株式会社カネミツ 四半期報告書 第40期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社カネミツ(E02248)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社カネミツ
【英訳名】 KANEMITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金光 俊明
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市大蔵本町20番26号
【電話番号】 （078）911－6645（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 業務本部長 金光 秀治
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市大蔵本町20番26号
【電話番号】 （078）911－6645（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 業務本部長 金光 秀治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
4,307,174 4,610,397 8,762,368
売上高 （千円）
129,962 139,895 239,117
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
65,430 178,189 163,766
（千円）
益
135,178 561,181 262,320
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,209,252 9,754,478 9,267,320
純資産額 （千円）
14,270,620 14,540,272 14,371,637
総資産額 （千円）
12.79 34.84 32.02
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
63.4 65.9 63.3
自己資本比率 （％）
639,557 454,041 1,090,020
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 257,089 △ 43,974 △ 522,392
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 56,421 △ 405,615 △ 328,586
現金及び現金同等物の四半期末
3,014,361 3,112,017 2,943,539
（千円）
（期末）残高
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
6.90 22.60
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、第８次中期経営計画（2020年４月～2023年３月期）において、次期商品（トランスミッション
部品、ｘEV部品等）の拡販および収益確保を経営の最重要課題としております。
一方、当第２四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症からの回復が進む一方で、半導体不
足によるサプライチェーンの停滞、資源価格及び物流費の高騰、ロシア・ウクライナ問題の長期化、および急速な
円安の進行によるコストの変動等先行きに対する不透明感が増しております。
このようななか、当社グループでは、主力商品のプーリおよび次期商品での収益性向上活動を推進するとともに
「新しい世界に挑戦していきます」をスローガンにＪＶによるモーターコア新会社の設立、カーボンニュートラル
への取り組み等を積極的に推進しております。
その結果、当社グループ（当社及び連結子会社）の売上高は4,610百万円（対前年同四半期303百万円増加
[7.0％]）となりました。利益面では、営業利益94百万円（対前年同四半期11百万円減少[△10.9％]）、経常利益
139百万円（対前年同四半期９百万円増加[7.6％]）、親会社株主に帰属する四半期純利益178百万円（対前年同四
半期112百万円増加[172.3％]）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本は売上高3,270百万円（対前年同四半期283百万円増加[9.5％]）、営業利益44百万円（対前年同四半期は営
業損失95百万円）となりました。東南アジアは売上高1,089百万円（対前年同四半期74百万円増加[7.4％]）、営業
利益22百万円（対前年同四半期110百万円減少[△83.4％]）、中国は売上高411百万円（対前年同四半期26百万円減
少[△6.1％]）、営業利益19百万円（対前年同四半期46百万円減少[△70.9％]）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は14,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円の増加
となりました。流動資産は228百万円増加しましたが、主として現金及び預金の増加211百万円、受取手形、売掛金
及び契約資産の増加69百万円、商品及び製品の増加75百万円、その他の減少104百万円等によるものであります。
固定資産は59百万円減少しましたが、主として機械装置及び運搬具の減少84百万円、建設仮勘定の増加80百万円、
投資有価証券の減少68百万円等によるものであります。
負債は4,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円の減少となりました。流動負債は55百万円減少し
ましたが、主として支払手形及び買掛金の増加57百万円、１年以内返済予定の長期借入金の減少33百万円、賞与引
当金の増加46百万円、その他の減少133百万円等によるものであります。固定負債は263百万円減少しましたが、主
として長期借入金の減少235百万円、リース債務の減少55百万円、退職給付に係る負債の増加37百万円等によるも
のであります。
純資産は9,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ487百万円の増加となりました。主として利益剰余金の増
加109百万円、非支配株主持分の増加12百万円、その他有価証券評価差額金の減少49百万円、為替換算調整勘定の
増加415百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は65.9％となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,112百万円と、前連結
会計年度末と比べ、168百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は454百万円（対前年同四半期185百万円減少[△29.0％]）となりました。これは
主に税金等調整前四半期純利益252百万円（対前年同四半期103百万円増加[68.9％]）、減価償却費385百万円（対
前年同四半期25百万円増加[7.2％]）、売上債権の減少額44百万円（対前年同四半期131百万円減少[ △ 74.8％]）、
仕入債務の増加額40百万円（前年同四半期は21百万円の減少）、法人税等の支払額91百万円（対前年同四半期62百
万円増加[211.1％]）となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は43百万円（対前年同四半期213百万円減少[△82.9％]）となりました。これは
主に有形固定資産の取得による支出257百万円（対前年同四半期15百万円増加[6.5％]）、無形固定資産の取得によ
る支出７百万円（対前年同四半期２百万円減少[ △ 26.0％]）、投資有価証券の取得による支出９百万円（対前年同
四半期１百万円減少[△9.5％]）、関係会社株式の売却による収入115百万円（前年同四半期はありません）、補助
金の受取額76百万円（対前年同四半期66百万円増加[660.7％]）となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は405百万円（対前年同四半期349百万円増加[618.9％]）となりました。これは
主に長期借入金の返済による支出268百万円（対前年同四半期59百万円増加[28.2％]）、リース債務の返済による
支出57百万円（対前年同四半期２百万円増加[4.4％]）、配当金の支払額68百万円（対前年同四半期０百万円減少
[△0.9％]）となったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、95百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年11月10日）
（2022年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
5,129,577 5,129,577
普通株式
スタンダード市場 であります。
5,129,577 5,129,577
計 － －
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 5,129 － 556,073 － 450,193
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
511,000 9.99
金光 俊明 神戸市垂水区
兵庫県明石市大蔵本町２０－２６ 434,560 8.50
カネミツ従業員持株会
大阪市北区中之島３丁目３－２３ 348,640 6.82
大阪中小企業投資育成株式会社
236,720 4.63
