ザ・パック株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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ザ・パック株式会社(E00674)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ザ・パック株式会社
【英訳名】 THE PACK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山下 英昭
【本店の所在の場所】 大阪市東成区東小橋二丁目９番９号
【電話番号】 06(4967)1221
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート本部長 藤井 道久
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満橋一丁目８番30号 OAPタワー20階
【電話番号】 06(4967)1221
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート本部長 藤井 道久
【縦覧に供する場所】 ザ・パック株式会社
（大阪市北区天満橋一丁目８番30号 OAPタワー20階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
54,692 60,481 79,690
売上高 （百万円）
2,245 3,592 4,422
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,512 2,250 2,824
（百万円）
（当期）純利益
2,138 2,646 3,325
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
60,845 63,655 62,032
純資産額 （百万円）
81,897 87,082 87,422
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
79.62 118.43 148.71
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
79.52 118.33 148.53
（円）
四半期（当期）純利益
74.2 73.0 70.9
自己資本比率 （％）
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
23.31 43.58
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、収益認識会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四
半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細につきましては、「第４ 経理の状
況 １.四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、７月に入りオミクロン株の感染急拡大により新規感染者数
が急増しましたが、政府による行動制限はなく百貨店や量販店での購買意欲や来客数にはさほど影響せず、レ
ジャー並びに旅行関連の人出などにも変化がありませんでした。また、半導体等の供給不足による自動車や家電へ
の影響は穏やかに回復していますが、ウクライナ情勢の長期化等による資源価格の高騰や日米の金融政策の相違に
起因する急速な円安進行などが引き金となり国内物価が上昇するなど、依然として不透明な状況が続いておりま
す。
米国の経済は、個人消費はサービス業を中心に復調、企業活動も拡大が続いていますが、ＦＲＢは利上げペース
を一段と加速し今後は景気減速への警戒が必要となります。一方、中国の経済も、好調なスタートを切りました
が、ゼロコロナ政策による上海市のロックダウンで経済活動が停滞し、解除後は持ち直しつつありますが限定的で
あります。
新型コロナウイルス感染症拡大は、当社グループの経営成績に影響を及ぼしましたが、当社は「飛躍の70周年」
をスローガンに掲げ、グループ全社が結束して新たな市場開拓、積極的な設備投資、品質管理の改善などにより業
績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は604億81百万円（前年同期比10.6％増加）、営業
利益は32億73百万円（前年同期比59.9％増加）、経常利益は35億92百万円（前年同期比60.0％増加）となり、親会
社株主に帰属する四半期純利益は22億50百万円（前年同期比48.8％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
① 紙加工品事業
当第３四半期連結売上高の70.5％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比28.4％）は、国内における
個人消費並びに観光需要の回復もあり増収となり、海外はザ・パックアメリカコーポレーションが好調に推移し、
また、円安進行を受けて特百嘉包装品貿易（上海）有限公司も増収した結果、同上売上高は171億94百万円（前年
同期比19.3％増加）となりました。
紙器（同上構成比24.8％）は、宅配・テイクアウト用食品パッケージやＥＣ市場向けの販売が好調に推移し、ま
た、土産物などの需要も回復し、同上売上高は149億67百万円（前年同期比12.7％増加）となりました。
段ボール（同上構成比14.7％）は、ＥＣ市場向けパッケージでCC-PACK（省資源対応）の販売が引き続き堅調に
推移しました。また、メーカー向けの販売も堅調に推移し、同上売上高は89億７百万円（前年同期比3.1％増加）
となりました。
印刷（同上構成比2.6％）は、株式会社京浜特殊印刷、日幸印刷株式会社ともに売上が堅調に推移し、同上売上
高は15億75百万円（前年同期比3.4％増加）となりました。
以上により、この部門の売上高は426億43百万円（前年同期比12.6％増加）となり、営業利益は30億63百万円
（前年同期比44.9％増加）となりました。
② 化成品事業
当第３四半期連結売上高の13.4％を占めるこの部門では、紙おむつ用製品の販売が引き続き減少している一方、
個人消費の回復に伴い手提げ袋の販売が回復し、また食品用軟包装の販売が好調に推移した結果、同部門の売上高
は81億17百万円（前年同期比2.0％増加）となり、営業利益は３億16百万円（前年同期比37.9％増加）となりまし
た。
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③ その他
当第３四半期連結売上高の16.1％を占めるこの部門では、主に百貨店や量販店向け用度品等の販売が持ち直しつ
つあり、また専門店向けの縫製品バッグの販売が堅調に推移しました。同様に、ザ・パックアメリカコーポレー
ションも好調に推移したことにより、同部門の売上高は97億19百万円（前年同期比9.6％増加）となり、営業利益
は６億27百万円（前年同期比25.5％増加）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億40百万円減少し、870億82百万円となり
ました。これは主に「現金及び預金」21億34百万円・「商品及び製品」15億70百万円の増加、「受取手形及び売掛
金」45億７百万円の減少によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ19億63百万円減少し、234億26百万円となりま
した。これは主に「支払手形及び買掛金」10億81百万円・「未払法人税等」４億76百万円の減少によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ16億23百万円増加し、636億55百万円となり
