不二製油グループ本社株式会社 四半期報告書 第95期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第95期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 不二製油グループ本社株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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不二製油グループ本社株式会社(E00431)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第95期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 不二製油グループ本社株式会社
【英訳名】 FUJI OIL HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 酒井 幹夫
【本店の所在の場所】 大阪府泉佐野市住吉町１番地
同所は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記の場所で行っております。
（本社事務所 大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内））
【電話番号】 06－6459－0731
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員ＣＦＯ 松本 智樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内）
【電話番号】 06－6459－0731
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員ＣＦＯ 松本 智樹
【縦覧に供する場所】 不二製油グループ本社株式会社東京支社
（東京都港区東新橋１丁目９番１号 （東京汐留ビルディング内））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
204,503 268,398 433,831
売上高 （百万円）
7,631 5,363 14,360
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
6,015 3,227 11,504
（百万円）
四半期（当期）純利益
11,572 28,730 31,254
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
172,103 223,973 189,495
純資産 （百万円）
373,601 496,322 416,617
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
69.98 37.55 133.84
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
45.3 43.3 44.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
3,116 3,537
（百万円） △ 17,239
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 8,192 △ 5,575 △ 18,807
キャッシュ・フロー
財務活動による
254 22,430 9,387
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
15,857 18,369 15,915
（百万円）
四半期末（期末）残高
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
28.85 15.93
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制
度を導入しております。「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、
その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（植物性油脂事業）
第１四半期連結会計期間において、Fuji Oil International Inc.を設立し、連結の範囲に含めております。また、
その傘下であるOilseeds International, Ltd.についても連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、Oilseeds International, Ltd.を連結の範囲に含めたことに伴い、その傘下の
RITO Partnershipを持分法適用の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、K&FS PTE.LTD.は、重要性が低下したため持分法適用の範囲から除外しておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症影響下からの経済活動正常化が進んだ
ものの、世界的なインフレに対応する政策金利の引き上げが各国で相次いだことから先行き不透明な状況が続きまし
た。
原材料価格につきましては、主原料であるパーム油や大豆では、期初のウクライナ情勢やインドネシアのパーム油
輸出制限の影響などにより一段高となりました。パーム油は、６月以降はインドネシアのパーム油輸出再開や労働人
員回帰に伴う生産量回復期待などにより下落しました。一方、大豆は一時下落したものの依然として高水準で推移し
ています。また、物流費や人件費などの上昇や、日本におきましては急激な円安により、調達コストは高止まりして
います。
当社グループにおいては、今期から2024年度までの３ヵ年の新中期経営計画「Reborn 2024」を策定しました。
「事業基盤の強化」、「グローバル経営管理の強化」、「サステナビリティの深化」を基本方針として、販売価格の
適正化による基礎収益力の復元や事業軸管理の強化、サステナブル調達による差別化等を進めることで、企業価値向
上への取り組みを進めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属す
売上高 営業利益 経常利益
る四半期純利益
2023年３月期
268,398 5,065 5,363 3,227
第２四半期連結累計期間
2022年３月期
204,503 7,913 7,631 6,015
第２四半期連結累計期間
前年同期比 増減
+63,895 △2,848 △2,267 △2,787
（前年同期比 増減率） （+31.2％） （△36.0％） （△29.7％） （△46.3％）
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比
売上高 営業利益
増減 (％) 増減 (％)
植物性油脂 101,360 +39,674 +64.3％ 3,338 △924 △21.7％
業務用チョコレート 105,505 +17,897 +20.4％ 2,644 △166 △5.9％
乳化・発酵素材 44,648 +6,983 +18.5％ 42 △912 △95.6％
大豆加工素材 16,883 △659 △3.8％ 935 △817 △46.6％
