エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 四半期報告書 第104期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第104期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(E03020)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第104期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
【英訳名】 H2O RETAILING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒 木 直 也
【本店の所在の場所】 大阪市北区角田町８番７号
【電話番号】 06-6365-8120 (代表)
常務執行役員
【事務連絡者氏名】
財務室担当 渡 邊 学
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田１丁目13番１号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス14階
【電話番号】 06-6365-8120 (代表)
常務執行役員
【事務連絡者氏名】
財務室担当 渡 邊 学
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 237,020 304,425 518,447
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 4,189 2,835 2,346
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,085 2,790 9,872
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 13,177 16,145 9,235
純資産額 (百万円) 241,532 274,613 260,938
総資産額 (百万円) 620,111 673,233 654,558
１株当たり四半期(当期)
(円) 65.35 22.64 79.84
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 64.91 22.48 79.26
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.8 37.3 36.2
営業活動による
(百万円) △ 3,005 4,742 6,465
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 9,159 △ 12,031 △ 5,203
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,989 3,194 △ 28,578
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 52,597 29,862 33,174
四半期末(期末)残高
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.62 17.36
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当社グループでは、2021年12月に行った、株式会社関西スーパーマーケットとの経営統合に伴い、株式会社関西
フードマーケット、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社ＫＳＰを「食品事業」に含めております。なお、
前年実績には、上記３社は含まれておりません。
(１)経営成績の状況
連結経営成績
（百万円）
20/9累計 21/9累計 22/9累計
金額 金額 金額 前年比 増減
百貨店事業 138,187 154,306 220,475 142.9% +66,168
食品事業 147,600 149,228 205,832 137.9% +56,604
商業施設事業 34,075 24,560 17,497 71.2% △7,063
その他事業 15,750 15,976 17,740 111.0% +1,763
総額売上高 335,614 344,072 461,546 134.1% +117,473
売上高 335,614 237,020 304,425 128.4% +67,405
百貨店事業 △3,456 △4,075 1,626 ― +5,701
食品事業 2,852 2,396 1,643 68.6% △753
商業施設事業 △669 △6 867 ― +873
その他事業 △721 △2,348 △1,563 ― +784
調整額 △2,409 △1,114 △1,458 ― △344
営業利益（△は損失） △4,405 △5,148 1,114 ― +6,262
経常利益（△は損失） △4,400 △4,189 2,835 ― +7,024
特別利益 2,394 19,886 5,029 25.3% △14,856
特別損失 11,468 4,809 3,144 65.4% △1,664
親会社株主に帰属する
△10,102 8,085 2,790 34.5% △5,295
四半期純利益（△は損失）
※2022年３月期第１四半期連結会計期間の期首より収益認識に関する会計基準等を適用し、消化仕入契約に基づく売上
高等の計上方法を変更しております。
なお、収益認識に関する会計基準等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する数値を「総額売上高」と
して記載しております。
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＞売上高
当社グループの売上高は、304,425百万円（前期比128.4％）、収益認識に関する会計基準等による影響を除外した
従前の基準での売上高に相当する総額売上高は461,546百万円（前期比134.1％）となりました。百貨店事業では新型
コロナウイルス感染症による影響は残るものの、阪急本店が好調に推移した結果、国内既存店売上高はコロナ前の水
準を上回り、前年のコロナ拡大に伴う営業制限の反動で売上高は大きく伸長しました。食品事業は、2021年12月に経
営統合した株式会社関西スーパーマーケットの新規連結などにより、連結合計で大幅増収となりました。
＞営業利益及び経常利益
売上高増加に伴う粗利益の増加と百貨店事業で販売費及び一般管理費を計画より抑制した結果、営業利益は1,114百
万円（前期は営業損失5,148百万円）となりました。経常利益は2,835百万円（前期は経常損失4,189百万円）となりま
した。
（百貨店事業）
新型コロナウイルス感染症第７波の影響を受けたものの、消費意欲の回復傾向を受けて、売上高は回復しました。
阪急本店では、通勤や外出機会の増加に伴い、婦人ファッションを中心に好調に推移しました。また、時計やラグ
ジュアリーなどの高額商材も大幅に伸長しました。
阪神梅田本店は、４月にグランドオープンを迎え、４フロアで展開する食を中心とした体験価値の強化に取り組
み、幅広い顧客層の来店につながりました。
販売費及び一般管理費については、新型コロナウイルス感染症に関する特別損失への振替額の減少や阪神梅田本店
の開業に伴う減価償却費の増加、光熱費の高騰などにより、前年より増加しました。売上増加に伴う販売手数料の増
加などの影響があったものの、宣伝費の抑制などのコスト削減に努めた結果、計画を下回りました。
以上の結果、総額売上高は220,475百万円（前期比142.9％）、営業利益は1,626百万円（前期は営業損失4,075百万
円）となりました。
（食品事業）
食品事業は、総額売上高が205,832百万円（前期比137.9％）、営業利益は1,643百万円（前期比68.6％）となりまし
た。
食品スーパーを経営するイズミヤ株式会社、株式会社阪急オアシス、株式会社関西スーパーマーケットは、新型コ
ロナウイルス感染症による影響が緩和され、前年のコロナ禍における内食需要増大の反動や物価上昇が消費者心理に
影響を与えたことで、各社の既存店売上高は前年を下回りました。
また、当第２四半期連結累計期間に新規出店を１店舗、改装を５店舗で実施しました。
イズミヤ株式会社、株式会社阪急オアシスでは、徹底した業務標準化・省力化による生産性向上を目指し、屋号を
超えたチラシ紙面や販促施策の統一や店舗フォーマットに応じた商品MDの策定と展開などの施策に取り組みました。
既存店売上高前年同期比はイズミヤ株式会社が94.9％（客数94.7％、客単価100.2％）、株式会社阪急オアシスが
91.0％（客数94.0％、客単価96.8％）となりました。
販売費及び一般管理費については、２社ともに光熱費は増加した一方で、業務標準化・省力化への取り組みの中で
