ダイジェット工業株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第97期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイジェット工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイジェット工業株式会社(E01488)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第97期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ダイジェット工業株式会社
【英訳名】 DIJET INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 生悦住 歩
【本店の所在の場所】 大阪市平野区加美東二丁目１番18号
【電話番号】 06(6791)6781(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 安藤 信夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市平野区加美東二丁目１番18号
【電話番号】 06(6791)6781(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 安藤 信夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 3,821,847 4,311,345 8,067,127
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 171,941 225,709 19,895
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 204,200 271,406 64,765
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 103,026 326,820 234,586
純資産額 (千円) 6,848,195 7,461,091 7,178,859
総資産額 (千円) 15,970,056 16,265,297 16,079,703
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 68.71 91.32 21.79
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.9 45.9 44.6
営業活動による
(千円) 299,974 618,937 104,521
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 186,280 △ 14,967 △ 15,032
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 301,409 △ 444,612 △ 477,603
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,390,349 1,375,407 1,202,304
四半期末(期末)残高
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) △ 23.85 78.93
株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第96期第２四半期連結累計期間、第97期第２四半期連結累計期間及び第96期の潜在株式調整後１株当たり四
半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
資産は前連結会計年度末に比べ185百万円増加し16,265百万円となりました。このうち流動資産は291百万円の増
加、固定資産は105百万円の減少となりました。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が173百万円、商品及び製品が265百万円それぞれ増加し、その他の
うち未収入金が205百万円減少したことであります。
固定資産のうち、有形固定資産は92百万円減少しました。変動の主な要因は、減価償却費の計上による減少450百
万円、設備投資の実施による増加357百万円であります。投資その他の資産は6百万円減少しました。変動の主な要
因は、関係会社出資金が52百万円、繰延税金資産が92百万円それぞれ増加し、投資有価証券が152百万円減少したこ
とであります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ96百万円減少し、8,804百万円となりました。このうち流動負債は94百万円の減
少、固定負債は1百万円の減少となりました。
流動負債の変動の主な要因は、電子記録債務が71百万円、未払法人税等が39百万円、その他のうち設備関係電子
記録債務が156百万円それぞれ増加し、短期借入金が362百万円減少したことであります。
固定負債の変動の主な要因は、長期借入金が60百万円増加し、リース債務が10百万円、退職給付に係る負債が51
百万円それぞれ減少したことであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ282百万円増加し、7,461百万円となりました。このうち株主資本は226百万円増
加し、6,731百万円となりました。また、その他の包括利益累計額は55百万円増加し、729百万円となりました。
②経営成績の状況
(売上高)
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比12.8％増の4,311百万円となりました。このうち国内販売
は前年同期比8.3％増の2,072百万円となり、輸出は同17.4％増の2,238百万円となりました。輸出の地域別では、北
米向けが前年同期比26.6％増の515百万円、欧州向けが同14.0％増の590百万円、アジア向けが同15.1％増の1,115百
万円、その他地域向けが同31.3％増の18百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に
比べ2.0ポイント増加し51.9％となりました。
製品別では、焼肌チップが前年同期比1.6％減の336百万円、切削工具が同14.1％増の3,473百万円、耐摩耗工具が
同14.6％増の490百万円となりました。
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(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価率は前年同期比8.2ポイント改善して65.8％となりました。
販売費及び一般管理費は前年同期比11.3％増の1,298百万円となりました。増加の主な要因は、旅費交通費が18百
万円、減価償却費が18百万円それぞれ増加したことであります。
(営業損益)
売上原価率の改善等により、営業利益は174百万円となりました（前年同期は営業損失175百万円）。売上高営
業利益率は当社グループが目標としております10％以上には未達の状況であります。
(営業外損益)
為替差益の計上額の増加等により、営業外収益は前年同期比84.7％増の96百万円となりました。営業外費用は
前年同期比6.6％減の44百万円となりました。
(経常損益)
経常利益は225百万円となりました（前年同期は経常損失171百万円）。
(親会社株主に帰属する四半期純損益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は271百万円となりました（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失
204百万円）。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は618百万円でありました（前年同期は299百万円の獲得）。資金獲得の主な要因
は、税金等調整前四半期純利益304百万円、減価償却費478百万円であり、資金流出の主な要因は、棚卸資産の増
加343百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により流出した資金は14百万円でありました（前年同期は186百万円の流出）。主な要因は、投資有価
証券の売却による収入99百万円に対し、設備投資による支出112百万円であったことであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により流出した資金は444百万円でありました（前年同期は301百万円の流出）。主な要因は、借入れ
