藤倉化成株式会社 四半期報告書 第112期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年9月30日)
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藤倉化成株式会社(E00832)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第112期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 藤倉化成株式会社
【英訳名】 FUJIKURA KASEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 大輔
【本店の所在の場所】 東京都板橋区蓮根三丁目20番７号
（本店所在の場所は登記上の住所であり、実際上の本社業務は本社事務所で
行なっております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目６番15号黒龍芝公園ビル
藤倉化成株式会社本社事務所
【電話番号】 ０３（３４３６）１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 栗原 進
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
藤倉化成株式会社本社事務所
（東京都港区芝公園二丁目６番15号黒龍芝公園ビル）
（注） 上記の当社本社事務所は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが株主等の便宜のため備え置き
ます。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第111期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
25,032,164 25,529,705 48,214,371
売上高 （千円）
1,360,753 354,873 1,449,047
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
914,130 133,497 741,098
（千円）
期）純利益
2,095,539 2,528,014 2,625,047
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
38,286,926 40,489,049 38,519,519
純資産額 （千円）
53,124,469 56,155,088 52,763,372
総資産額 （千円）
28.72 4.22 23.28
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
66.9 66.7 67.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,303,758 2,583,434
（千円） △ 294,750
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 551,393 △ 801,990 △ 811,506
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 393,502 △ 532,011 △ 922,644
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
12,357,292 11,901,386 12,974,778
（千円）
四半期末（期末）残高
第111期 第112期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
7.16
（円） △ 0.47
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指数等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気の緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、新型コ
ロナウイルス感染症の再拡大に加え、自動車生産台数の減少、原材料価格の高騰などの影響を大きく受けており、
今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。海外経済におきましても、ウクライナ情勢の長期化に加え、
世界的な半導体不足、エネルギー価格の高騰などもあり、今後も先行き不透明な状況で推移するものと思われま
す。各セグメントにおきまして、原材料価格の高騰を受けて収益が圧迫される結果となりました。価格交渉をはじ
めとした収益改善の取り組みを進めてまいります。
このような環境の下、当第2四半期連結累計期間の売上高は255億30百万円（前年同期比2.0％増)となり、営業利
益は2億22百万円（同82.9%減)、経常利益は3億55百万円（同73.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億
33百万円（同85.4％減)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① コーティング
プラスチック用コーティング材（『レクラック』・『フジハード』など）を取扱うコーティング部門におきま
しては、主力の自動車向け塗料は、主要顧客の減産の影響などにより国内の需要は低調に推移いたしましたが、
海外では、生産台数の回復と値上げ効果もあり売上は堅調に推移いたしました。非自動車分野におきましては、
ホビー用塗料が中国のロックダウンの影響を受け、販売が低調に推移いたしました。
この結果、売上高は131億6百万円（同11.6％増)となり、営業利益は99百万円（同86.7％減)となりました。
② 塗料
建築用塗料を取扱う塗料部門におきましては、新築向け塗料の販売は、一部顧客のウッドショックなどによる
受注制限の影響で、前年比で微減となりました。リフォーム向け塗料の販売は、主要顧客において高耐久化や外
壁のタイル化により塗り替え対象物件が減少していることを受け、需要が低調に推移いたしました。
この結果、売上高は59億21百万円（同5.6％減)となり、営業利益は1億66百万円（同58.8％減)となりました。
③ 電子材料
導電性ペースト材（『ドータイト』）などを取扱う電子材料部門におきましては、パソコン向け製品の販売は
需要の低下、車載向け製品の販売は顧客の減産により低調に推移いたしました。IOT家電向け製品の販売は、好
調に推移いたしました。
この結果、売上高は17億50百万円（同15.9％減)となり、営業利益は24百万円（同70.2％減)となりました。
④ 化成品
トナー用レジン、樹脂ベース（『アクリベース』）やメディカル材料などを取扱う化成品部門におきまして
は、海外向けのトナー用レジンの販売及び壁紙用の粘着剤の販売が堅調に推移いたしました。また、メディカル
材料分野では、リウマチ検査薬の販売が好調に推移いたしました。
この結果、売上高は21億70百万円（同8.4％増)となり、営業損失は25百万円（前年同四半期は営業利益1億16
百万円)となりました。
⑤ 合成樹脂
子会社藤光樹脂株式会社などが取扱うアクリル樹脂の原材料・加工品の販売におきましては、車載用製品やリ
チウムイオン電池用製品の販売は好調に推移いたしましたが、液晶テレビ用製品や樹脂原料の販売が低調に推移
いたしました。
この結果、売上高は26億31百万円（同11.8％減)となり、営業損失は42百万円（前年同四半期は営業損失46百
万円)となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産・負債・純資産の状況）
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ33億92百万円（前連結会計年度末比6.4％）
増加し、561億55百万円となりました。
① 流動資産
売掛金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ21億17百万円（同6.8％）増加し、333億67百万円となり
ました。
② 固定資産
有形固定資産の増加及び投資有価証券の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ12億74百万円（同
5.9％）増加し、227億88百万円となりました。
③ 流動負債
支払手形及び買掛金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ13億73百万円（同12.4％）増加し、124億
81百万円となりました。
④ 固定負債
退職給付に係る負債の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ49百万円（同1.6％）増加し、31億86百万
円となりました。
⑤ 純資産
為替換算調整勘定の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ19億70百万円（同5.1％）増加し、404億89百
