を含む）
(1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権 3,493百万円（前事業年度：2,516百万円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立
て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
(2）危険債権 10,356百万円（前事業年度：14,820百万円）
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、
契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及
びこれらに準ずる債権に該当しないものです。
(3）三月以上延滞債権 170百万円（前事業年度：-百万円）
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権
で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものです。
(4）貸出条件緩和債権 22百万円（前事業年度：192百万円）
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息
の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権で、破産
更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものです。
(5）正常債権 1,815,477百万円（前事業年度：1,790,531百万円）
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及び
これらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸出条件緩和債権以外のものに区分さ
れる債権です。
(注）記載の金額は 、 当社に係るものであり 、 （ ）内の金額は 、 前事業年度末貸借対照表に係るもので
す 。
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（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
従業員給料・賞与・手当 27,937 百万円 30,356 百万円
9,276 11,246
賞与引当金繰入額
14,453 8,235
貸倒引当金繰入額
2,063 2,379
退職給付費用
※2 投資有価証券評価益
前第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社が保有する有価証券について、持分比率が低下したため
重要な影響力を有しないと判断し、持分法の適用範囲から除外したことにともない時価評価を行ったもので
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
現金及び預金勘定 405,912百万円 678,455百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △5,941 △75,060
使途制限付信託預金（注） △10,778 △10,458
負の現金同等物としての当座借越 - △4,117
現金及び現金同等物 389,192 588,820
(注）主な内容は賃貸借契約に基づき借手から預っている保証金の返還等のために留保されている信託預金および連
結子会社の資金調達のために預け入れている預金です。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円)
2021年5月17日
普通株式 11,366 12.75 2021年3月31日 2021年6月11日 利益剰余金
取締役会
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年11月12日
普通株式 18,667 13.00 2021年9月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
当社は日立キャピタル株式会社との合併に伴い、普通株式を交付し、また同社が保有する当社株式を取
得したこと等により、当第2四半期連結累計期間において、資本剰余金が381,480百万円、自己株式が
18,022百万円それぞれ増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が548,623百万円、自己株
式が△19,478百万円となっています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円)
2022年5月24日
普通株式 21,542 15.00 2022年3月31日 2022年6月13日 利益剰余金
取締役会
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年11月10日
普通株式 21,545 15.00 2022年9月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2023年4月に開始予定の中期経営計画（2025中計）に向けて、2022年4月1日付で、機能や
役割が類似する営業組織を統合しました。当該組織改編にともない、第1四半期連結会計期間より、報告セグ
メントを「カスタマーソリューション」「海外地域」「環境エネルギー・インフラ」「航空」「ロジスティク
ス」「不動産」「モビリティ」の7セグメントに変更しています。
変更後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主なサービス・事業内容
法人・官公庁向けファイナンスソリューション、
カスタマーソリューション
ベンダーと提携した販売金融、不動産リース、金融サービス
欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション、
海外地域
ベンダーと提携した販売金融
環境エネルギー・インフラ 再生可能エネルギー発電事業、省エネルギー事業、海外インフラ投資事業
航空 航空機リース事業、航空機エンジンリース事業
ロジスティクス 海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業
不動産証券化ファイナンス、不動産再生投資事業、
不動産
不動産アセットマネジメント事業
モビリティ オートリース事業及び付帯サービス
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えた値を記載して
います。
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2. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額(注) 損益計算書
カスタマー 環境エネルギー
1，2 計上額
ロジスティ
海外地域 航空 不動産 モビリティ
ソリューション ・インフラ
クス (注)3
売上高
外部顧客への
536,947 129,749 23,072 73,668 21,058 21,646 27,720 833,358
△ 505
売上高
セグメント間
の内部売上高
738 17 2 14 47 46
－ △ 866 －
又は振替高
計
537,686 129,767 23,074 73,668 21,072 21,694 27,766 833,358
△ 1,372
セグメント利益
18,372 29,448 1,122 4,174 901 3,939 1,901 621 60,482
（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△3,331
百万円が含まれています。
2．セグメント利益の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調
整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額1,405百万円
が含まれています。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しています。
当第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額(注) 損益計算書
カスタマー 環境エネルギー
計上額
ロジスティ 1，2
海外地域 航空 不動産 モビリティ
ソリューション ・インフラ
(注)3
クス
売上高
外部顧客への
