株式会社カワタ 四半期報告書 第74期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社カワタ(E01694)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社カワタ
【英訳名】 ＫＡＷＡＴＡ ＭＦＧ.ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白 石 亙
【本店の所在の場所】 大阪市西区阿波座１丁目15番15号(第一協業ビル)
【電話番号】 06(6531)8211
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門統括 藤 坂 祐 宏
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区阿波座１丁目15番15号(第一協業ビル)
【電話番号】 06(6531)8211
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門統括 藤 坂 祐 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 8,450,394 7,843,570 18,383,752
経常利益 (千円) 314,051 185,039 903,654
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 159,267 △ 31,512 540,825
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 458,453 487,785 913,253
純資産額 (千円) 10,973,477 11,705,609 11,322,050
総資産額 (千円) 20,804,699 23,259,294 22,036,331
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 22.83 △ 4.52 77.52
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.8 49.4 50.5
営業活動による
(千円) 1,167,346 403,066 1,604,474
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 145,037 △ 379,417 △ 416,684
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 810,959 262,441 △ 1,227,731
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,967,335 7,096,122 6,711,748
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 4.18 △ 14.33
株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ △は損失又は支出超過を示しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き中国を除く主要国におけるウイズコロナ政策への方針
転換により経済活動正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化や中国での厳格なゼロコロナ政策の継続など地政
学的リスクが高まるなか、資源価格の高騰や欧米におけるインフレ率の急激な上昇に伴う金融引き締めの加速な
ど、先行き不透明感が更に強まっております。
わが国経済も、ワクチン接種の普及とウイズコロナ政策の進展に伴う各種制限の緩和により景気回復基調が続い
ておりますが、資源価格の高騰や円安等に伴う物価上昇などの景気下押し圧力もあり、先行き不透明な状況が続い
ております。一方、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ると、製造業の機
械受注額は、2021年10月～12月は13,014億円（前年同期比23.4％増）、2022年１月～３月は13,112億円（同24.2％
増）、４月～６月は14,300億円（同21.2％増）、７月は4,506億円、８月は4,963億円と回復基調で推移しておりま
す。
このような環境下、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、引き続き各セグメント
が属する国の状況に応じて時差出勤や在宅勤務等を実施しながら、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきま
して、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電
池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
この結果、当第２四半期における受注高は前年同期比12億２千３百万円増（同11.3％増）の120億３千３百万円
となり、受注残高は前年同期比51億４千８百万円増（同71.5％増）の123億４千６百万円となりました。一方、売
上高につきましては、中国のゼロコロナ政策等に伴いサプライチェーンの混乱が続くなかで部品の供給不足が長期
化していることに加え、上海市のロックダウンに伴い中国子会社において一時的な工場の操業停止を余儀なくされ
たことなどにより、前年同期比６億６百万円減（同7.2％減）の78億４千３百万円となりました。
損益面では、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減に努めたことなどにより売上総利益率は改善（28.2％
→28.7％）したものの、売上高の減少に伴う売上総利益の減少と販売費及び一般管理費の増加等により、３千８百
万円の営業損失（前年同期は２億８千９百万円の営業利益）となりました。一方、経常利益については２億２千１
百万円の為替差益の計上等により前年同期比１億２千９百万円減（同41.1％減）の１億８千５百万円となりまし
た。
特別損益では、投資有価証券売却益６百万円を特別利益に計上するとともに、中国子会社の操業停止期間中の製
造固定費１億８百万円を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事
業税１億４千８百万円、法人税等調整額マイナス３千５百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四
半期純損失は３千１百万円（前年同期は１億５千９百万円の四半期純利益）となりました。
日本におきましては、日用雑貨や容器・物流関連、新素材・食品シート関連を中心とした受注が堅調に推移して
いることに加え、電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連の受注が堅調に推移したこと等により売上高
は前年同期比５億９百万円増（同10.0％増）の55億９千６百万円となりました。損益面では、資源価格の高騰など
により売上総利益率が悪化（26.0％→24.5％）したこと等により、販売費及び一般管理費の増加を吸収するまでに
は至らず、営業利益は前年同期比５千１百万円減（同19.4％減）の２億１千４百万円となりましたが、セグメント
利益（経常利益）は為替差益の計上等により前年同期比２億３千９百万円増（同77.3％増）の５億４千８百万円と
なりました。
東アジアにおきましては、引き続き電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連並びにスマホ・ＶＲ用レ
