デンカ株式会社 四半期報告書 第164期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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デンカ株式会社(E00774)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第164期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 デンカ株式会社
【英訳名】 Denka Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今井 俊夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 03(5290)5512
【事務連絡者氏名】 経理部課長 鈴木 裕也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 03(5290)5512
【事務連絡者氏名】 経理部課長 鈴木 裕也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第163期 第164期
回次 第２四半期 第２四半期 第163期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 191,143 202,928 384,849
経常利益 (百万円) 23,651 17,020 36,474
親会社株主に帰属する
(百万円) 18,045 14,327 26,012
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 22,048 24,711 31,659
純資産額 (百万円) 286,535 310,261 292,094
総資産額 (百万円) 543,662 610,145 557,646
１株当たり四半期(当期)
(円) 209.29 166.15 301.67
純利益金額
自己資本比率 (％) 52.3 50.2 51.7
営業活動による
(百万円) 34,749 △ 5,407 42,630
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 22,218 △ 18,924 △ 36,839
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 13,265 24,830 △ 12,341
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 25,733 22,446 20,209
(期末)残高
第163期 第164期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 137.87 115.85
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３. 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めて
おります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費や設備投資が上向くなど景気は持ち直しの動きがみられまし
たが、資源価格が一段と高騰したほか円安が急激に進行し、先行きに対する不透明感が高まりました。世界経済は、
各国で物価の上昇が進み、ウクライナ危機の長期化や中国の経済活動抑制などもあり減速感が強まっています。
このような経済環境のもと、当社グループは、企業理念“The Denka Value”を実現すべく、３つの成長ビジョン
「スペシャリティーの融合体」「持続的成長」「健全な成長」を掲げ、2018年度より５か年の経営計画「Denka
Value-Up」における２つの成長戦略「事業ポートフォリオの変革」と「革新的プロセスの導入」を推進し、業容の拡
大と収益性向上に注力いたしました。また、2021年度からの２年間では、次期経営計画のありたい姿へ飛躍するため
の大切な準備期間と位置づけ、「社会にとってかけがえのない存在」になるための第一歩として、「事業」「環境」
「人財」に関する３つの「Value-Up」に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、中国経済減速や自動車減産などの影響による需要減がありました
が、原材料価格の上昇に応じた販売価格の見直しを行ったほか円安による手取り増があり、売上高は2,029億28百万円
と前年同期に比べ117億84百万円（6.2％）の増収となりました。
利益面では、交易条件の悪化やスペシャリティー化進展のためのコスト増があり、営業利益は183億８百万円（前年
同期比69億16百万円減、27.4％減益）となり、経常利益は170億20百万円（前年同期比66億30百万円減、28.0％減
益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は143億27百万円（前年同期比37億17百万円減、20.6％減益）となりまし
た。
＜電子・先端プロダクツ部門＞
球状アルミナの販売は、xEV向けは一時的な減少がありましたが、５Ｇ関連やデータセンター向けが堅調に推移し概
ね前年並みとなりました。高純度導電性カーボンブラックは販売価格の改定により増収となり、電子部品・半導体関
連分野向け高機能フィルムや球状溶融シリカフィラーの販売も概ね堅調となりました。一方、自動車産業用向けの金
属アルミ基板“ヒットプレート”やＬＥＤ用サイアロン蛍光体“アロンブライト”の出荷は前年を下回りました。
この結果、当部門の売上高は474億89百万円（前年同期比36億76百万円（8.4％）増収）となり、営業利益は96億26
百万円と前年同期に比べ４億35百万円（4.7％）の増益となりました。
＜ライフイノベーション部門＞
インフルエンザワクチンの出荷は生産能力を増強したことから前年を上回りました。一方で、新型コロナウイルス
の抗原迅速診断キット“クイックナビ™ -COVID19 Ag”は、地方自治体を通じた高齢者施設への配布や家庭や職場での
スクリーニング検査など、需要の裾野が拡大し供給量が増加しましたが、保険点数引き下げにより価格が大幅に下落
し減収となりました。
この結果、当部門の売上高は218億92百万円（前年同期比33億59百万円（13.3％）減収）となり、営業利益は65億19
百万円と前年同期に比べ41億94百万円（39.1％）の減益となりました。
