株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ 四半期報告書 第35期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ(E01712)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
【英訳名】 Harmonic Drive Systems Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 井 啓
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目25番３号
【電話番号】 03-5471-7810
【事務連絡者氏名】 代表取締役 丸 山 顕
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目25番３号
【電話番号】 03-5471-7810
【事務連絡者氏名】 代表取締役 丸 山 顕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 26,341,079 33,451,614 57,087,914
経常利益 (千円) 3,565,777 4,924,995 9,108,243
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 2,218,616 2,938,978 6,643,893
（当期）純利益金額
四半期包括利益又は包括利益金
(千円) 1,502,733 6,242,836 5,508,053
額
純資産額 (千円) 95,813,080 99,112,034 98,856,302
総資産額 (千円) 141,323,222 151,616,928 143,289,918
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 23.05 30.74 69.02
益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 67.8 65.4 69.0
営業活動による
(千円) 4,008,384 2,298,791 9,881,633
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 16,157,121 △ 3,275,515 △ 19,490,843
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 9,353,510 △ 2,280,653 8,123,859
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 17,541,276 16,000,221 18,767,531
四半期末(期末)残高
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 11.39 18.21
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、事業に携わる主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推
移を引き続き注視してまいります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）における世界経済は、ウクライナ情勢の
深刻化に起因する資源価格の高騰、インフレと物価安定を企図した欧米各国の利上げによる為替相場の急変など先
行きの不透明感が強まりました。このような状況の中、当社グループの事業環境は、製造業における中長期を見据
えた根強い生産の高度化・自動化需要により、総じて良好に推移しました。
用途別の売上高につきましては、前年同期比で、自動車市場のEV化に伴う二次電池関連やスマートフォンなどの
生産自動化に使用される産業用ロボット向けが増加したことに加え、半導体製造装置向け、車載向け、その他一般
産業機械向けなどの用途が増加しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、 前年同期比27.0％増加 の 334億51百万円 となりました。
損益面につきましては、生産能力増強投資を実施したことにより、減価償却費が増加したことに加え、製造部門
をはじめとする人員増などにより製造費用や販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増加に伴う増益効
果の影響により、営業利益は 前年同期比31.6％増加 の 46億40百万円 となりました。また、主に営業利益の増益に伴
い、親会社株主に帰属する四半期純利益も 前年同期比32.5％増加 の 29億38百万円 となりました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が前年同期比25.1％増加の272億6百万円、メカトロニクス製品が同35.7％
増加の62億44百万円で、売上高比率はそれぞれ、81.3％、18.7％となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
中国における新型コロナウイルス感染拡大に伴う都市封鎖（ロックダウン）の影響を受け、中国向け販売が一時
的に減少したものの、生産の高度化・自動化を目的とした設備投資が積極的に行われたことにより、産業用ロボッ
ト向けの需要が増加したことに加え、半導体製造装置向けの需要が高い水準で推移したことにより、 売上高は 前年
同期比24.8％増加 の 214億68百万円 となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、増収の影響により、 前年
同期比15.8％増加 の 60億98百万円 となりました。
（北米）
金利上昇と物価高騰の懸念はあるものの、半導体製造装置向けの需要と先進医療用途（手術支援ロボット関連）
向けの需要が高水準で推移し、 売上高は 前年同期比52.9％増加 の 45億63百万円 となりました。また、セグメント利
益（経常利益）は、増収の影響により、 前年同期比115.0％増加 の 4億60百万円 となりました。
（欧州）
北米と同様に、 金利上昇と物価高騰の懸念はあるものの、自動化投資需要が堅調に推移 したことに伴い、主に産
業用ロボット向けと一般産業機械向けの需要が増加し、売上高は 前年同期比20.7％増加 の 74億19百万円 となりまし
た。また、ハーモニック・ドライブ・エスイー株式取得時に計上した無形資産に係る償却費8億39百万円の負担は
あったものの、増収効果により、 4億4百万円 のセグメント利益（経常利益）（前年同期はセグメント損失1億10百万
円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比で 83億27百万円増加 （ 前連結会計年度末比5.8％増 ）
し、 1,516億16百万円 となりました。これは、現金及び預金が21億96百万円減少（前連結会計年度末比11.0％減）した
一方で、設備投資の実行により有形固定資産が56億79百万円増加（前連結会計年度末比12.9％増）したことに加え、
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が32億53百万円増加（前連結会計年度末比34.6％増）、売掛金が22億10百
万円増加（前連結会計年度末比25.6％増）したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べて 80億71百万円増加 （ 前連結会計年度末比18.2％増 ）し、 525億4百万円 となりま
した。これは、未払法人税等が11億53百万円減少（前連結会計年度末比44.3％減）した一方で、自己株式取得の資金
調達等を目的として短期借入金が50億1百万円増加（前連結会計年度末比1528.9％増）したことに加え、その他流動負
債が40億28百万円増加（前連結会計年度末比125.3％増）したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末比で 2億55百万円増加 （ 前連結会計年度末比0.3％増 ）し、 991億12百万円 となりまし
た。これは、自己株式取得により株主資本合計が30億48百万円減少（前連結会計年度末比3.4％減）した一方で、為替
変動の影響により為替換算調整勘定が40億55百万円増加（前連結会計年度末比108.0％増）したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 69.0％ から 65.4％ になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて 27億67百万円減少 し、
160億円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による 収入は22億98百万円 となりました。（前年同期は 40億8百万円