人件費等コスト削減に取り組み、前年実績、計画ともに下回りました。
株式会社関西スーパーマーケットでは、「健康経営」（保健師巡回による健康相談など）、「生産性の向上」（ア
ウトパック仕入拡大、スライド棚設置、スチームコンベクション増設など）、「教育」（コンプライアンス、マニュ
アル・ルールのeラーニングなど）を３つの柱とし、施策を推進しました。
既存店売上高前年同期比は96.5％（客数96.9％、客単価99.6％）となりました。販売費及び一般管理費について
は、光熱費が増加した一方で、消耗品費等の見直しにより、前年実績、計画ともに下回りました。
惣菜やベーカリーを製造する食品製造子会社は、食品スーパー各社への卸売上が増加しました。また、専門店の前
年の休業反動により売上が伸長し、増収増益となりました。
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（商業施設事業）
商業施設事業は、総額売上高17,497百万円（前期比71.2％）、営業利益867百万円（前期は営業損失６百万円）とな
りました。イズミヤ店舗における衣料品・住居関連品販売及びテナント管理を行う株式会社エイチ・ツー・オー 商業
開発において、直営売り場の縮小により減収となったものの、運営効率化によるコスト削減を進めたことから増益と
なりました。ビジネスホテルを運営する株式会社大井開発では、客室稼働率の回復が進み、増収増益となりました。
（その他事業）
その他事業は、総額売上高17,740百万円（前期比111.0％）、営業損失1,563百万円（前期は営業損失2,348百万円）
となりました。専門店子会社において、前年よりも休業店舗数・期間が縮小したことなどから増収となるなど、持株
会社である当社を除いたその他事業の子会社で、555百万円の増益となり、その他事業としては増益となりました。
＞親会社株主に帰属する四半期純利益
固定資産売却益4,973百万円など特別利益を5,029百万円計上した一方で、店舗等閉鎖損失1,400百万円や固定資産除
却損707百万円など特別損失を合計3,144百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,790百万円（前
期比34.5％）となりました。
特別損益の状況
（百万円）
科目 金額 主な内容
特別利益 5,029 (対前年△14,856百万円)
固定資産売却益 4,973 旧本社事務所売却等
助成金収入 55 休業協力金等
特別損失 3,144 (対前年△1,664百万円)
店舗等閉鎖損失 エイチ・ツー・オー 商業開発等
1,400
固定資産除却損 707 阪急阪神百貨店等
新型コロナウイルス感染症
380 阪急阪神百貨店等
による損失
開発中止損失 エイチ・ツー・オー リテイリング
279
エイチ・ツー・オー リテイリング・阪急阪神百貨店
事務所移転費用
273
事務所移転
新店舗開業費用
102 阪神梅田本店
(２)財政状態
（百万円）
21/9末 22/3末 22/9末 21/9末 22/3末 22/9末
支払手形
現金及び預金 52,597 34,724 31,012 39,777 56,839 54,547
及び買掛金
受取手形
借入金及び社債 188,307 175,382 181,729
47,793 59,906 60,495
及び売掛金
棚卸資産 22,359 22,639 22,004
負債合計 378,579 393,620 398,619
流動資産合計 132,477 129,725 124,057 株主資本 199,903 202,030 203,100
固定資産合計 487,634 524,832 549,175 純資産合計 241,532 260,938 274,613
資産合計 620,111 654,558 673,233 負債純資産合計 620,111 654,558 673,233
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(３)設備投資の状況
（百万円）
金額 主な内容
百貨店事業 6,518 神戸阪急改装
食品事業 2,373 阪急オアシス新規出店、イズミヤ店舗改装
商業施設事業 598
エイチ・ツー・オー リテイリング 土地・建物購入
その他事業 9,574
調整額 △81
合 計 18,982
(４)キャッシュ・フローの状況
（百万円）
主な項目 20/9 21/9 22/9
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,796 △3,005 4,742
税金等調整前四半期純利益（△は損失） △13,474 10,887 4,719
減価償却費 8,695 8,486 9,289
減損損失 5,810 ― ―
投資有価証券売却損益（△は益）
△0 △6,485 ―
固定資産売却損益（△は益）
0 △11,108 △4,973
売上債権の増減額（△は増加） △2,148 6,605 △567
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,689 994 484
仕入債務の増減額（△は減少） △2,099 △9,253 △2,356
法人税等の支払額 △1,157 △1,521 △2,467
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,936 9,159 △12,031
有形固定資産の取得による支出 △7,140 △11,456 △17,686
無形固定資産の取得による支出 △2,282 △1,145 △2,885
投資有価証券の売却及び償還による収入
― 9,386 ―
長期貸付けによる支出 △1,376 △2,533 ―
長期貸付金の回収による収入
94 111 2,960
有形固定資産の売却による収入 77 14,863 5,474
財務活動によるキャッシュ・フロー 15,325 △3,989 3,194
短期借入金の純増減額（△は減少） 18,500 ― 2,000
長期借入れによる収入 ― ― 5,000
長期借入金の返済による支出 △237 △244 △715
配当金の支払額 △2,472 △1,546 △1,540
営業ＣＦ＋投資ＣＦ＋財務ＣＦ 1,592 2,164 △4,094
現金及び現金同等物の期末残高 27,410 52,597 29,862
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(５)経営方針・経営戦略等
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした急激な社会環境・消費環境の変化に対応していくため、
2021年７月28日に2021～23年度を対象期間とする新たな中期経営計画を策定・公表いたしました。
コロナ禍で加速・顕在化した「急速なデジタル化・オンライン化」、「生活者やビジネスパートナーとダイレクト
につながるネットワーク型社会への移行」、「都心立地の優位性の揺らぎ」といった環境変化に対し、グループが目
指すビジネスモデルとして「コミュニケーションリテイラー」を掲げ、リアル店舗とデジタル技術を融合したビジネ
ススタイル（ＯＭＯスタイル）の構築や、顧客とのコミュニケーションを起点とした新たなビジネスへの変革、収益
源の多角化とグループ収益構造の再構築が喫緊の課題と認識し、2021～23年度の重点取り組みとして以下の点に注力
して参ります。
・百貨店事業の再建：
ＯＭＯスタイルの確立、コスト構造改革
・食品事業の「第２の柱」化：
ＳＭ事業の再構築、製造事業との一体運営、アライアンスによる事業力強化
・新市場への展開：
寧波阪急事業確立、寧波・浙江省事業展開
・新事業モデルへの挑戦：
関西エリアにおけるオンラインを軸としたサービス事業化、顧客データのプラットフォーム化と活用
・基盤となるＩＴ・デジタル化の推進
・サステナビリティ経営の推進：
地域の絆・子ども・自然環境を重点とした方針策定と取り組み、気候関連課題に対する目標設定と開示充実
(６)事業上及び財務上の対処すべき課題
大型プロジェクト投資と新型コロナウイルス感染症に起因する収益環境の悪化により有利子負債が近年増加傾向に
ありましたが、非店舗物件を中心とした利用率の低い不動産や政策保有株式の売却等を進め、追加借入を行うことな
く今後の投資資金を確保して参ります。
こうしたバランスシートのスリム化と利益水準の回復を通じて、2023年度に営業利益170億円、ＲＯＥ2.6％、ＲＯ
ＩＣ3.0％の水準を目指します。
(７)研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
資産の譲渡に関する契約
当社は、2022年８月４日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり、2022年９月30日を譲渡日とする、固定資
産（信託受益権）の譲渡契約を締結しました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため。