連結消去・グループ管理費用
－ － － △1,895 △26 －
合計 268,398 +63,895 +31.2％ 5,065 △2,848 △36.0％
（植物性油脂事業）
売上高は、主原料であるパーム油などの原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇に加え、北米における新工場の稼
働や円安の影響により大幅な増収となりました。営業利益は、東南アジアでの堅調な販売が寄与したものの、北米新
工場稼働開始に伴う減価償却費等の固定費の増加に加え、原材料価格の上昇による採算性の低下により減益となりま
した。
（業務用チョコレート事業）
売上高は、円安の影響に加え、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。営業利益は、国
内及び北米における販売数量の減少により減益となりました。
（乳化・発酵素材事業）
売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇に加え、円安の影響により増収となりました。営業利益は、原
材料価格の上昇による採算性の低下により減益となりました。
（大豆加工素材事業）
売上高は、日本での大豆たん白素材の販売数量の減少に加え、前連結会計年度に中国の大豆たん白食品会社を譲渡
したことにより減収となりました。営業利益は、販売数量の減少等により減益となりました。
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②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ797億４百万円増加し、4,963億22百万円となり
ました。中期経営計画「Reborn 2024」において、資本効率の向上と財務モニタリング強化により事業基盤の強化・
再構築を進め、財務体質の改善に取り組んでおります。
当第２四半期連結会計期間末における連結財政状態は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
2023年３月期
2022年３月期 増減
第２四半期
流動資産 201,334 248,795 +47,461
有形固定資産 140,628 159,847 +19,218
無形固定資産 55,697 62,480 +6,783
その他資産 18,958 25,199 +6,241
資産
416,617 496,322 +79,704
有利子負債 148,769 181,231 +32,461
その他負債 78,352 91,117 +12,764
負債
227,122 272,349 +45,226
純資産 189,495 223,973 +34,478
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産は、原材料価格の上昇に伴う運転資本の増加や、円安の影響により流動資産が
増加しております。有形固定資産の増加は主に使用権資産の増加によるものです。また、その他資産の増加は主に
Oilseeds International, Ltd.の取得に伴う投資有価証券の増加71億55百万円によるものです。以上の結果、前連結
会計年度末に比べ797億４百万円増加し、4,963億22百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、運転資本の増加に伴う有利子負債の増加や、円安の影響により、前連結会
計年度末に比べ452億26百万円増加し、2,723億49百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、米ドル、ユーロ及びレアル等に対する円安による為替換算調整勘定の増
加や、Fuji Oil International Inc.へのOilseeds International Ltd.及びFuji Vegetable Oil, Inc.株式の現物出
資により資本剰余金が35億60百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ344億78百万円増加し、2,239億
73百万円となりました。
この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末に比べ334円26銭増加し、2,502円39銭となりました。自己資本比
率は前連結会計年度末比1.4ポイント減少し、43.3％となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
当社グループは、財務規律を維持・向上するため、着実な利益成長とキャッシュ・コンバージョン・サイクルの短
縮により、フリー・キャッシュ・フローを毎年100億円以上創出することを基本方針としております。しかしなが
ら、当第２四半期連結累計期間は、原材料価格の上昇などにより大幅な運転資本の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
増減
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,116 △17,239 △20,356
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,192 △5,575 +2,616
フリー・キャッシュ・フロー △5,075 △22,815 △17,739
財務活動によるキャッシュ・フロー 254 22,430 +22,175
現金及び現金同等物 15,857 18,369 +2,512
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、172億39百万円の支出となりました。前第２
四半期連結累計期間に比べ、原材料価格の上昇や物流費や人件費などの上昇に加え、新型コロナウイルス感染症の影
響からの回復に伴う棚卸資産の増加による運転資本の増加を主要因として、203億56百万円減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、55億75百万円の支出となりました。前第２四
半期連結累計期間に比べ、前年度の中国の大豆たん白食品会社の譲渡に伴う未収入金の回収などにより、26億16百万
円支出が減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、運転資本の増加に伴う短期借入金の追加借入
や、日本における普通社債発行などにより、224億30百万円の収入となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26億80百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 357,324,000
計 357,324,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月９日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
87,569,383 87,569,383
普通株式
（プライム市場） 100株
87,569,383 87,569,383
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 87,569,383 － 13,208 － 18,324