の収入 ）
これは、税金等調整前四半期純利益を43億85百万円、減価償却費を39億2百万円計上した一方で、法人税等の支払
額が29億46百万円、棚卸資産が25億29百万円、売上債権が15億15百万円増加したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による 支出は32億75百万円 となりました。（前年同期は 161億57百万
円の支出 ）
これは、有形固定資産の取得による支出が28億62百万円、定期預金の預入による支出が13億12百万円あったこと
が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による 支出は22億80百万円 となりました。（前年同期は 93億53百万
円の収入 ）
これは、短期借入による収入が57億円あった一方で、自己株式の取得による支出が50億円、配当金の支払いが10
億52百万円あったことが主な要因です。
(4) 事業及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 16億29百万円 であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 356,400,000
計 356,400,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月９日)
( 2022年９月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 96,315,400 96,315,400
ます。
スタンダード市場
計 96,315,400 96,315,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 96,315,400 ― 7,100,036 ― 9,697,431
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住 所
(株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社ＫＯＤＥＮホールディ
東京都大田区多摩川２丁目１３－２４ 33,490,700 35.22
ングス
ナブテスコ株式会社 東京都千代田区平河町２丁目７－９号 9,160,200 9.63
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
7,924,679 8.33
（常任代理人：香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
京支店 カストディ業務部）
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 4,379,400 4.60
伊藤 典光 東京都港区 3,041,600 3.19
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 2,927,900 3.07
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 2,436,300 2.56
（信託口）
管理信託（A030)受託者 株式
東京都千代田区丸の内１丁目３－２ 1,856,800 1.95
会社SMBC信託銀行
JP MORGAN BANK LUXEMBOURG EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
S.A. 381572 ROUTE DE TREVES,L-2633
1,185,200 1.24
（常任代理人：株式会社みずほ SENNINGERBERG,LUXEMBOURG
銀行決済営業部） （東京都港区港南２丁目１５－１）
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK 385635
（常任代理人：株式会社みずほ 5JP,UNITED KINGDOM 1,175,778 1.23
銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目１５－１）
計 ― 67,578,557 71.08
(注)１ 上記の他当社所有の自己株式1,251,002株があります。
(注)２ 次の法人から４社連名により、2022年６月23日に10,490,850株、2022年７月14日に9,045,350株の変更報告
書が提出されていますが、2022年９月30日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記「大株主の状況」には含めておりません。
１）キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
（Capital Research and Management Company）
２）キャピタル・インターナショナル株式会社
３）キャピタル・インターナショナル・インク
（Capital International Inc.）
４）キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル
（Capital International Sarl）
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,251,000
ける基準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 950,511 同上
95,051,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,300
発行済株式総数 96,315,400 ― ―
総株主の議決権 ― 950,511 ―
（注）証券保管振替機構名義の株式はありません。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区南大井六丁目
株式会社ハーモニック・ド 1,251,000 ― 1,251,000 1.29
25番３号
ライブ・システムズ
計 ― 1,251,000 ― 1,251,000 1.29
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,901,290 17,704,974
受取手形 6,963,283 6,787,932
売掛金 8,621,584 10,832,033
有価証券 27,616 22,469
商品及び製品 1,146,401 2,026,105
仕掛品 3,883,587 4,859,403
原材料及び貯蔵品 4,374,176 5,772,509
その他 976,918 1,292,009
△ 22,146 △ 22,020
貸倒引当金
流動資産合計 45,872,713 49,275,416
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,679,146 19,971,941
機械装置及び運搬具（純額） 14,068,453 16,377,960
10,220,002 13,296,802
その他（純額）
有形固定資産合計 43,967,603 49,646,705
無形固定資産
のれん 15,336,072 15,434,349
ソフトウエア 250,811 229,926
顧客関係資産 19,589,451 19,714,984
技術資産 5,232,055 5,265,583
27,468 40,097
その他
無形固定資産合計 40,435,860 40,684,941
投資その他の資産
投資有価証券 11,129,188 10,061,680
関係会社株式 90,821 95,606
退職給付に係る資産 1,207,717 1,233,318
繰延税金資産 454,910 480,045
その他 136,704 144,813
△ 5,600 △ 5,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,013,742 12,009,864
固定資産合計 97,417,205 102,341,511
資産合計 143,289,918 151,616,928
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,856,847 4,488,213
短期借入金 327,135 5,328,639
1年内返済予定の長期借入金 1,942,662 1,964,564
リース債務 471,703 557,891
未払法人税等 2,604,300 1,451,148
賞与引当金 1,342,333 1,134,709
役員賞与引当金 305,941 190,147
製品補償損失引当金 62,294 68,963
3,214,171 7,242,893
その他
