野村北米ＲＥＩＴ投信（通貨選択型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村北米ＲＥＩＴ投信（通貨選択型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年12月9日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）年２回決算型
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）毎月分配型
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）年２回決算型
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）毎月分配型
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）年２回決算型
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）毎月分配型
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）年２回決算型
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）毎月分配型
信託受益証券の金額】
2兆円を上限とします。
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2022年6月10日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2022年10月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２投資方針
（２）投資対象
＜更新後＞
米国およびカナダの金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されているREIT（不動産投
※
資信託証券）を実質的な主要投資対象 とします。
※円建ての外国投資信託および円建ての国内籍の投資信託である「野村マネーマーケット マザーファンド」を主
要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する
場合があります。
ファンド名 投資対象
ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・ファン
円コース
ド－ クラスJPY
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネーマーケット マザーファンド
ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・ファン
豪ドルコース
ド－ クラスAUD
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネーマーケット マザーファンド
ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・ファン
ブラジルレアルコース
ド－ クラスBRL
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（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネーマーケット マザーファンド
ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・ファン
南アフリカランドコース
ド－ クラスZAR
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネーマーケット マザーファンド
ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・ファン
米ドルコース
ド－ クラスUSD
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネーマーケット マザーファンド
ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・ファン
メキシコペソコース
ド－ クラスMXN
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネーマーケット マザーファンド
◆デリバティブの直接利用は行ないません。
■「ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・ファンド－ クラスJPY／AUD／BRL／
ZAR／USD／MXN」の主要投資対象■
◆米国およびカナダの金融商品取引所に上場されているREITを主要投資対象とします。
◆外国為替予約取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引等を活用します。
◆デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
◆詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご覧ください。
■REITについて■
◆REIT（Real Estate Investment Trust）とは、「 不動産 （Real Estate）」に投資する「投資信託
（Investment Trust）」のことです。
■「野村マネーマーケット マザーファンド」の主要投資対象■
◆円建ての短期有価証券を主要投資対象とします。
◆デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定します。
◆運用方針については後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
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イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託である(※)受益証券および野村アセットマネジメント株
式会社を委託者とし、株式会社りそな銀行を受託者として締結された親投資信託である野村マネー
マーケット マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）
に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記(※)印となっている箇所は、下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リー
「円コース」の場合
ト・ファンド－ クラスJPY
ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リー
「豪ドルコース」の場合
ト・ファンド－ クラスAUD
ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リー
「ブラジルレアルコース」の場合
ト・ファンド－ クラスBRL
ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リー
「南アフリカランドコース」の場合
ト・ファンド－ クラスZAR
ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・
「米ドルコース」の場合
ファンド－ クラスUSD
ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・
「メキシコペソコース」の場合
ファンド－ クラスMXN
③金融商品の指図範囲等(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託について
ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・ファンド
（クラスJPY／クラスAUD／クラスBRL／クラスZAR／クラスUSD／クラスMXN）
（ケイマン諸島籍円建外国投資信託）
＜運用の基本方針＞
主要投資対象 米国およびカナダの金融商品取引所に上場されているREIT
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投資方針 ・収益性・成長性等を勘案して選定したREITに分散投資を行ない、配当収益の
獲得と中長期的な値上がり益の追求を目指します。
・主として、個別銘柄の調査・分析等を中心とした「ボトムアップアプロー
チ」により投資銘柄を選定することを基本とします。
・REITの組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。ただし、
信託財産の純資産総額の10%以内の範囲で、米国およびカナダの不動産関連
の株式に投資する場合があります。
・米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、原則として、当該資産にか
かる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないます。
クラスJPY、クラスAUD、クラスBRL、クラスZAR、クラスMXNについては、ク
ラスごとに、組入資産について、原則として、米ドルを売り、各クラスの通
貨を買う為替取引を行なうことで、各通貨への投資効果を追求します。クラ
スUSDについては、対円で為替ヘッジを行なわず、米ドルへの投資効果を追
求します。
主な投資制限 ・株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
・同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%
以内とします。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除く。）への投資割合は、信託財産の純
資産総額の5%以内とします。
・同一銘柄の上場投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%
以内とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
収益分配方針 毎月、投資顧問会社および副投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断によ
り、分配を行なう方針です。
償還条項 ファンドの全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合にはファンド
を、各クラスの純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスを、それぞ
れ償還する場合があります。
＜主な関係法人＞
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
副投資顧問会社 ハイトマン・リアル・エステイト・セキュリティーズ・エルエルシー
管理事務代行会社 ステート・ストリート・ケイマン・トラスト・カンパニー・リミテッド
保管銀行 ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー
＜管理報酬等＞
※
信託報酬
純資産総額の0.67%（年率） 程度
※但し、信託報酬のうち、管理事務代行会社報酬および保管銀行報酬には年間最低報
酬額が定められており、純資産総額によっては年率換算で上記の報酬率を上回る場
合があります。
申込手数料 なし
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.3%（当初1口＝1万円）
その他の費用 信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の
処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管など
に要する費用、借入金の利息および立替金の利息など。
ファンドの設立に係る費用（5年を超えない期間にわたり償却）。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要
件を満たしております。
＊上記は2022年12月9日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■「ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・ファンド」のREITの運用体制等について■
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「ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・ファンド」のREITの運用は主として
副投資顧問会社であるハイトマン・リアル・エステイト・セキュリティーズ・エルエルシーが行ない
ます。
＜REITの運用体制＞
ポートフォリオ運用チームはハイトマン・グループ（ハイトマン・リアル・エステイト・セキュリ
ティーズ・エルエルシーと親会社を共にし、不動産投資に関する各種サービスを提供している資産
運用子会社群を指します。）内の不動産リサーチチーム、実物不動産投資チーム、モーゲージチー
ムからの情報を運用に活用しています。また、高い経営規範に則って業務を遂行すべく、不動産証
券専属のコンプライアンスオフィサーを配置しています。
＜REIT投資の考え方＞
REIT運用に関わる信念は、「REITの長期投資収益は、各REIT銘柄が所有する不動産のパフォーマン
スを反映する」というものです。従って、REITの分析には個々の不動産からもたらされる収益を吟
味することが重要であると考えています。また、次の点に着目して不動産からもたらされる収益を
分析しています。
◆物件ポートフォリオのグレード、テナント需要との適合性
◆不動産市況サイクルの中での、現在及び1年半から2年先の物件ポートフォリオのポジション
◆REIT経営陣の物件運用能力
銘柄選択に際してはGARP(Growth At a Reasonable Price／適正価値における成長銘柄投資)戦
略による運用を行ない、より高い収益成長性を持ちながら、相対的に割安な価格で取引されている
銘柄に焦点をあてています。
＜REITの運用プロセス＞
ボトムアップによる銘柄選択を重視して運用を行ないます。
◆銘柄ファンダメンタルズ分析
ハイトマン・グループ内の不動産リサーチチームや実物不動産投資チームなどの協力を得て、
各不動産市場（セクター別、地域別）の需給状況、価格情報などの把握や市場予想を行ないま
す。この不動産市場分析の結果を踏まえ、各REIT銘柄の不動産ポートフォリオ分析、マネジメ
ント（経営）能力分析、および資本構造分析を行ないます。
①不動産ポートフォリオ分析：各REIT銘柄の保有物件のグレード、競争力、需給状況などを把
握することを目的に、REITが所有する代表的な物件を視察・分析します。この結果は、各銘
柄のキャッシュフロー予測の基礎となります。
②マネジメント（経営）能力分析：経営陣の能力や見識を吟味することを目的に積極的な企業
訪問を行なっています。
③資本構造分析：資本構造の強み、柔軟性などに加えて、収益成長のための資金調達能力や資
本コストを把握します。
◆銘柄評価
銘柄ファンダメンタルズ分析の結果を基に定性分析、資本市場分析、不動産価格分析を行ない
ます。
①定性分析：不動産運用能力、物件買収・売却能力、不動産開発能力、資金調達能力・バラン
スシートの柔軟性、株主・経営陣間の信頼度合い・利益相反の有無（程度）、経営戦略など
を勘案して、経営陣の能力を評価します。
②資本市場分析：各銘柄のキャッシュフロー成長率を予測し、それに各要因により調整を加
え、最終的に各銘柄の期待収益率の算出を行ないます。
③不動産価格分析（NAV分析）：不動産のキャッシュフローをベースに、適切な資本化率
（キャップレート）を使って現在の不動産価格を求め、これに負債の控除などの調整を行
なった後、不動産価値を算出します。この不動産価値を現在のREITの価格と比較し、割安度
を求めます。
◆ポートフォリオの構築
ポートフォリオ運用ミーティングにおいて、売買候補銘柄が議論されます。売買候補銘柄が決
定された後は、リスク管理上等のチェックを実施し、更にファンド毎のガイドラインを準拠す
るよう、ポートフォリオを構築します。
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(参考)マザーファンドの概要
「野村マネーマーケット マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的とし
て運用を行ないます。
②残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
③資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第15条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第16条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。）の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■「野村マネーマーケット マザーファンド」の運用体制等について■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融
商品等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を
行ない、モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
３投資リスク
＜更新後＞
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≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
［REITの価格変動リスク］
REITは、保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動し
ます。ファンドはREITに実質的に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
［為替変動リスク］
各コースの為替変動リスクは以下の通りです。
＜円コース＞
・投資対象である外国投資信託の組入資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスク
の低減を図ることを基本とします。ただし、完全にヘッジすることは出来ませんので、当該組入
資産にかかる通貨の対円での為替変動の影響を受ける場合があります。
＜米ドルコース＞
※
・投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドルベース） について、原則として対円で為替
ヘッジを行ないませんので、米ドルの対円での為替変動の影響を受けます。
※米ドル建て以外の資産に投資を行ない、当該資産にかかる通貨売り、米ドル買いの為替取引を
行なった場合も含みます。
＜上記以外の各コース＞
※
・投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドルベース） について、原則として米ドルを売
り、各コースの通貨を買う為替取引を行ないますので、各コースの通貨の対円での為替変動の影
※
響を受けます。ただし、外国投資信託の組入資産（米ドルベース） の額と当該為替取引における
米ドル売りの額は必ずしも一致しないため、期待した投資効果が得られない場合があります。そ
の場合、米ドルの対円での為替変動の影響も受けることとなります。
※米ドル建て以外の資産に投資を行ない、当該資産にかかる通貨売り、米ドル買いの為替取引を
行なった場合も含みます。
・一部のコースが対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況とな
る可能性が高く、その結果、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定さ
れます。
各コース（円コースを除く）において、米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、原則として当
該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないますが、当該資産の額と当該資産にかかる
通貨の売りの額は必ずしも一致しないため、当該資産にかかる通貨の対円での為替変動の影響を受ける
場合もあります。
各コース（米ドルコースを除く）の通貨の金利が当該組入資産にかかる通貨の金利より低い場合、為替
取引によるコスト（金利差相当分の費用）がかかるため、基準価額の変動要因となります。
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［債券価格変動リスク］
債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に