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＜エラストマー・インフラソリューション部門＞
クロロプレンゴムは需要が堅調に推移したほか販売価格の見直しを行い増収となり、肥料の販売も前年を上回りま
した。このほか、特殊混和材の販売は概ね前年並みとなりましたが、セメントは原燃料価格の上昇に対して価格転嫁
が一部にとどまりました。
この結果、当部門の売上高は629億円（前年同期比115億５百万円（22.4％）増収）となり、営業利益は12億93百万
円と前年同期に比べ12憶55百万円の増益となりました。
＜ポリマーソリューション部門＞
スチレン系製品は原燃料価格の上昇に応じた販売価格の改定を進めました。数量面では、ＡＢＳ樹脂や透明樹脂は
自動車減産や中国経済減速の影響を受け減少し、デンカシンガポール社のＭＳ樹脂はテレビやモニター向けの需要が
減少しました。また、スチレンモノマーは定期修繕を実施したことから出荷が減少したほかコストが増加しました。
このほか、食品包材用シートおよびその加工品は概ね前年並みとなり、合繊かつら用原糸“トヨカロン”の販売は前
年を下回りました。
この結果、当部門の売上高は636億18百万円（前年同期比３億88百万円（0.6％）増収）となり、１億53百万円の営
業損失（前年同期は営業利益43億37百万円）となりました。
＜その他部門＞
YKアクロス株式会社等の商社は取扱高が概ね前年並みとなりました。
この結果、当部門の売上高は70億26百万円（前年同期比４億26百万円（5.7％）減収）となり、営業利益は13億34百
万円と前年同期に比べ３億14百万円（30.8％）の増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ524億98百万円増加の6,101億45百万円となり
ました。流動資産は、棚卸資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ437億２百万円増加の2,618億66百万円と
なりました。固定資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ87億96百万円増加の3,482億78百
万円となりました。
負債は、有利子負債の増加などにより前連結会計年度末に比べ343億31百万円増加の2,998億83百万円となりまし
た。
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ181億67百万円増加の3,102億61百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.7％から50.2％となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、224億46百万円となり、前連結会計年度末と比べ
22億36百万円の増加となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下
のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加などにより、54億７百万円の支出となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却収入の増加などにより、前年同期比32億94百万円
支出減の189億24百万円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより、248億30百万円の収入となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
2022年６月22日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記
載した内容から重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、74億61百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
当社は、次世代に向けた新事業創出活動の強化および既存事業の持続的な発展を目的として、2022年４月１日
付で「新事業開発部門」を新設するとともに、全社の研究・新事業開発体制を再編しております。
2023年度からスタートする次期経営計画を見据えて、研究開発のゴールはあくまでも新事業開発であることを
再認識し、「新事業開発部門」の傘下に、主に基礎研究を担当する「デンカイノベーションセンター」をはじ
め、事業構想からコンセプト検証、インキュベーション、事業化までの一連のプロセスを一貫して遂行する組織
を配置し、新事業開発における責任・運営体制の明確化を進めてまいります。
また、従来、既存事業のスペシャリティー化を担当してきた各研究部は、各事業部門の傘下とし、責任体制の
明確化と開発のスピードアップを進めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 290,000,000
計 290,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年９月30日 )
(2022年11月９日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 88,555,840 88,555,840
プライム市場 100株
計 88,555,840 88,555,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― ― ―
88,555,840 36,998 49,284
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(百株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 162,462 18.83
社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 94,298 10.93
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
託 みずほ銀行口 再信託受託者 株 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 32,158 3.73
式会社日本カストディ銀行
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号
ＪＡ共済ビル
29,007 3.36
(常任代理人 日本マスタートラスト
