株式会社ジャムコ 四半期報告書 第83期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ジャムコ(E02254)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ジャムコ
【英訳名】 JAMCO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿 部 俊 之
【本店の所在の場所】 東京都三鷹市大沢六丁目11番25号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市高松町一丁目100番地
【電話番号】 (042)503－9145
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 後 藤 健 太 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 18,477,909 17,042,796 39,078,732
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 687,475 354,897 △ 3,512,068
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する
(千円) △ 47,208 655,169 △ 4,081,368
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 41,344 933,371 △ 3,788,741
純資産額 (千円) 14,925,174 12,028,403 11,095,088
総資産額 (千円) 95,899,283 100,450,110 93,651,107
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期（当期）
(円) △ 1.76 24.42 △ 152.15
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 15.2 11.6 11.5
営業活動による
(千円) 6,545,704 △ 1,097,979 6,801,704
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 113,448 △ 673,197 △ 646,182
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,290,263 2,525,140 △ 2,570,264
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,154,399 9,651,253 8,174,344
四半期末(期末)残高
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 1.69 10.42
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれる事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な
変更があった事項は、次のとおりです。
（継続企業の前提に関する重要事象等の解消）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、航空機メーカーの減産や生産スケジュール変更を受
け、内装品やシートなどの出荷が大幅に減少したことなどに加え、航空機の運航が減少したことによるエアライン
向けの客室改修用内装品の出荷が減少し甚大な影響を受けました。
このような状況下、当社グループでは、生産計画の見直し、生産拠点の再編を行い、一時帰休やグループ外出向
などによる固定費の削減、投資抑制を進め、在庫削減による経営の効率化に取り組みました。
航空輸送業界の環境は、国内線需要の回復に加え、各国の入国制限の緩和や撤廃などにより国際線需要について
も回復してきていることから、エアラインでは運休していた機体をサービスに戻す動きやアフターコロナを見据え
た機体発注などの動きが見られ、航空機メーカーにおいても航空旅客需要の回復に伴い、一部機種では受注が増加
しました。
このように、航空旅客需要の回復がみられるなかで、当社グループでは、需要回復に対応すべく、グループ外出
向していた社員を帰任させるとともに、新卒採用活動を開始し、製造工程においては、今後の更なる需要回復に備
え、業務効率改善活動を継続するとともに、フィリピン工場の能力・機能拡張計画や国内外のサプライチェーンの
強靭化に着手しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高はボーイング787型機の出荷再開時期が当初の想定より遅
れたことなどから内装品やシートの出荷が減少し17,042百万円（前年同期比△7.8%）となりましたが、受注高はア
フターコロナを見据えたエアラインからの発注により増加しました。利益については、営業利益は281百万円、経常
利益は354百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は655百万円と着実に回復しています。
又、メインバンクをはじめとした取引金融機関と緊密な連携関係を高め、融資の継続や追加融資枠など引き続き
支援を得られており、必要な資金枠を確保しています。
以上を踏まえ、当第２四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に関する重要事象等は解消したと判断し
ています。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経 営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）拡大の影響から正常化に
向けて持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ問題の長期化懸念、原油価格の高騰、原材料価格の上昇など
により依然として不透明な状況が続きました。このようななかで、米国の金融引き締めによる急激な為替変動によ
り、ドル円為替相場は対米ドル円レート122円台から144円台後半で推移しました。
航空輸送業界では、国内線需要の回復に加え、各国の入国制限の緩和や撤廃などにより国際線需要についても回
復してきていることから、エアラインでは運休していた機体をサービスに戻す動きやアフターコロナを見据えた機
体発注などの動きが見られました。又、航空機メーカーにおいても航空旅客需要の回復に伴い、一部機種では受注
が増加しました。
このように、航空旅客需要の回復がみられるなかで、当社グループでは、需要回復に対応すべく、グループ外出
向していた社員を帰任させるとともに、新卒採用活動を開始しました。又、製造工程においては、今後の更なる需
要回復に備え、業務効率改善活動を継続するとともに、フィリピン工場の能力・機能拡張計画や国内外のサプライ
チェーンの強靭化に着手しました。更に、サステナビリティへの対応にも積極的に取り組みました。
航空機内装品等製造関連においては、航空旅客需要の回復に伴い、保有機体を活用するためのメンテナンス部品
や客室改修の需要増加がみられ、これらに対応すべく、生産体制強化に取り組みました。又、お客様が航空機に搭
乗する際に抱く不安を少しでも解消できるように、清潔で衛生的なキャビン作りのための製品開発を行い、ギャ