投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はあ
りません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場にお
いて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で
取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影
響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性
等があります。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
ます。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合
などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●各コースが各々投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、当該ファンドを繰
上償還させます。
●ファンドが実質的な投資対象とするREITの中には、流動性の低いものもあり、こうしたREITへの投資は、
流動性の高い株式等に比べて制約を受けることが想定されます。
●REITに関する法律（税制度、会計制度等）、不動産を取り巻く規制が変更となった場合、REITの価格や配
当に影響が及ぶことが想定されます。
●各コースは、外国投資信託を通じて米国およびカナダの金融商品取引所に上場されているREITに実質的に
投資を行ないます。当該外国投資信託が籍を置くケイマン諸島は、米国、カナダいずれの国との間におい
ても租税条約がなく軽減税率が適用されないため、 外国投資信託が収受するREITの配当金について米国で
は30%、カナダでは25%の源泉税が差し引かれます。
※これらの記載は、2022年10月末現在、委託会社が確認できる情報に基づいたものです。税率等は、現
地の税制が変更された場合等は変更になる場合があります。
●外国投資信託の組入資産について為替取引を行なう一部の新興国の為替市場においては、内外の為替取引
※
の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドはNDF （ノ
ン・デリバラブル・フォワード）を用いる場合があります。
NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給などの市況や規制等により大きく乖離する
場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるもの
から大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方針
に沿った運用ができなくなる場合があります。
※NDFとは、為替取引を行なう場合に利用する直物為替先渡取引の一種で、当該国の通貨を用いず、米ド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ルまたはその他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
●店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質的
に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現金等
を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実質的な
主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないことが想定さ
れます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファンドのパ
フォーマンスが悪化する場合があります。
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
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＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴
収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる
配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損
益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象とな
ります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はあり
ません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
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［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2022年10月末現在）が変更になる場合が
あります。
５運用状況
以下は2022年10月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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（１）投資状況
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 474,404,840 97.49
親投資信託受益証券 日本 6,350,249 1.30
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 5,855,567 1.20
合計（純資産総額） 486,610,656 100.00
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 319,585,890 98.56
親投資信託受益証券 日本 1,406,177 0.43
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,233,113 0.99
合計（純資産総額） 324,225,180 100.00
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 448,334,469 97.31
親投資信託受益証券 日本 7,327,560 1.59
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 5,050,947 1.09
合計（純資産総額） 460,712,976 100.00
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 51,809,238 97.94
親投資信託受益証券 日本 509,182 0.96
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 579,647 1.09
合計（純資産総額） 52,898,067 100.00
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,961,988,140 97.69
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親投資信託受益証券 日本 26,157,013 1.30
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 20,078,738 0.99
合計（純資産総額） 2,008,223,891 100.00
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 111,690,024 97.33
親投資信託受益証券 日本 1,599,368 1.39
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,457,952 1.27
合計（純資産総額） 114,747,344 100.00
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 16,837,470 97.07
親投資信託受益証券 日本 117,016 0.67
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 389,909 2.24
合計（純資産総額） 17,344,395 100.00
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,070,090 97.23
親投資信託受益証券 日本 13,243 0.62
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 45,676 2.14
合計（純資産総額） 2,129,009 100.00
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 341,054,064 98.63
親投資信託受益証券 日本 9,985 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 4,720,419 1.36
合計（純資産総額） 345,784,468 100.00
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）年２回決算型
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 210,431,520 98.72
親投資信託受益証券 日本 9,985 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,702,839 1.26
合計（純資産総額） 213,144,344 100.00
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 290,311,914 98.91
親投資信託受益証券 日本 9,985 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,165,737 1.07
合計（純資産総額） 293,487,636 100.00
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 212,302,629 98.81
親投資信託受益証券 日本 9,985 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,541,224 1.18
合計（純資産総額） 214,853,838 100.00
（参考）野村マネーマーケット マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
特殊債券 日本 21,039,334 45.13
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 25,576,042 54.86
合計（純資産総額） 46,615,376 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ－ 61,852 7,093 438,716,236 7,670 474,404,840 97.49
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド－ クラスJPY
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 6,330,625 1.0031 6,350,249 1.0031 6,350,249 1.30
受益証券 ファンド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.49
親投資信託受益証券 1.30
合 計 98.79
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ－ 41,667 8,393 349,729,364 7,670 319,585,890 98.56
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド－ クラスJPY
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 1,401,832 1.0031 1,406,177 1.0031 1,406,177 0.43
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.56
親投資信託受益証券 0.43
合 計 99.00
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ－ 60,973 6,619 403,580,287 7,353 448,334,469 97.31
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド－ クラスAUD
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 7,304,915 1.0031 7,327,560 1.0031 7,327,560 1.59
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.31
親投資信託受益証券 1.59
合 計 98.90
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）年２回決算型
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ－ 7,046 8,180 57,639,992 7,353 51,809,238 97.94
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド－ クラスAUD
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 507,609 1.0031 509,182 1.0031 509,182 0.96
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.94
親投資信託受益証券 0.96
合 計 98.90
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ－ 518,770 3,520 1,826,070,400 3,782 1,961,988,140 97.69
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド－ クラスBRL
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 26,076,177 1.0031 26,157,013 1.0031 26,157,013 1.30
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.69
親投資信託受益証券 1.30
合 計 99.00
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ－ 29,532 4,053 119,720,660 3,782 111,690,024 97.33
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド－ クラスBRL
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 1,594,426 1.0031 1,599,368 1.0031 1,599,368 1.39
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.33
親投資信託受益証券 1.39
合 計 98.72
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ－ 3,042 5,121 15,578,082 5,535 16,837,470 97.07
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド－ クラスZAR
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 116,655 1.0031 117,016 1.0031 117,016 0.67
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.07
親投資信託受益証券 0.67
合 計 97.75
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ－ 374 6,097 2,280,349 5,535 2,070,090 97.23
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド－ クラスZAR
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 13,203 1.0031 13,243 1.0031 13,243 0.62
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.23
親投資信託受益証券 0.62
合 計 97.85
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ－ 20,243 15,725 318,321,175 16,848 341,054,064 98.63
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド－クラスUSD
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 9,955 1.0031 9,985 1.0031 9,985 0.00
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.63
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.63
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ－ 12,490 17,679 220,819,730 16,848 210,431,520 98.72
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド－クラスUSD
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 9,955 1.0031 9,985 1.0031 9,985 0.00
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.72
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.73
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ－ 26,218 10,191 267,187,638 11,073 290,311,914 98.91
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド－クラスMXN
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 9,955 1.0031 9,985 1.0031 9,985 0.00
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.91
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.92
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ－ 19,173 11,490 220,297,770 11,073 212,302,629 98.81
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド－クラスMXN
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 9,955 1.0031 9,985 1.0031 9,985 0.00
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.81
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.81
