興研株式会社 四半期報告書 第60期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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興研株式会社(E02396)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 興研株式会社
【英訳名】 KOKEN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村川 勉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区四番町７番地
【電話番号】 ０３（５２７６）１９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 長坂 利明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区四番町７番地
【電話番号】 ０３（５２７６）１９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 長坂 利明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
7,383,919 7,366,717 10,203,319
売上高 （千円）
677,183 730,427 922,359
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半
673,943 522,942 862,372
（千円）
期 （当期）純利益
719,124 665,540 874,788
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
10,957,450 11,479,478 11,113,114
純資産額 （千円）
19,452,581 20,188,837 19,600,131
総資産額 （千円）
134.63 105.19 172.27
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
56.3 56.9 56.7
自己資本比率 （％）
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
13.38 33.82
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、当社グループのうち、当社と本社建物等の賃貸借取引をしている関連当事者
である酒井建物㈱は2022年９月30日付で解散いたしました。
この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社１社、関連当事者１社により構成されるこ
ととなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の
経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等
の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年１～９月）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波が急
拡大し再び社会経済活動は一部に制限が続きましたが、９月以降は正常化へ向かい、景気は緩やかに持ち直しつつ
進んでいるように感じられます。しかし一方で、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰、世界的な金融引
き締めを背景とした急激な円安の進行、及びこれらを起因とした物価上昇が家計・企業へのマイナス影響を及ぼし
ており、経営環境は依然として不透明な状況にあります。
この様な環境下、マスク関連事業につきましては、好調さを持続している産業用マスクと第７波に伴う感染対策
用マスクの需要急増への柔軟な対応によって、売上高は計画を上回り、感染対策用マスクの納入ピークであった前
年同四半期の水準にまでほぼ達しました。
その他事業のオープンクリーンシステム「KOACH」につきましては、大型機種「フロアーコーチ」の納入・施工
が第３四半期に入り順調に進んだことから、売上高は計画・前年同四半期実績をともに上回りました。
これらの結果、売上高は73億66百万円（前年同四半期は73億83百万円）となりました。
利益につきましては、原材料・資材の高騰に伴う生産コストの上昇が続く中、増収による稼働率の向上に加え、
全社をあげたコスト削減に努めた結果、計画を上回る営業利益７億40百万円（前年同四半期は６億79百万円）、経
常利益７億30百万円（前年同四半期は６億77百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億22百万円（前年同
四半期は６億73百万円）となりました。なお、前年はマスク新製造設備に対する政府補助金２億60百万円を特別利
益として計上しております。
セグメント別の業績は以下の通りです。
（マスク関連事業）
産業用の防じんマスク・防毒マスクの需要につきましては、前年度後半からの回復基調が続いています。特に溶
接作業においては、フィットテストの義務化を来春に控え、市場の意識の高まりから安全性（防護性）が高い電動
ファン付き呼吸用保護具が選ばれ、販売は堅調に推移しました。
感染症対策用マスクにつきましては、感染再拡大によって積み上がった受注残を解消すべく、稼働率を高く維持
した生産体制を敷いております。
以上により、当事業の売上高は63億76百万円（前年同四半期は64億44百万円）となりました。
（その他事業／環境関連事業等を含む）
オープンクリーンシステム「KOACH」の「フロアーコーチ」は、その清浄度の高さ、低コスト、低消費電力とい
う優位性に加え、圧倒的な設置期間の短さ等の既存のクリーンルームにはない特長の認知が進んだことで同機種の
採用増となりました。
それによりその他事業全体としての売上高は９億90百万円（前年同四半期は９億39百万円）となり、前年同四半
期実績を上回りました。
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（2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、201億88百万円（前連結会計年度末196億円）となり５億88百万円増
加いたしました。これは主に、流動資産が現金及び預金の増加等により８億54百万円増加したことと、固定資産が
建物及び構築物の減少等により２億66百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、87億９百万円（前連結会計年度末84億87百万円）となり２億22百万
円増加いたしました。これは主に、固定負債が長期借入金の増加等により２億42百万円増加したこと等によるもの
です。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、114億79百万円（前連結会計年度末111億13百万円）となり、自己
資本比率は56.9％（前連結会計年度末56.7％）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億70百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月９日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,104,003 5,104,003
普通株式
スタンダード市場 100株
5,104,003 5,104,003
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年７月１日～
－ 5,104,003 － 674,265 － 527,936
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できないことか
ら、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
74,000
普通株式
5,025,500 50,255
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,503
単元未満株式 普通株式 － －
5,104,003
発行済株式総数 － －
50,255
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含ま
れております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯ
Ｐ）」導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が90,100株（議決権の数
901個）含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区
74,000 74,000 1.45
興研株式会社 －
四番町７番地
74,000 74,000 1.45
計 － －
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」導入に伴い株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が所有する当社株式90,100株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
2,187,870 2,843,822
現金及び預金
※ 2,987,611
2,320,187
受取手形及び売掛金
※ 869,383
928,845
電子記録債権
618,056 796,827
商品及び製品
432,889 722,006
仕掛品
745,363 1,056,246
原材料及び貯蔵品
147,397 175,517
その他
7,988,572 8,843,453
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,163,120 3,058,130
建物及び構築物（純額）
554,446 495,583
機械装置及び運搬具（純額）
5,909,578 5,922,018
土地
58,902 24,598
建設仮勘定
366,492 265,664
その他（純額）
10,052,541 9,765,996
有形固定資産合計
無形固定資産 55,905 60,267
投資その他の資産
477,878 469,755
繰延税金資産
864,713 868,285
役員に対する保険積立金
164,519 185,078
その他
△ 4,000 △ 4,000
貸倒引当金
1,503,111 1,519,119
投資その他の資産合計
11,611,558 11,345,383
固定資産合計
19,600,131 20,188,837
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
239,530 449,684
買掛金
1,465,000 1,450,000
短期借入金
1,023,500 1,166,000
１年内返済予定の長期借入金
155,717 73,656
未払法人税等
355,000 351,000
賞与引当金
44,500 35,000
役員賞与引当金
824,782 562,190
その他
4,108,031 4,087,531
流動負債合計
固定負債
3,324,000 3,635,000
