任天堂株式会社 四半期報告書 第83期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
EDINET提出書類
任天堂株式会社(E02367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第83期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 任天堂株式会社
【英訳名】 Nintendo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古川 俊太郎
【本店の所在の場所】 京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1
【電話番号】 075-662-9600(代表)
【事務連絡者氏名】 経営統括本部副本部長 三宅 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1 KANDA SQUARE 8階
任天堂株式会社 東京支店
【電話番号】 03-5217-3810(代表)
【事務連絡者氏名】 総務本部 総務部部長 兼 東京支店長 赤坂 英也
【縦覧に供する場所】 任天堂株式会社 東京支店
(東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1 KANDA SQUARE 8階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/21
EDINET提出書類
任天堂株式会社(E02367)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第2四半期 第2四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 624,272 656,974 1,695,344
経常利益 (百万円) 236,286 322,464 670,813
親会社株主に帰属する
(百万円) 171,834 230,451 477,691
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 176,496 324,794 530,498
純資産額 (百万円) 1,788,066 2,177,952 2,069,310
総資産額 (百万円) 2,399,649 2,781,207 2,662,384
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 144.69 197.61 404.67
潜在株式調整後
(円) － － －
1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.50 78.30 77.71
営業活動による
(百万円) 3,159 25,961 289,661
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 194,137 111,954 93,699
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 263,712 △ 216,739 △ 337,010
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 867,776 1,003,114 1,022,718
四半期末(期末)残高
第82期 第83期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 66.79 95.74
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しています。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/21
EDINET提出書類
任天堂株式会社(E02367)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、経営者が当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものです。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のNintendo Switchビジネスは、『スプラトゥーン3』が790万本の販売となり好調な滑
り出しとなったほか、『Nintendo Switch Sports』が615万本、『マリオストライカーズ バトルリーグ』が217万
本、『ゼノブレイド３』が172万本と、当期に発売した新作タイトルがそれぞれ順調に販売を伸ばしました。また、
『マリオカート８ デラックス』が307万本（累計販売本数4,841万本）、『星のカービィ ディスカバリー』が261
万本（累計販売本数527万本）を記録するなど、前期以前に発売したタイトルも安定した販売となりました。加えて
ソフトメーカー様のタイトルも同様に販売を伸ばし、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタイト
ルも含めて15タイトルとなりました。これらの結果、ソフトウェアの販売本数は前年同期比1.6％増の9,541万本と
なりました。一方、ハードウェアの販売台数は半導体部品等の供給不足の影響もあり、前年同期比19.2％減の668万
台となりました。
ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、Nintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトが好調に推
移したほか、Nintendo Switch Onlineによる売上も増加しました。さらに、自社タイトルだけではなくソフトメー
カー様のタイトルの追加コンテンツやダウンロード専用ソフトが販売を伸ばしたことなどにより、デジタル売上高
は1,878億円（前年同期比30.2％増）となりました。
モバイル・IP関連収入等については、ロイヤリティ収入は安定的に推移しましたが、スマートデバイス向け課金
収入が減少したことで、売上高は235億円（前年同期比7.5％減）となりました。
これらの状況により、 売上高は6,569億円 （ 前年同期比5.2％増 ）となり、このうち、海外売上高は4,986億円（前
年同期比2.0％増、海外売上高比率75.9％）となりました。 営業利益は2,203億円 （ 前年同期比0.2％増 ）、為替相場
が円安に推移したことにより為替差益が764億円発生し、 経常利益は3,224億円 （ 前年同期比36.5％増 ）、 親会社株
主に帰属する四半期純利益は2,304億円 （ 前年同期比34.1％増 ）となりました。
また、総資産は、主に有価証券が減少したものの、棚卸資産や投資有価証券などが増加したことにより、 前連結
会計年度末に比べ1,188億円増加 し、 2兆7,812億円 となりました。負債は、主に支払手形及び買掛金が減少したもの
の、未払法人税等などが増加したことにより、 前連結会計年度末に比べ101億円増加 し、 6,032億円 となりました。
純資産は、主に自己株式の取得による減少がありましたが、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加により、 前連結
会計年度末に比べ1,086億円増加 し、 2兆1,779億円 となりました。
3/21
EDINET提出書類
任天堂株式会社(E02367)
四半期報告書
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から 196
億円減少 ( 前年同期は643億円の減少 )し、当第2四半期連結会計期間末には 1兆31億円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益を3,223億円計上したものの、為替差益を計上したことや、
法人税等の支払いを行ったことなどにより、 259億円の増加 ( 前年同期は31億円の増加 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還や定期預金の払戻による収入が、有価証券
及び投資有価証券の取得や定期預金の預入による支出を上回ったことなどにより、 1,119億円の増加 ( 前年同期は
1,941億円の増加 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、自己株式の取得による支出や配当金の支払いがあったことなどにより、 2,167億円の減
少 ( 前年同期は2,637億円の減少 )となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題」についての経過及び追加すべき事項は、次のとおりです。
Nintendo Switchでは、『ベヨネッタ3』（10月）の発売に続き、『ポケットモンスター スカーレット・バイオ