万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.8％から66.7％へと1.1ポイント減少となり、1株当たり
純資産額は、前連結会計年度末より73円50銭増加し、1,197円89銭となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億73百万円減少し、119
億1百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が3億55百
万円であったものの、法人税等の支払が3億44百万円であったこと及び売上債権が増加したことなどにより、2億95
百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は13億4百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出6億15
百万円、無形固定資産の取得による支出63百万円などにより、8億2百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は5
億51百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加により1億67百万円
の収入があったものの、自己株式の取得により2億56百万円の支出、配当金により2億55百万円の支出などがあった
ため、5億32百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は3億94百万円の支出）となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億31百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,000,000
計 84,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
32,716,878 32,716,878
普通株式
プライム市場 100株
32,716,878 32,716,878
計 - -
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
- 32,716,878 - 5,352,121 - 5,039,624
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（百株）
株式数の割合
（％）
65,762 21.02
㈱フジクラ 東京都江東区木場一丁目５番１号
日本マスタートラスト信託銀行㈱
33,340 10.66
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR
U.S.A.
22,550 7.21
SUBPORTFOLIO)
（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行)
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN
180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK
SMALLER CAPITALIZATION FUND
10038 U.S.A.
16,089 5.14
620065
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
（東京都港区港南二丁目15番１号）
業部）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 14,754 4.72
東京都中央区晴海一丁目８番12号
藤倉コンポジット㈱ 6,065 1.94
東京都江東区有明三丁目５番７号
極東貿易㈱ 5,840 1.87
東京都千代田区大手町二丁目２番１号
東京都港区芝公園二丁目６番15号（黒龍芝
5,746 1.84
藤倉化成従業員持株会
公園ビル）
5,500 1.76
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
5,209 1.67
藤倉航装株式会社 東京都品川区荏原二丁目４番４６号
180,855 57.83
計 -
（注）１．上記のほか、自己株式が14,275百株あります。
２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて
信託業務に係るものです。
３．2020年７月20日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネ
ジメント㈱が2020年７月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（百株） 割合（％）
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 30,637 9.36
４．2022年９月26日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール
エルエルシーが2022年９月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（百株） 割合（％）
米国 02210 マサチューセッツ州
エフエムアール エルエルシー
28,965 8.85
ボストン、サマー・ストリート
245
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
1,427,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 - -
31,283,200 312,832
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
6,178
単元未満株式 普通株式 - -
32,716,878
発行済株式総数 - -
312,832
総株主の議決権 - -
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含
まれております。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄はすべて当社保有の自己株式です。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都板橋区蓮根
藤倉化成㈱ 1,427,500 1,427,500 4.36
-
三丁目20番７号
1,427,500 1,427,500 4.36
計 - -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
13,530,833 12,722,751
現金及び預金
932,142 862,473
受取手形
8,926,459 10,373,033
売掛金
4,108,863 4,512,657
商品及び製品
87,598 133,226
仕掛品
2,931,719 3,890,663
原材料及び貯蔵品
881,876 1,039,356
その他
△ 149,510 △ 166,847
貸倒引当金
31,249,980 33,367,312
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,106,667 13,710,872
建物及び構築物
△ 7,520,642 △ 7,868,426
減価償却累計額
5,586,025 5,842,446
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 15,048,666 15,865,828
△ 12,702,086 △ 13,446,260
減価償却累計額
2,346,580 2,419,568
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 5,313,265 5,396,124
△ 4,536,173 △ 4,620,306
減価償却累計額
777,092 775,818
工具、器具及び備品（純額）
土地 4,550,638 4,649,658
778,595 844,733
リース資産
△ 386,730 △ 453,139
減価償却累計額
391,865 391,594
リース資産（純額）
340,671 682,953
建設仮勘定
13,992,871 14,762,037
有形固定資産合計
無形固定資産
134,690 157,883
ソフトウエア
844,033 984,711
その他
978,723 1,142,594
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,150,865 3,337,056
投資有価証券
199,847 197,407
長期貸付金
525,944 542,773
繰延税金資産
2,805,080 2,944,232
その他
△ 139,938 △ 138,323
貸倒引当金
6,541,798 6,883,145
投資その他の資産合計
21,513,392 22,787,776