レー、ラバトリー、シート等への展開を見据えた研究・提案を行いました。
航空機シート等製造関連においては、収益力の高いビジネスクラス・シート「Venture」の他機種展開などに加
え、次期ビジネスクラス・シート「Quest for Elegance」の開発にも取り組みました。
航空機器等製造関連においては、生産性改善の取組みを行うと共に、熱可塑CFRPを活用した航空機用軽量機体部
材の開発やCFRP部材の航空機分野以外への展開を進めました。
航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、エアライン、官公庁向け
整備の受注に努め、安定した収益を上げるため事業基盤の強化に取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 17,042百万円（前年同四半期比 1,435百万円減）、
営業利益 281百万円（前年同四半期は、営業損失 511百万円）、経常利益 354百万円（前年同四半期は、経常損失
687百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益 655百万円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損
失 47百万円）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末に第３四半期連結会計期間以降の完成工事に対する工事損失引当金を 3,833
百万円計上しております。この工事損失引当金による期間損益への影響は、当第２四半期連結会計期間において売
上原価 135百万円の増加（第１四半期連結会計期間末の工事損失引当金は 3,698百万円）、又、当第２四半期連結
累計期間においては売上原価 4百万円の増加（2022年3月期末の工事損失引当金は 3,828百万円）となりました。
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グループ全体の販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益の状況は次のとおりです。
販売費及び一般管理費は、人件費、販売手数料の増加などにより 3,793百万円（前年同四半期比 142百万円増）
となりました。
営業外損益は、米国金利の上昇などにより支払利息が増加しましたが、為替相場が前連結会計年度末よりも円安
で推移し為替差益が増加したことなどにより 73百万円の益（前年同四半期は、175百万円の損）となりました。
特別損益は、一時帰休による固定費等の操業費用を新型コロナウイルス感染症関連損失として 75百万円を計上し
ましたが、米国における雇用維持を目的とした助成金等の助成金収入として 117百万円を計上したことなどによ
り、37百万円の益（前年同四半期は、300百万円の益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
[航空機内装品等製造関連]
当事業では、前年第１四半期連結会計期間に計上した顧客仕様変更に伴う追加売上の反動やボーイング787型機の
生産調整によりギャレー及びラバトリーの出荷が減少したことなどから、前年同四半期に比べ売上高は減少しまし
た。一方 、経常利益については、売上高は減少したものの、運航機数の増加によりエアライン向けスペアパーツ販
売が増加したこと、業務効率改善の効果、及び円安による為替差益の発生などから増加しました。
この結果、航空機内装品等製造関連は、売上高 10,809百万円（前年同四半期比 1,080百万円減）、経常利益
2,098百万円（前年同四半期比 1,246百万円増）となりました。
[航空機シート等製造関連]
当事業では、ボーイング787型機の生産調整によりビジネスクラス・シート「Venture」の出荷が翌期以降に繰り
延べられたことなどから、前年同四半期に比べ売上高は減少しました。又、経常損益については、円安によるドル
建てコストの上昇などにより経常損失となりました。
この結果、航空機シート等製造関連は、売上高 461百万円（前年同四半期比 452百万円減）、経常損失 1,696百
万円（前年同四半期は、経常損失 1,390百万円）となりました。
[航空機器等製造関連]
当事業では、民間航空機向け製品の炭素繊維構造部材や航空機エンジン部品の出荷が増加したことなどから前年
同四半期に比べ売上高は増加しました。又、経常損益については、売上高が増加したことなどから経常損失は改善
しました。
この結果、航空機器等製造関連は、売上高 2,164百万円（前年同四半期比 220百万円増）、経常損失 101百万円
（前年同四半期は、経常損失 247百万円）となりました。
[航空機整備等関連]
当事業では、機体整備において一部プログラムの完成工事が前年同四半期に集中した反動により売上高は減少し
ました。又、経常利益については、売上高の減少などにより減少しました。
この結果、航空機整備等関連は、売上高 3,606百万円（前年同四半期比 123百万円減）、経常利益 52百万円（前
年同四半期比 60百万円減）となりました。
[その他]
その他の区分には、連結子会社の株式会社オレンジジャムコの事業を含んでおり、当社施設内の清掃及び補助的
作業等セグメント間の内部取引が中心です。
この結果、その他の区分では、売上高 1百万円（前年同四半期比 1百万円増）、経常利益 2百万円（前年同四半
期は、経常損失 14百万円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は 100,450百万円となり、前連結会計年度末に比べ 6,799百万円増加しま
した。内、流動資産については、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（前期末比 4,309百万円減）等がありました
が、仕掛品の増加（前期末比 5,978百万円増）、原材料及び貯蔵品の増加（前期末比 2,951百万円増）等により流動
資産合計で前連結会計年度末に比べ 5,887百万円増加しました。又、固定資産については、有形固定資産の増加（前
期末比 264百万円増）、無形固定資産の増加（前期末比 181百万円増）等により固定資産合計で前連結会計年度末に
比べ 911百万円増加しました。負債合計は 88,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ 5,865百万円増加しまし
た。主な要因は、短期借入金の増加（前期末比 5,817百万円増）等によるものです。
純資産合計は 12,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ 933百万円増加しました。主な要因は、親会社株主
に帰属する四半期純利益などによる利益剰余金の増加等によるものです。この結果、自己資本比率は11.6％となりま
した。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、
1,476百万円キャッシュ・インフローとなりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,097百万円のキャッシュ・アウトフ
ローとなりました。これは、棚卸資産の増加等によるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等に
より、673百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,525百万円のキャッシュ・インフ