ました。これは主に「利益剰余金」12億５百万円・「為替換算調整勘定」３億85百万円の増加によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億83百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 77,000,000
計 77,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年11月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
19,900,000 19,900,000
普通株式
プライム市場 であります。
19,900,000 19,900,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 19,900 － 2,553 － 2,643
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
890,600
普通株式
19,001,900 190,019
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
100株（１単元）未満
7,500
単元未満株式 普通株式 －
の株式であります。
19,900,000
発行済株式総数 － －
190,019
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 大阪市東成区東小橋
890,600 890,600 4.48
－
ザ・パック株式会社 二丁目９番９号
890,600 890,600 4.48
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
15,077 17,212
現金及び預金
21,003 16,496
受取手形及び売掛金
12,006 13,504
有価証券
4,768 6,338
商品及び製品
867 1,034
仕掛品
794 977
原材料及び貯蔵品
934 923
その他
△ 13 △ 18
貸倒引当金
55,438 56,467
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,169 6,124
建物及び構築物（純額）
6,159 5,283
機械装置及び運搬具（純額）
348 346
工具、器具及び備品（純額）
8,539 8,539
土地
1,441 2,541
建設仮勘定
22,658 22,835
有形固定資産合計
643 942
無形固定資産
投資その他の資産
7,405 5,416
投資有価証券
416 474
繰延税金資産
907 999
その他
△ 48 △ 52
貸倒引当金
8,682 6,837
投資その他の資産合計
31,984 30,614
固定資産合計
87,422 87,082
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
12,235 11,154
支払手形及び買掛金
5,521 5,755
電子記録債務
25 25
１年内返済予定の長期借入金
991 514
未払法人税等
267 696
賞与引当金
32 23
役員賞与引当金
3,206 2,424
その他
22,279 20,593
流動負債合計
固定負債
60 41
長期借入金
440 418
繰延税金負債
2,434 2,245
退職給付に係る負債
176 128
その他
3,110 2,833
固定負債合計
25,390 23,426
負債合計
純資産の部
株主資本
2,553 2,553
資本金
3,164 3,160
資本剰余金
57,640 58,846
利益剰余金
△ 2,704 △ 2,661
自己株式
60,654 61,899
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,212 1,218
その他有価証券評価差額金
0 16
繰延ヘッジ損益
287
為替換算調整勘定 △ 98
185 174
退職給付に係る調整累計額
1,300 1,696
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 63 46
13 12
非支配株主持分
62,032 63,655
純資産合計
87,422 87,082
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
54,692 60,481
売上高
41,882 46,015
売上原価
12,810 14,465
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,663 2,839
運賃及び荷造費
2,782 2,826
給料及び手当
318 315
役員報酬
4 8
貸倒引当金繰入額
340 364
賞与引当金繰入額
24 20
役員賞与引当金繰入額
207 187
退職給付費用
282 284
減価償却費
1,943 2,055
賃借料
2,195 2,289
その他
10,763 11,192
販売費及び一般管理費合計
2,047 3,273
営業利益
営業外収益
79 93
受取利息
60 76
受取配当金
40 36
受取賃貸料
65
受取補償金 -
14 21
為替差益
25 44
その他
220 336
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
6 6
賃貸収入原価
13 8
その他
22 17
営業外費用合計
2,245 3,592
経常利益
特別利益
5 0
投資有価証券売却益
5 1
固定資産売却益
11 1
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 -
5 21
固定資産除却損
23
投資有価証券評価損 -
64
投資有価証券売却損 -
※ 188
-
減損損失
5 298
特別損失合計
2,251 3,296
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 862 1,133
△ 119 △ 86
法人税等調整額
742 1,047
法人税等合計
1,509 2,248
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3 △ 1
1,512 2,250
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,509 2,248
四半期純利益
その他の包括利益
469 6
その他有価証券評価差額金
0 15
繰延ヘッジ損益
147 386
為替換算調整勘定
12
△ 11
退職給付に係る調整額
629 397
その他の包括利益合計
2,138 2,646
四半期包括利益
（内訳）
2,140 2,647
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 △ 0
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四
半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から
受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純
額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、従前の会計処理と比較して、前第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ369百万
円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しており
ます。
場所 用 途 種 類 減損損失（百万円）
埼玉県日高市 売却予定資産 機械及び装置 188
当社グループは、原則として、自社利用の事業用資産については所属事業所ごとに、また遊休資産及び売却