による収入4,900百万円に対し、借入金の返済による支出が5,202百万円であったことであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は前連結会計年度末と比べ、173百万円増加
し、1,375百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要
な変更及び新たな発生はありません。
当第２四半期連結累計期間において当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間において新たに定めた基本方針はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は187百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,992,999 2,992,999 単元株式数 100株
(スタンダード市場)
計 2,992,999 2,992,999 ― ―
(注) 発行済株式数には現物出資による発行株式4,000株(2,000千円)が含まれております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 2,992,999 ― 3,099,194 ― 1,689,280
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 231 7.80
式会社(信託口)
大阪市平野区加美東２丁目１番18号
ダイジェット取引先持株会 205 6.91
ダイジェット工業株式会社総務部内
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 147 4.97
大阪市平野区加美東２丁目１番18号
ダイジェット持株会 146 4.94
ダイジェット工業株式会社総務部内
シルバーロイ株式会社 兵庫県神崎郡福崎町南田原2035番地 135 4.54
生悦住 歩 大阪市阿倍野区 128 4.33
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 124 4.19
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 85 2.88
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋１丁目18番６号 82 2.79
大阪市平野区加美東２丁目１番18号
ダイジェット共栄会 80 2.72
ダイジェット工業株式会社総務部内
計 ― 1,368 46.07
(注) ダイジェット取引先持株会は当社の仕入先により、ダイジェット持株会は当社の得意先により、ダイジェット
共栄会は当社の特約店により構成されております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―
議決権制限株式(その他) ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 21,100
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,561 同上
2,956,100
普通株式 15,799
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 2,992,999 ― ―
総株主の議決権 ― 29,561 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市平野区加美東
(自己保有株式)
21,100 ― 21,100 0.71
ダイジェット工業株式会社
二丁目１番18号
計 ― 21,100 ― 21,100 0.71
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清友監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,202,304 1,375,407
受取手形及び売掛金 1,798,670 1,668,382
商品及び製品 2,245,806 2,511,092
仕掛品 1,449,014 1,547,878
原材料及び貯蔵品 960,739 1,035,295
その他 385,355 199,123
△ 22,346 △ 26,284
貸倒引当金
流動資産合計 8,019,543 8,310,895
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,651,183 1,599,877
機械装置及び運搬具（純額） 2,117,202 2,028,584
土地 975,530 975,530
リース資産（純額） 1,246,916 1,257,682
139,477 176,614
その他（純額）
有形固定資産合計 6,130,309 6,038,289
無形固定資産
264,644 257,821
投資その他の資産
投資有価証券 1,260,037 1,107,308
関係会社出資金 300,900 352,901
差入保証金 53,822 54,874
保険積立金 27,007 27,591
繰延税金資産 45,024 137,264
その他 6,013 5,949
△ 27,600 △ 27,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,665,204 1,658,289
固定資産合計 8,060,159 7,954,401
資産合計 16,079,703 16,265,297
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 450,158 460,146
電子記録債務 673,923 745,561
短期借入金 2,386,635 2,024,108
未払法人税等 42,021 81,218
賞与引当金 194,268 192,879
未払費用 68,063 74,783
442,401 584,132
その他
流動負債合計 4,257,472 4,162,830
固定負債
長期借入金 2,646,522 2,706,535
リース債務 1,166,573 1,155,654
資産除去債務 17,560 17,560
長期未払金 64,765 64,765
747,950 696,860
退職給付に係る負債
固定負債合計 4,643,370 4,641,374
負債合計 8,900,843 8,804,205
純資産の部
株主資本
資本金 3,099,194 3,099,194
資本剰余金 1,703,329 1,703,329
利益剰余金 1,748,799 1,975,627
△ 46,478 △ 46,488
自己株式
株主資本合計 6,504,844 6,731,662
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 379,857 287,027
為替換算調整勘定 163,259 322,640
130,898 119,760
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 674,015 729,429
純資産合計 7,178,859 7,461,091
負債純資産合計 16,079,703 16,265,297
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 3,821,847 4,311,345
2,831,326 2,838,437
売上原価
売上総利益 990,521 1,472,908
※１ 1,166,506 ※１ 1,298,402
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 175,985 174,506
営業外収益
受取利息 19 93
受取配当金 12,896 17,709
為替差益 - 34,531
持分法による投資利益 18,408 13,710
20,657 29,957
その他
営業外収益合計 51,981 96,002
営業外費用
支払利息 35,644 39,167
為替差損 3,878 -
支払手数料 4,927 3,127
3,485 2,503
その他
営業外費用合計 47,937 44,798
経常利益又は経常損失（△） △ 171,941 225,709
特別利益
固定資産売却益 - 388
- 78,196
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 78,584
特別損失
203 236
固定資産除却損
特別損失合計 203 236
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 172,144 304,057