548,326 159,128 23,058 72,120 54,747 59,568 27,939 944,732
△ 157
売上高
セグメント間
の内部売上高
669 2 44 24
－ － － △ 740 －
又は振替高
計
548,995 159,128 23,061 72,120 54,747 59,612 27,963 944,732
△ 897
セグメント利益
20,655 23,649 5,412 9,132 5,554 2,349 63,176
△ 2,742 △ 834
又は損失（△）
（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△1,774
百万円が含まれています。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しな
い全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整
額1,091百万円が含まれています。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致して
います。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
（固定資産の重要な減損損失）
該当事項はありません 。
当第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（固定資産の重要な減損損失）
航空セグメントにおいて 、 賃貸資産の減損損失4,075百万円を計上しています 。
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（収益認識関係）
（収益の分解情報）
前第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
カスタマー 環境エネルギー
ロジスティ
（注）2
海外地域 航空 不動産 モビリティ
計上額
ソリューション ・インフラ
クス
メンテナンス
16,835 6,918 4 - - - - 15 23,774
受託売上
商品販売売上
5,659 3,716 - 2,386 - 2,995 567 - 15,324
売電売上
- 36 16,520 - - - - - 16,557
リース物件の
売却売上
- 20,473 - - - - 0 - 20,474
（注）3
その他
3,964 7,951 94 2,954 100 600 477 822 16,965
顧客との契約
から生じる収
26,458 39,096 16,619 5,341 100 3,595 1,044 838 93,096
益
その他の収益
510,488 90,653 6,452 68,327 20,957 18,050 26,675 △1,344 740,262
（注）4
合計
536,947 129,749 23,072 73,668 21,058 21,646 27,720 △505 833,358
（注）1. 「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の組織変更にともな
い、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載し
ています。
2. 調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△3,331百万円が含
まれています。
3. リース物件の売却売上は、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約
満了時におけるリース物件の売却売上です。
4. その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売
上高が含まれています。
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四半期報告書
当第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
カスタマー 環境エネルギー
ロジスティ
（注）1
海外地域 航空 不動産 モビリティ
計上額
ソリューション ・インフラ
クス
メンテナンス
17,051 8,811 11 - - - - 6 25,880
受託売上
商品販売売上
19,590 1,573 - 4,866 - 1,646 310 - 27,987
売電売上
- 94 15,514 - - - - - 15,608
リース物件の
売却売上
- 24,967 - - 389 - 5 - 25,361
（注）2
その他
3,778 8,298 863 2,134 496 1,440 520 777 18,311
顧客との契約
から生じる収
40,420 43,746 16,389 7,000 885 3,086 836 784 113,150
益
その他の収益
507,905 115,382 6,669 65,119 53,862 56,481 27,103 △941 831,581
（注）3
合計
548,326 159,128 23,058 72,120 54,747 59,568 27,939 △157 944,732
（注）1. 調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△1,774百万円が含
まれています。
2. リース物件の売却売上は、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約
満了時におけるリース物件の売却売上です。
3. その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売
上高が含まれています。
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四半期報告書
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
（1）1株当たり四半期純利益 42.13円 44.00円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
60,482 63,176
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
60,482 63,176
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,435,598 1,435,989
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 42.03円 43.87円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（百万円）
普通株式増加数（千株） 3,558 4,010
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、第52期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）の中間配当を行うこ
とを決議しました。
中間配当金総額 21,545百万円
1株当たりの金額 15円00銭
支払請求の効力発生日および支払開始日 2022年12月12日
（注）2022年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者（自己株式を除く）に
対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月9日
三菱ＨＣキャピタル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
白田 英生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 基弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 映
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱ＨＣキャピタ
ル株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9
月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＨＣキャピタル株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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