固定資産合計
52,763,372 56,155,088
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
5,031,797 6,080,336
支払手形及び買掛金
2,911,290 3,333,294
短期借入金
102,033 104,601
リース債務
277,144 117,389
未払法人税等
1,025,169 1,054,986
未払費用
608,896 627,486
賞与引当金
1,150,914 1,162,418
その他
11,107,243 12,480,510
流動負債合計
固定負債
169,148 149,828
リース債務
113,206 127,977
繰延税金負債
2,394,572 2,439,461
退職給付に係る負債
109,316 109,204
長期未払金
350,368 359,059
その他
3,136,610 3,185,529
固定負債合計
14,243,853 15,666,039
負債合計
純資産の部
株主資本
5,352,121 5,352,121
資本金
5,040,199 5,040,199
資本剰余金
24,259,147 24,138,011
利益剰余金
△ 524,976 △ 780,711
自己株式
34,126,491 33,749,620
株主資本合計
その他の包括利益累計額
552,498 657,056
その他有価証券評価差額金
1,118,815 3,125,317
為替換算調整勘定
△ 9,370 △ 50,870
退職給付に係る調整累計額
1,661,943 3,731,503
その他の包括利益累計額合計
2,731,085 3,007,926
非支配株主持分
38,519,519 40,489,049
純資産合計
52,763,372 56,155,088
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
25,032,164 25,529,705
売上高
17,237,705 18,430,967
売上原価
7,794,459 7,098,738
売上総利益
※ 6,495,671 ※ 6,876,672
販売費及び一般管理費
1,298,788 222,066
営業利益
営業外収益
12,981 29,976
受取利息
23,262 36,761
受取配当金
35,234 33,504
固定資産賃貸料
10,071 13,568
持分法による投資利益
12,206
為替差益 -
69,139 64,485
その他
150,687 190,500
営業外収益合計
営業外費用
24,569 28,902
支払利息
40,666
為替差損 -
2,436 16,644
固定資産除却損
21,051 12,147
その他
88,722 57,693
営業外費用合計
1,360,753 354,873
経常利益
1,360,753 354,873
税金等調整前四半期純利益
392,247 179,143
法人税、住民税及び事業税
△ 34,122 △ 58,326
法人税等調整額
358,125 120,817
法人税等合計
1,002,628 234,056
四半期純利益
88,498 100,559
非支配株主に帰属する四半期純利益
914,130 133,497
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,002,628 234,056
四半期純利益
その他の包括利益
163,819 104,341
その他有価証券評価差額金
847,640 2,257,301
為替換算調整勘定
114,909
退職給付に係る調整額 △ 41,500
△ 33,457 △ 26,184
持分法適用会社に対する持分相当額
1,092,911 2,293,958
その他の包括利益合計
2,095,539 2,528,014
四半期包括利益
（内訳）
1,932,298 2,203,057
親会社株主に係る四半期包括利益
163,241 324,957
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,360,753 354,873
税金等調整前四半期純利益
724,638 714,120
減価償却費
28,081
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 81,836
62,013 11,537
賞与引当金の増減額（△は減少）
301
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 22,587
受取利息及び受取配当金 △ 36,243 △ 66,737
24,569 28,902
支払利息
2,757,933
売上債権の増減額（△は増加） △ 842,487
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 837,801 △ 759,943
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 124,043 △ 73,663
731,738
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,474,162
9,737
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 25,730
20,457
△ 24,430
その他
1,457,878 2,112
小計
利息及び配当金の受取額 36,334 66,737
利息の支払額 △ 24,362 △ 25,679
法人税等の支払額 △ 310,287 △ 343,885
144,195 5,965
法人税等の還付額
1,303,758
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 294,750
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 194,220 △ 817,990
568,600 634,480
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 856,398 △ 614,606
無形固定資産の取得による支出 △ 13,522 △ 62,745
投資有価証券の取得による支出 △ 4,739 △ 1,722
60,593
△ 51,114
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 551,393 △ 801,990
財務活動によるキャッシュ・フロー
167,208
短期借入金の純増減額（△は減少） -
リース債務の返済による支出 △ 49,623 △ 68,516
自己株式の取得による支出 - △ 255,735
配当金の支払額 △ 254,633 △ 254,633
△ 89,246 △ 120,335
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 393,502 △ 532,011
216,412 555,359
現金及び現金同等物に係る換算差額
575,275
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,073,392
11,782,017 12,974,778
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,357,292 ※ 11,901,386
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
東北藤光㈱ 80,000千円 東北藤光㈱ 80,000千円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 93,082 千円 63,547 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
荷役運送費 508,038 千円 485,198 千円
貸倒引当金繰入額 △ 22,380 5,602
従業員給与手当 1,564,911 1,695,435
賞与引当金繰入額 364,910 339,042
退職給付費用 241,933 192,447
研究開発費 1,295,900 1,430,524
減価償却費 231,430 244,926
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 12,959,902千円 12,722,751千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △602,610 △821,365
現金及び現金同等物 12,357,292 11,901,386
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 254,633 8 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年11月12日