流動負債合計 14,127,390 22,427,172
固定負債
長期借入金 14,617,513 13,623,231
リース債務 3,548,469 3,980,002
繰延税金負債 9,938,302 9,923,751
役員退職慰労引当金 490,413 6,000
その他の引当金 129,193 69,853
退職給付に係る負債 1,009,659 957,548
572,673 1,517,332
その他
固定負債合計 30,306,225 30,077,720
負債合計 44,433,616 52,504,893
純資産の部
株主資本
資本金 7,100,036 7,100,036
資本剰余金 22,762,168 22,773,595
利益剰余金 59,361,329 61,241,414
△ 38,897 △ 4,978,535
自己株式
株主資本合計 89,184,636 86,136,510
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,911,738 5,148,118
為替換算調整勘定 3,753,287 7,808,437
6,640 18,969
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,671,666 12,975,524
純資産合計 98,856,302 99,112,034
負債純資産合計 143,289,918 151,616,928
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 26,341,079 33,451,614
16,191,488 21,335,331
売上原価
売上総利益 10,149,590 12,116,283
※1 6,622,500 ※1 7,475,517
販売費及び一般管理費
営業利益 3,527,090 4,640,765
営業外収益
受取利息 9,826 2,451
受取配当金 125,490 129,029
持分法による投資利益 － 4,784
為替差益 － 361,061
171,515 101,887
その他
営業外収益合計 306,831 599,214
営業外費用
支払利息 63,614 75,668
売上割引 4,680 7,689
持分法による投資損失 3,626 －
自己株式取得費用 － 116,897
為替差損 82,829 －
賃貸費用 83,658 72,103
29,735 42,626
その他
営業外費用合計 268,145 314,984
経常利益 3,565,777 4,924,995
特別利益
固定資産売却益 2,695 767
－ 2,000
補助金収入
特別利益合計 2,695 2,767
特別損失
固定資産売却損 21 －
固定資産除却損 34,586 38,495
固定資産圧縮損 － 2,000
特別退職金 1,792 －
16,690 501,537
役員退職特別加算金
特別損失合計 53,090 542,033
税金等調整前四半期純利益 3,515,382 4,385,729
法人税、住民税及び事業税
1,514,248 1,579,395
△ 289,161 △ 132,644
法人税等調整額
法人税等合計 1,225,087 1,446,750
四半期純利益 2,290,295 2,938,978
非支配株主に帰属する四半期純利益 71,678 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,218,616 2,938,978
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 2,290,295 2,938,978
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,850,208 △ 763,620
為替換算調整勘定 1,043,428 4,055,149
19,217 12,328
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 787,562 3,303,858
四半期包括利益 1,502,733 6,242,836
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,204,553 6,242,836
非支配株主に係る四半期包括利益 298,179 －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,515,382 4,385,729
減価償却費 3,443,599 3,902,032
のれん償却額 489,512 518,793
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,002 △ 2,238
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 46,196 △ 154,943
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 40,705 △ 484,413
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 16,008 △ 59,340
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 59,308 △ 119,394
製品補償損失引当金の増減額（△は減少） △ 82,007 3,462
受取利息 △ 9,826 △ 2,451
受取配当金 △ 125,490 △ 129,029
支払利息 63,614 75,668
持分法による投資損益（△は益） 3,626 △ 4,784
補助金収入 － △ 2,000
固定資産売却損益（△は益） △ 2,674 △ 767
固定資産除却損 34,586 38,495
固定資産圧縮損 － 2,000
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,516,403 △ 1,515,734
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,691,571 △ 2,529,716
仕入債務の増減額（△は減少） 1,903,305 347,298
613,426 786,792
その他
小計 4,594,477 5,055,459
利息及び配当金の受取額
135,286 131,449
補助金の受取額 － 2,000
利息の支払額 △ 65,966 △ 88,273
法人税等の支払額 △ 816,729 △ 2,946,687
161,315 144,844
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,008,384 2,298,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,578,325 △ 2,862,183
有形固定資産の売却による収入 3,533 1,522
無形固定資産の取得による支出 △ 35,583 △ 55,024
子会社出資金の取得による支出 △ 14,724,713 －
関係会社株式の取得による支出 △ 63,040 －
定期預金の預入による支出 △ 50 △ 1,312,519
定期預金の払戻による収入 267,559 956,452
敷金及び保証金の差入による支出 △ 29,947 △ 4,984
敷金及び保証金の回収による収入 3,203 981
240 240
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,157,121 △ 3,275,515
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 11,400,000 5,700,000
短期借入金の返済による支出 △ 400,000 △ 700,000
長期借入れによる収入 20,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 443,150 △ 972,380
リース債務の返済による支出 △ 226,592 △ 255,750
自己株式の取得による支出 － △ 5,000,000
配当金の支払額 △ 963,401 △ 1,052,522
△ 33,344 －
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,353,510 △ 2,280,653
現金及び現金同等物に係る換算差額 339,764 490,066
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,455,461 △ 2,767,310
現金及び現金同等物の期首残高 19,996,738 18,767,531
※1 17,541,276 ※1 16,000,221