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
伊藤忠フードインベストメント
東京都港区北青山２丁目５－１ 36,543 42.45
合同会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 8,807 10.23
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 3,715 4.32
口）
東京都千代田区平河町２丁目７－９ 2,639 3.07
全国共済農業協同組合連合会
1,475 1.71
不二製油取引先持株会 大阪府泉佐野市住吉町１番地
愛知県碧南市玉津浦町３ 1,130 1.31
伊藤忠製糖株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 1,100 1.28
日本生命保険相互会社
北海道札幌市北区あいの里四条９丁目１
1,080 1.25
株式会社ロイズコンフェクト
－１
東京都千代田区大手町２丁目６－４ 1,058 1.23
東京海上日動火災保険株式会社
東京都千代田区大手町１丁目２－１ 1,049 1.22
農林中央金庫
58,598 68.08
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 8,807千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,715千株
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である
取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式
110,100株が含まれております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,494,300
普通株式
86,032,100 860,321
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
42,983
単元未満株式 普通株式 － －
87,569,383
発行済株式総数 － －
860,321
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）、当
社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式交付
信託に係る信託口が所有する株式110,100株（議決権数1,101個）含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
有株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
不二製油グループ本社 大阪府泉佐野市
1,494,300 1,494,300 1.71
－
株式会社 住吉町１番地
1,494,300 1,494,300 1.71
計 － －
(注) 上記の自己名義所有株式数には、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）への株式報
酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式110,100株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
15,926 18,380
現金及び預金
81,121 94,993
受取手形及び売掛金
40,786 50,938
商品及び製品
55,249 71,046
原材料及び貯蔵品
8,468 13,655
その他
△ 217 △ 219
貸倒引当金
201,334 248,795
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
39,485 41,271
建物及び構築物（純額）
58,137 61,406
機械装置及び運搬具（純額）
20,659 21,763
土地
15,283 19,506
建設仮勘定
7,061 15,900
その他（純額）
140,628 159,847
有形固定資産合計
無形固定資産
27,008 30,141
のれん
16,954 19,554
顧客関連資産
11,734 12,784
その他
55,697 62,480
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,122 15,141
投資有価証券
4,952 5,235
退職給付に係る資産
708 761
繰延税金資産
6,110 3,995
その他
△ 62 △ 63
貸倒引当金
18,831 25,070
投資その他の資産合計
215,156 247,398
固定資産合計
繰延資産
126 128
社債発行費
126 128
繰延資産合計
416,617 496,322
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
40,654 39,528
支払手形及び買掛金
44,518 68,981
短期借入金
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
10,000 10,000
コマーシャル・ペーパー
1,727 1,742
未払法人税等
2,588 2,714
賞与引当金
62 6
役員賞与引当金
11,290 14,330
その他
120,840 147,303
流動負債合計
固定負債
35,000 41,000
社債
49,251 51,250
長期借入金
15,038 19,222
繰延税金負債
1,996 1,730
退職給付に係る負債
4,995 11,841
その他
106,282 125,045
固定負債合計
227,122 272,349
負債合計
純資産の部
株主資本
13,208 13,208
資本金
11,945 15,494
資本剰余金
159,664 160,643
利益剰余金
△ 1,954 △ 1,946
自己株式
182,864 187,400
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,523 1,738
その他有価証券評価差額金
1,070 1,733
繰延ヘッジ損益
1,079 24,338
為替換算調整勘定
△ 161 △ 93
退職給付に係る調整累計額
3,512 27,717
その他の包括利益累計額合計
3,117 8,855
非支配株主持分
189,495 223,973
純資産合計
416,617 496,322
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
204,503 268,398
売上高
171,485 233,654
売上原価
33,018 34,744
売上総利益
※１ 25,105 ※１ 29,679
販売費及び一般管理費
7,913 5,065
営業利益
営業外収益
359 267
受取利息
44 43
受取配当金
693
為替差益 －
85 251
持分法による投資利益
2
デリバティブ評価益 －
202 512
その他
695 1,767
営業外収益合計
営業外費用
472 899
支払利息
14
為替差損 －
489 568
その他
976 1,468