レット』（11月）、『ファイアーエムブレム エンゲージ』（2023年1月）、『星のカービィ Wii デラックス』（2
月）等の発売を予定しています。また、ソフトメーカー様からもバラエティに富んだ魅力あるタイトルの発売が予
定されており、発売済みの人気タイトルに加えて新作タイトルを継続的に投入することで、プラットフォームの活
性化に努めます。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 513億21百万円 です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/21
EDINET提出書類
任天堂株式会社(E02367)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
（注）2022年5月10日開催の取締役会決議により、2022年10月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株
式総数は3,600,000,000株増加し、4,000,000,000株となっています。
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月11日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 129,869,000 1,298,690,000 単元株式数100株
プライム市場
計 129,869,000 1,298,690,000 － －
（注）2022年5月10日開催の取締役会決議により、2022年10月1日に1株を10株に株式分割しました。これにより、発行
済株式総数は1,168,821,000株増加し、1,298,690,000株となっています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年7月1日～
－ 129,869 － 10,065 － 11,584
2022年9月30日
（注）2022年5月10日開催の取締役会決議により、2022年10月1日に1株を10株に株式分割しました。これにより、提出
日現在では発行済株式総数は1,168,821,000株増加し、1,298,690,000株となっています。
5/21
EDINET提出書類
任天堂株式会社(E02367)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(百株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2丁目11番3号 205,244 17.63
(信託口)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 75,311 6.47
ジェーピー モルガン チェース
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
バンク 380815
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 67,005 5.76
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
(東京都港区港南2丁目15-1)
業部)
㈱京都銀行
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町
700
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀 48,802 4.19
行)
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
野村信託銀行㈱
東京都千代田区大手町2丁目2-2
42,109 3.62
(退職給付信託三菱UFJ銀行口)
ステート ストリート バンク
ウェスト クライアント トリー 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
ティー 505234
MA 02171, U.S.A. 19,850 1.71
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
(東京都港区港南2丁目15-1)
業部)
CITYBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY
388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY
BANK FOR DEPOSITARY SHARE
10013 USA 16,736 1.44
HOLDERS
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
ステート ストリート バンク ア
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ンド トラスト カンパニー
505223
02101 U.S.A.
14,477 1.24
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
(東京都港区港南2丁目15-1)
業部)
ジェーピー モルガン チェース
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
バンク 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 14,111 1.21
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
(東京都港区港南2丁目15-1)
業部)
168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL
ジツク プライベート リミテツ
ド シー
TOWER SINGAPORE068912 13,427 1.15
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
計 － 517,075 44.41
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式が134,459百株あります。
２ 2022年5月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、パブリック・インベストメント・
ファンドが2022年5月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半
期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基
づき記載しています。
なお、当社は2022年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が
11,688,210百株増加し、12,986,900百株となっていますが、それ以前に提出された大量保有報告書（変更報告
書）の所有株式数は株式分割前の株式数で記載しています。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株) 所有株式数の割合(％)
サウジアラビア王国、
１１４５２ リヤド市、私
パブリック・インベストメント・
書箱６８４７、アルナキル
65,091 5.01
ファンド
地区、ビルディング МＵ
０４、アルライダ・デジタ
ル・シティ
計 － 65,091 5.01
6/21
EDINET提出書類
任天堂株式会社(E02367)
四半期報告書
３ 2020年12月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況は株主名簿の記載内容に基づき記載しています。
なお、当社は2021年9月16日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が18,000百株減少し、2022年10月1
日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が11,688,210百株増加し、
12,986,900百株となっていますが、それ以前に提出された大量保有報告書（変更報告書）の所有株式数の割合
は消却前の割合で、所有株式数は株式分割前の株式数で記載しています。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株) 所有株式数の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネ 東京都港区芝公園一丁目1
41,077 3.12
ジメント株式会社 番1号
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 24,814 1.88
605 Third Avenue, 38th
NIKKO ASSET MANAGEMENT
Floor New York, NY
1,728 0.13
AMERICAS,INC.
