株式会社ヴィンクス 四半期報告書 第34期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ヴィンクス(E05540)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ヴィンクス
【英訳名】 ＶＩＮＸ ＣＯＲＰ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 今城 浩一
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号 東洋紡ビル
【電話番号】 ０６－６３４８－８９５１
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 竹内 雅則
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区錦糸一丁目２番４号 アルカウエスト
【電話番号】 ０３－５６３７－７６０７
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 竹内 雅則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 （千円） 21,669,039 24,156,584 29,867,142
経常利益 （千円） 1,944,516 2,516,504 2,537,085
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 1,245,539 1,659,996 1,616,473
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,396,035 1,965,207 1,864,287
純資産額 （千円） 10,681,620 12,685,533 11,138,529
総資産額 （千円） 19,354,250 20,207,495 20,505,173
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 74.06 98.71 96.12
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 50.8 57.8 50.1
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 26.22 35.18
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３．当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、2022年８月24日付で株式会社ホロンの株式を取得し子会社化したことに伴い、当第３四半期連結会計期間よ
り、同社を新たに連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29
号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による内外経済の停滞等、
先行きが不透明な状況となっております。
当社グループの主要顧客分野である流通・サービス業界は、新型コロナウイルス感染症により、消費者のライフ
スタイルが大きく変化しており、店舗への影響も、 業種業態によって明暗が大きく分かれるような状態となってお
ります。一方、「ニューリテール」と呼ばれる小売業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が模索され、
店舗システムや基幹システムの見直しが進むなど、新しい技術による変革が活発化しております。
このような環境の中、当社グループは、「アジアにおける流通ＩＴのリーディングカンパニーを目指す」を経営
ビジョンとして、４つの基本戦略を主軸に、既存事業の高度化とニューリテール事業の具現化をさせることによ
り、更なる事業成長と安定的収益の確立に注力し、企業価値の一層の向上に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間において実施した主な施策といたしましては、次のとおりとなります。
① ニューリテール戦略
イ．関西小売業グループより、基幹システム「ＭＤｗａｒｅ」の開発案件を受注いたしました。
ロ．関東地方を中心として展開するドラッグストアより、次期ＰＯＳシステムの開発案件を受注いたしました。
ハ．関東地方を中心として展開する食品スーパーより、ＣＲＭシステムの開発案件を受注いたしました。
ニ．北関東を中心として展開する食品スーパーより、「ＭＤｗａｒｅ自動発注」の導入案件を受注いたしました。
ホ． 全国に展開する靴専門店より、ＣＲＭシステムの開発案件を受注いたしました。
ヘ．西日本を中心として展開するディスカウントストアより、次期ＰＯＳシステムの開発案件を受注いたしまし
た。
ト．アパレル・外食・食品サービス等４社より、ＲＰＡ（注１）の導入案件を受注いたしました。
② 特定顧客（注２）化戦略
イ．総合小売業グループより、物流関連の基幹システムの構築案件を受注いたしました。
ロ．関東地方を中心として展開するスーパーより、基幹システムのリプレイス案件を受注いたしました。
ハ． 小売業のグループ向け情報システム会社より、情報セキュリティ等の運用支援業務を受注いたしました。
③ グローバル市場戦略
イ．全国に展開する複合エンターテイメント企業の中国現地法人より、開店支援案件を受注いたしました。
ロ． 全国に展開するドラッグストアより、東南アジアの店舗ＩＴの運用業務を受注いたしました。
ハ．コンビニエンスストアの海外現地法人より、総合会計システムの導入案件を受注いたしました。
④ 事業構造改革
イ．クラウド型サービスの提供拡大や利用料型サービスなどストック型ビジネス（サービス事業）の拡大を推進し
ました。
ロ．当社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図るべく、中国及びベトナムでのオフショア開発や経営管
理体制とプロジェクト管理体制を確立するために必要な各種施策を実施してまいりました。また、プロジェクト
マネージャーの育成にも注力し、各プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するためにＰＭＯ（注３）を中
心として、品質を保持しながら計画的且つ効率的にプロジェクトを遂行することに取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間に関する業績は次のとおりとなりました。
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売上高につきましては、国内小売業におけるＤＸのニーズの高まりと、既存顧客への更なる深耕が奏功したこと
等により、241億56百万円（前年同期比11.5％増）と増収となりました。
利益面につきましては、増収に伴い、営業利益25億15百万円（前年同期比30.0％増）、経常利益25億16百万円
（前年同期比29.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益16億59百万円（前年同期比33.3％増）と増益となり
ました。
（注１）ＲＰＡ（Robotic Process Automation）
これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットにより自動化することを
いいます。
（注２）特定顧客
各業種業態の有力企業であり、当社が主要ＩＴパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション
開発に加え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。
（注３）ＰＭＯ（Project Management Office）
組織におけるプロジェクトマネジメントを統括・管理することを専門として設置された部門のことを
いいます。
(2）財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は202億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億97百万円の減少と
なりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比13億14百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約
資産が前連結会計年度末比11億43百万円の減少、工具、器具及び備品が前連結会計年度末比１億68百万円の減
少、ソフトウエアが前連結会計年度末比２億10百万円の減少となったことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債総額は75億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億44百万円の減少
となりました。これは主に、買掛金が前連結会計年度末比６億６百万円の減少、短期借入金が前連結会計年度末
比６億２百万円の減少、長期借入金が前連結会計年度末比４億５百万円の減少となったことによるものでありま
す。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は126億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億47百万円の増加と