営業外費用合計
7,631 5,363
経常利益
特別利益
737 74
固定資産売却益
385
投資有価証券売却益 －
750 142
還付税金
1,874 217
特別利益合計
特別損失
49
固定資産売却損 －
334 208
固定資産除却損
※３ 43 ※３ －
減損損失
※２ 234 ※２ －
関係会社事業再構築損失
662 208
特別損失合計
8,843 5,372
税金等調整前四半期純利益
2,318 1,788
法人税、住民税及び事業税
473 352
法人税等調整額
2,791 2,141
法人税等合計
6,052 3,230
四半期純利益
36 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,015 3,227
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
6,052 3,230
四半期純利益
その他の包括利益
214
その他有価証券評価差額金 △ 117
662
繰延ヘッジ損益 △ 212
5,712 23,941
為替換算調整勘定
57 68
退職給付に係る調整額
80 612
持分法適用会社に対する持分相当額
5,520 25,499
その他の包括利益合計
11,572 28,730
四半期包括利益
（内訳）
11,494 28,169
親会社株主に係る四半期包括利益
77 561
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,843 5,372
税金等調整前四半期純利益
7,370 8,608
減価償却費
1,075 1,245
のれん償却額
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 426 △ 283
314
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 230
受取利息及び受取配当金 △ 403 △ 310
472 899
支払利息
43
減損損失 －
持分法による投資損益（△は益） △ 85 △ 251
投資有価証券売却損益（△は益） △ 385 －
133
固定資産処分損益（△は益） △ 353
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,822 △ 6,913
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,109 △ 15,211
1,124
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,923
△ 1,183 △ 1,599
その他
6,475
小計 △ 13,463
利息及び配当金の受取額 146 524
利息の支払額 △ 420 △ 841
△ 3,084 △ 3,458
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
3,116
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 17,239
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,570 △ 8,163
1,127 1,702
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 624 △ 331
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 293
683
投資有価証券の売却による収入 －
1,394
子会社出資金の売却による収入 －
11 2
長期貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 755 －
111
△ 60
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,192 △ 5,575
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,858 15,674
短期借入金の純増減額（△は減少）
2,010 7,951
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,978 △ 4,409
5,967
社債の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 2,237 △ 2,237
非支配株主への配当金の支払額 △ 104 △ 91
△ 293 △ 424
その他
254 22,430
財務活動によるキャッシュ・フロー
226 1,040
現金及び現金同等物に係る換算差額
655
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,595
20,452 15,915
現金及び現金同等物の期首残高
1,798
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※ 15,857 ※ 18,369
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、Fuji Oil International Inc.を設立し、連結の範囲に含めております。ま
た、その傘下であるOilseeds International, Ltd.についても連結の範囲に含めております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、Oilseeds International, Ltd.を連結の範囲に含めたことに伴い、その傘下
のRITO Partnershipを持分法適用の範囲に含めております。また、K&FS PTE.LTD.は、重要性が低下したため持分法
適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、第１四半期連結会計期間より米国会計基準ASU第2016-02「リー
ス」（以下「本基準」という。）を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリー
スについてリース資産（純額）及びリース債務として計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として
認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用に伴い、当第２四半期連結貸借対照表において有形固定資産のその他が7,734百万円、流動負債のその他
が624百万円、固定負債のその他が6,145百万円それぞれ増加しております。なお、この影響による第２四半期連結累計
期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に
伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
UNIFUJI SDN. BHD.
3,339百万円※１ 3,510百万円※２
PT.MUSIM MAS-FUJI
335百万円※３ 468百万円※４
FREYABADI (THAILAND) CO.,LTD.
485百万円※５ 502百万円※６
FUJI OIL (PHILIPPINES), INC.