（参考）野村マネーマーケット マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 特殊債券 政保 地方公共 11,000,000 100.10 11,011,440 100.10 11,011,440 0.734 2022/12/16 23.62
団体金融機構債
券 第４３回
2 日本 特殊債券 中部国際空港債 10,000,000 100.27 10,027,894 100.27 10,027,894 0.668 2023/3/22 21.51
券 政府保証第
１８回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
特殊債券 45.13
合 計 45.13
②投資不動産物件
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネーマーケット マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネーマーケット マザーファンド
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）毎月分配型
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7特定期間 (2013年 3月15日)
7,101 7,201 1.4220 1.4420
第8特定期間 (2013年 9月17日)
6,291 6,393 1.2390 1.2590
第9特定期間 (2014年 3月17日)
5,984 6,033 1.2328 1.2428
第10特定期間 (2014年 9月16日)
4,877 4,916 1.2430 1.2530
第11特定期間 (2015年 3月16日)
3,227 3,251 1.3438 1.3538
第12特定期間 (2015年 9月15日)
2,491 2,512 1.1799 1.1899
第13特定期間 (2016年 3月15日)
2,374 2,393 1.2230 1.2330
第14特定期間 (2016年 9月15日)
2,453 2,473 1.2125 1.2225
第15特定期間 (2017年 3月15日)
2,206 2,220 1.1257 1.1327
第16特定期間 (2017年 9月15日)
1,692 1,703 1.1273 1.1343
第17特定期間 (2018年 3月15日)
1,274 1,283 0.9952 1.0022
第18特定期間 (2018年 9月18日)
1,074 1,078 1.0675 1.0715
第19特定期間 (2019年 3月15日)
951 955 1.0740 1.0780
第20特定期間 (2019年 9月17日)
1,679 1,686 1.0865 1.0905
第21特定期間 (2020年 3月16日)
1,157 1,162 0.9322 0.9362
第22特定期間 (2020年 9月15日)
1,058 1,060 0.9732 0.9752
第23特定期間 (2021年 3月15日)
956 958 1.0760 1.0780
第24特定期間 (2021年 9月15日)
794 795 1.2329 1.2349
第25特定期間 (2022年 3月15日)
703 705 1.2288 1.2308
第26特定期間 (2022年 9月15日)
538 539 1.0594 1.0614
2021年10月末日 812 ― 1.2783 ―
11月末日 802 ― 1.2716 ―
12月末日 836 ― 1.3365 ―
2022年 1月末日
755 ― 1.2489 ―
2月末日
710 ― 1.2401 ―
3月末日
713 ― 1.3068 ―
4月末日
698 ― 1.2859 ―
5月末日
612 ― 1.1709 ―
6月末日
556 ― 1.0757 ―
7月末日
588 ― 1.1449 ―
8月末日
550 ― 1.0803 ―
9月末日
466 ― 0.9248 ―
10月末日 486 ― 0.9673 ―
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）年２回決算型
2022年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7計算期間 (2013年 3月15日)
1,161 1,162 1.8253 1.8263
第8計算期間 (2013年 9月17日)
501 501 1.7418 1.7428
第9計算期間 (2014年 3月17日)
618 618 1.8653 1.8663
第10計算期間 (2014年 9月16日)
336 336 1.9709 1.9719
第11計算期間 (2015年 3月16日)
261 261 2.2245 2.2255
第12計算期間 (2015年 9月15日)
165 165 2.0472 2.0482
第13計算期間 (2016年 3月15日)
247 248 2.2279 2.2289
第14計算期間 (2016年 9月15日)
394 394 2.3037 2.3047
第15計算期間 (2017年 3月15日)
534 534 2.2225 2.2235
第16計算期間 (2017年 9月15日)
315 315 2.3108 2.3118
第17計算期間 (2018年 3月15日)
261 261 2.1201 2.1211
第18計算期間 (2018年 9月18日)
147 147 2.3318 2.3328
第19計算期間 (2019年 3月15日)
138 138 2.4002 2.4012
第20計算期間 (2019年 9月17日)
388 388 2.4930 2.4940
第21計算期間 (2020年 3月16日)
432 432 2.1957 2.1967
第22計算期間 (2020年 9月15日)
453 453 2.3373 2.3383
第23計算期間 (2021年 3月15日)
491 491 2.6158 2.6168
第24計算期間 (2021年 9月15日)
469 469 3.0289 3.0299
第25計算期間 (2022年 3月15日)
449 449 3.0468 3.0478
第26計算期間 (2022年 9月15日)
354 354 2.6512 2.6522
2021年10月末日 467 ― 3.1461 ―
11月末日 466 ― 3.1347 ―
12月末日 490 ― 3.3017 ―
2022年 1月末日
455 ― 3.0883 ―
2月末日
453 ― 3.0710 ―
3月末日
478 ― 3.2412 ―
4月末日
471 ― 3.1940 ―
5月末日
409 ― 2.9116 ―
6月末日
366 ― 2.6777 ―
7月末日
381 ― 2.8578 ―
8月末日
361 ― 2.6997 ―
9月末日
308 ― 2.3113 ―
10月末日 324 ― 2.4242 ―
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）毎月分配型
2022年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7特定期間 (2013年 3月15日)
4,812 4,858 1.5766 1.5916
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第8特定期間 (2013年 9月17日)
3,939 4,000 1.2870 1.3070
第9特定期間 (2014年 3月17日)
4,003 4,067 1.2558 1.2758
第10特定期間 (2014年 9月16日)
4,975 5,051 1.2975 1.3175
第11特定期間 (2015年 3月16日)
5,688 5,776 1.3043 1.3243
第12特定期間 (2015年 9月15日)
4,170 4,252 1.0187 1.0387
第13特定期間 (2016年 3月15日)
4,606 4,699 0.9964 1.0164
第14特定期間 (2016年 9月15日)
3,988 4,034 0.8572 0.8672
第15特定期間 (2017年 3月15日)
3,149 3,166 0.9057 0.9107
第16特定期間 (2017年 9月15日)
2,229 2,236 0.9468 0.9498
第17特定期間 (2018年 3月15日)
1,492 1,498 0.8172 0.8202
第18特定期間 (2018年 9月18日)
1,235 1,238 0.8586 0.8606
第19特定期間 (2019年 3月15日)
1,024 1,026 0.8693 0.8703
第20特定期間 (2019年 9月17日)
805 806 0.8516 0.8526
第21特定期間 (2020年 3月16日)
550 551 0.6570 0.6580
第22特定期間 (2020年 9月15日)
588 589 0.7752 0.7762
第23特定期間 (2021年 3月15日)
622 622 0.9375 0.9385
第24特定期間 (2021年 9月15日)
610 611 1.0241 1.0251
第25特定期間 (2022年 3月15日)
613 613 1.0794 1.0804
第26特定期間 (2022年 9月15日)
545 545 1.0670 1.0680
2021年10月末日 646 ― 1.1259 ―
11月末日 611 ― 1.0649 ―
12月末日 656 ― 1.1486 ―
2022年 1月末日
592 ― 1.0398 ―
2月末日
610 ― 1.0696 ―
3月末日
692 ― 1.2287 ―
4月末日
656 ― 1.2113 ―
5月末日
589 ― 1.0987 ―
6月末日
558 ― 1.0470 ―
7月末日
578 ― 1.1132 ―
8月末日
553 ― 1.0693 ―
9月末日
462 ― 0.9050 ―
10月末日 460 ― 0.9596 ―
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）年２回決算型
2022年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7計算期間 (2013年 3月15日)
730 730 2.0590 2.0600
第8計算期間 (2013年 9月17日)
442 442 1.8110 1.8120
第9計算期間 (2014年 3月17日)
319 319 1.9431 1.9441
第10計算期間 (2014年 9月16日)
384 384 2.2035 2.2045
33/200
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第11計算期間 (2015年 3月16日)
570 570 2.4152 2.4162
第12計算期間 (2015年 9月15日)
303 303 2.0843 2.0853
第13計算期間 (2016年 3月15日)
320 320 2.2956 2.2966
第14計算期間 (2016年 9月15日)
305 305 2.1670 2.1680
第15計算期間 (2017年 3月15日)
243 243 2.3951 2.3961
第16計算期間 (2017年 9月15日)
194 195 2.5577 2.5587
第17計算期間 (2018年 3月15日)
101 101 2.2574 2.2584
第18計算期間 (2018年 9月18日)
96 96 2.4051 2.4061
第19計算期間 (2019年 3月15日)
96 96 2.4587 2.4597
第20計算期間 (2019年 9月17日)
78 78 2.4247 2.4257
第21計算期間 (2020年 3月16日)
45 45 1.8814 1.8824
第22計算期間 (2020年 9月15日)
45 45 2.2366 2.2376
第23計算期間 (2021年 3月15日)
53 53 2.7264 2.7274
第24計算期間 (2021年 9月15日)
58 58 2.9958 2.9968
第25計算期間 (2022年 3月15日)
61 61 3.1748 3.1758
第26計算期間 (2022年 9月15日)
58 58 3.1548 3.1558
2021年10月末日 64 ― 3.2969 ―
11月末日 60 ― 3.1204 ―
12月末日 66 ― 3.3706 ―
2022年 1月末日
59 ― 3.0528 ―
2月末日
61 ― 3.1437 ―
3月末日
70 ― 3.6149 ―
4月末日
69 ― 3.5665 ―
5月末日
60 ― 3.2363 ―
6月末日
57 ― 3.0871 ―
7月末日
61 ― 3.2869 ―
8月末日
58 ― 3.1594 ―
9月末日
49 ― 2.6741 ―
10月末日 52 ― 2.8402 ―
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
2022年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7特定期間 (2013年 3月15日)
23,923 24,187 1.0866 1.0986
第8特定期間 (2013年 9月17日)
16,991 17,225 0.8706 0.8826
第9特定期間 (2014年 3月17日)
16,454 16,680 0.8739 0.8859
第10特定期間 (2014年 9月16日)
16,962 17,174 0.9589 0.9709
第11特定期間 (2015年 3月16日)
12,968 13,148 0.8628 0.8748
第12特定期間 (2015年 9月15日)
8,898 9,062 0.6543 0.6663
第13特定期間 (2016年 3月15日)
8,497 8,645 0.6926 0.7046
34/200
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第14特定期間 (2016年 9月15日)
8,241 8,338 0.6812 0.6892
第15特定期間 (2017年 3月15日)
8,913 9,006 0.7663 0.7743
第16特定期間 (2017年 9月15日)
7,690 7,771 0.7640 0.7720
第17特定期間 (2018年 3月15日)
5,476 5,546 0.6237 0.6317
第18特定期間 (2018年 9月18日)
4,054 4,091 0.5568 0.5618
第19特定期間 (2019年 3月15日)
4,057 4,077 0.6107 0.6137
第20特定期間 (2019年 9月17日)
3,559 3,577 0.5787 0.5817
第21特定期間 (2020年 3月16日)
2,325 2,342 0.4161 0.4191
第22特定期間 (2020年 9月15日)
1,846 1,851 0.3705 0.3715
第23特定期間 (2021年 3月15日)
1,802 1,806 0.4002 0.4012
第24特定期間 (2021年 9月15日)
2,038 2,042 0.4934 0.4944
第25特定期間 (2022年 3月15日)
2,098 2,101 0.5611 0.5621
第26特定期間 (2022年 9月15日)
2,165 2,168 0.6135 0.6145
2021年10月末日 2,046 ― 0.4991 ―
11月末日 2,011 ― 0.4989 ―
12月末日 2,042 ― 0.5254 ―
2022年 1月末日
2,010 ― 0.5246 ―
2月末日
2,062 ― 0.5490 ―
3月末日
2,435 ― 0.6559 ―
4月末日
2,417 ― 0.6623 ―
5月末日
2,297 ― 0.6312 ―
6月末日
2,071 ― 0.5736 ―
7月末日
2,168 ― 0.6079 ―
8月末日
2,168 ― 0.6095 ―
9月末日
1,851 ― 0.5258 ―
10月末日 2,008 ― 0.5722 ―
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
2022年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7計算期間 (2013年 3月15日)
1,164 1,165 1.7218 1.7228
第8計算期間 (2013年 9月17日)
1,327 1,328 1.4910 1.4920
第9計算期間 (2014年 3月17日)
1,072 1,073 1.6263 1.6273
第10計算期間 (2014年 9月16日)
856 856 1.9231 1.9241
第11計算期間 (2015年 3月16日)
757 757 1.8556 1.8566
第12計算期間 (2015年 9月15日)
524 524 1.5326 1.5336
第13計算期間 (2016年 3月15日)
477 477 1.8054 1.8064
第14計算期間 (2016年 9月15日)
533 533 1.9219 1.9229
第15計算期間 (2017年 3月15日)
647 648 2.3081 2.3091
第16計算期間 (2017年 9月15日)
447 447 2.4525 2.4535
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第17計算期間 (2018年 3月15日)
344 344 2.1443 2.1453
第18計算期間 (2018年 9月18日)
204 204 2.0120 2.0130
第19計算期間 (2019年 3月15日)
185 186 2.2892 2.2902
第20計算期間 (2019年 9月17日)
167 167 2.2421 2.2431
第21計算期間 (2020年 3月16日)
111 111 1.6643 1.6653
第22計算期間 (2020年 9月15日)
96 96 1.5316 1.5326
第23計算期間 (2021年 3月15日)
97 97 1.6802 1.6812
第24計算期間 (2021年 9月15日)
111 111 2.0958 2.0968
第25計算期間 (2022年 3月15日)
112 112 2.4097 2.4107
第26計算期間 (2022年 9月15日)
122 122 2.6606 2.6616
2021年10月末日 100 ― 2.1245 ―
11月末日 100 ― 2.1277 ―
12月末日 105 ― 2.2449 ―
2022年 1月末日
105 ― 2.2457 ―
2月末日
110 ― 2.3546 ―
3月末日
132 ― 2.8155 ―
4月末日
133 ― 2.8470 ―
5月末日
125 ― 2.7190 ―
6月末日
114 ― 2.4753 ―
7月末日
121 ― 2.6283 ―
8月末日
122 ― 2.6394 ―
9月末日
105 ― 2.2810 ―
10月末日 114 ― 2.4863 ―
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
2022年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7特定期間 (2013年 3月15日)
169 171 1.1394 1.1494
第8特定期間 (2013年 9月17日)
127 129 0.9894 0.9994
第9特定期間 (2014年 3月17日)
53 54 0.9648 0.9748
第10特定期間 (2014年 9月16日)
56 57 1.0097 1.0197
第11特定期間 (2015年 3月16日)
60 60 1.1109 1.1209
第12特定期間 (2015年 9月15日)
66 67 0.9127 0.9227
第13特定期間 (2016年 3月15日)
39 39 0.7986 0.8086
第14特定期間 (2016年 9月15日)
35 35 0.7854 0.7914
第15特定期間 (2017年 3月15日)
28 28 0.9084 0.9144
第16特定期間 (2017年 9月15日)
26 27 0.9009 0.9069
第17特定期間 (2018年 3月15日)
23 23 0.8774 0.8834
第18特定期間 (2018年 9月18日)
20 20 0.7904 0.7964
第19特定期間 (2019年 3月15日)
21 21 0.8169 0.8209
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20特定期間 (2019年 9月17日)
21 21 0.8105 0.8145
第21特定期間 (2020年 3月16日)
15 15 0.6176 0.6216
第22特定期間 (2020年 9月15日)
15 15 0.5999 0.6019
第23特定期間 (2021年 3月15日)
17 17 0.7536 0.7556
第24特定期間 (2021年 9月15日)
21 21 0.9048 0.9068
第25特定期間 (2022年 3月15日)