ンズ関連の受注は堅調に推移したものの、中国のゼロコロナ政策に伴う上海市のロックダウンにより一時的な工場
の操業停止を余儀なくされたことから、売上高は前年同期比11億１千９百万円減（同37.2％減）の18億８千５百万
円となりました。損益面においては、操業停止期間中の製造固定費を特別損失に振替したこと等により、売上総利
益率は改善（25.3％→30.2％）したものの、売上高の減少により売上総利益が減少し、営業損失が１億６千４百万
円（前年同期は４千４百万円の営業利益）、セグメント損失（経常損失）が１億６千２百万円（前年同期は２千１
百万円の経常利益）となりました。
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東南アジアにおきましては、各国のウイズコロナ政策の推進のもと、設備投資は回復基調にあるものの、中国子
会社における工場の操業停止により、同社製品の販売活動が制限されたことなどにより、売上高は前年同期比１千
４百万円増（同1.8％増）の８億４千８百万円にとどまりました。損益面では、売上総利益率は改善（32.6％→
36.7％）したものの、販売費及び一般管理費の増加を吸収するには至らず、営業損失が１千２百万円（前年同期は
４百万円の営業利益）となり、セグメント損失（経常損失）が９百万円（前年同期は１千万円の経常利益）となり
ました。
北中米におきましては、中米では自動車関連を中心とした需要は回復しつつあるものの、設備投資の回復までに
は至らず、売上高は前年同期比７百万円減（同7.4％減）の８千７百万円となりました。損益面では、売上高の減
少に伴う売上総利益の減少等により、営業損失が５千９百万円（前年同期は３千８百万円の営業損失）、セグメン
ト損失(経常損失)が２千９百万円（前年同期は３千５百万円の経常損失）となりました。
なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、受取手形、売掛金及び契約資産が減少しましたが、現金及び預金、仕
掛品、原材料及び貯蔵品が増加したこと等により７億７千７百万円増加し、173億８千２百万円となりました。固
定資産は、前連結会計年度末に比べて、建物及び構築物、土地が増加したこと等により４億４千５百万円増加し、
58億７千７百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて12億２千２百万円増加し、232
億５千９百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、短期借入金が増加したこと等により６億８千万円増加し、76億２千９
百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金、退職給付に係る負債が増加したこと
等により１億５千８百万円増加し、39億２千４百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に
比べて８億３千９百万円増加し、115億５千３百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が減少しましたが、為替換
算調整勘定が増加したこと等により３億８千３百万円増加し、117億５百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が７千５百万円となり、減価償却費１億５千
９百万円、売上債権の減少11億８百万円等の収入要因が、棚卸資産の増加７億２千１百万円、仕入債務の減少１億
２千８百万円、役員賞与引当金の減少５千２百万円、法人税等の支払額１億２千３百万円等の支出要因を上回り、
４億３百万円の収入超過（前年同期は11億６千７百万円の収入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出３億５千９百万円、保険積立金の解約に
よる収入３千２百万円等により、３億７千９百万円の支出超過（前年同期は１億４千５百万円の支出超過）となり
ました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入１億７千５百万円、長期借入金の増加によ
る収入２億２千７百万円、配当金の支払額１億６百万円等により、２億６千２百万円の収入超過（前年同期は８億
１千万円の支出超過）となりました。
上記結果の他に、換算差額が９千８百万円となり、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、
前連結会計年度末に比べて３億８千４百万円増加して、70億９千６百万円となりました。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
世界経済は、中国を除く主要各国におけるウイズコロナ政策の推進のもと、緩やかな回復基調が続いてきました
が、インフレの加速とそれに伴う各国中央銀行の相次ぐ金融引き締めにより不透明感が強まってきております。ま
た、資源価格の高騰とウクライナ情勢の長期化や中国における厳格なゼロコロナ政策の継続など地政学的リスクが
高まるなか、景気の不安定感は一層強まるものと予想されます。
わが国経済も、ウイズコロナ政策のもと、経済活動の正常化に向けた回復の動きが続いているものの、原材料価
格の高騰や急激な円安の進展等により景気下振れリスクが強まっております。
かかる環境下、当社グループにおきましては、引き続き自動車関連業界における自動車の電動化、自動運転化、
車体の軽量化等に積極的に技術や資源を投入するとともに、ウイズコロナの環境のもと、社会の環境変化に伴うタ
ブレット、ＰＣ、スマホ、ＶＲ等の通信機器拡大、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ等のデジタル化推進の動きへ的確に対応し
てまいります。また、既存市場、既存分野での販売拡大と収益力向上等に加えて新規市場や成長分野への事業展開
の強化を中長期的に取り組んでまいります。世界レベルでの環境問題（脱炭素、使い捨てプラスチックの削減）に
対しては、お客様の生産現場や自社の事業活動及びお客様の製造物を通じて社会に貢献し、透明性の高い企業統治
（コーポレートガバナンス）等を実現していくことで経営基盤の強化とＥＳＧ経営を強化いたします。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、主要
な設備や従業員等に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 111,389千円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 7,210,000 7,210,000
スタンダード市場 であります。
計 7,210,000 7,210,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
当社は当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について、2007年５月14日開催の取締役会にお
いて決議、導入し、2022年６月28日開催の第73期定時株主総会において継続することが承認されましたが、当該
買収防衛策に基づく新株予約権は発行しておりませんので、該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 7,210,000 ― 977,142 ― 1,069,391
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２―11―３ 608 8.58
社（信託口）