なりました。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比11億47百万円の増加、為替換算調整勘定が前連結会
計年度末比２億52百万円の増加、非支配株主持分が前連結会計年度末比１億41百万円の増加となったことによる
ものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当社グループは、ますます高度化、多様化する顧客からの情報システムサービスへのニーズに対応し、常に新
しい技術・製品及びサービスの提供を目指し、今後の事業分野で中心となる製品・新技術の研究開発に取り組ん
でおります。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、30百万円となっております。
今後も新たな製品開発に向け、継続的に研究開発に取り組んでまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年８月４日開催の取締役会において、株式会社ホロンの株式を取得し、子会社化することについて決
議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、2022年８月24日付で当該株式を取得しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとお
りであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,800,000
計 44,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（ 2022年９月30日 ） （2022年11月10日）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 17,718,000 17,718,000
スタンダード市場 100株
計 17,718,000 17,718,000 － －
（注）すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 17,718,000 － 596,035 － 638,173
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 900,600
権利内容に何ら限定
普通株式
16,811,600
完全議決権株式（その他） 168,116 のない当社における
標準となる株式
普通株式 5,800
単元未満株式 － －
発行済株式総数 17,718,000 － －
総株主の議決権 － 168,116 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
大阪市北区堂島浜
（自己保有株式）
900,600 - 900,600 5.08
株式会社ヴィンクス
二丁目２番８号
計 － 900,600 - 900,600 5.08
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,494,783 8,808,899
受取手形及び売掛金 7,391,747 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 6,248,449
電子記録債権 124,667 30,013
商品 142,373 129,338
仕掛品 316,739 208,981
貯蔵品 2,522 1,812
その他 603,754 714,405
△ 99,748 △ 99,419
貸倒引当金
流動資産合計 15,976,839 16,042,480
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） 499,364 331,019
567,573 536,133
その他（純額）
有形固定資産合計 1,066,937 867,152
無形固定資産
ソフトウエア 1,135,557 924,765
のれん 385,052 352,112
15,418 15,418
その他
無形固定資産合計 1,536,028 1,292,296
投資その他の資産
その他 1,925,383 2,005,584
△ 16 △ 19
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,925,367 2,005,565
固定資産合計 4,528,333 4,165,015
資産合計 20,505,173 20,207,495
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,746,959 2,140,802
電子記録債務 90,371 42,846
未払金 842,721 894,913
短期借入金 638,264 35,512
1年内返済予定の長期借入金 624,448 709,284
リース債務 3,932 252
未払法人税等 555,743 238,630
賞与引当金 1,074,020 709,970
役員賞与引当金 91,239 83,222
工事損失引当金 10,521 58,518
293,967 602,624
その他
流動負債合計 6,972,188 5,516,576
固定負債
役員退職慰労引当金 169,205 251,786
長期借入金 690,868 285,692
退職給付に係る負債 1,227,839 1,167,876
リース債務 1,643 1,453
資産除去債務 259,987 259,987
44,912 38,589
その他
固定負債合計 2,394,455 2,005,385
負債合計 9,366,644 7,521,961
純資産の部
株主資本
資本金 596,035 596,035
資本剰余金 1,612,796 1,612,796
利益剰余金 9,127,269 10,274,336
△ 1,267,560 △ 1,267,680
自己株式
株主資本合計 10,068,541 11,215,488
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 34,616 37,815
為替換算調整勘定 183,185 435,678
△ 4,298 △ 1,845
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 213,502 471,648
新株予約権
501,480 501,480
355,005 496,916
非支配株主持分
純資産合計 11,138,529 12,685,533
負債純資産合計 20,505,173 20,207,495
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 21,669,039 24,156,584
16,508,976 18,318,209
売上原価
売上総利益 5,160,062 5,838,375
販売費及び一般管理費 3,225,321 3,322,571
営業利益 1,934,740 2,515,804
営業外収益
受取利息 9,635 8,928
受取保険金 15,900 －
受取配当金 1,762 1,267
システムサービス解約収入 493 94,400
助成金収入 11,119 186
補助金収入 2,589 16,784
為替差益 － 16,950
10,446 17,816
その他
営業外収益合計 51,948 156,333
営業外費用
支払利息 9,592 6,213
システム障害対応費用 2,930 59,641
固定資産除却損 2,971 63,879
為替差損 26,033 －
644 25,898
その他
営業外費用合計 42,171 155,633
経常利益 1,944,516 2,516,504
特別利益
－ 11,160
段階取得に係る差益
特別利益合計 － 11,160
特別損失
2,456 32,628
事業構造改善費用
特別損失合計 2,456 32,628
税金等調整前四半期純利益 1,942,060 2,495,035
法人税、住民税及び事業税
460,656 602,074
214,234 196,305
法人税等調整額
法人税等合計 674,890 798,380
四半期純利益 1,267,170 1,696,655
非支配株主に帰属する四半期純利益 21,630 36,658
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,245,539 1,659,996
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,267,170 1,696,655
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,627 3,718
為替換算調整勘定 132,643 262,381
1,849 2,452
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 128,865 268,552
四半期包括利益 1,396,035 1,965,207
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,367,992 1,918,141
非支配株主に係る四半期包括利益 28,042 47,065
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
