大平洋金属株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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大平洋金属株式会社(E01254)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第97期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 大平洋金属株式会社
【英訳名】 Pacific Metals Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青 山 正 幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目６番１号
【電話番号】 03(3201)6662(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 松 山 輝 信
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目６番１号
【電話番号】 03(3201)6662(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 松 山 輝 信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 24,098 17,642 57,129
経常利益 (百万円) 3,995 605 12,999
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 3,405 229 11,368
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,894 △ 1,049 13,921
純資産額 (百万円) 70,517 76,080 80,153
総資産額 (百万円) 77,560 83,622 89,852
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 174.61 11.75 582.93
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 90.54 90.65 88.89
営業活動による
(百万円) 2,745 △ 10,411 7,857
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,793 814 △ 2,909
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 391 △ 3,001 △ 785
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 21,870 14,283 26,631
四半期末(期末)残高
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) 116.56 △ 156.62
当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
収益に影響する要因
販売価格への影響について
当社グループ事業の売上高の大部分をフェロニッケル製品が占めており、当該製品は、ＬＭＥニッケル価格と
外国為替相場を参考とした販売価格としておりますが、価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格は当社の販売
価格へも影響する環境になっていることから、ＬＭＥニッケル価格と外国為替相場に加えてニッケル銑鉄の価格
も一部参考とした価格水準としております。
ニッケル銑鉄の価格が色濃く影響する場合、予想収益を確保出来ない可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の動向に左右され
ながらも企業収益・個人消費等は持ち直している一方で、資源高及びドル高の同時進行は国内需要回復の重石と
なっており、回復基調の中でも弱さの混在した推移となりました。
海外経済については、概ね雇用・所得環境等は堅調に推移しておりますが、感染症再拡大懸念、金融資本市場の
変動、ウクライナ情勢の長期化及びインフレ加速等の影響に伴い景気減速が懸念され、不確実性の高い状況が継続
しました。
このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステン
レス鋼業界は、経済活動正常化の動きに伴い需要は持ち直し傾向にありましたが、中国の感染症再拡大による経済
活動抑制の影響や不動産市場の低迷及びウクライナ情勢の長期化等により、市況の不透明感が増しており、生産設
備の稼働率にばらつきの見られた推移となりました。
このため、フェロニッケル需要は、減速感の見られる推移となりました。
調達面において、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の調達は、当社生産数量に見合う調達を維持
しました。価格面では、ニッケル鉱石の価格に関しては、インドネシア未加工鉱石禁輸政策による影響及び底堅い
ニッケル鉱石需要等を背景に高水準で推移しており、また、製造過程で使用する原燃料価格及び電力コストの高騰
等によって、生産コストの上昇幅が拡大することとなり大きな影響を受けました。
ロンドン金属取引所(ＬＭＥ)におけるニッケル価格は、金融資本市場の変動、ウクライナ情勢に関連する複合的
な要因及び不透明な原油商品市況等の影響は継続しており、加えて、インフレ加速による景気減速懸念も意識さ
れ、比較的高水準にある中で、方向感の定まらない動きで推移しました。
その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、前連結会計年度末直前に発生したフェロニッケル製造設備３基中
１基の電気炉溶融物漏出事故に伴う生産数量減の影響で抑えた販売計画としており、加えて、海外ステンレス生産