信託銀行株式会社) (東京都港区浜松町２丁目１１番３号)
大樹生命保険株式会社
東京都千代田区大手町２丁目１－１
23,816 2.76
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海１丁目８－１２)
ディ銀行)
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩ ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥ
ＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ Ｔ, ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０
15,580 1.81
２１１１
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部) (東京都中央区日本橋３丁目１１－１)
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯ
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
Ｎ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡ
１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．
ＮＹ ５０５００１
14,502 1.68
(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
インターシティＡ棟)
済営業部)
株式会社 かんぽ生命保険 東京都千代田区大手町２丁目３番１号
大手町プレイス ウエストタワー
14,015 1.62
(常任代理人 株式会社日本カスト
ディ銀行) (東京都中央区晴海１丁目８番１２号)
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東
ＪＰモルガン証券株式会社
13,371 1.55
京ビルディング
東京都中央区日本橋室町２丁目１－１
デンカ従業員持株会 12,738 1.48
日本橋三井タワー１０階
計 ― 411,947 47.75
(注）１．上記のほか、自己株式が22,794百株あります。
２．2022年８月19日（報告義務発生日：2022年８月16日）に、野村證券株式会社から以下のとおり３社を共同保
有者とする大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当第２四半期
会計期間末現在の実質保有状況を確認することができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりま
せん。
氏名または名称 保有株式数（株） 保有割合（％）
野村證券株式会社 92,900 0.10
ノムラ インターナショナル ピーエル シー（ＮＯＭ
59,489 0.07
ＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 7,915,100 8.94
計 8,067,489 9.11
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,279,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 85,998,800
完全議決権株式(その他) 859,988 ―
普通株式 277,640
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 88,555,840 ― ―
総株主の議決権 ― 859,988 ―
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託が所有する当社株式が46,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数464個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称
所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
東京都中央区日本橋
デンカ株式会社 2,279,400 ― 2,279,400 2.57
室町２丁目１番１号
計 ― 2,279,400 ― 2,279,400 2.57
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,210 22,447
受取手形、売掛金及び契約資産 101,026 112,725
商品及び製品 55,790 76,386
仕掛品 4,516 4,462
原材料及び貯蔵品 25,352 32,870
その他 11,485 13,225
△ 218 △ 252
貸倒引当金
流動資産合計 218,164 261,866
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 82,587 83,699
機械装置及び運搬具（純額） 90,006 94,622
工具、器具及び備品（純額） 4,666 4,437
土地 63,494 63,790
リース資産（純額） 2,141 2,322
20,276 23,489
建設仮勘定
有形固定資産合計 263,171 272,361
無形固定資産
のれん 5,989 6,297
特許権 359 320
ソフトウエア 1,111 1,358
2,931 3,360
その他
無形固定資産合計 10,391 11,337
投資その他の資産
投資有価証券 60,552 58,403
長期貸付金 140 133
繰延税金資産 1,326 1,503
その他 3,971 4,615
△ 73 △ 76
貸倒引当金
投資その他の資産合計 65,918 64,579
固定資産合計 339,482 348,278
資産合計 557,646 610,145
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 50,032 57,807
短期借入金 40,545 45,083
コマーシャル・ペーパー 8,000 21,000
1年内返済予定の長期借入金 12,470 22,446
未払法人税等 5,439 4,973
未払消費税等 298 79
賞与引当金 2,904 3,178
46,988 41,036
その他
流動負債合計 166,679 195,605