金光 正弘 神戸市垂水区
174,800 3.42
山田 三郎 堺市西区
神戸市中央区港島南町４丁目６－６ 141,220 2.76
バンドー化学株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 136,340 2.67
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
136,340 2.67
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部
117,700 2.30
金光 秀治 神戸市西区
兵庫県明石市大久保町松蔭字石ヶ谷１１２７ 98,500 1.93
中西電機工業株式会社
2,335,820 45.68
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
16,300
普通株式
5,109,800 51,098
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
3,477
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
5,129,577
発行済株式総数 － －
51,098
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 兵庫県明石市
16,300 16,300 0.32
－
株式会社カネミツ 大蔵本町20-26
16,300 16,300 0.32
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,291,265 3,503,209
現金及び預金
1,632,134 1,701,947
受取手形、売掛金及び契約資産
753,119 694,863
電子記録債権
185,114 260,240
商品及び製品
511,518 532,757
仕掛品
99,062 112,568
原材料及び貯蔵品
170,811 65,860
その他
6,643,026 6,871,446
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,319,014 4,464,279
建物及び構築物
△ 2,435,878 △ 2,586,447
減価償却累計額
1,883,136 1,877,831
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 9,881,129 10,100,060
△ 7,680,894 △ 7,984,091
減価償却累計額
2,200,234 2,115,968
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,132,615 1,216,936
△ 933,588 △ 1,014,714
減価償却累計額
199,027 202,222
工具、器具及び備品（純額）
土地 2,238,910 2,250,716
69,368 149,822
建設仮勘定
6,590,677 6,596,560
有形固定資産合計
無形固定資産
6,403 4,573
のれん
123,307 129,431
その他
129,710 134,005
無形固定資産合計
投資その他の資産
854,047 785,853
投資有価証券
154,175 152,405
その他
1,008,223 938,258
投資その他の資産合計
7,728,611 7,668,825
固定資産合計
14,371,637 14,540,272
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
655,431 713,137
支払手形及び買掛金
409,000 422,000
電子記録債務
504,566 512,908
短期借入金
513,360 480,229
１年内返済予定の長期借入金
115,056 120,808
リース債務
84,638 72,172
未払法人税等
143,533 190,277
賞与引当金
14,122 7,060
役員賞与引当金
572,583 438,682
その他
3,012,292 2,957,276
流動負債合計
固定負債
1,089,062 853,921
長期借入金
210,327 154,365
リース債務
79,380 79,380
長期未払金
390,365 380,807
繰延税金負債
272,225 309,372
退職給付に係る負債
50,662 50,670
その他
2,092,024 1,828,517
固定負債合計
5,104,316 4,785,793
負債合計
純資産の部
株主資本
556,073 556,073
資本金
506,523 506,523
資本剰余金
7,488,999 7,598,160
利益剰余金
△ 15,912 △ 15,912
自己株式
8,535,685 8,644,846
株主資本合計
その他の包括利益累計額
256,511 207,119
その他有価証券評価差額金
311,235 726,294
為替換算調整勘定
567,746 933,414
その他の包括利益累計額合計
163,888 176,218
非支配株主持分
9,267,320 9,754,478
純資産合計
14,371,637 14,540,272
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
4,307,174 4,610,397
売上高
3,346,989 3,698,681
売上原価
960,184 911,715
売上総利益
※１ 853,914 ※１ 817,018
販売費及び一般管理費
106,270 94,697
営業利益
営業外収益
1,385 1,420
受取利息
10,985 13,591
受取配当金
18,146
為替差益 －
9,503
持分法による投資利益 －
10,404 13,855
スクラップ売却益
10,807 11,801
その他
43,086 58,816
営業外収益合計
営業外費用
13,810 11,410
支払利息
2,000
為替差損 －
3,582 2,207
その他
19,394 13,618
営業外費用合計
129,962 139,895
経常利益
特別利益
4,378 4,184
固定資産売却益
※２ 12,195 ※２ 84,985
補助金収入
4,091 29,276
保険解約返戻金
20,665 118,446
特別利益合計
特別損失
1,147 91
固定資産売却損
30 5,798
固定資産除却損
1,177 5,890
特別損失合計
149,451 252,452
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 78,737 64,331
5,285 13,253
法人税等調整額
84,023 77,585
法人税等合計
65,427 174,866
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3 △ 3,322
65,430 178,189
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
65,427 174,866
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16,590 △ 49,391
81,997 435,705
為替換算調整勘定
4,343
－
持分法適用会社に対する持分相当額
69,750 386,314
その他の包括利益合計
135,178 561,181
四半期包括利益
（内訳）
132,726 543,856
親会社株主に係る四半期包括利益
2,451 17,324
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
149,451 252,452
税金等調整前四半期純利益
360,012 385,981
減価償却費
1,829 1,829
のれん償却額
57,140 43,881
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,898 △ 7,061
26,882
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,947
受取利息及び受取配当金 △ 12,371 △ 15,012
13,810 11,410
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 9,503 －
補助金収入 △ 12,195 △ 84,985
固定資産売却損益（△は益） △ 3,231 △ 4,093
30 5,798
固定資産除却損
保険解約損益（△は益） △ 4,091 △ 29,276
175,397 44,167
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 46,615 △ 74,470
40,255
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21,256
3,075
△ 72,832
その他
642,635 524,926
小計
利息及び配当金の受取額 12,378 15,008
利息の支払額 △ 12,536 △ 11,426
2,195 8,911
補助金の受取額
法人税等の支払額 △ 29,533 △ 91,880
24,417 8,501
法人税等の還付額
639,557 454,041
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 241,324 △ 257,022
8,840 4,426