２．譲渡契約の概要
譲渡契約日 ：2022年９月30日
対象資産の種類（現況） ：土地
対象資産の所在地 ：大阪市北区芝田２丁目62番１
譲渡日 ：2022年９月30日
譲渡価格及び譲渡の相手先：譲渡契約における守秘義務条項に基づき開示はできませんが、入札による公正
な方法により、譲渡先の選定、譲渡価格の決定を行っております。
３．損益に与える影響
当該固定資産（信託受益権）の譲渡に伴い、当第２四半期連結会計期間において、49億円を特別利益に計上
しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 125,201,396 125,201,396 社における標準となる株
プライム市場
式。単元株式数は100株で
あります。
計 125,201,396 125,201,396 ― ―
(注）提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
2022年７月発行新株予約権Ａ
（勤続条件付株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2022年６月22日
当社の取締役（監査等委員を除く）３名、当社の監査等
委員である取締役５名、当社の執行役員４名、当社子会
付与対象者の区分及び人数 ※
社の取締役８名、当社子会社の監査役２名、当社子会社
の執行役員10名
新株予約権の数 ※
1,035個 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
普通株式 103,500株 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2022年７月16日～2052年７月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 820円
行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 (注)２
新株予約権の行使の条件 ※
(注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)４
事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2022年７月15日）における内容を記載しております。
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(注) １．募集新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とします。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、
株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を
次の算式により調整するものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以
降、これを適用します。
また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整します。なお、上記の調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前
日までに必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」
という。）に通知または公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができ
ない場合には、以後速やかに通知または公告するものとします。
２．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(１) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとします。
(２) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載
の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３．(１) 新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び全ての当社子会社の取締役（監査
等委員を含む。）、監査役、執行役員等役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始
日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、当社と新株予約権者の間で締結する新株予約権割
当契約書の規定に従い募集新株予約権を行使することができます。
(２) 上記(１)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記
(注)４に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれ
に定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。
① 2051年７月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2051年７月16日から2052年７月15日まで
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取
締役会決議がなされた場合。)
当該承認または決議日の翌日から15日間
(３) 募集新株予約権の取得条項
以下の①乃至⑦の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締
役会決議がなされた場合。）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得するこ
とができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 募集新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑥ 新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合
割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生じるものに限る。）承認の議案
⑦ 特別支配株主による株式売渡請求承認の議案
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割または新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、株式交換または株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を
総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前にお
いて残存する募集新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」とい
う。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿っ
て再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(１) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(２) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(３) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定します。
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(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記
(３) に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうち
いずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定します。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
(８) 新株予約権の取得条項
上記(注)３に準じて決定します。
(９) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定します。
2022年７月発行新株予約権Ｂ
（業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2022年６月22日