固定負債
社債 37,000 37,000
長期借入金 39,016 45,039
繰延税金負債 5,995 5,536
再評価に係る繰延税金負債 8,401 8,401
退職給付に係る負債 5,074 4,576
株式給付引当金 60 71
3,324 3,654
その他
固定負債合計 98,872 104,278
負債合計 265,552 299,883
純資産の部
株主資本
資本金 36,998 36,998
資本剰余金 49,397 49,406
利益剰余金 183,128 190,985
△ 7,645 △ 7,649
自己株式
株主資本合計 261,879 269,741
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,883 15,410
繰延ヘッジ損益 △ 348 △ 269
土地再評価差額金 10,377 10,377
為替換算調整勘定 2,410 13,544
△ 2,731 △ 2,475
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 26,592 36,588
非支配株主持分 3,621 3,931
純資産合計 292,094 310,261
負債純資産合計 557,646 610,145
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 191,143 202,928
132,362 148,893
売上原価
売上総利益 58,781 54,034
※ 33,557 ※ 35,726
販売費及び一般管理費
営業利益 25,224 18,308
営業外収益
受取利息 25 -
受取配当金 736 1,451
持分法による投資利益 177 1,020
為替差益 - 12
420 281
その他
営業外収益合計 1,359 2,765
営業外費用
支払利息 438 491
固定資産処分損 1,393 1,975
操業休止等経費 310 364
為替差損 84 -
706 1,221
その他
営業外費用合計 2,933 4,053
経常利益 23,651 17,020
特別利益
- 1,533
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 1,533
税金等調整前四半期純利益 23,651 18,553
法人税、住民税及び事業税 5,799 4,036
四半期純利益 17,851 14,517
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 193 189
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,045 14,327
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 17,851 14,517
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 431 △ 1,582
為替換算調整勘定 3,530 11,356
退職給付に係る調整額 255 255
△ 21 164
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 4,196 10,194
四半期包括利益 22,048 24,711
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 22,173 24,323
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 125 388
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 23,651 18,553
減価償却費 11,267 13,128
のれん償却額 260 236
賞与引当金の増減額（△は減少） 263 241
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 160 △ 129
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 52 11
受取利息及び受取配当金 △ 761 △ 1,451
支払利息 438 491
持分法による投資損益（△は益） △ 177 △ 1,020
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 1,533
固定資産除売却損益（△は益） 169 818
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,428 △ 8,521
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,229 △ 25,621
仕入債務の増減額（△は減少） 7,155 4,746
6,897 △ 1,717
その他
小計 39,294 △ 1,767
利息及び配当金の受取額
857 1,512
利息の支払額 △ 373 △ 484
△ 5,028 △ 4,667
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 34,749 △ 5,407
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 22,212 △ 20,928
有形固定資産の売却による収入 198 -
無形固定資産の取得による支出 △ 195 △ 531
投資有価証券の取得による支出 △ 19 △ 16
投資有価証券の売却による収入 22 2,563
△ 10 △ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,218 △ 18,924
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 7,547 15,537
長期借入れによる収入 5,000 18,000
長期借入金の返済による支出 △ 5,001 △ 2,001
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 4
配当金の支払額 △ 5,608 △ 6,470
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 41
△ 101 △ 188
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,265 24,830