20 20 0.9265 0.9285
第26特定期間 (2022年 9月15日)
19 19 0.8473 0.8493
2021年10月末日 21 ― 0.9213 ―
11月末日 19 ― 0.8615 ―
12月末日 20 ― 0.9309 ―
2022年 1月末日
20 ― 0.8913 ―
2月末日
20 ― 0.9151 ―
3月末日
23 ― 1.0542 ―
4月末日
22 ― 1.0030 ―
5月末日
20 ― 0.9216 ―
6月末日
19 ― 0.8769 ―
7月末日
20 ― 0.9063 ―
8月末日
19 ― 0.8591 ―
9月末日
16 ― 0.7250 ―
10月末日 17 ― 0.7669 ―
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
2022年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7計算期間 (2013年 3月15日)
34 34 1.5641 1.5651
第8計算期間 (2013年 9月17日)
25 25 1.4286 1.4296
第9計算期間 (2014年 3月17日)
25 25 1.4812 1.4822
第10計算期間 (2014年 9月16日)
2 2 1.6725 1.6735
第11計算期間 (2015年 3月16日)
2 2 1.9315 1.9325
第12計算期間 (2015年 9月15日)
2 2 1.6760 1.6770
第13計算期間 (2016年 3月15日)
2 2 1.5793 1.5803
第14計算期間 (2016年 9月15日)
2 2 1.6472 1.6482
第15計算期間 (2017年 3月15日)
2 2 1.9874 1.9884
第16計算期間 (2017年 9月15日)
2 2 2.0490 2.0500
第17計算期間 (2018年 3月15日)
2 2 2.0904 2.0914
第18計算期間 (2018年 9月18日)
2 2 1.9664 1.9674
第19計算期間 (2019年 3月15日)
2 2 2.1040 2.1050
第20計算期間 (2019年 9月17日)
2 2 2.1498 2.1508
第21計算期間 (2020年 3月16日)
3 3 1.6864 1.6874
第22計算期間 (2020年 9月15日)
1 1 1.6684 1.6694
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第23計算期間 (2021年 3月15日)
2 2 2.1417 2.1427
第24計算期間 (2021年 9月15日)
2 2 2.5985 2.5995
第25計算期間 (2022年 3月15日)
2 2 2.6918 2.6928
第26計算期間 (2022年 9月15日)
2 2 2.5050 2.5060
2021年10月末日 2 ― 2.6389 ―
11月末日 2 ― 2.4758 ―
12月末日 2 ― 2.6817 ―
2022年 1月末日
2 ― 2.5823 ―
2月末日
2 ― 2.6575 ―
3月末日
2 ― 3.0656 ―
4月末日
2 ― 2.9221 ―
5月末日
2 ― 2.6949 ―
6月末日
2 ― 2.5690 ―
7月末日
2 ― 2.6643 ―
8月末日
2 ― 2.5374 ―
9月末日
2 ― 2.1440 ―
10月末日 2 ― 2.2748 ―
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）毎月分配型
2022年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2014年 9月16日)
466 467 1.0495 1.0505
第2特定期間 (2015年 3月16日)
1,445 1,447 1.3258 1.3268
第3特定期間 (2015年 9月15日)
1,077 1,078 1.2051 1.2061
第4特定期間 (2016年 3月15日)
746 747 1.2509 1.2519
第5特定期間 (2016年 9月15日)
641 642 1.1792 1.1802
第6特定期間 (2017年 3月15日)
611 611 1.2782 1.2792
第7特定期間 (2017年 9月15日)
450 450 1.2867 1.2877
第8特定期間 (2018年 3月15日)
335 336 1.1365 1.1375
第9特定期間 (2018年 9月18日)
442 442 1.3342 1.3352
第10特定期間 (2019年 3月15日)
420 420 1.3848 1.3858
第11特定期間 (2019年 9月17日)
476 476 1.4005 1.4015
第12特定期間 (2020年 3月16日)
255 255 1.2236 1.2246
第13特定期間 (2020年 9月15日)
264 264 1.2676 1.2686
第14特定期間 (2021年 3月15日)
273 273 1.4612 1.4622
第15特定期間 (2021年 9月15日)
309 309 1.6940 1.6950
第16特定期間 (2022年 3月15日)
338 338 1.8324 1.8334
第17特定期間 (2022年 9月15日)
360 360 1.9773 1.9783
2021年10月末日 332 ― 1.8203 ―
11月末日 333 ― 1.8172 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
12月末日 357 ― 1.9342 ―
2022年 1月末日
335 ― 1.8145 ―
2月末日
334 ― 1.8093 ―
3月末日
371 ― 2.0115 ―
4月末日
382 ― 2.0902 ―
5月末日
346 ― 1.9053 ―
6月末日
344 ― 1.8916 ―
7月末日
362 ― 1.9891 ―
8月末日
354 ― 1.9463 ―
9月末日
320 ― 1.7588 ―
10月末日 345 ― 1.8819 ―
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）年２回決算型
2022年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2014年 9月16日)
389 390 1.0427 1.0437
第2計算期間 (2015年 3月16日)
904 905 1.3312 1.3322
第3計算期間 (2015年 9月15日)
550 551 1.2126 1.2136
第4計算期間 (2016年 3月15日)
563 564 1.2688 1.2698
第5計算期間 (2016年 9月15日)
656 656 1.2024 1.2034
第6計算期間 (2017年 3月15日)
538 538 1.3089 1.3099
第7計算期間 (2017年 9月15日)
386 387 1.3213 1.3223
第8計算期間 (2018年 3月15日)
248 248 1.1725 1.1735
第9計算期間 (2018年 9月18日)
253 254 1.3727 1.3737
第10計算期間 (2019年 3月15日)
168 168 1.4323 1.4333
第11計算期間 (2019年 9月17日)
415 415 1.4573 1.4583
第12計算期間 (2020年 3月16日)
295 295 1.2744 1.2754
第13計算期間 (2020年 9月15日)
212 213 1.3313 1.3323
第14計算期間 (2021年 3月15日)
209 210 1.5410 1.5420
第15計算期間 (2021年 9月15日)
176 176 1.7924 1.7934
第16計算期間 (2022年 3月15日)
231 231 1.9463 1.9473
第17計算期間 (2022年 9月15日)
223 223 2.1062 2.1072
2021年10月末日 189 ― 1.9272 ―
11月末日 189 ― 1.9252 ―
12月末日 239 ― 2.0518 ―
2022年 1月末日
230 ― 1.9260 ―
2月末日
228 ― 1.9217 ―
3月末日
247 ― 2.1364 ―
4月末日
257 ― 2.2210 ―
5月末日
225 ― 2.0252 ―
39/200
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6月末日
224 ― 2.0121 ―
7月末日
236 ― 2.1174 ―
8月末日
219 ― 2.0730 ―
9月末日
198 ― 1.8734 ―
10月末日 213 ― 2.0062 ―
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）毎月分配型
2022年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2014年 9月16日)
458 460 1.0166 1.0196
第2特定期間 (2015年 3月16日)
161 162 1.1137 1.1167
第3特定期間 (2015年 9月15日)
43 43 0.9241 0.9271
第4特定期間 (2016年 3月15日)
36 36 0.9120 0.9150
第5特定期間 (2016年 9月15日)
32 32 0.7929 0.7959
第6特定期間 (2017年 3月15日)
67 67 0.8447 0.8477
第7特定期間 (2017年 9月15日)
63 63 0.9496 0.9526
第8特定期間 (2018年 3月15日)
54 54 0.8063 0.8093
第9特定期間 (2018年 9月18日)
11 11 0.9397 0.9427
第10特定期間 (2019年 3月15日)
10 10 0.9584 0.9614
第11特定期間 (2019年 9月17日)
227 227 0.9739 0.9769
第12特定期間 (2020年 3月16日)
228 229 0.7434 0.7464
第13特定期間 (2020年 9月15日)
337 338 0.7590 0.7620
第14特定期間 (2021年 3月15日)
295 296 0.8865 0.8895
第15特定期間 (2021年 9月15日)
308 309 1.0743 1.0773
第16特定期間 (2022年 3月15日)
291 292 1.1182 1.1212
第17特定期間 (2022年 9月15日)
310 310 1.2880 1.2910
2021年10月末日 325 ― 1.1306 ―
11月末日 300 ― 1.0629 ―
12月末日 320 ― 1.1959 ―
2022年 1月末日
289 ― 1.1106 ―
2月末日
295 ― 1.1351 ―
3月末日
337 ― 1.2933 ―
4月末日
342 ― 1.3177 ―
5月末日
322 ― 1.2515 ―
6月末日
311 ― 1.2075 ―
7月末日
325 ― 1.2628 ―
8月末日
300 ― 1.2491 ―
9月末日
269 ― 1.1366 ―
10月末日 293 ― 1.2379 ―
40/200
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）年２回決算型
2022年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2014年 9月16日)
211 212 1.0344 1.0354
第2計算期間 (2015年 3月16日)
214 214 1.1589 1.1599
第3計算期間 (2015年 9月15日)
138 138 0.9816 0.9826
第4計算期間 (2016年 3月15日)
113 113 0.9857 0.9857
第5計算期間 (2016年 9月15日)
43 43 0.8759 0.8759
第6計算期間 (2017年 3月15日)
64 64 0.9476 0.9476
第7計算期間 (2017年 9月15日)
192 192 1.0912 1.0922
第8計算期間 (2018年 3月15日)
155 155 0.9499 0.9499
第9計算期間 (2018年 9月18日)
77 77 1.1297 1.1307
第10計算期間 (2019年 3月15日)
73 73 1.1760 1.1770
第11計算期間 (2019年 9月17日)
116 116 1.2311 1.2321
第12計算期間 (2020年 3月16日)
131 131 0.9578 0.9578
第13計算期間 (2020年 9月15日)
141 141 1.0079 1.0079
第14計算期間 (2021年 3月15日)
159 159 1.2028 1.2038
第15計算期間 (2021年 9月15日)
185 185 1.4826 1.4836
第16計算期間 (2022年 3月15日)
193 193 1.5670 1.5680
第17計算期間 (2022年 9月15日)
222 223 1.8303 1.8313
2021年10月末日 195 ― 1.5651 ―
11月末日 183 ― 1.4750 ―
12月末日 207 ― 1.6641 ―
2022年 1月末日
190 ― 1.5489 ―
2月末日
195 ― 1.5874 ―
3月末日
223 ― 1.8125 ―
4月末日
226 ― 1.8510 ―
5月末日
214 ― 1.7625 ―
6月末日
206 ― 1.7045 ―
7月末日
217 ― 1.7870 ―
8月末日
215 ― 1.7716 ―
9月末日
196 ― 1.6150 ―
10月末日 214 ― 1.7635 ―
②分配の推移
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
41/200
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第7特定期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 0.1200円
第8特定期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 0.1200円
第9特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 0.0800円
第10特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 0.0600円
第11特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.0600円
第12特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.0600円
第13特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.0600円
第14特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0600円
第15特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0480円
第16特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0420円
第17特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0420円
第18特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0240円
第19特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0240円
第20特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 0.0240円
第21特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 0.0240円
第22特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 0.0180円
第23特定期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 0.0120円
第24特定期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 0.0120円
第25特定期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 0.0120円
第26特定期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第7計算期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 0.0010円
第8計算期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 0.0010円
第9計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 0.0010円
第10計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 0.0010円
第11計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.0010円
第12計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.0010円
第13計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.0010円
第14計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0010円
第15計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0010円
第16計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0010円
第17計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0010円
第18計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0010円
第19計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0010円
第20計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 0.0010円
第21計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 0.0010円
第22計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 0.0010円
42/200
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第23計算期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 0.0010円
第24計算期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 0.0010円
第25計算期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 0.0010円
第26計算期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 0.0010円
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第7特定期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 0.0900円
第8特定期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 0.1150円
第9特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 0.1200円
第10特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 0.1200円
第11特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.1200円
第12特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.1200円
第13特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.1200円