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 10 △ 2,319
無形固定資産の取得による支出 △ 9,939 △ 7,356
投資有価証券の取得による支出 △ 10,565 △ 9,564
4,091 29,276
保険積立金の解約による収入
115,922
関係会社株式の売却による収入 －
預り保証金の返還による支出 △ 18,790 －
10,000 76,074
補助金の受取額
607 6,588
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 257,089 △ 43,974
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,966
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6,404
280,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 209,220 △ 268,272
自己株式の取得による支出 △ 7 －
リース債務の返済による支出 △ 55,241 △ 57,673
配当金の支払額 △ 69,362 △ 68,709
△ 4,555 △ 4,555
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 56,421 △ 405,615
11,411 164,025
現金及び現金同等物に係る換算差額
337,457 168,478
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,676,903 2,943,539
現金及び現金同等物の期首残高
3,014,361 3,112,017
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時価算定
会計基準適用指針 」 という 。 ）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました 。 これによる四半期連結財務諸表への影響はありません 。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束
時期等を含む仮定において重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１． 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与及び手当 237,300 千円 231,678 千円
51,249 46,049
賞与引当金繰入額
7,428 7,060
役員賞与引当金繰入額
※２. 補助金収入
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
補助金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助
成金収入等の金額であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
補助金収入の内容は、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金等の金額であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 3,359,361千円 3,503,209千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △ 345,000 △391,191
現金及び現金同等物 3,014,361 3,112,017
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月23日
普通株式 69,029千円 13.50円 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年11月11日
普通株式 69,029千円 13.50円 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月22日
普通株式 69,028千円 13.50円 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年11月10日
普通株式 71,585千円 14.00円 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
（注）１
日本 東南アジア 中国 計
（注）２
売上高
プーリ 1,210,764 808,047 369,851 2,388,663 － 2,388,663
トランスミッション 822,307 － － 822,307 － 822,307
その他 933,097 129,812 33,293 1,096,203 － 1,096,203
顧客との契約から生じ
2,966,169 937,860 403,144 4,307,174 － 4,307,174
る収益
2,966,169 937,860 403,144 4,307,174 4,307,174
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
20,297 76,808 34,648 131,754
△ 131,754 －
上高又は振替高
2,986,466 1,014,668 437,793 4,438,929 4,307,174
計 △ 131,754
セグメント利益又は損失
132,639 66,108 103,184 3,085 106,270
△ 95,563
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額3,085千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△19,413千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等22,498千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
（注）１
日本 東南アジア 中国 計
（注）２
売上高
プーリ 1,203,160 873,775 310,510 2,387,446 － 2,387,446
トランスミッション 868,801 － － 868,801 － 868,801
その他 1,162,126 148,075 43,946 1,354,149 － 1,354,149
顧客との契約から生じ
3,234,088 1,021,851 354,457 4,610,397 － 4,610,397
る収益
3,234,088 1,021,851 354,457 4,610,397 4,610,397
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
36,093 67,741 56,578 160,413
△ 160,413 －
上高又は振替高
3,270,182 1,089,592 411,035 4,770,810 4,610,397
計 △ 160,413
44,262 22,018 19,258 85,539 9,157 94,697
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額9,157千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△19,019
千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等28,177千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 12円79銭 34円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 65,430 178,189
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
65,430 178,189
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,113 5,113
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・71,585千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・14円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2022年12月１日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
株式会社カネミツ
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
加賀谷 剛
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井上 達也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネミ
ツの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カネミツ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年６月20日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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