現金及び現金同等物に係る換算差額 557 1,737
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 176 2,236
現金及び現金同等物の期首残高 25,909 20,209
※ 25,733 ※ 22,446
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入などに対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
黒部川電力㈱ 9,400百万円 黒部川電力㈱ 11,900百万円
Akros Trading Hong Kong Ltd 30 〃 Akros Trading Hong Kong Ltd 36 〃
その他 8 〃 その他 4 〃
11,940 〃
計 9,439 〃 計
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1) 販売費
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
運賃・保管費用 9,518 百万円 10,239 百万円
販売手数料 401 〃 357 〃
その他販売雑費 739 〃 925 〃
計 10,660 〃 11,522 〃
(2) 一般管理費
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与手当 6,402 百万円 6,693 百万円
賞与引当金繰入額 1,041 〃 1,095 〃
退職給付費用 452 〃 474 〃
福利厚生費 469 〃 539 〃
技術研究費 6,278 〃 6,396 〃
その他 8,252 〃 9,004 〃
計 22,896 〃 24,204 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 25,734百万円 22,447百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1 〃 △1 〃
現金及び現金同等物 25,733 〃 22,446 〃
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 5,608 65.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2021年６月22日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当
金３百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2021年11月８日
普通株式 6,039 70.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注） 2021年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金
３百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 6,470 75.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2022年６月22日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当
金３百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 6,039 70.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注） 2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金
３百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
エラスト
調整額 損益計算書
事業 合計
マー・イン ポリマーソ
(注)２ 計上額
電子・先端 ライフイノ
(注)１
フラソ リューショ 計
(注)３
プロダクツ ベーション
リューショ ン
ン
売上高
外部顧客への
43,813 25,251 51,394 63,230 183,690 7,452 191,143 － 191,143
(注)４
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － 0 82 82 1,930 2,013 (2,013 ) －
又は振替高
計 43,813 25,251 51,394 63,313 183,773 9,383 193,156 (2,013 ) 191,143
セグメント利益 9,190 10,714 38 4,337 24,280 1,020 25,300 (76 ) 25,224
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング
事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△76百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は79,892百万円(41.8％)であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
エラスト
調整額 損益計算書
事業 合計
マー・イン ポリマーソ
(注)２ 計上額
電子・先端 ライフイノ
(注)１
フラソ リューショ 計
(注)３
プロダクツ ベーション
リューショ ン
ン
売上高
外部顧客への
47,489 21,892 62,900 63,618 195,902 7,026 202,928 － 202,928
(注)４
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － 37 74 112 3,504 3,616 (3,616 ) －
又は振替高
計 47,489 21,892 62,938 63,693 196,014 10,530 206,544 (3,616 ) 202,928
セグメント利益
9,626 6,519 1,293 △ 153 17,286 1,334 18,621 (312 ) 18,308
又は損失（△）
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング
事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△312百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は91,507百万円(45.1％)であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エラスト
事業 合計
マー・イン ポリマーソ
電子・先端 ライフイノ
(注)１
フラソ リューショ 計
プロダクツ ベーション
リューショ ン
ン
日本 19,335 20,068 27,132 38,526 105,062 6,127 111,190
中国 9,180 1,382 2,233 13,722 26,519 657 27,177
その他アジア 7,312 245 9,163 6,369 23,091 279 23,370
その他 7,984 3,494 12,864 4,612 28,956 388 29,344
顧客との契約から生じる
43,813 25,190 51,394 63,230 183,629 7,452 191,082
収益
その他の収益 － 61 － － 61 － 61
外部顧客への売上高 43,813 25,251 51,394 63,230 183,690 7,452 191,143
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング
事業、商社事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益については、顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エラスト
事業 合計
マー・イン ポリマーソ
電子・先端 ライフイノ
(注)１
フラソ リューショ 計
プロダクツ ベーション
リューショ ン
ン
日本 19,825 16,863 28,486 41,321 106,496 4,862 111,359
中国 10,443 1,128 2,539 11,501 25,612 726 26,339
その他アジア 7,771 229 14,071 5,206 27,278 983 28,261
その他 9,450 3,610 17,803 5,589 36,453 453 36,906
顧客との契約から生じる
47,489 21,831 62,900 63,618 195,841 7,026 202,867
収益
その他の収益 － 61 － － 61 － 61
外部顧客への売上高 47,489 21,892 62,900 63,618 195,902 7,026 202,928
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング
事業、商社事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益については、顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 209円29銭 166円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 18,045 14,327
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
18,045 14,327
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 86,224 86,230
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めて
おります。
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(重要な後発事象)
（セメント事業からの撤退の決定）
当社は、2022年10月25日開催の取締役会において、当社のセメント販売事業を、吸収分割（以下「本吸収分割」）
の方法により当社の100％子会社として新たに設立する完全子会社（以下「新会社」）に承継させた上で、新会社の全
株式を太平洋セメント株式会社（以下「太平洋セメント」）に譲渡（以下「本株式譲渡」といい、本吸収分割及び本
株式譲渡を総称して「本取引」といいます。）することを決定し、同日付で太平洋セメントとの間で株式譲渡契約書
を締結いたしました。また、併せて2025年上期を目途に石灰石の自社採掘及びセメント製造事業からの完全撤退を決
議いたしました。
なお、本株式譲渡に関しては、独占禁止法その他の法令に基づき、関係当局からの必要な許認可等の取得が完了す
ることが条件となります。
１．目的
当社は1954年よりセメント事業に参入し、新潟県糸魚川市の青海工場にて、隣接する黒姫山の豊富な石灰石資源
のうち、カーバイド向けに使用できない純度やサイズの石を有効活用し、セメントの製造・販売を行ってきまし
た。また、カーバイドやクロロプレンゴム等の工場内他製品の製造時に発生する副産物を、セメント原料に有効活
用することで、独自のカーバイドチェーンを構築し、製品の競争力向上や工場のゼロエミッションを追求するとと
もに、社外の廃棄物受け入れによる地域社会の資源リサイクルにも貢献してまいりました。
しかし、近年では当社セメント事業は、主要販売先の北信越地区をはじめ国内セメント需要が低調に推移してい
るとともに、老朽化した設備の更新やカーボンニュートラルに向けた大型投資が不可避という厳しい局面に立たさ
れています。そのため、経営計画「Denka Value-Up」において事業再構築が必要なコモディティー事業と位置付
け、構造改革を検討してまいりましたが、この度、当社単独運営による今後の事業維持・成長は困難との結論に至
りました。
太平洋セメントの100％子会社である明星セメント株式会社（以下「明星セメント」）は、当社の青海工場と同じ
く糸魚川市にセメント工場を有しています。そのため、明星セメントとの協業により、当社の石灰石採掘及びセメ
ント製造事業撤退後、当社カーバイドチェーンにおける石灰石供給と副産物の有効活用は太平洋セメント及び明星
セメントが担ってまいります。
加えて、当社は、従前から太平洋セメント及び明星セメントと黒姫山の石灰石鉱山の共同開発計画に取り組んで
おり、その検討過程において双方の信頼関係が醸成されてきたという経緯もあり、本取引に合意いたしました。
当社は、経営計画「Denka Value-Up」におけるポートフォリオ変革の一環として、重点分野の「環境・エネル
ギー」「ヘルスケア」「高付加価値インフラ」へ経営資源を積極投入してきました。更に今後は、2023年度～2030
年度の次期経営計画を見据え、Ｍ＆Ａや設備能力増強投資、ならびに社会課題の解決を目的とした新規事業の早期