10158, U.S.A.
計 － 67,619 5.14
４ 2022年1月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有
者が2022年1月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計
期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づき記
載しています。
なお、当社は2022年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が
11,688,210百株増加し、12,986,900百株となっていますが、それ以前に提出された大量保有報告書（変更報告
書）の所有株式数は株式分割前の株式数で記載しています。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株) 所有株式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内二丁
株式会社三菱UFJ銀行 42,109 3.24
目7番1号
東京都千代田区丸の内一丁
三菱UFJ信託銀行株式会社 40,650 3.13
目4番5号
東京都千代田区有楽町一丁
三菱UFJ国際投信株式会社 11,075 0.85
目12番1号
計 － 93,834 7.23
7/21
EDINET提出書類
任天堂株式会社(E02367)
四半期報告書
５ 2017年3月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社及びその共同保有者が2017年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿
の記載内容に基づき記載しています。
なお、当社は2019年3月29日付、2021年9月16日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が合計で
118,000百株減少し、2022年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が
11,688,210百株増加し、12,986,900百株となっていますが、それ以前に提出された大量保有報告書（変更報告
書）の所有株式数の割合は消却前の割合で、所有株式数は株式分割前の株式数で記載しています。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株) 所有株式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内1丁
ブラックロック・ジャパン株式会社 21,768 1.54
目8番3号
米国 デラウェア州 ニュ
ー・キャッスル郡 ウィル
ブラックロック・アドバイザー
6,892 0.49
ズ・エルエルシー ミントン オレンジストリ
ート 1209
米国 ニュージャージー州
ブラックロック・インベストメン
プリンストン ユニバーシ
1,843 0.13
ト・マネジメント・エルエルシー
ティ スクウェア ドライブ 1
ルクセンブルク大公国 L-
ブラックロック(ルクセンブルグ)
1855 J.F.ケネディ通り 1,972 0.14
エス・エー
35A
英国 ロンドン市 スログモ
ブラックロック・ライフ・リミ
2,453 0.17
テッド ートン・アベニュー 12
アイルランド共和国 ダブ
リン インターナショナ
ブラックロック・アセット・マネ
ジメント・アイルランド・リミ ル・ファイナンシャル・サ 4,460 0.31
テッド
ービス・センター JPモル
ガン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サ
ブラックロック・ファンド・アド
ンフランシスコ市 ハワー
14,264 1.01
バイザーズ
ド・ストリート 400
米国 カリフォルニア州 サ
ブラックロック・インスティ
ンフランシスコ市 ハワー
テューショナル・トラスト・カン 17,501 1.24
パニー、エヌ.エイ．
ド・ストリート 400
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモ
ト・マネジメント(ユーケー)リミ 2,017 0.14
ートン・アベニュー 12
テッド
計 － 73,172 5.17
8/21
EDINET提出書類
任天堂株式会社(E02367)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 13,445,900 － 単元株式数100株
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 116,171,700 1,161,717 同上
単元未満株式 普通株式 251,400 － 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 129,869,000 － －
総株主の議決権 － 1,161,717 －
(注)「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
京都市南区上鳥羽
(自己保有株式)
13,445,900 － 13,445,900 10.35
任天堂株式会社
鉾立町11番地1
計 － 13,445,900 － 13,445,900 10.35
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
9/21
EDINET提出書類
任天堂株式会社(E02367)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Ｐｗ
Ｃ京都監査法人による四半期レビューを受けています。
10/21
EDINET提出書類
任天堂株式会社(E02367)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,206,506 1,214,278
受取手形及び売掛金 141,087 160,272
有価証券 504,385 440,323
※1 204,183 ※1 295,347
棚卸資産
その他 70,147 69,410
△ 98 △ 87
貸倒引当金
流動資産合計 2,126,212 2,179,545
固定資産
有形固定資産 85,164 92,728
無形固定資産 17,315 19,614
投資その他の資産
投資有価証券 312,663 351,943
121,028 137,374
その他
投資その他の資産合計 433,692 489,317
固定資産合計 536,172 601,661
資産合計 2,662,384 2,781,207
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 150,910 138,395
引当金 5,459 4,621
未払法人税等 99,520 108,486
284,836 296,121
その他
流動負債合計 540,726 547,624
固定負債
引当金 － 97
退職給付に係る負債 25,063 24,254
27,284 31,277
その他
固定負債合計 52,347 55,629
負債合計 593,074 603,254
純資産の部
株主資本
資本金 10,065 10,065
資本剰余金 15,041 15,079
利益剰余金 2,198,706 2,263,733
△ 220,343 △ 271,042
自己株式
株主資本合計 2,003,469 2,017,836
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33,199 31,447
32,373 128,471
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 65,573 159,919
非支配株主持分 266 197
純資産合計 2,069,310 2,177,952
負債純資産合計 2,662,384 2,781,207
11/21