当社の取締役（非業務執行者を除く）２名、当社の執行
付与対象者の区分及び人数 ※
役員４名、当社子会社の取締役（非業務執行者を除く）
７名、当社子会社の執行役員10名
新株予約権の数 ※
360個 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
普通株式 36,000株 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2022年７月16日～2052年７月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 810円
発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 (注)２
新株予約権の行使の条件 ※
(注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)４
事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2022年７月15日）における内容を記載しております。
(注) １．募集新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とします。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、
株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を
次の算式により調整するものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以
降、これを適用します。
また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整します。なお、上記の調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前
日までに必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」
という。）に通知または公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができ
ない場合には、以後速やかに通知または公告するものとします。
２．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(１) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとします。
(２) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載
の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３．(１) 当社が定める指標（連結経常利益及び連結ＲＯＩＣ）について、取締役会決議に基づき当社と新株予
約権者の間で締結する新株予約権割当契約書（以下「新株予約権割当契約書」という。）の規定に従い、
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2023年度の当該指標の達成度に応じて、割当てられた新株予約権の0～100％の範囲で確定する権利行使可
能な個数を行使することができます。
(２) 新株予約権者は、上記の期間内において、当社及び全ての当社子会社の取締役（監査等委員を含
む。）、監査役、執行役員等役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」とい
う。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権割当契約書の規定に従い募集新株予約権を行使
することができます。
(３) 上記(２)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記
(注)４に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれ
に定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。
① 2051年７月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2051年７月16日から2052年７月15日まで
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取
締役会決議がなされた場合。)
当該承認または決議日の翌日から15日間
(４) 募集新株予約権の取得条項
以下の①乃至⑦の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締
役会決議がなされた場合。）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得するこ
とができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 募集新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑥ 新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合
割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生じるものに限る。）承認の議案
⑦ 特別支配株主による株式売渡請求承認の議案
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割または新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、株式交換または株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。) (以上
を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前に
おいて残存する募集新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」と
いう。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に
沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(１) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(２) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(３) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定します。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記
(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうち
いずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定します。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
(８) 新株予約権の取得条項
上記(注)３に準じて決定します。
(９) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定します。
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 125,201,396 ― 17,796 ― 72,495
(５) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
阪神電気鉄道株式会社 大阪府大阪市福島区海老江１丁目１番24号 14,749 11.97
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 13,154 10.68
株式会社（信託口）
阪急阪神ホールディングス株式会社 大阪府池田市栄町１番１号 10,336 8.39
株式会社髙島屋
東京都中央区日本橋２丁目４番１号 6,259 5.08
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 5,635 4.57
（信託口）
イズミヤ共和会
大阪府大阪市西成区花園南１丁目４番４号 3,059 2.48
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
JASDEC
2,460 2.00
NEW YORK 10286 U.S.A.