ローとなりました。これは、金融機関からの借入等によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 248百万円（前年同四半期は 527百万
円）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はあり
ません。
(7) 主要な設備
当社の連結子会社であるJAMCO SINGAPORE PTE LTD. が保有する固定資産を2022年10月５日に譲渡をいたしまし
た。詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項 重要な後発事象」に記載しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 26,863,974 26,863,974
プライム市場 100株であります。
計 26,863,974 26,863,974 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 26,863 ― 5,359,893 ― 4,367,993
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号 8,956 33.38
ANAホールディングス株式会社 東京都港区東新橋一丁目５番２号 5,373 20.03
昭和飛行機工業株式会社 東京都昭島市田中町600番地 2,003 7.46
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号
1,511 5.63
株式会社 (信託口)
ジャムコ従業員持株会 東京都三鷹市大沢六丁目11番25号 431 1.60
INTERACTIVE BROKERS LLC ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
(常任代理人 インタラクティ CONNECTICUT 06830 USA 411 1.53
ブ・ブローカーズ証券株式会社) (東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 190 0.71
(信託口)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀 147 0.54
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
行決済営業部)
ターシティＡ棟)
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES
5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK
(常任代理人 シティバンク、エ 136 0.51
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
UNITED KINGDOM
109 0.40
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決
済事業部)
行）
計 － 19,271 71.84
(注) １．上記所有株式のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) 1,511千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口) 190千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 39,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 268,189 ―
26,818,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,074
発行済株式総数 26,863,974 ― ―
総株主の議決権 ― 268,189 ―
(注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都三鷹市大沢
（自己保有株式）
39,000 - 39,000 0.15
株式会社ジャムコ
六丁目11番25号
計 ― 39,000 - 39,000 0.15
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,276,034 11,099,353
受取手形、売掛金及び契約資産 19,199,303 14,889,539
商品及び製品 2,431,164 1,757,436
仕掛品 20,162,684 26,141,321
原材料及び貯蔵品 18,152,211 21,103,520
その他 2,169,978 2,310,946
△ 120,235 △ 143,105
貸倒引当金
流動資産合計 71,271,141 77,159,014
固定資産
有形固定資産 12,425,792 12,690,532
無形固定資産 1,282,559 1,464,434
8,671,614 9,136,129
投資その他の資産
固定資産合計 22,379,965 23,291,095
資産合計 93,651,107 100,450,110
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,248,801 4,797,782
電子記録債務 2,665,270 2,234,389
短期借入金 48,156,430 53,973,910
1年内返済予定の長期借入金 960,000 1,360,000
未払法人税等 117,705 277,337
前受金 6,241,231 6,688,073
賞与引当金 852,915 962,492
工事損失引当金 3,828,854 3,833,402
3,836,978 3,624,694
その他
流動負債合計 70,908,187 77,752,082
固定負債
長期借入金 2,310,000 1,280,000
退職給付に係る負債 6,540,444 6,538,799
損害補償損失引当金 912,645 1,079,651
製品保証引当金 1,166,789 1,166,789
717,953 604,383
その他
固定負債合計 11,647,831 10,669,624
負債合計 82,556,019 88,421,707
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,359,893 5,359,893
資本剰余金 4,318,925 4,318,925
利益剰余金 645,664 1,300,833
△ 31,205 △ 31,262
自己株式
株主資本合計 10,293,277 10,948,389
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 169,773 156,481
為替換算調整勘定 198,082 442,960
102,624 89,206
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 470,480 688,648
非支配株主持分 331,330 391,364
純資産合計 11,095,088 12,028,403
負債純資産合計 93,651,107 100,450,110
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 18,477,909 17,042,796