EDINET提出書類
任天堂株式会社(E02367)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 624,272 656,974
251,545 265,363
売上原価
売上総利益 372,727 391,610
※1 152,767 ※1 171,222
販売費及び一般管理費
営業利益 219,959 220,387
営業外収益
受取利息 1,415 7,875
為替差益 1,797 76,467
13,583 18,877
その他
営業外収益合計 16,796 103,220
営業外費用
投資有価証券評価損 － 928
469 214
その他
営業外費用合計 469 1,143
経常利益 236,286 322,464
特別利益
固定資産売却益 － 33
3,300 －
受取和解金
特別利益合計 3,300 33
特別損失
13 143
固定資産処分損
特別損失合計 13 143
税金等調整前四半期純利益 239,573 322,355
法人税等 67,733 91,906
四半期純利益 171,839 230,449
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
5 △ 2
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 171,834 230,451
12/21
EDINET提出書類
任天堂株式会社(E02367)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益 171,839 230,449
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 410 △ 1,635
為替換算調整勘定 2,358 86,781
1,887 9,199
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 4,656 94,345
四半期包括利益 176,496 324,794
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 176,491 324,797
非支配株主に係る四半期包括利益 5 △ 2
13/21
EDINET提出書類
任天堂株式会社(E02367)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 239,573 322,355
減価償却費 5,138 5,424
受取利息及び受取配当金 △ 2,458 △ 9,544
為替差損益（△は益） △ 4,094 △ 97,850
売上債権の増減額（△は増加） 30,306 △ 3,750
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 158,037 △ 72,956
仕入債務の増減額（△は減少） 62,255 △ 12,902
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,323 230
△ 13,731 △ 27,634
その他
小計 156,628 103,372
利息及び配当金の受取額
2,428 8,171
利息の支払額 △ 147 △ 72
△ 155,749 △ 85,508
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,159 25,961
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 394,311 △ 243,090
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
570,414 445,307
る収入
定期預金の預入による支出 △ 161,513 △ 335,524
定期預金の払戻による収入 183,295 252,529
△ 3,747 △ 7,267
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 194,137 111,954
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 95,332 △ 50,725
配当金の支払額 △ 167,811 △ 165,294
△ 567 △ 719
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 263,712 △ 216,739
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,112 59,218
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 64,302 △ 19,604
現金及び現金同等物の期首残高 932,079 1,022,718
※1 867,776 ※1 1,003,114
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/21
EDINET提出書類
任天堂株式会社(E02367)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
一部の連結子会社については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の
税金費用の計算 税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度
当第2四半期連結会計期間
( 2022年9月30日 )
( 2022年3月31日 )
製品 96,301 百万円 153,174 百万円
仕掛品 69 百万円 62 百万円
原材料及び貯蔵品 107,812 百万円 142,110 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
研究開発費 44,094 百万円 51,320 百万円
広告宣伝費 38,220 百万円 39,069 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金勘定 1,071,696 百万円 1,214,278 百万円
預入期間が3か月を超える
△289,646 百万円 △438,656 百万円
定期預金
取得日から3か月以内に
85,726 百万円 227,492 百万円
償還期限の到来する短期投資
現金及び現金同等物 867,776 百万円 1,003,114 百万円
15/21
EDINET提出書類
任天堂株式会社(E02367)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 167,963 1,410 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月4日
普通株式 72,739 620 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2021年8月5日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,800,000株の取得を行ったことで、当第2四
半期連結累計期間において自己株式が95,055百万円増加しました。また、2021年9月16日付で、自己株式
1,800,000株の消却を実施し、当第2四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が1百万円、利益剰余金が
31,607百万円、自己株式が31,608百万円それぞれ減少しました。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 165,423 1,410 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月8日
普通株式 73,346 630 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いました。 1株当たり配当