普通株式 254,633 8 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 254,633 8 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年11月11日
普通株式 250,315 8 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式539,800株
を255,735千円で取得しました。
この自己株式の取得により、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は780,711千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
コーティング
塗料 電子材料 化成品 合成樹脂 計
売上高
顧客との契約から生じ
11,743,869 6,268,775 2,080,059 2,000,980 2,938,481 25,032,164
る収益
11,743,869 6,268,775 2,080,059 2,000,980 2,938,481 25,032,164
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
16 155 43,226 43,397
- -
上高又は振替高
11,743,885 6,268,775 2,080,059 2,001,135 2,981,707 25,075,561
計
セグメント利益又は損
745,131 401,964 81,709 116,081 1,298,616
△ 46,269
失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,298,616
セグメント間取引消去 172
四半期連結損益計算書の営業利益 1,298,788
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
コーティング
塗料 電子材料 化成品 合成樹脂 計
売上高
顧客との契約から生じ
13,106,107 5,920,838 1,750,019 2,169,631 2,583,110 25,529,705
る収益
13,106,107 5,920,838 1,750,019 2,169,631 2,583,110 25,529,705
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
133 47,513 47,646
- - -
上高又は振替高
13,106,107 5,920,838 1,750,019 2,169,764 2,630,623 25,577,351
計
セグメント利益又は損
98,955 165,646 24,343 222,178
△ 25,094 △ 41,672
失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 222,178
セグメント間取引消去 △112
四半期連結損益計算書の営業利益 222,066
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 28円72銭 4円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 914,130 133,497
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
914,130 133,497
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 31,829,164 31,623,807
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額……………………… 250,315 千円
（ロ） １株当たりの金額…………………………………… 8 円
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2022年12月５日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
藤倉化成株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池内 基明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
表 晃靖
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は 、 金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき 、「 経理の状況 」 に掲げられている藤倉化成株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表 、 すなわ
ち 、 四半期連結貸借対照表 、 四半期連結損益計算書 、 四半期連結包括利益計算書 、 四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて 、 上記の四半期連結財務諸表が 、 我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 藤倉化成株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った 。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は 、「 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 」 に
記載されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に関する規定に従って 、 会社及び連結子会社から独立しており 、 ま
た 、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、 結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断
している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した四半期レビューに基づいて 、 四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って 、 四半期レビューの過程を通じ
て 、 職業的専門家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
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・ 主として経営者 、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問 、 分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する 。 四半期レビュー手続は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には 、 入手した証拠に基づき 、 四半期連結財務諸表において 、 我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける 。 また 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は 、 四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている 。 監査人の結論
は 、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが 、 将来の事象や状況により 、 企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示 、 構成及び内容 、 並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために 、 会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する 。 監査人
は 、 四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示 、 監督及び実施に関して責任がある 。 監査人は 、 単独で監査人の結
論に対して責任を負う 。
監査人は 、 監査等委員会に対して 、 計画した四半期レビューの範囲とその実施時期 、 四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う 。
監査人は 、 監査等委員会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には 、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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