15,338,073 12,967,715
売上原価
売上総利益 3,139,835 4,075,081
※ 3,651,587 ※ 3,793,750
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 511,751 281,330
営業外収益
受取利息 3,962 13,984
受取配当金 1,140 2,009
為替差益 114,980 627,198
持分法による投資利益 41,276 -
受取保険金 38,065 7,932
助成金収入 16,293 34,126
55,041 24,435
その他
営業外収益合計 270,761 709,686
営業外費用
支払利息 245,709 491,981
持分法による投資損失 - 35,207
支払補償費 168,280 8,765
32,494 100,165
その他
営業外費用合計 446,485 636,120
経常利益又は経常損失（△） △ 687,475 354,897
特別利益
助成金収入 511,339 117,092
割増退職金戻入額 1,444 -
137,791 -
損害補償損失引当金戻入益
特別利益合計 650,575 117,092
特別損失
固定資産処分損 26,652 4,120
新型コロナウイルス感染症関連損失 213,476 75,165
割増退職金 10,876 -
99,294 -
事業整理損
特別損失合計 350,300 79,286
税金等調整前四半期純利益又は
△ 387,200 392,703
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
61,821 194,843
法人税等還付税額 △ 51,987 -
△ 350,322 △ 458,475
法人税等調整額
法人税等合計 △ 340,488 △ 263,631
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 46,711 656,335
非支配株主に帰属する四半期純利益 497 1,166
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 47,208 655,169
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 46,711 656,335
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 50,609 △ 13,291
為替換算調整勘定 24,098 303,746
13,347 △ 13,418
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 88,056 277,036
四半期包括利益 41,344 933,371
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 37,850 873,337
非支配株主に係る四半期包括利益 3,493 60,034
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 387,200 392,703
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 1,010,563 1,048,318
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 208,395 △ 96,925
引当金の増減額（△は減少） 214,687 300,303
受取利息及び受取配当金 △ 5,102 △ 15,993
支払利息 245,709 491,981
為替差損益（△は益） 30,981 453,458
持分法による投資損益（△は益） △ 41,276 35,207
新型コロナウイルス感染症関連損失 213,476 75,165
助成金収入 △ 511,339 △ 117,092
売上債権の増減額（△は増加） 5,051,967 4,751,723
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 227,643 △ 6,764,398
仕入債務の増減額（△は減少） △ 671,844 △ 48,421
前受金の増減額（△は減少） 1,844,182 △ 302,291
未払又は未収消費税等の増減額 △ 24,584 △ 132,144
193,762 △ 723,823
その他
小計 6,727,944 △ 652,229
利息及び配当金の受取額
5,075 15,923
利息の支払額 △ 238,060 △ 455,927
法人税等の支払額 △ 34,647 △ 11,587
85,393 5,841
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,545,704 △ 1,097,979
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 273,167 △ 393,365
有形固定資産の売却による収入 6,706 2,454
投資有価証券の取得による支出 △ 300 △ 537
貸付けによる支出 △ 8,640 △ 1,840
貸付金の回収による収入 410 2,326
定期預金の増減額（△は増加） 219,600 △ 133,970
△ 58,058 △ 148,264
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 113,448 △ 673,197
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 40,197,120 40,815,810
短期借入金の返済による支出 △ 41,604,120 △ 37,484,730
長期借入れによる収入 300,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,000,000 △ 630,000
リース債務の返済による支出 △ 181,992 △ 175,873
自己株式の取得による支出 - △ 56
△ 1,270 △ 9
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,290,263 2,525,140
現金及び現金同等物に係る換算差額 65,741 722,946
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,207,734 1,476,909
現金及び現金同等物の期首残高 3,946,665 8,174,344
※ 8,154,399 ※ 9,651,253
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与手当 750,941 千円 953,953 千円
賞与引当金繰入額 110,638 〃 155,014 〃
退職給付費用 58,968 〃 51,106 〃
保証工事費 686,027 〃 620,530 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 9,273,899千円 11,099,353千円
預入期間が３か月を超える
△1,119,500 〃 △1,448,100 〃
定期預金