予定資産については個別物件ごと、関係会社については会社単位にグルーピングしております。
当第３四半期連結累計期間において、上記売却予定資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（188百万円）として特別損失に計上しておりま
す。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により算定しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 1,525百万円 1,432百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年３月25日
普通株式 569 30.00 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
2021年８月５日
普通株式 474 25.00 2021年６月30日 2021年９月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月30日
普通株式 474 25.00 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月５日
普通株式 570 30.00 2022年６月30日 2022年９月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
紙加工品 化成品 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 （注）３
売上高
紙袋 14,414 － 14,414 － 14,414 － 14,414
紙器 13,282 － 13,282 － 13,282 － 13,282
段ボール 8,641 － 8,641 － 8,641 － 8,641
印刷 1,523 － 1,523 － 1,523 － 1,523
化成品パッケージ － 7,959 7,959 － 7,959 － 7,959
その他 － － － 8,872 8,872 － 8,872
顧客との契約から
37,861 7,959 45,820 8,872 54,692 － 54,692
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
37,861 7,959 45,820 8,872 54,692 54,692
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
37,861 7,959 45,820 8,872 54,692 54,692
計 －
2,113 229 2,343 500 2,843 2,047
セグメント利益 △ 796
（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。
２．セグメント利益の調整額△796百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去９百
万円及び全社費用△805百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であり
ます。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
紙加工品 化成品 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 （注）３
売上高
紙袋 17,194 － 17,194 － 17,194 － 17,194
紙器 14,967 － 14,967 － 14,967 － 14,967
段ボール 8,907 － 8,907 － 8,907 － 8,907
印刷 1,575 － 1,575 － 1,575 － 1,575
化成品パッケージ － 8,117 8,117 － 8,117 － 8,117
その他 － － － 9,719 9,719 － 9,719
顧客との契約から
42,643 8,117 50,761 9,719 60,481 － 60,481
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
42,643 8,117 50,761 9,719 60,481 60,481
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
42,643 8,117 50,761 9,719 60,481 60,481
計 －
3,063 316 3,380 627 4,008 3,273
セグメント利益 △ 734
（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。
２．セグメント利益の調整額△734百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去９百
万円及び全社費用△743百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であり
ます。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「紙加工品事業」セグメントにおいて、機械装置の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において188百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法によ
り作成したものを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 79円62銭 118円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,512 2,250
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,512 2,250
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,993 19,004
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 79円52銭 118円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 23 15
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第71期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当については、2022年８月５日開催の取締役会におい
て、2022年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 570百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月２日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
ザ・パック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
仲 昌彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葉山 良一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているザ・パック株式
会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ザ・パック株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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