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
大阪府大阪市北区角田町８番７号
H2Oリテイリンググループ従業員持株会 1,899 1.54
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社内
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1
(常任代理人 シティバンク エヌ・エ 1,540 1.25
OSLO 0107 NO
イ東京支店)
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234
1,165 0.95
MA 02171,U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
計 ― 60,263 48.91
(注) 株式会社髙島屋は、2022年11月４日に保有する全株式を売却したため、同日付で大株主ではなくなりました。
詳細は、「第４ 経理の状況」の「注記事項」の「重要な後発事象」をご参照ください。
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,978,400
おける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,229,099 同上
122,909,900
普通株式
単元未満株式 ― 同上
313,096
発行済株式総数 125,201,396 ― ―
総株主の議決権 ― 1,229,099 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株(議決権の数17個)
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府大阪市北区角田町
エイチ・ツー・オー
1,978,400 ― 1,978,400 1.58
８番７号
リテイリング株式会社
計 ― 1,978,400 ― 1,978,400 1.58
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,724 31,012
受取手形及び売掛金 59,906 60,495
商品及び製品 21,002 20,690
仕掛品 231 86
原材料及び貯蔵品 1,405 1,227
未収入金 7,398 4,900
その他 5,368 6,055
△ 311 △ 410
貸倒引当金
流動資産合計 129,725 124,057
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 122,490 128,767
機械装置及び運搬具（純額） 2,903 2,886
土地 162,462 164,876
建設仮勘定 2,220 940
11,167 11,486
その他（純額）
有形固定資産合計 301,245 308,956
無形固定資産
のれん 2,197 1,944
14,245 15,186
その他
無形固定資産合計 16,443 17,130
投資その他の資産
投資有価証券 104,231 121,064
長期貸付金 16,044 14,289
差入保証金 73,074 73,059
退職給付に係る資産 4,156 4,627
繰延税金資産 10,495 11,029
その他 1,943 1,804
△ 2,802 △ 2,787
貸倒引当金
投資その他の資産合計 207,143 223,087
固定資産合計 524,832 549,175
資産合計 654,558 673,233
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 56,839 54,547
短期借入金 - 2,000
1年内返済予定の長期借入金 1,100 10,600
未払金 24,764 22,260
リース債務 1,267 1,065
未払法人税等 3,546 1,809
商品券 9,211 9,046
前受金 32,320 33,893
賞与引当金 4,177 3,870
役員賞与引当金 24 61
店舗等閉鎖損失引当金 1,457 1,820
資産除去債務 620 553
12,334 11,784
その他
流動負債合計 147,663 153,314
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 154,282 149,129
繰延税金負債 26,938 32,263
再評価に係る繰延税金負債 266 266
役員退職慰労引当金 228 191
商品券等回収引当金 3,079 3,178
退職給付に係る負債 13,260 13,222
長期未払金 386 233
リース債務 12,248 11,797
長期預り保証金 10,651 10,511
資産除去債務 3,580 3,548
1,034 962
その他
固定負債合計 245,956 245,304
負債合計 393,620 398,619
純資産の部
株主資本
資本金 17,796 17,796
資本剰余金 95,086 95,016
利益剰余金 92,299 93,421
△ 3,151 △ 3,133
自己株式
株主資本合計 202,030 203,100
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 35,881 46,962
土地再評価差額金 303 303
為替換算調整勘定 565 2,316
△ 1,936 △ 1,765
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 34,814 47,816
新株予約権
1,168 1,191
22,924 22,505
非支配株主持分
純資産合計 260,938 274,613
負債純資産合計 654,558 673,233
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 237,020 304,425
139,195 177,891
売上原価
売上総利益 97,824 126,533
※ 102,973 ※ 125,419
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 5,148 1,114
営業外収益
受取利息 249 277
受取配当金 593 629
諸債務整理益 453 421
為替差益 890 1,357
402 401
その他
営業外収益合計 2,588 3,088
営業外費用
支払利息 475 492
商品券等回収引当金繰入額 362 339
持分法による投資損失 483 225
307 310
その他
営業外費用合計 1,629 1,367
経常利益又は経常損失（△） △ 4,189 2,835
特別利益
固定資産売却益 11,109 4,973
助成金収入 2,291 55
6,485 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 19,886 5,029
特別損失
店舗等閉鎖損失 335 1,400
固定資産除却損 532 707
新型コロナウイルス感染症による損失 3,941 380
開発中止損失 - 279
事務所移転費用 - 273
- 102
新店舗開業費用
特別損失合計 4,809 3,144
税金等調整前四半期純利益 10,887 4,719
法人税、住民税及び事業税
2,582 1,659
219 △ 113
法人税等調整額
法人税等合計 2,801 1,546
四半期純利益 8,085 3,173
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 383