30百万円 21百万円
計 4,191百万円 4,503百万円
※１ 上記のうち1,073百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、1,191百万円は他社の保証に対し
当社から再保証を行っております。
※２ 上記のうち1,142百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、1,225百万円は他社の保証に対し
当社から再保証を行っております。
※３ 上記のうち156百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※４ 上記のうち184百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※５ 上記のうち242百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※６ 上記のうち251百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
発送費 6,679 百万円 9,081 百万円
従業員給与及び諸手当 5,178 百万円 5,987 百万円
研究開発費 2,573 百万円 2,680 百万円
減価償却費 1,834 百万円 2,057 百万円
のれん償却費 1,075 百万円 1,245 百万円
賞与引当金繰入額 791 百万円 852 百万円
退職給付費用 196 百万円 252 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 △ 5 百万円
※２ 関係会社事業再構築損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
国内の関係会社における大豆加工素材事業の再構築に伴う損失額234百万円を計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
※３ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
用途 種類 場所 減損損失（百万円）
建物及び構築物、
大豆たん白食品製造設備 兵庫県丹波篠山市 43
機械装置及び運搬具等
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産
をグループ化して減損の検討を行っています。
大豆たん白食品製造設備につきましては、使用停止の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物11百万円、機
械装置及び運搬具31百万円、その他０百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価
値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの回収可能性が認められないと判断したため、該当する
資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 15,867百万円 18,380百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10百万円 △10百万円
現金及び現金同等物 15,857百万円 18,369百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月23日
普通株式 2,237 26.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年11月９日
普通株式 2,237 26.00 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月21日
普通株式 2,237 26.00 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年11月9日
普通株式 2,237 26.00 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
業務用チョ 乳化・発酵 大豆加工 （注）１ 計上額
植物性油脂 計
コレート 素材 素材 （注）２
売上高
61,686 87,608 37,665 17,543 204,503 204,503
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
8,054 916 2,208 73 11,254
△ 11,254 －
売上高又は振替高
69,741 88,524 39,873 17,617 215,757 204,503
計 △ 11,254
4,263 2,810 954 1,753 9,782 7,913
セグメント利益 △ 1,869
（注）１．セグメント利益の調整額△1,869百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,869百万
円が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係
る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
業務用チョ 乳化・発酵 大豆加工 （注）１ 計上額
植物性油脂 計
コレート 素材 素材 （注）２
売上高
101,360 105,505 44,648 16,883 268,398 268,398
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
12,171 1,183 3,007 67 16,429
△ 16,429 －
売上高又は振替高
113,532 106,689 47,656 16,950 284,828 268,398
計 △ 16,429
3,338 2,644 42 935 6,960 5,065
セグメント利益 △ 1,895
（注）１．セグメント利益の調整額△1,895百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,895百万
円が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係
る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
当社グループは、「植物性油脂」、「業務用チョコレート」、「乳化・発酵素材」、「大豆加工素材」の報告セグ
メントごとに、各地域のグループ会社が地域ごとの市場や顧客の特性に合わせて食品の製造・販売を行う事業展開を
しております。そのため、各報告セグメントについて、「日本」、「米州」、「東南アジア」、「中国」、「欧州」
の所在地区分ごとに顧客との契約から生じる収益を分解しています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
業務用 乳化・発酵 大豆加工
植物性油脂 合計
チョコレート 素材 素材
売上高
日本 19,986 18,201 24,818 16,481 79,488
米州 19,543 59,010 － － 78,553
東南アジア 9,066 5,516 5,397 － 19,981
中国 1,550 2,663 7,448 1,061 12,724
欧州 11,539 2,216 － － 13,755
合計 61,686 87,608 37,665 17,543 204,503
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
業務用 乳化・発酵 大豆加工
植物性油脂 合計
チョコレート 素材 素材
売上高
日本 26,419 19,366 27,325 16,357 89,468
米州 40,084 71,920 － － 112,004
東南アジア 16,927 7,739 8,120 － 32,787
中国 1,772 3,043 9,203 525 14,545
欧州 16,156 3,436 － － 19,593
合計 101,360 105,505 44,648 16,883 268,398
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 69円98銭 37円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,015 3,227
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,015 3,227
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 85,958 85,963
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制
度を導入しております。「１株当たり四半期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算にお
いて控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。（前第２四半期連結累計期間
116,774株、当第２四半期連結累計期間111,982株）
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２【その他】
2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,237百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月12日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
杉田 直樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 盛子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二製油グルー
プ本社株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日か
ら2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二製油グループ本社株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
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EDINET提出書類
不二製油グループ本社株式会社(E00431)
四半期報告書
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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