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
27,002 82,020
5,053 △ 49,368
法人税等調整額
法人税等合計 32,055 32,651
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 204,200 271,406
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 204,200 271,406
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 204,200 271,406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 72,615 △ 92,829
為替換算調整勘定 5,560 121,089
退職給付に係る調整額 4,606 △ 11,137
18,390 38,291
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 101,173 55,413
四半期包括利益 △ 103,026 326,820
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 103,026 326,820
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 172,144 304,057
半期純損失（△）
減価償却費 446,728 478,407
貸倒引当金の増減額（△は減少） 146 3,937
受取利息及び受取配当金 △ 12,915 △ 17,803
支払利息 35,644 39,167
為替差損益（△は益） △ 429 △ 1,063
持分法による投資損益（△は益） △ 18,408 △ 13,710
固定資産売却損益（△は益） - △ 388
固定資産除却損 203 236
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 78,196
売上債権の増減額（△は増加） 57,071 135,982
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 105,148 △ 343,019
仕入債務の増減額（△は減少） 205,180 52,251
△ 113,261 123,016
その他
小計 322,666 682,875
利息及び配当金の受取額
10,932 15,078
利息の支払額 △ 35,893 △ 39,830
法人税等の還付額 24,513 -
△ 22,244 △ 39,186
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 299,974 618,937
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 3,534 △ 2,328
投資有価証券の売却による収入 - 99,672
有形固定資産の取得による支出 △ 132,418 △ 78,575
有形固定資産の売却による収入 - 450
無形固定資産の取得による支出 △ 43,186 △ 34,379
保険積立金の積立による支出 △ 6,982 △ 583
保険積立金の解約による収入 - 1,261
△ 158 △ 484
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 186,280 △ 14,967
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,400,000 4,000,000
短期借入金の返済による支出 △ 2,700,000 △ 4,400,000
長期借入れによる収入 950,000 900,000
長期借入金の返済による支出 △ 872,533 △ 802,514
自己株式の取得による支出 △ 154 △ 12
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 78,673 △ 97,421
△ 48 △ 44,665
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 301,409 △ 444,612
現金及び現金同等物に係る換算差額 757 13,745
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 186,958 173,102
現金及び現金同等物の期首残高 1,577,308 1,202,304
※１ 1,390,349 ※１ 1,375,407
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。ただし、この計算で合理性を欠く場合には、税引前四半期純利益を調整
のうえ、法定実効税率を用いて税金費用を計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与手当及び賞与 348,789 千円 356,682 千円
減価償却費 11,932 千円 30,324 千円
賞与引当金繰入額 54,855 千円 57,176 千円
退職給付費用 20,433 千円 13,722 千円
広告宣伝費 44,495 千円 56,505 千円
研究開発費 129,377 千円 125,171 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 1,390,349千円 1,375,407千円
現金及び現金同等物 1,390,349千円 1,375,407千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 44,578 15.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社の事業は、主として超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいるものであり、報告
セグメントとしては当該事業のみを対象とし単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社の事業は、主として超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいるものであり、報告
セグメントとしては当該事業のみを対象とし単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
金額(千円) 金額(千円)
焼肌チップ 341,570 336,037
切削工具 3,044,888 3,473,879
耐摩耗工具 428,201 490,741
その他 7,188 10,688
顧客との契約から生じる収益 3,821,847 4,311,345
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 3,821,847 4,311,345
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△68円71銭 91円32銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
△204,200 271,406
属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △204,200 271,406
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,971,970 2,971,883
(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第97期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月4日開催の取締役会において、
これを行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
ダイジェット工業株式会社
取締役会 御中
清友監査法人
大阪事務所
指定社員
矢 本 博 三
公認会計士
業務執行社員
指定社員
和 田 司
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイジェット工
業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイジェット工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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