カワタ共伸会 大阪市西区阿波座１―15―15 476 6.72
カワタ従業員持株会 大阪市西区阿波座１―15―15 252 3.56
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２―７―１ 227 3.20
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１―８―12 197 2.78
口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１―６―６ 110 1.56
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２―１―１ 110 1.55
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島３―３―23 110 1.55
日本システムコントロール株式会社 大東市新田本町12―27 109 1.54
日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76541 東京都港区浜松町２―11―３ 103 1.45
口）
計 － 2,305 32.55
(注) １ 上記のほか、自己株式が128千株あります。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩ
Ｐ信託口・76541口）が保有する当社株式103千株は、当該自己株式に含めておりません。
２ 2022年10月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国
際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2022年９月26日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外
の実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めておりません。
保有株券
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 等の数
（％）
（千株）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 227 3.15
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 139 1.93
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 22 0.31
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町１－９－２ 27 0.38
レー証券株式会社
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 128,200
普通株式 7,076,000
完全議決権株式(その他) 70,760 ―
普通株式 5,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,210,000 ― ―
総株主の議決権 ― 70,760 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式49株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式
53株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式103,200株が含ま
れております。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市西区阿波座
(自己保有株式)
128,200 ― 128,200 1.8
株式会社カワタ
１―15―15
計 ― 128,200 ― 128,200 1.8
(注)「自己名義所有株式数」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式103,200株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,764,843 7,196,984
受取手形、売掛金及び契約資産 6,495,503 5,742,769
商品及び製品 613,859 759,147
仕掛品 1,040,159 1,439,331
原材料及び貯蔵品 1,235,660 1,632,927
その他 495,102 664,092
△ 40,394 △ 52,998
貸倒引当金
流動資産合計 16,604,733 17,382,255
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,140,359 2,229,774
土地 1,567,100 1,635,922
524,038 796,829
その他（純額）
有形固定資産合計 4,231,498 4,662,526
無形固定資産
542,133 597,527
その他
無形固定資産合計 542,133 597,527
投資その他の資産
その他 660,073 619,091
△ 2,107 △ 2,107
貸倒引当金
投資その他の資産合計 657,966 616,984
固定資産合計 5,431,598 5,877,038
資産合計 22,036,331 23,259,294
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,560,399 2,566,107
短期借入金 2,200,798 2,475,790
1年内償還予定の社債 18,750 －
未払法人税等 143,219 171,673
製品保証引当金 123,035 119,633
役員賞与引当金 52,656 －
1,849,456 2,296,000
その他
流動負債合計 6,948,315 7,629,204
固定負債
長期借入金 2,590,002 2,754,000
役員株式給付引当金 13,850 11,920
退職給付に係る負債 932,610 1,018,893
229,502 139,667
その他
固定負債合計 3,765,965 3,924,480
負債合計 10,714,280 11,553,685
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 977,142 977,142
資本剰余金 1,069,391 1,069,391
利益剰余金 8,713,037 8,575,299
△ 133,654 △ 131,654
自己株式
株主資本合計 10,625,917 10,490,178
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 108,487 89,629
389,734 909,207
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 498,221 998,837
非支配株主持分 197,911 216,593
純資産合計 11,322,050 11,705,609
負債純資産合計 22,036,331 23,259,294
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 8,450,394 7,843,570
6,068,697 5,594,232
売上原価
売上総利益 2,381,696 2,249,337
※1 2,092,465 ※1 2,287,615