額については、当該株式分割前の金額を記載しています。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2022年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,995,000株の取得を行ったことで、当第2四
半期連結累計期間において自己株式が50,695百万円増加しました。
なお、当社は、2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を10株に分割しました。上記の株式数につ
いては、当該株式分割後の株式数を記載しています。
16/21
EDINET提出書類
任天堂株式会社(E02367)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別、及び地域
別に分解した場合の内訳は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 ) （単位：百万円）
日本 米大陸 欧州 その他 合計
ゲーム専用機
125,475 259,814 148,349 63,826 597,465
うち Nintendo Switchプラットフォーム ※１
119,226 254,403 145,904 62,273 581,808
うち その他 ※２
6,248 5,410 2,444 1,553 15,657
モバイル・IP関連収入等 ※３
9,147 12,754 2,298 1,300 25,501
その他（トランプ他） 898 406 － 1 1,306
合計 135,521 272,975 150,647 65,128 624,272
※１ Nintendo Switchプラットフォームの内訳は、ハード・ソフト（パッケージ併売ダウンロードソフト、ダウンロード専用ソフト、追加
コンテンツ、Nintendo Switch Online含む）・アクセサリです。
※２ Nintendo Switch以外のゲームプラットフォームやamiibo等です。
※３ スマートデバイス向け課金収入、ロイヤリティ収入等です。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 ) （単位：百万円）
日本 米大陸 欧州 その他 合計
ゲーム専用機
148,499 272,857 148,801 61,254 631,412
うち Nintendo Switchプラットフォーム ※１
141,826 267,277 146,846 60,193 616,143
うち その他 ※２
6,673 5,579 1,954 1,061 15,269
モバイル・IP関連収入等 ※３
8,703 11,939 2,173 764 23,581
その他（トランプ他） 1,165 814 － 0 1,979
合計 158,367 285,611 150,975 62,019 656,974
※１ Nintendo Switchプラットフォームの内訳は、ハード・ソフト（パッケージ併売ダウンロードソフト、ダウンロード専用ソフト、追加
コンテンツ、Nintendo Switch Online含む）・アクセサリです。
※２ Nintendo Switch以外のゲームプラットフォームやamiibo等です。
※３ スマートデバイス向け課金収入、ロイヤリティ収入等です。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 (円) 144.69 197.61
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 171,834 230,451
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る
(百万円) 171,834 230,451
親会社株主に帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 1,187,636 1,166,192
(注)１ 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は、2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いました。この
ため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定していま
す。
17/21
EDINET提出書類
任天堂株式会社(E02367)
四半期報告書
(重要な後発事象)
(株式の分割)
当社は、2022年5月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月1日を効力発生日として株式分割を行いまし
た。
１ 株式分割の目的
株式分割による投資単位の水準の引き下げにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層のさらなる拡大
を図ることを目的としています。
２ 株式分割の概要
(1) 分割の方法
2022年9月30日(金曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当
社普通株式を、1株につき、10株の割合をもって分割しました。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 129,869,000株
今回の分割により増加する株式数 1,168,821,000株
株式分割後の発行済株式総数 1,298,690,000株
株式分割後の発行可能株式総数 4,000,000,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日 2022年9月14日(水曜日)
基準日 2022年9月30日(金曜日)
効力発生日 2022年10月1日(土曜日)
３ 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事
項 (1株当たり情報)」に記載しています。
２ 【その他】
中間配当については、2022年11月8日開催の取締役会で次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額 73,346,527,800円
(2) 1株当たりの金額 630円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月1日
(注) 2022年9月30日における最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し、
支払いを行います。
18/21
EDINET提出書類
任天堂株式会社(E02367)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
任天堂株式会社(E02367)
四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年１１月１０日
任 天 堂 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
鍵 圭 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 江 口 亮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている任天堂株式会社
の2022年４月１日から2023年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、任天堂株式会社及び連結子会社の2022年９月３０日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
20/21
EDINET提出書類
任天堂株式会社(E02367)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