者の原料調達が比較的価格優位性の見られるニッケル銑鉄等へ一部シフトする状況は継続し、また、ステンレス鋼
業界における設備稼働率にばらつきが見られているため、前年同四半期と比べ国内外向けともに減少し、全体では
前年同四半期比56.3％の減少となりました。
フェロニッケル生産数量は、電気炉溶融物漏出事故の影響等に伴い前年同四半期と比べ減少しました。なお、対
象の生産設備１基の復旧については、ニッケル需給に緩みが見られること、また、ステンレス生産者は生産コスト
を含めても価格優位性の見られるニッケル銑鉄へ一部調達をシフトしており、ニッケル銑鉄の価格は当社の販売価
格へも影響する環境になっていることから、一定の収益性を損なわない戦略的な数量の抑制へ方針をシフトしたた
め、当連結会計年度第３四半期に見込んでいた操業再開は、翌連結会計年度へ変更いたしました。事業環境を注視
しつつ、数量抑制方針を解除した段階で立上げいたしますが、当連結会計年度第３四半期中には、生産設備自体の
復旧は可能な状態まで整備する見込みです。
フェロニッケル製品の販売価格は、不透明感の増す事業環境への対応等は継続している中で、当社適用ＬＭＥ
ニッケル価格は前年同四半期比49.2％上昇及び当社適用平均為替レートは前年同四半期比20.5％の円安となり、価
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格高となりました。一方で、価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格は当社の販売価格へも影響する環境になっ
ていることから、当社適用ＬＭＥニッケル価格と当社適用平均為替レートに加えてニッケル銑鉄の価格も一部参考
と した価格水準としており、収入が伸び悩む厳しい販売環境へ急変しております。
このように、感染症及びウクライナ情勢等の影響は今後も継続するものと考えられますが、このような不確実性
の高い事業環境等への対応施策は継続的に進めており、収益基盤をより一層強化させるため、省エネ・低コスト生
産等によるトータルコスト削減の推進、最適生産体制構築のための設備強化及び鉱石の長期安定調達へ向けた取り
組み並びに採算性重視の受注を徹底し、臨機応変な生産販売体制の構築等に努めております。さらには、海外事業
展開・新規鉱山開発等の早期実現及びコストミニマムを追求するための業務効率改善策の強化等、業績の底上げ及
び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、連結売上高が17,642百万円、前年同四半期比では
26.8％の減収となりました。損益面では、減収要因に加え、棚卸資産の収益性低下による簿価切下げ額の計上に伴
う売上原価の増加等もあり営業損失は4,464百万円(前年同四半期営業利益952百万円)、営業外収益において持分法
による投資利益3,699百万円の計上等を含めた経常利益は605百万円、前年同四半期比では84.8％の減益、親会社株
主に帰属する四半期純利益は229百万円、前年同四半期比では93.3％の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ニッケル事業
ニッケル事業についての経営成績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
その結果、当部門の売上高は17,319百万円、前年同四半期比27.0％の減収、営業損失は4,328百万円(前年同四
半期営業利益996百万円)となりました。
②ガス事業
ガス事業についての経営成績は、安定した操業ではありましたが、設備修繕に伴う費用計上等もあり、当部門
は損失計上となりました。
その結果、当部門の売上高は343百万円、前年同四半期比13.3％の増収、営業損失は25百万円(前年同四半期営
業利益16百万円)となりました。
③その他
その他の事業部門につきましては、不動産事業において売買成約はなく、また、廃棄物リサイクル事業は受注
低迷等で、当部門は損失計上となりました。
その結果、当部門の売上高は28百万円、前年同四半期比75.4％の減収、営業損失は114百万円(前年同四半期営
業損失65百万円)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの資産、負債及び純資産は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,230百万円減少し、83,622百万円となりました。
流動資産では、計画的な在庫数量の維持及び原燃料価格等の上昇の影響により商品及び製品等は増加しました
が、その決済に加え販売数量減の影響等による現金及び預金の減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度
末に比べ6,058百万円の減少となりました。
固定資産では、維持更新投資による有形固定資産の増加はありましたが、一部保有株式の市場価格下落に伴う投
資有価証券の減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ172百万円の減少となりました。なお、当
社の投資有価証券23,440百万円の主な内訳は、持分法適用による連結額15,757百万円、関連会社株式2,378百万円、
フィリピンの株式市場へ上場している当社持分法適用関連会社のホールディングカンパニーNickel Asia
Corporation株式4,750百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,157百万円減少し、7,542百万円となりました。
流動負債では、法人税等の支払いによる未払法人税等の減少もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比
べ1,427百万円の減少となりました。
固定負債では、一部保有株式の市場価格下落に伴う繰延税金負債の減少等があり、その他の要因も含め前連結会
計年度末に比べ729百万円の減少となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,073百万円減少し、76,080百万円となりました。