第14特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0900円
第15特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0400円
第16特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0200円
第17特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0180円
第18特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0120円
第19特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0080円
第20特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 0.0060円
第21特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 0.0060円
第22特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 0.0060円
第23特定期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 0.0060円
第24特定期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 0.0060円
第25特定期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 0.0060円
第26特定期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第7計算期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 0.0010円
第8計算期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 0.0010円
第9計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 0.0010円
第10計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 0.0010円
第11計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.0010円
第12計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.0010円
第13計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.0010円
第14計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0010円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第15計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0010円
第16計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0010円
第17計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0010円
第18計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0010円
第19計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0010円
第20計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 0.0010円
第21計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 0.0010円
第22計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 0.0010円
第23計算期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 0.0010円
第24計算期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 0.0010円
第25計算期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 0.0010円
第26計算期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 0.0010円
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第7特定期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 0.0720円
第8特定期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 0.0720円
第9特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 0.0720円
第10特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 0.0720円
第11特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.0720円
第12特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.0720円
第13特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.0720円
第14特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0600円
第15特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0480円
第16特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0480円
第17特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0480円
第18特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0300円
第19特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0220円
第20特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 0.0180円
第21特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 0.0180円
第22特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 0.0120円
第23特定期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 0.0060円
第24特定期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 0.0060円
第25特定期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 0.0060円
第26特定期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第7計算期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 0.0010円
第8計算期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 0.0010円
第9計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 0.0010円
第10計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 0.0010円
第11計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.0010円
第12計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.0010円
第13計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.0010円
第14計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0010円
第15計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0010円
第16計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0010円
第17計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0010円
第18計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0010円
第19計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0010円
第20計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 0.0010円
第21計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 0.0010円
第22計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 0.0010円
第23計算期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 0.0010円
第24計算期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 0.0010円
第25計算期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 0.0010円
第26計算期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 0.0010円
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第7特定期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 0.0600円
第8特定期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 0.0600円
第9特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 0.0600円
第10特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 0.0600円
第11特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.0600円
第12特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.0600円
第13特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.0600円
第14特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0480円
第15特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0360円
第16特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0360円
第17特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0360円
第18特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0360円
第19特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0280円
第20特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 0.0240円
第21特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 0.0240円
第22特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 0.0180円
第23特定期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 0.0120円
45/200
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第24特定期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 0.0120円
第25特定期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 0.0120円
第26特定期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第7計算期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 0.0010円
第8計算期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 0.0010円
第9計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 0.0010円
第10計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 0.0010円
第11計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.0010円
第12計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.0010円
第13計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.0010円
第14計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0010円
第15計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0010円
第16計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0010円
第17計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0010円
第18計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0010円
第19計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0010円
第20計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 0.0010円
第21計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 0.0010円
第22計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 0.0010円
第23計算期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 0.0010円
第24計算期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 0.0010円
第25計算期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 0.0010円
第26計算期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 0.0010円
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 6月 9日～2014年 9月16日 0.0030円
第2特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.0060円
第3特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.0060円
第4特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.0060円
第5特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0060円
第6特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0060円
第7特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0060円
第8特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0060円
第9特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0060円
46/200
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第10特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0060円
第11特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 0.0060円
第12特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 0.0060円
第13特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 0.0060円
第14特定期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 0.0060円
第15特定期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 0.0060円
第16特定期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 0.0060円
第17特定期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 6月 9日～2014年 9月16日 0.0010円
第2計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.0010円
第3計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.0010円
第4計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.0010円
第5計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0010円
第6計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0010円
第7計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0010円
第8計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0010円
第9計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0010円
第10計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0010円
第11計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 0.0010円
第12計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 0.0010円
第13計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 0.0010円