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が大きく今後の当社業績に与える影響を合理的に見通すことは困難
なことから、当第２四半期連結会計期間末時点において入手可能な情報にもとづき、繰延税金資産の回収可能性等
の会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はあ
りません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目と金額は次の通りであります。
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与手当 1,110,904 1,171,335
賞与引当金繰入額 363,296 369,753
役員賞与引当金繰入額 152,256 240,598
退職給付費用 82,834 87,998
役員退職慰労引当金繰入額 38,546 28,593
執行役員退職慰労引当金
12,148 10,759
繰入額
研究開発費 1,342,488 1,569,024
減価償却費 1,185,317 1,199,981
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の
金額との関係
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 18,468,149 17,704,974
短期有価証券
27,706 22,469
（３ヶ月以内満期）
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △954,579 △1,727,223
現金及び現金同等物 17,541,276 16,000,221
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 962,631 10 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 962,631 10 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月17日付で、連結子会社（株）ウィンベルの株式及び、2021年７月28日付で、合同会社エイ
チ・ディ・マネジメントの持分を追加取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰
余金が7,317,836千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が22,762,168千円となっておりま
す。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 1,058,893 11 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 1,045,708 11 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,215,400株の取得を行っております。この結
果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が5,000,000千円増加しております。
また、2022年７月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式16,734株の処分を行
い、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が11,426千円増加、自己株式が60,631千円減少しておりま
す。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が22,773,595千円、自己株式が4,978,535千円
となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
日本 北米 欧州 計
売上高
顧客との契約から生じる
19,585,395 2,989,078 6,198,687 28,773,160 △2,432,081 26,341,079
収益
外部顧客への売上高 17,208,406 2,984,767 6,147,905 26,341,079 － 26,341,079
セグメント間の内部売上高
2,376,988 4,311 50,781 2,432,081 △ 2,432,081 －
又は振替高
計 19,585,395 2,989,078 6,198,687 28,773,160 △ 2,432,081 26,341,079
セグメント利益又は損失(△) 5,264,893 214,192 △ 110,398 5,368,687 △ 1,802,909 3,565,777
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,802,909千円 には、セグメント間取引消去 △694,983千円 、各報
告セグメントに配分していない全社費用 △1,107,926千円 が含まれております。全社費用は、基礎的試験研
究費、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２.「日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
日本 北米 欧州 計
売上高
顧客との契約から生じる
24,575,394 4,570,812 7,789,302 36,935,510 △3,483,895 33,451,614
収益
外部顧客への売上高 21,468,829 4,563,487 7,419,298 33,451,614 － 33,451,614
セグメント間の内部売上高
3,106,565 7,325 370,004 3,483,895 △ 3,483,895 －
又は振替高
計 24,575,394 4,570,812 7,789,302 36,935,510 △ 3,483,895 33,451,614
セグメント利益 6,098,200 460,554 404,239 6,962,994 △ 2,037,999 4,924,995
(注) １. セグメント利益の調整額 △2,037,999千円 には、セグメント間取引消去 △813,240千円 、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △1,224,759千円 が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の
総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２.「日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３．北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高3,802,855千円が含ま
れております
４. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 23円05銭 30円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 2,218,616 2,938,978
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,218,616 2,938,978
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
96,263,100 95,610,442
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第35期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年11月８日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,045,708千円
② １株当たりの金額 11円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
千 葉 達 哉
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハーモ
ニック・ドライブ・システムズの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ及び連結子会社の
2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ(E01712)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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