長期借入金
720,400 750,000
役員退職慰労引当金
84,457 89,553
株式給付引当金
29,096 31,742
役員株式給付引当金
221,030 115,530
その他
4,378,985 4,621,827
固定負債合計
8,487,016 8,709,358
負債合計
純資産の部
株主資本
674,265 674,265
資本金
542,646 549,779
資本剰余金
10,053,632 10,392,096
利益剰余金
△ 161,241 △ 283,071
自己株式
11,109,303 11,333,070
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,374 19,144
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 22,989 △ 11,275
14,426 138,539
為替換算調整勘定
3,811 146,408
その他の包括利益累計額合計
11,113,114 11,479,478
純資産合計
19,600,131 20,188,837
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
7,383,919 7,366,717
売上高
3,963,563 3,861,227
売上原価
3,420,356 3,505,490
売上総利益
2,741,313 2,764,523
販売費及び一般管理費
679,043 740,966
営業利益
営業外収益
8,515 9,937
受取手数料
20,939 20,703
補助金収入
16,884 11,098
その他
46,338 41,739
営業外収益合計
営業外費用
31,037 32,166
支払利息
17,161 20,111
その他
48,198 52,278
営業外費用合計
677,183 730,427
経常利益
特別利益
260,755
設備投資に対する補助金収入 －
670
－
その他
261,425
特別利益合計 －
特別損失
7,160 138
固定資産除売却損
7,160 138
特別損失合計
931,448 730,289
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 204,000 203,265
53,505 4,081
法人税等調整額
257,505 207,346
法人税等合計
673,943 522,942
四半期純利益
673,943 522,942
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
673,943 522,942
四半期純利益
その他の包括利益
12,132 6,770
その他有価証券評価差額金
10,699 11,713
繰延ヘッジ損益
22,348 124,113
為替換算調整勘定
45,180 142,597
その他の包括利益合計
719,124 665,540
四半期包括利益
（内訳）
719,124 665,540
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の
国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・変動対価が含まれる取引に係る収益認識
顧客に対して支払うリベートについて、従来は金額確定時に売上高から控除しておりましたが、販売時
に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除する処理に変更しております。
また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。なお、返
金負債は、「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従
前の取扱いに従って収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が23,400千円、売上原価が5,499千円、営業利益が17,901千
円、営業外費用が8,548千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は9,352千円それぞれ減少しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高は7,277千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券
のうち時価のあるものについて、従来は、四半期決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づいて算定された価
額をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、四半期決算期末日の市場価格等をもって四半期連
結貸借対照表価額とする方法に変更しております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与え
る影響は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した
仮定について、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年
度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
受取手形 97,643千円 ―千円
電子記録債権 6,663千円 ―千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、
次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 490,761千円 453,579千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 227,344 45 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１．「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社
株式46,200株に対する配当金2,079千円が含まれております。
２．１株当たり配当額45円には、特別配当20円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 177,201 35 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１．「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社
株式57,000株に対する配当金1,995千円が含まれております。
２．１株当たり配当額35円には、特別配当10円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告
四半期連結損益
セグメント
その他事業 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
マスク
（注）３
関連事業
売上高
6,444,087 939,832 7,383,919 7,383,919
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
6,444,087 939,832 7,383,919 7,383,919
計 －
2,904,343 437,391 3,341,734 679,043
セグメント利益 △ 2,662,691
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,662,691千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告
四半期連結損益
セグメント
その他事業 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
マスク
（注）３
関連事業
売上高
防じんマスク 4,099,571 - 4,099,571 - 4,099,571
防毒マスク 1,149,272 - 1,149,272 - 1,149,272
防じんマスク・防毒マス
1,127,684 - 1,127,684 - 1,127,684
ク関連・その他製品
その他 - 990,188 990,188 - 990,188
顧客との契約から生じる
6,376,528 990,188 7,366,717 - 7,366,717
収益
その他の収益 - - - - -
6,376,528 990,188 7,366,717 7,366,717
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
- - - - -
高又は振替高
6,376,528 990,188 7,366,717 7,366,717
計 -
3,035,324 405,868 3,441,193 740,966
セグメント利益 △ 2,700,226
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,700,226千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
（会計方針の変更）に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の「マスク関連事業」の売上高が
23,400千円減少し、セグメント利益が17,901千円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益
134円63銭 105円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 673,943 522,942
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
673,943 522,942
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,005,895 4,971,176
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（Ｂ
ＢＴ）」は前第３四半期連結累計期間14,817株、当第３四半期連結累計期間21,439株であり、「株式
給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」は前第３四半期連結累計期間39,849株、当第３四半期連結累計期間
61,901株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
興研株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
町田 眞友
業務執行社員
指定社員
公認会計士
伊藤 宏美
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている興研株式会社の
2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、興研株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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