第14計算期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 0.0010円
第15計算期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 0.0010円
第16計算期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 0.0010円
第17計算期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 0.0010円
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 6月 9日～2014年 9月16日 0.0090円
第2特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.0180円
第3特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.0180円
第4特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.0180円
第5特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0180円
第6特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0180円
第7特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0180円
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第8特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0180円
第9特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0180円
第10特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0180円
第11特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 0.0180円
第12特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 0.0180円
第13特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 0.0180円
第14特定期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 0.0180円
第15特定期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 0.0180円
第16特定期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 0.0180円
第17特定期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 6月 9日～2014年 9月16日 0.0010円
第2計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.0010円
第3計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.0010円
第4計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.0000円
第5計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0000円
第6計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0000円
第7計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0010円
第8計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0000円
第9計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0010円
第10計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0010円
第11計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 0.0010円
第12計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 0.0000円
第13計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 0.0000円
第14計算期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 0.0010円
第15計算期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 0.0010円
第16計算期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 0.0010円
第17計算期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 0.0010円
③収益率の推移
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第7特定期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 1.8％
第8特定期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 △4.4％
第9特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 6.0％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第10特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 5.7％
第11特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 12.9％
第12特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 △7.7％
第13特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 8.7％
第14特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 4.0％
第15特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 △3.2％
第16特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 3.9％
第17特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 △8.0％
第18特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 9.7％
第19特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 2.9％
第20特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 3.4％
第21特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 △12.0％
第22特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 6.3％
第23特定期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 11.8％
第24特定期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 15.7％
第25特定期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 0.6％
第26特定期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 △12.8％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第7計算期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 2.4％
第8計算期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 △4.5％
第9計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 7.1％
第10計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 5.7％
第11計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 12.9％
第12計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 △7.9％
第13計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 8.9％
第14計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 3.4％
第15計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 △3.5％
第16計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 4.0％
第17計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 △8.2％
第18計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 10.0％
第19計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 3.0％
第20計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 3.9％
第21計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 △11.9％
第22計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 6.5％
第23計算期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 12.0％
49/200
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第24計算期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 15.8％
第25計算期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 0.6％
第26計算期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 △13.0％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第7特定期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 22.5％
第8特定期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 △11.1％
第9特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 6.9％
第10特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 12.9％
第11特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 9.8％
第12特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 △12.7％
第13特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 9.6％
第14特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 △4.9％
第15特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 10.3％
第16特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 6.7％
第17特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 △11.8％
第18特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 6.5％
第19特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 2.2％
第20特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 △1.3％
第21特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 △22.1％
第22特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 18.9％
第23特定期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 21.7％
第24特定期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 9.9％
第25特定期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 6.0％
第26特定期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 △0.6％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第7計算期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 24.1％
第8計算期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 △12.0％
第9計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 7.3％
第10計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 13.5％
50/200
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第11計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 9.7％
第12計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 △13.7％
第13計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 10.2％
第14計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 △5.6％
第15計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 10.6％
第16計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 6.8％
第17計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 △11.7％
第18計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 6.6％
第19計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 2.3％
第20計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 △1.3％
第21計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 △22.4％
第22計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 18.9％
第23計算期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 21.9％
第24計算期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 9.9％
第25計算期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 6.0％
第26計算期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 △0.6％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第7特定期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 27.6％
第8特定期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 △13.3％
第9特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 8.6％
第10特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 18.0％
第11特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 △2.5％
第12特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 △15.8％
第13特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 16.9％
第14特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 7.0％
第15特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 19.5％
第16特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 6.0％
第17特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 △12.1％
第18特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 △5.9％
第19特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 13.6％
第20特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 △2.3％
第21特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 △25.0％
第22特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 △8.1％
第23特定期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 9.6％
第24特定期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 24.8％
第25特定期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 14.9％
51/200
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第26特定期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 10.4％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第7計算期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 29.2％