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 289,231 △ 38,278
営業外収益
受取利息 4,740 5,048
受取配当金 5,241 5,823
為替差益 23,891 221,612
保険解約返戻金 2,676 12,136
助成金収入 14,814 1,241
17,404 8,081
その他
営業外収益合計 68,767 253,943
営業外費用
支払利息 26,480 18,480
17,466 12,144
その他
営業外費用合計 43,947 30,625
経常利益 314,051 185,039
特別利益
固定資産売却益 973 2,112
－ 6,969
投資有価証券売却益
特別利益合計 973 9,081
特別損失
固定資産除売却損 0 346
投資有価証券評価損 10,072 9,959
子会社清算損 4,542 －
※2 108,561
－
新型コロナウイルス感染症関連損失
特別損失合計 14,615 118,868
税金等調整前四半期純利益 300,409 75,252
法人税、住民税及び事業税
61,640 148,392
75,320 △ 35,430
法人税等調整額
法人税等合計 136,961 112,961
四半期純利益又は四半期純損失（△） 163,448 △ 37,709
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
159,267 △ 31,512
に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4,180 △ 6,196
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22,064 △ 18,858
272,940 544,352
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 295,005 525,494
四半期包括利益 458,453 487,785
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 453,505 469,103
非支配株主に係る四半期包括利益 4,947 18,682
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 300,409 75,252
減価償却費 155,528 159,865
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,123 7,861
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 2,260 △ 8,090
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 45,377 △ 52,656
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － △ 1,930
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19,408 24,566
受取利息及び受取配当金 △ 9,981 △ 10,871
支払利息 26,480 18,480
固定資産売却損益（△は益） △ 972 △ 2,112
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 6,969
投資有価証券評価損益（△は益） 10,072 9,959
保険解約損益（△は益） △ 2,285 △ 12,136
子会社清算損益（△は益） 4,542 －
売上債権の増減額（△は増加） 932,887 1,108,703
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 130,471 △ 721,200
仕入債務の増減額（△は減少） 167,409 △ 128,194
△ 111,893 74,430
その他
小計 1,310,373 534,960
利息及び配当金の受取額
9,981 10,871
利息の支払額 △ 25,641 △ 19,517
△ 127,366 △ 123,248
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,167,346 403,066
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 76,622 △ 359,292
有形固定資産の売却による収入 1,333 2,112
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 10
投資有価証券の売却による収入 － 11,849
保険積立金の解約による収入 12,723 32,151
子会社の清算による支出 △ 8,951 －
△ 73,512 △ 66,228
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 145,037 △ 379,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 242,660 175,354
長期借入れによる収入 680,000 980,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,113,986 △ 752,788
社債の償還による支出 △ 18,750 △ 18,750
自己株式の売却による収入 － 1,999
配当金の支払額 △ 105,879 △ 106,622
リース債務の返済による支出 △ 22,081 △ 24,541
12,398 7,790
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 810,959 262,441
現金及び現金同等物に係る換算差額 125,575 98,284
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 336,924 384,374
現金及び現金同等物の期首残高 6,630,410 6,711,748
※ 6,967,335 ※ 7,096,122
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関
する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員報酬及び給料手当 978,438 千円 1,105,947 千円
貸倒引当金繰入額
8,675 8,091
退職給付費用 41,591 45,109
※2 新型コロナウイルス感染症関連損失
当社グループの東アジアセグメントに属する連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため
に中国政府・自治体により実施された上海市のロックダウンに伴い、一時的な工場の操業停止を実施いたしまし
た。これに伴い、操業停止期間中に発生した製造固定費(人件費、減価償却費、賃借料等)を新型コロナウイルス感
染症関連損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 7,035,826 千円 7,196,984 千円
拘束性預金
△58,771 千円 △91,406 千円
△9,720 千円 △9,455 千円
信託別段預金 （注）
現金及び現金同等物 6,967,335 千円 7,096,122 千円
（注）役員報酬ＢＩＰ信託に属するものであります。