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,085 2,790
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 8,085 3,173
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,071 11,055
為替換算調整勘定 132 574
退職給付に係る調整額 187 166
699 1,176
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 5,091 12,972
四半期包括利益 13,177 16,145
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,177 15,792
非支配株主に係る四半期包括利益 - 352
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(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,887 4,719
減価償却費 8,486 9,289
店舗等閉鎖損失 265 195
開発中止損失 - 279
事務所移転費用 - 76
のれん償却額 253 253
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,485 -
固定資産売却損益（△は益） △ 11,108 △ 4,973
貸倒引当金の増減額（△は減少） 113 83
賞与引当金の増減額（△は減少） 33 △ 309
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 35 36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 235 △ 37
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7 △ 37
商品券等回収引当金の増減額（△は減少） 148 98
店舗等閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 54 362
受取利息及び受取配当金 △ 842 △ 907
支払利息 475 492
為替差損益（△は益） △ 890 △ 1,357
助成金収入 △ 2,291 △ 55
新型コロナウイルス感染症による損失 3,387 380
持分法による投資損益（△は益） 483 225
固定資産除却損 210 247
売上債権の増減額（△は増加） 6,605 △ 567
棚卸資産の増減額（△は増加） 994 484
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,253 △ 2,356
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,134 △ 243
商品券の増減額（△は減少） 114 △ 164
前受金の増減額（△は減少） 1,193 1,522
△ 172 △ 595
その他
小計 △ 771 7,144
利息及び配当金の受取額
763 922
利息の支払額 △ 471 △ 484
法人税等の支払額 △ 1,521 △ 2,467
助成金の受取額 2,291 55
△ 3,295 △ 428
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,005 4,742
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,456 △ 17,686
有形固定資産の売却による収入 14,863 5,474
無形固定資産の取得による支出 △ 1,145 △ 2,885
無形固定資産の売却による収入 0 3
資産除去債務の履行による支出 △ 119 △ 326
投資有価証券の取得による支出 △ 14 △ 9
投資有価証券の売却及び
9,386 -
償還による収入
定期預金の預入による支出 - △ 1,150
定期預金の払戻による収入 - 1,550
長期貸付けによる支出 △ 2,533 -
長期貸付金の回収による収入 111 2,960
差入保証金の差入による支出 △ 236 △ 324
305 363
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 9,159 △ 12,031
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 2,000
長期借入れによる収入 - 5,000
長期借入金の返済による支出 △ 244 △ 715
自己株式の売却による収入 - 0
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
子会社の自己株式の取得による支出 - △ 675
配当金の支払額 △ 1,546 △ 1,540
非支配株主への配当金の支払額 - △ 219
リース債務の返済による支出 △ 437 △ 653
△ 1,760 -
匿名組合出資金の返還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,989 3,194
現金及び現金同等物に係る換算差額 440 782
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,605 △ 3,311
現金及び現金同等物の期首残高 49,991 33,174
※ 52,597 ※ 29,862
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（棚卸資産の評価基準及び評価方法の変更）
一部の連結子会社における商品の評価方法は、従来、売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法）を採用しておりましたが、在庫管理の精度向上及び業務の効率化を目的としたシステム改修に伴い、算定に
必要なデータの入手が可能となったため、第１四半期連結会計期間より売価還元法による低価法に変更しておりま
す。
なお、当該システムには、過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、この会計方針を遡及適用し
た場合の累積的影響額を算定することが実務上不可能であるため、変更後の評価方法に基づく第１四半期連結会計期
間の期首の商品の帳簿価額と前連結会計年度の期末における商品の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首残高に反映しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が127百万円減少しております。なお、当該変更による当第
２四半期連結累計期間の売上原価、各段階損益及び１株当たり情報への影響額は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施した店舗の臨時休業等に関連する費用及び損
失3,941百万円を、「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。
その主な内容は、休業者に支払った人件費、休業期間中の不動産賃借料や減価償却費等となります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施した除染にかかる費用等380百万円を、「新型
コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。