第8計算期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 △13.3％
第9計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 9.1％
第10計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 18.3％
第11計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 △3.5％
第12計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 △17.4％
第13計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 17.9％
第14計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 6.5％
第15計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 20.1％
第16計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 6.3％
第17計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 △12.5％
第18計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 △6.1％
第19計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 13.8％
第20計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 △2.0％
第21計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 △25.7％
第22計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 △7.9％
第23計算期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 9.8％
第24計算期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 24.8％
第25計算期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 15.0％
第26計算期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 10.5％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第7特定期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 12.9％
第8特定期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 △7.9％
第9特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 3.6％
第10特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 10.9％
第11特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 16.0％
第12特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 △12.4％
52/200
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第13特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 △5.9％
第14特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 4.4％
第15特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 20.2％
第16特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 3.1％
第17特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 1.4％
第18特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 △5.8％
第19特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 6.9％
第20特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 2.2％
第21特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 △20.8％
第22特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 0.0％
第23特定期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 27.6％
第24特定期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 21.7％
第25特定期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 3.7％
第26特定期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 △7.3％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第7計算期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 13.7％
第8計算期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 △8.6％
第9計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 3.8％
第10計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 13.0％
第11計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 15.5％
第12計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 △13.2％
第13計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 △5.7％
第14計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 4.4％
第15計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 20.7％
第16計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 3.1％
第17計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 2.1％
第18計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 △5.9％
第19計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 7.0％
第20計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 2.2％
第21計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 △21.5％
第22計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 △1.0％
第23計算期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 28.4％
第24計算期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 21.4％
第25計算期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 3.6％
第26計算期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 △6.9％
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※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 6月 9日～2014年 9月16日 5.3％
第2特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 26.9％
第3特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 △8.7％
第4特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 4.3％
第5特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 △5.3％
第6特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 8.9％
第7特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 1.1％
第8特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 △11.2％
第9特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 17.9％
第10特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 4.2％
第11特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 1.6％
第12特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 △12.2％
第13特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 4.1％
第14特定期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 15.7％
第15特定期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 16.3％
第16特定期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 8.5％
第17特定期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 8.2％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 6月 9日～2014年 9月16日 4.4％
第2計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 27.8％
第3計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 △8.8％
第4計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 4.7％
第5計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 △5.2％
第6計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 8.9％
第7計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 1.0％
第8計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 △11.2％
第9計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 17.2％
第10計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 4.4％
第11計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 1.8％
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第12計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 △12.5％
第13計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 4.5％
第14計算期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 15.8％
第15計算期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 16.4％
第16計算期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 8.6％
第17計算期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 8.3％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 6月 9日～2014年 9月16日 2.6％
第2特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 11.3％
第3特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 △15.4％
第4特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.6％
第5特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 △11.1％
第6特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 8.8％
第7特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 14.5％
第8特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 △13.2％
第9特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 18.8％
第10特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 3.9％
第11特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 3.5％
第12特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 △21.8％
第13特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 4.5％
第14特定期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 19.2％
第15特定期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 23.2％
第16特定期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 5.8％
第17特定期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 16.8％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 6月 9日～2014年 9月16日 3.5％
第2計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 12.1％
第3計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 △15.2％
第4計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.4％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第5計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 △11.1％
第6計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 8.2％
第7計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 15.3％
第8計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 △12.9％
第9計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 19.0％
第10計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 4.2％
第11計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 4.8％
第12計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 △22.2％
第13計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 5.2％
第14計算期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 19.4％
第15計算期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 23.3％
第16計算期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 5.8％
第17計算期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 16.9％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7特定期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 5,659,826,332 923,628,632 4,994,017,581
第8特定期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 2,545,266,218 2,460,906,428 5,078,377,371
第9特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 1,731,793,335 1,955,726,253 4,854,444,453
第10特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 838,985,043 1,769,515,669 3,923,913,827
第11特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 89,161,019 1,611,040,464 2,402,034,382
第12特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 288,696,904 579,438,190 2,111,293,096
第13特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 421,299,587 591,146,348 1,941,446,335
第14特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 660,034,190 578,021,333 2,023,459,192
第15特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 253,636,433 316,889,546 1,960,206,079