現金及び現金同等物 8,154,399千円 9,651,253千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
航空機 航空機
(注)
航空機器等 航空機
内装品等 シート等 計
製造関連 整備等関連
製造関連 製造関連
売上高
外部顧客への売上高 11,890,088 913,789 1,943,876 3,730,154 18,477,909 - 18,477,909
セグメント間の内部
191,467 - 2,480 5,665 199,612 32,006 231,618
売上高又は振替高
計 12,081,556 913,789 1,946,356 3,735,820 18,677,522 32,006 18,709,528
セグメント利益
851,134 △ 1,390,465 △ 247,168 113,728 △ 672,770 △ 14,704 △ 687,475
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業
の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社施設内の清掃及び補助的作業
を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △672,770
「その他」の区分の利益 △14,704
四半期連結損益計算書の経常利益 △687,475
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
航空機 航空機
(注)
航空機器等 航空機
内装品等 シート等 計
製造関連 整備等関連
製造関連 製造関連
売上高
外部顧客への売上高 10,809,352 461,069 2,164,574 3,606,595 17,041,591 1,205 17,042,796
セグメント間の内部
187,059 - 1,788 18,538 207,385 59,744 267,129
売上高又は振替高
計 10,996,411 461,069 2,166,362 3,625,133 17,248,977 60,949 17,309,926
セグメント利益
2,098,008 △ 1,696,903 △ 101,497 52,786 352,393 2,503 354,897
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業
の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社施設内の清掃及び補助的作業
を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 352,393
「その他」の区分の利益 2,503
四半期連結損益計算書の経常利益 354,897
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
航空機内装品 航空機シート 航空機器等 航空機
その他 計
等製造関連 等製造関連 製造関連 整備等関連
顧客との契約から生じる収益 11,890,088 913,789 1,943,876 3,730,154 - 18,477,909
一時点で移転される財 11,890,088 913,789 1,943,876 3,145,858 - 17,893,612
一定期間にわたり移転される
- - - 584,296 - 584,296
財・サービス
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
航空機内装品 航空機シート 航空機器等 航空機
その他 計
等製造関連 等製造関連 製造関連 整備等関連
顧客との契約から生じる収益 10,809,352 461,069 2,164,574 3,606,595 1,205 17,042,796
一時点で移転される財 10,809,352 461,069 2,164,574 3,033,755 - 16,468,751
一定期間にわたり移転される
- - - 572,839 1,205 574,045
財・サービス
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△1.76円 24.42円
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△47,208 655,169
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △47,208 655,169
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
26,825 26,825
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（固定資産の譲渡）
当社の連結子会社であるJAMCO SINGAPORE PTE LTD. が保有する固定資産を譲渡し、2023年３月期第３四半期連
結累計期間において特別利益（固定資産売却益）を計上いたします。
１. 譲渡の理由
当社は、2020年９月25日開催の取締役会において連結子会社であるJAMCO SINGAPORE PTE LTD. を解散し、清算
することについて決議し、清算手続きを進める中で、当該子会社が保有する下記固定資産の譲渡をいたしまし
た。
２. 譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 譲渡価額 帳簿価額 譲渡益(※２）
建物 No.8 Loyang Lane,Singapore 508915
（※１） （※１） 約446百万円
※１ 譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、譲渡価額は市場価格を
反映した適正な価額となっております。
※２ 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用を控除した金額を、１シンガポールドル95円で
円貨換算した概算額です。
３. 譲渡先の概要
譲渡先については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、資本
関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特筆すべき事項はありません。
４. 譲渡日
2022年10月５日
５. 当社業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、当社は2023年３月期第３四半期連結累計期間において、約446百万円を固定資産売
却益として特別利益に計上する見込みです。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月４日
株式会社ジャムコ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今 川 義 弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャム
コの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャムコ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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