株主資本は、利益計上及び配当金の支払い等を加減算し2,794百万円の減少、その他の包括利益累計額はその他有
価証券評価差額金の減少等により1,269百万円の減少及び非支配株主持分は９百万円の減少となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である税金等調整前四
半期純利益915百万円、売上債権の増減額4,222百万円等に、主な減少要因である棚卸資産の増減額10,838百万円、
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持分法による投資損益3,699百万円等を加減算し10,411百万円の支出で、前年同四半期に比べ13,157百万円の支出増
となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である有価証券の償還による収入800百万円、投資有価証券
の売却による収入527百万円等に、主な減少要因である有形固定資産の取得による支出472百万円等を加減算し、814
百万円の収入で、前年同四半期に比べ3,607百万円の収入増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等3,001百万円の支出で、前年同四半期に比べ2,609百万
円の支出増となりました。
現金及び現金同等物の増減額は、前年同四半期に比べ11,931百万円の減少となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は14,283百万円となり前年同四半期末残高に比べ7,586百万円の減少
となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)及びウクライナ情勢は、国内外の景気
へ引き続き影響を及ぼしており、経済の先行きは、依然不確実性が高い状態で推移しております。
数量面において、前連結会計年度末直前におけるフェロニッケル製造設備３基中１基の電気炉溶融物漏出事故の
影響に加えて、中国の感染症再拡大による経済活動抑制の影響や不動産市場の低迷及びウクライナ情勢の長期化懸
念等により不透明感が増しニッケル需給に緩みが見られること、また、ステンレス生産者は、生産コストを含めて
価格優位性のあるニッケル銑鉄へ一部調達をシフトしており、ニッケル銑鉄の価格は当社の販売価格へも影響する
環境になっていることから、一定の収益性を損なわない戦略的な数量の抑制へ方針をシフトしたため、前回公表計
画を下回る厳しい環境を見込んでおります。漏出事故の影響で停止した電気炉１基の復旧については、前述のとお
り数量の抑制へ方針をシフトしたため、当連結会計年度第３四半期に見込んでいた操業再開は翌連結会計年度へ変
更いたしました。事業環境を注視しつつ、数量抑制方針を解除した段階で立上げいたしますが、当連結会計年度第
３四半期中には、生産設備自体の復旧は可能な状態まで整備する見込みです。
販売価格面では、当社フェロニッケル製品の販売価格形成の指標となる当社適用ＬＭＥニッケル価格は比較的高
水準に推移している一方で、価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格は当社の販売価格へも影響する環境になっ
ていることから、当社適用ＬＭＥニッケル価格と当社適用平均為替レートに加えてニッケル銑鉄の価格も一部参考
とした価格水準としているため、売上高への影響が見込まれます。
調達面においては、ニッケル鉱石等は生産に見合う数量は確保する見通しの一方で、ニッケル鉱石価格は高水準
に推移しており、また、製造過程で使用する原燃料価格及び電力コストの高騰等によって、生産コストの上昇幅が
拡大しており、損益へ大きな影響を与えることが見込まれます。
感染症及びウクライナ情勢に伴う影響は、当連結会計年度においても継続するものと考えられますが、そうした
事業環境等への対応は、当社グループの中期経営計画において掲げる基本方針等で取り組む活動に合致しており、
引き続き、強く推し進めて参ります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は165百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、販売及び生産の実績に著しい変動がありました。その内容については、
「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月９日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
単元株式数：100株
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
普通株式 19,577,071 19,577,071
権利内容に何ら限定のな
プライム市場
い当社における標準とな
る株式であります。
計 19,577,071 19,577,071 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 19,577 ― 13,922 ― 3,481
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,125 16.02
会社（信託口）
日鉄ステンレス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 2,049 10.51
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,309 6.72
口）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103 U.S.A.
1,148 5.89
（常任代理人株式会社みずほ銀行決 (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インター
済営業部） シティＡ棟)
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.
FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR
682 3.50
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済
SUBPORTFOLIO)
事業部）
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号
682 3.50
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385781
5JP, UNITED KINGDOM
388 1.99
（常任代理人株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
済営業部）
ターシティＡ棟）
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR
AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP
JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT
UK 312 1.60
（常任代理人シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エイ東京支店ダイレクト・カスト
ディ・クリアリング業務部）
大平洋金属取引先持株会
青森県八戸市河原木遠山新田５番２号 210 1.08
INTERNATIONAL CORE EQUITY
PORTFOLIO DFA INVESTMENT
6300 BEE CAVE ROAD,BUILDING ONE AUSTIN TX
DIMENSIONS GROUP INC
78746 US
200 1.03
（常任代理人シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エイ東京支店ダイレクト・カスト
ディ・クリアリング業務部）
計 ― 10,109 51.84
(注)１ 2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・インター
ナショナル・インク及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル、
キャピタル・インターナショナル株式会社が2022年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
11100 Santa Monica Boulevard, 15th
キャピタル・インターナショナル・
88 0.45
インク Fl., Los Angeles, CA 90025, U.S.A
3 Place des Bergues, 1201 Geneva,
キャピタル・インターナショナル・
93 0.48
エス・エイ・アール・エル
Switzerland
キャピタル・インターナショナル株 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
745 3.81
式会社 明治安田生命ビル14階
２ 2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エル
エルシー（FMR LLC）が2022年６月30日で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
245 Summer Street, Boston，
エフエムアール エルエルシー（FMR
743 3.80
Massachusetts 02210, USA
LLC）
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３ 2022年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフィッシモ キャピ
タル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2022年９月15日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
エフィッシモ キャピタル マネー
260 Orchard Road #12-06 The Heeren
ジメント ピーティーイー エル 999 5.11
Singapore 238855
ティーディー
４ 2022年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年９月30日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 492 2.52
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 670 3.42
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
74,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 194,405 ―
19,440,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
61,871
発行済株式総数 19,577,071 ― ―
総株主の議決権 ― 194,405 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,800株(議決権数18個)が含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区大手町一
74,700 ― 74,700 0.38
大平洋金属株式会社 丁目６番１号
計 ― 74,700 ― 74,700 0.38
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,332 13,883
売掛金 13,994 9,771
有価証券 2,999 2,300
商品及び製品 5,649 11,918
仕掛品 453 456
原材料及び貯蔵品 5,587 10,154
その他 2,867 3,340
△ 2 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 57,882 51,824
固定資産
有形固定資産 7,734 8,074
無形固定資産 1 1
投資その他の資産
投資有価証券 23,903 23,440
その他 336 287
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,234 23,722
固定資産合計 31,970 31,798
資産合計 89,852 83,622
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,341 1,475
未払費用 1,761 1,336
未払法人税等 1,026 399
賞与引当金 444 221
935 649
その他
流動負債合計 5,508 4,081
固定負債
退職給付に係る負債 122 58
繰延税金負債 2,077 1,472
再評価に係る繰延税金負債 631 631
環境対策引当金 5 12
訴訟損失引当金 34 －
契約損失引当金 1,306 1,273
11 11
その他
固定負債合計 4,190 3,460
負債合計 9,699 7,542
純資産の部
株主資本
資本金 13,922 13,922
資本剰余金 3,481 3,481
利益剰余金 58,590 55,796
△ 450 △ 451
自己株式
株主資本合計 75,542 72,747
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,603 2,662
土地再評価差額金 593 593
為替換算調整勘定 △ 969 △ 293
95 92
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,323 3,054
非支配株主持分 287 278
純資産合計 80,153 76,080
負債純資産合計 89,852 83,622
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 24,098 17,642
21,749 20,885
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 2,348 △ 3,243
販売費及び一般管理費
販売費 659 437
737 783
一般管理費
※ 1,396 ※ 1,220
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 952 △ 4,464
営業外収益
受取利息 4 6
受取配当金 215 237
不動産賃貸料 51 51
持分法による投資利益 2,642 3,699
為替差益 133 1,056
102 86
その他
営業外収益合計 3,149 5,137
営業外費用
支払利息 0 0
外国源泉税 30 31
75 36
その他
営業外費用合計 106 67
経常利益 3,995 605
特別利益
固定資産売却益 － 0
－ 386
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 386
特別損失
減損損失 221 －
11 76
固定資産除却損
特別損失合計 232 76
税金等調整前四半期純利益 3,762 915
法人税、住民税及び事業税
308 518
35 177
法人税等調整額
法人税等合計 343 696
四半期純利益 3,418 219
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
13 △ 9
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,405 229
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 3,418 219