その主な内容は、除染費用、休業者に支払った人件費等となります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料及び手当 28,951 百万円 34,304 百万円
賃借料 18,260 百万円 23,468 百万円
賞与引当金繰入額 3,098 百万円 3,657 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 52,597百万円 31,012百万円
預入期間が３か月を超える
― △1,150百万円
定期預金
現金及び現金同等物 52,597百万円 29,862百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 1,546 12.50 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 1,546 12.50 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月17日
普通株式 1,540 12.50 2022年３月31日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円) 配当額(円)
2022年11月２日
普通株式 1,540 12.50 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
百貨店 食品 商業施設 その他 調整額 結損益計
計
事業 事業 事業 事業 (注１) 算書計上
額(注２)
売上高
外部顧客への売上高 54,886 142,384 23,511 14,056 234,839 2,181 237,020
セグメント間の内部
112 2,969 4,971 8,973 17,026 △ 17,026 ―
売上高又は振替高
計 54,999 145,353 28,483 23,030 251,865 △ 14,845 237,020
セグメント利益又は
△ 4,075 2,396 △ 6 △ 2,348 △ 4,034 △ 1,114 △ 5,148
損失（△）
(注) １． 調整額は、セグメント間の内部取引の消去額及び事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客
への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部
顧客への売上高を四半期連結損益計算書で総額表示に組替えるための調整額であります。
２．セグメント売上高及び利益又は損失は、四半期連結損益計算書の売上高、営業損失と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
百貨店 食品 商業施設 その他 調整額 結損益計
計
事業 事業 事業 事業 (注１) 算書計上
額(注２)
売上高
外部顧客への売上高 71,645 198,320 16,598 15,501 302,066 2,359 304,425
セグメント間の内部
281 2,020 5,341 9,625 17,268 △ 17,268 ―
売上高又は振替高
計 71,926 200,341 21,940 25,126 319,334 △ 14,908 304,425
セグメント利益又は
1,626 1,643 867 △ 1,563 2,572 △ 1,458 1,114
損失（△）
(注) １． 調整額は、セグメント間の内部取引の消去額及び事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客
への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部
顧客への売上高を四半期連結損益計算書で総額表示に組替えるための調整額であります。
２．セグメント売上高及び利益又は損失は、四半期連結損益計算書の売上高、営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2021年12月に行った、株式会社関西スーパーマーケットとの経営統合に伴い、株式会社関西フードマーケット、
株式会社関西スーパーマーケット、株式会社ＫＳＰを「食品事業」に含めております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりで
あります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(単位：百万円)
百貨店 食品 商業施設 調整額
その他
合計
事業
事業 事業 事業 (注３)
顧客との契約から生じる収益 153,257 147,584 19,554 14,555 ― 334,951
その他の収益 1,049 1,644 5,005 1,421 ― 9,121
総額売上高 (注１) 154,306 149,228 24,560 15,976 ― 344,072
組替額 (注２) △99,420 △6,844 △1,049 △1,920 2,181 △107,052
外部顧客への売上高 54,886 142,384 23,511 14,056 2,181 237,020
(注) １．2022年３月期第１四半期連結会計期間の期首より適用した「収益認識に関する会計基準」等による影響を除
外した従前の基準での売上高を「総額売上高」として記載しております。
２．上記の「総額売上高」を、「収益認識に関する会計基準」等による影響を反映した「売上高」に組み替えて
おります。
３．事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取
引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組
替えるための調整額であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりで
あります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(単位：百万円)
百貨店 食品 商業施設 調整額
その他
合計
事業
事業 事業 事業 (注３)
顧客との契約から生じる収益 219,579 203,046 12,330 16,779 ― 451,736
その他の収益 896 2,785 5,166 961 ― 9,810
総額売上高 (注１) 220,475 205,832 17,497 17,740 ― 461,546
組替額 (注２) △148,830 △7,511 △898 △2,239 2,359 △157,120
外部顧客への売上高 71,645 198,320 16,598 15,501 2,359 304,425
(注) １．2022年３月期第１四半期連結会計期間の期首より適用した「収益認識に関する会計基準」等による影響を除
外した従前の基準での売上高を「総額売上高」として記載しております。
２．上記の「総額売上高」を、「収益認識に関する会計基準」等による影響を反映した「売上高」に組み替えて
おります。
３．事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取
引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組
替えるための調整額であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益 65円35銭 22円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 8,085 2,790
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