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 106,226 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する
配当金1,584千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 106,226 15.00 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当
金1,584千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 106 15.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する
配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 145 20.50 2022年９月30日 2022年12月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当
金２百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
損益及び包
調整額
日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計 括利益計算
(注)
書計上額
(注)
売上高
外部顧客への売上高 4,803,175 2,730,218 825,653 91,345 8,450,394 － 8,450,394
セグメント間の内部
283,497 275,313 7,629 3,368 569,808 △ 569,808 －
売上高又は振替高
計 5,086,673 3,005,531 833,283 94,714 9,020,202 △ 569,808 8,450,394
セグメント利益又は
309,194 21,044 10,648 △ 35,879 305,008 9,043 314,051
損失(△)
(注) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(経常利益)との差
額の主な内容は次のとおりであります。
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 305,008
セグメント間取引消去 9,043
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 314,051
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
損益及び包
調整額
日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計 括利益計算
(注)
書計上額
(注)
売上高
外部顧客への売上高 5,189,570 1,736,044 843,034 74,920 7,843,570 － 7,843,570
セグメント間の内部
407,072 149,952 5,160 12,737 574,922 △ 574,922 －
売上高又は振替高
計 5,596,643 1,885,996 848,194 87,658 8,418,492 △ 574,922 7,843,570
セグメント利益又は
548,328 △ 162,221 △ 9,642 △ 29,981 346,483 △ 161,443 185,039
損失(△)
(注) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(経常利益)との差
額の主な内容は次のとおりであります。
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 346,483
セグメント間取引消去 △161,443
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 185,039
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計
一時点で移転される財 4,044,423 2,322,996 825,653 91,345 7,284,420
一定の期間にわたり移転される財 758,752 407,221 － － 1,165,974
顧客との契約から生じる収益 4,803,175 2,730,218 825,653 91,345 8,450,394
外部顧客への売上高 4,803,175 2,730,218 825,653 91,345 8,450,394
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計
一時点で移転される財 4,198,215 1,565,505 843,034 74,920 6,681,676
一定の期間にわたり移転される財 991,355 170,538 － － 1,161,893
顧客との契約から生じる収益 5,189,570 1,736,044 843,034 74,920 7,843,570
外部顧客への売上高 5,189,570 1,736,044 843,034 74,920 7,843,570
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) 22円83銭 △4円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属
159,267 △31,512
する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
159,267 △31,512
会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,976,151 6,977,165
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第74期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 145百万円
② １株当たりの金額 20円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社カワタ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 笹 山 直 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 容 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワタ
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワタ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
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妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報 告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、 四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明すること
が求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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