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 197 △ 1,937
繰延ヘッジ損益 △ 4 －
退職給付に係る調整額 24 9
258 659
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 475 △ 1,269
四半期包括利益 3,894 △ 1,049
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,880 △ 1,040
非支配株主に係る四半期包括利益 13 △ 9
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,762 915
減価償却費 131 135
減損損失 221 －
受取利息及び受取配当金 △ 219 △ 243
持分法による投資損益（△は益） △ 2,642 △ 3,699
有形固定資産除却損 11 76
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 386
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,688 4,222
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,512 △ 10,838
前渡金の増減額（△は増加） 725 466
未収消費税等の増減額（△は増加） 295 △ 1,069
仕入債務の増減額（△は減少） △ 505 133
未払費用の増減額（△は減少） 206 △ 425
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 76 △ 241
賞与引当金の増減額（△は減少） 45 △ 222
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 46 △ 54
契約損失引当金の増減額(△は減少) △ 70 △ 33
5 △ 452
その他
小計 669 △ 11,716
利息及び配当金の受取額
2,292 2,330
利息の支払額 △ 0 －
△ 215 △ 1,025
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,745 △ 10,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 300 －
投資有価証券の取得による支出 △ 1,126 －
投資有価証券の売却による収入 － 527
有形固定資産の取得による支出 △ 1,351 △ 472
有価証券の償還による収入 － 800
△ 14 △ 40
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,793 814
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 390 △ 2,998
△ 1 △ 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 391 △ 3,001
現金及び現金同等物に係る換算差額 23 250
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 416 △ 12,348
現金及び現金同等物の期首残高 22,286 26,631
※ 21,870 ※ 14,283
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
348 百万円 195 百万円
運賃諸掛
310 241
販売手数料
14 11
退職給付費用
49 37
賞与引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 21,570 百万円 13,883 百万円
有価証券 2,799 2,300
償還期間が３カ月を超える有価証券 △2,500 △1,900
現金及び現金同等物 21,870 14,283
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2021年４月28日
普通株式 390 20.00 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 390 20.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年４月28日
普通株式 3,022 155.00 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ニッケル
ガス事業 計
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 23,736 248 23,984 113 24,098 24,098
セグメント間の内部売上高
─ 54 54 ─ 54 △ 54 ─
又は振替高
計 23,736 303 24,039 113 24,153 △ 54 24,098
セグメント利益又は
996 16 1,013 △ 65 947 4 952
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業、廃棄物リサイクル事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額４百万円には、セグメント間取引消去４百万円及びその他の調整額０百万
円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ニッケル事業」において、減損損失を221百万円計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ニッケル
ガス事業 計
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 17,319 295 17,614 28 17,642 17,642
セグメント間の内部売上高
─ 48 48 ─ 48 △ 48 ─
又は振替高
計 17,319 343 17,662 28 17,690 △ 48 17,642
セグメント損失（△） △ 4,328 △ 25 △ 4,354 △ 114 △ 4,468 4 △ 4,464
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業、廃棄物リサイクル事業であります。
２ セグメント損失の調整額４百万円には、セグメント間取引消去４百万円及びその他の調整額０百万円が含ま
れております。
３ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ニッケル
ガス事業 計
事業
日本 9,394 248 9,642 113 9,756
韓国 1,064 ─ 1,064 ― 1,064
台湾 5,097 ─ 5,097 ― 5,097
中国 7,042 ─ 7,042 ― 7,042
インド 1,137 ─ 1,137 ― 1,137
顧客との契約から生じる収益 23,736 248 23,984 113 24,098
その他の収益 ─ ─ ─ ─ ―
外部顧客への売上高 23,736 248 23,984 113 24,098
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業、廃棄物リサイクル事業であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
ニッケル
ガス事業 計
事業
日本 10,692 295 10,987 28 11,015
韓国 2,545 ─ 2,545 ─ 2,545
台湾 3,798 ─ 3,798 ─ 3,798
中国 (注)２ △241 ─ △241 ─ △241
インド 524 ─ 524 ─ 524
顧客との契約から生じる収益 17,319 295 17,614 28 17,642
その他の収益 ─ ─ ─ ─ ─
外部顧客への売上高 17,319 295 17,614 28 17,642
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業、廃棄物リサイクル事業であります。
(注)２ 前連結会計年度の売上について、ＬＭＥニッケル価格の暴騰に伴い契約価格の変更を行ったことによるも
のです。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 174.61円 11.75円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 3,405 229
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
(百万円) 3,405 229
期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 19,503 19,502
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第97期（2022年４月１日から2023年３月31日）中間配当については、2022年10月28日開催の取締役会において、こ
れを行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
大平洋金属株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 宮 厚 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 隆 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大平洋金属株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大平洋金属株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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