8,085 2,790
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 123,731,021 123,218,745
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 64円91銭 22円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 846,213 913,088
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（投資有価証券売却益の計上）
当社は、2022年11月２日開催の取締役会において、株式会社髙島屋との資本提携を解消することについて決議
し、2022年11月４日に同社の株式を売却いたしました。これに伴い、2023年３月期第３四半期連結会計期間におい
て、投資有価証券売却益約38億円を特別利益に計上する予定です。
（自己株式の取得）
当社は、2022年11月２日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己
株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。概要は以下
のとおりです。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。
２．取得の決議内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 8,100,000 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 6.57％）
(3) 株式の取得価額の総額 13,000,000,000 円（上限）
３．取得の実施内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得した株式の総数 6,868,100 株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.57％）
(3) 取得価額 8,852,980,900 円
(4) 取得日 2022年11月４日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
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（連結子会社間の吸収合併）
当社の連結子会社である株式会社関西フードマーケットは、2022年11月１日開催の取締役会において、当社の連
結子会社である株式会社阪急オアシス（以下、「オアシス」）を存続会社、同じく当社の連結子会社であるイズミ
ヤ株式会社（以下、「イズミヤ」）を消滅会社とする吸収合併及び存続会社の商号変更を行うことを決議いたしま
した。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社阪急オアシス
事業の内容 スーパーマーケットの運営
被結合企業の名称 イズミヤ株式会社
事業の内容 スーパーマーケットの運営
(2) 企業結合日
2023年４月１日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
オアシスを存続会社、イズミヤを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
イズミヤ・阪急オアシス株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
オアシス及びイズミヤは、従来から、お客様起点で店舗フォーマットを見直し、オペレーションの再構築
を実現するため、事業構造改革に取り組んでおります。
この度、更なる経営の意思決定の迅速化、事業基盤の強化を図るため、両社を合併することといたしまし
た。2023年にはシステム統合も予定しており、現在取り組み途上の商品・業務フロー等においてもより効率
的な取り組みを進め、人的投資とともに生産性を高め、成長への礎を固めてまいります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理する予定であります。
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（追加情報）
（固定資産の譲渡１）
当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議いたしました。概要は以
下のとおりです。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため。
２．譲渡契約の概要
譲渡契約日 ：2021年９月30日
対象資産の種類（現況） ：土地
対象資産の所在地 ：吹田市江坂町４丁目50-１、1857-18
譲渡日 ：2023年３月末日
譲渡価格及び譲渡の相手先：譲渡先に対する守秘義務により開示はできませんが、入札による公正な方法
により、譲渡先の選定、譲渡価格の決定を行っております。
３．損益に与える影響
譲渡日の属する2023年３月期第４四半期連結会計期間において、固定資産売却益約85億円を特別利益に計上
する予定です。
（固定資産の譲渡２）
当社は、2021年11月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社阪急阪神百貨店が保有する
固定資産の譲渡を決議いたしました。概要は以下のとおりです。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため。
２．譲渡契約の概要
譲渡契約日 ：2021年11月24日
対象資産の種類（現況） ：土地
対象資産の所在地 ：大阪市福島区鷺洲１丁目32-13
譲渡日 ：2023年12月下旬
譲渡価格及び譲渡の相手先：譲渡先に対する守秘義務により開示はできませんが、入札による公正な方法
により、譲渡先の選定、譲渡価格の決定を行っております。
３．損益に与える影響
譲渡日の属する2024年３月期第３四半期連結会計期間において、固定資産売却益約33億円を特別利益に計上
する予定です。
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四半期報告書
２ 【その他】
第104期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月２日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額
1,540百万円
② １株当たりの金額
12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年11月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 達 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 弓 削 亜 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイチ・ツー・
オー リテイリング株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022
年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社及び連結子会社の2022
年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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