創出等による成長戦略を推進し、企業の持続的な成長を目指してまいります。
２．会社分割の概要
（1） 会社分割の要旨
① 会社分割の日程
吸収分割契約承認の取締役会決議日 2022年度第４四半期（予定）
吸収分割契約締結日 同上
吸収分割効力発生日 2023年３月31日（予定）
（注）本吸収分割は、当社（分割会社）においては、会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割の要件を満
たすため、当社の株主総会の承認を経ずに行う予定です。
② 会社分割の方式
当社を分割会社とし、新会社を承継会社とする吸収分割です。
③ 分割会社に係る割当ての内容
本吸収分割に際して、株式その他の金銭等の割当て及び交付はありません。
④ 本吸収分割に係る新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
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⑤ 会社分割により増減する資本金
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
新会社は、本吸収分割の効力発効日において、別途吸収分割契約に定める当社セメント販売事業に関する資
産、負債、契約上の地位及び権利義務等を承継いたします。
⑦ 債務履行の見込み
本吸収分割の効力発効日以降において新会社が負担すべき債務について、履行の見込みに問題はないと判断
しております。
（2） 会社分割当事会社の概要
吸収分割会社 吸収分割承継会社
（2022年３月31日現在） （2022年11月９日現在未設立）
（１）名称 デンカ株式会社 未定
東京都中央区日本橋室町二丁目１番１
（２）所在地 未定
号
（3） 分割する事業部門の概要
① 分割する部門の事業内容
セメント及びセメント関連製品の販売
② 分割する部門の経営成績（2022年３月期）
セメント事業（a） 連結実績（b） 比率（a/b）
売上高 11,347百万円 384,849百万円 2.9％
③ 分割する資産、負債の項目及び帳簿価格（2022年３月31日）
資産 負債
項目 金額 項目 金額
流動資産 519百万円 流動負債 519百万円
固定資産 454百万円 固定負債 －
資産合計 973百万円 負債合計 519百万円
（注）上記金額は2022年３月31日時点の貸借対照表をもとに算出したものであり、実際に分割する資産・負債
の金額は上記金額に効力発生日までの間に生じた増減を加除した金額となります。
（4） 会社分割後の状況
本吸収分割に伴う当社の商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期については変更ございませ
ん。また、当社は本株式譲渡の実行日をもって、新会社の全株式を太平洋セメントに譲渡する予定です。詳細は
「３．株式譲渡の概要」に記載の通りです。
３．株式譲渡の概要
（1） 異動の理由
前記「１．目的」に記載の通りです。
（2） 異動の方法
当社は、セメント販売事業を新会社に対して吸収分割により承継させた後に、当社の保有する新会社の株式全
てを太平洋セメントに譲渡します。
（3） 譲渡する子会社の概要
前記「（２）会社分割当事会社の概要」の「吸収分割承継会社」の欄に記載の通りです。
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四半期報告書
（4） 株式譲渡先の概要（2022年３月31日現在）
（１）名称 太平洋セメント株式会社
（２）所在地 東京都文京区小石川一丁目１番１号
（5） 譲渡株式数、譲渡金額及び譲渡前後の所有株式の状況
異動前の所有株式 未定（議決権保有割合：100.0％）
譲渡株式数 発行株式のすべて
株式譲渡契約における秘密保持義務を踏まえ、開示を控えさせていただきます
譲渡金額 が、譲渡金額につきましては、独立した第三者算定機関による評価等を総合的に
勘案して決定しております。
異動後の所有株式数 ０株（議決権保有割合：0.0％）
（6） 株式譲渡の日程
取締役会決議日 2022年10月25日
株式譲渡契約日 2022年10月25日
株式譲渡実行日 2023年３月31日（予定）
４．事業撤退の概要
（1）事業撤退の理由
前記「１．目的」に記載の通りです。
（2）セメント事業の概要
直近の経営成績（2022年３月期）
セメント事業（a） 連結実績（b） 比率（a/b）
売上高 11,347百万円 384,849百万円 2.9％
（3）今後の予定
前記「２．会社分割の概要」及び「３．株式譲渡の概要」に記載の通り、当社は2023年３月を目途に、セメン
ト及びセメント関連製品の販売事業を、吸収分割の方式により、新会社へ資産、負債、契約上の地位及び権利義
務等を承継したうえで、新会社の全株式を太平洋セメントに譲渡いたします。
その後、2025年上期を目処に当社はセメント生産および石灰石の採掘を停止し、セメント事業より完全撤退す
る予定です。当社のカーバイド生産用の石灰石は太平洋セメントから購入し、当社カーバイドチェーンで発生す
る副産物は明星セメントが受け入れ、セメントの原燃料として有効活用いたします。
５．今後の見通し
この決定に伴い、固定資産の減損損失など約190億円を2023年３月期第３四半期以降に特別損失として計上する見
通しです。
２ 【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………6,039百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………70円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
デンカ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
上林 三子雄
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
北村 康行
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中野 裕基
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデンカ株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デンカ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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