2022年８月24日付で株式会社ホロンの株式を取得し子会社化したことに伴い、当第３四半期連結会計期間よ
り、同社を新たに連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、顧客と約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、成果物の納品義務のない準委任契約に関しては、従来は、検収基準を適用しておりましたが、一
定期間内に定められた支援作業を行う義務を負っている場合には、契約によって定められたサービス期間にわた
り提供した作業量に応じて収益を認識しております。また、受注制作のソフトウエアに係る契約に関しては、従
来は、開発作業の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用しておりましたが、
サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて一定期間に
わたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日ま
でに発生した開発原価が、予想される開発原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約におけ
る取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアに
ついては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与え
る影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
減価償却費 761,818千円 574,475千円
のれんの償却額 44,704千円 45,774千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円） 配当額（円）
2021年２月９日
普通株式 126,130 7.5 2020年12月31日 2021年３月12日 利益剰余金
取締役会
2021年８月４日
普通株式 117,721 7.0 2021年６月30日 2021年９月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円） 配当額（円）
2022年２月９日
普通株式 218,626 13.0 2021年12月31日 2022年３月11日 利益剰余金
取締役会
2022年８月４日
普通株式 294,302 17.5 2022年６月30日 2022年９月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）及び当第３四半期連結累計期間（自
2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
当社グループは、流通・サービス業向けに、情報システムの企画からソフトウェアの開発、システム運用・保守
及びハードウェア販売等の総合的なＩＴサービスと、業務プロセスの企画から必要なＩＴ技術の導入、人材や設備
の準備及び業務プロセスの運用までをトータルで受託するビジネスプロセスアウトソーシングサービスを事業内容
としており、これらを統合し情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、
セグメント情報については記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、 2022年８月４日開催の取締役会において、株式会社ホロンの株式を取得し、子会社化することにつ
いて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、2022年８月24日付で当該株式を取得しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ホロン
事業の内容 ソフトウエアの企画・設計・開発・運用保守
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社ホロンは、 専門店業界に実績があり、同社の主力製品である「ＡＰ－Ｖｉｓｉｏｎ」は、現在ま
でにアパレルを中心に250社を超える多くのお客様に採用頂いております。当社は、同社の株式を取得するこ
とで、専門店ビジネスの更なる拡大とヴィンクスグループ全体の開発力強化に寄与すると判断し、同社を子
会社化することを決定いたしました。
（３）企業結合日
2022年８月24日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後の企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 9.7％
企業結合日に追加取得した議決権比率 43.5％
取得後の議決権比率 53.2％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２． 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2022年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得先との守秘義務により非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
株式価値算定・デューデリジェンス費用 2,100千円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 11,160千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
12,834千円
（２）発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
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７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 386,524千円
固定資産 156,872千円
資産合計 543,397千円
流動負債 178,129千円
固定負債 214,341千円
負債合計 392,471千円
８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間の四半期連結損益
計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、情報関連サービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情
報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
一時点で移転される財又はサービス 11,127,088
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 13,029,495
顧客との契約から生じる収益 24,156,584
（注）契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作の
ソフトウエアについては、代替的な取り扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記
載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
１株当たり四半期純利益 74円06銭 98円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,245,539 1,659,996
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,245,539 1,659,996
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,817,428 16,817,337
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２【その他】
2022年８月４日開催の取締役会において、中間配当について次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額 294,302千円
(2)１株当たり配当金 17.5円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年９月５日
(注) 2022年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月４日
株式会社ヴィンクス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 雅 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 横 山 雄 一 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィン
クスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィンクス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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