第16特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 17,588,029 476,165,976 1,501,628,132
第17特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 9,902,452 230,740,073 1,280,790,511
第18特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 6,189,646 280,764,345 1,006,215,812
第19特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 4,294,890 124,250,750 886,259,952
第20特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 735,864,145 75,958,062 1,546,166,035
第21特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 29,148,849 333,165,070 1,242,149,814
第22特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 5,689,444 159,943,325 1,087,895,933
第23特定期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 1,894,725 200,513,336 889,277,322
第24特定期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 1,607,826 246,701,176 644,183,972
第25特定期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 9,722,132 81,069,422 572,836,682
第26特定期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 2,919,867 67,471,313 508,285,236
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7計算期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 806,952,649 320,287,858 636,279,478
第8計算期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 141,988,377 490,504,199 287,763,656
第9計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 210,735,409 167,095,284 331,403,781
第10計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 44,515,292 205,144,690 170,774,383
第11計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 1,140,975 54,384,392 117,530,966
第12計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 275,555 36,786,164 81,020,357
第13計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 33,610,147 3,334,083 111,296,421
第14計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 98,236,350 38,159,686 171,373,085
第15計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 134,845,006 65,659,603 240,558,488
第16計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 4,691,835 108,603,759 136,646,564
第17計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 199,659 13,354,288 123,491,935
第18計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 94,662 60,309,860 63,276,737
第19計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 50,663 5,501,723 57,825,677
第20計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 101,327,941 3,380,185 155,773,433
第21計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 58,759,690 17,610,363 196,922,760
第22計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 2,033,646 5,036,886 193,919,520
第23計算期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 181,087 6,140,405 187,960,202
第24計算期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 264,896 33,257,945 154,967,153
第25計算期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 134,333 7,610,403 147,491,083
第26計算期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 468,918 14,146,127 133,813,874
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7特定期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 2,324,591,913 1,177,895,110 3,052,517,045
第8特定期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 1,723,496,334 1,715,043,575 3,060,969,804
第9特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 912,227,678 785,189,141 3,188,008,341
第10特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 1,753,151,291 1,106,709,771 3,834,449,861
第11特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 1,423,400,928 896,110,888 4,361,739,901
第12特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 697,409,247 965,257,688 4,093,891,460
第13特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 1,175,551,719 646,008,401 4,623,434,778
第14特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 968,022,362 938,530,283 4,652,926,857
第15特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 239,093,353 1,415,033,199 3,476,987,011
第16特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 16,507,138 1,138,661,964 2,354,832,185
第17特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 8,082,929 535,915,061 1,827,000,053
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第18特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 6,215,918 393,721,623 1,439,494,348
第19特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 3,342,788 263,812,883 1,179,024,253
第20特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 2,195,922 235,173,558 946,046,617
第21特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 1,704,344 109,986,641 837,764,320
第22特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 1,663,892 80,500,310 758,927,902
第23特定期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 1,234,295 96,520,216 663,641,981
第24特定期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 784,858 67,831,593 596,595,246
第25特定期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 923,629 29,502,243 568,016,632
第26特定期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 1,064,949 57,953,984 511,127,597
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7計算期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 271,894,907 243,654,980 354,769,951
第8計算期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 130,550,081 240,943,382 244,376,650
第9計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 31,117,601 111,178,357 164,315,894
第10計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 70,094,812 59,781,156 174,629,550
第11計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 85,226,638 23,717,679 236,138,509
第12計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 803,806 91,479,191 145,463,124
第13計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 3,525,760 9,561,303 139,427,581
第14計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 18,999,925 17,345,691 141,081,815
第15計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 405,195 39,960,147 101,526,863
第16計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 240,376 25,548,531 76,218,708
第17計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 579,208 31,684,112 45,113,804
第18計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 456,437 5,599,721 39,970,520
第19計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 291,707 1,068,521 39,193,706
第20計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 16,085 6,978,634 32,231,157
第21計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 28,987 7,989,666 24,270,478
第22計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 11,580 3,966,051 20,316,007
第23計算期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 146,884 931,868 19,531,023
第24計算期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 215,810 171,849 19,574,984
第25計算期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 371,713 456,360 19,490,337
第26計算期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 6,619 877,198 18,619,758
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7特定期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 8,963,244,247 5,864,130,754 22,016,328,944
第8特定期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 4,309,560,631 6,808,746,462 19,517,143,113
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第9特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 2,674,419,763 3,362,309,545 18,829,253,331
第10特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 2,578,996,219 3,718,361,892 17,689,887,658
第11特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 761,751,378 3,421,580,665 15,030,058,371
第12特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 458,569,239 1,887,216,996 13,601,410,614
第13特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 357,530,230 1,689,255,988 12,269,684,856
第14特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 1,251,626,215 1,422,169,290 12,099,141,781
第15特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 1,319,231,900 1,786,716,401 11,631,657,280
第16特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 185,686,919 1,751,178,750 10,066,165,449
第17特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 138,594,391 1,423,343,681 8,781,416,159
第18特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 93,308,418 1,591,559,894 7,283,164,683
第19特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 48,633,122 687,221,880 6,644,575,925
第20特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 54,965,525 549,778,785 6,149,762,665
第21特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 125,622,729 686,436,671 5,588,948,723
第22特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 40,476,270 646,315,832 4,983,109,161
第23特定期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 20,878,028 500,193,891 4,503,793,298
第24特定期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 14,662,204 385,994,515 4,132,460,987
第25特定期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 11,097,658 403,853,639 3,739,705,006
第26特定期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 11,353,847 221,539,167 3,529,519,686
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7計算期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 391,616,928 289,130,442 676,407,627
第8計算期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 442,344,754 228,612,288 890,140,093
第9計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 40,136,922 270,665,511 659,611,504
第10計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 157,952,772 372,400,807 445,163,469
第11計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 29,613,327 66,771,984 408,004,812
第12計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 44,562,092 110,446,231 342,120,673
第13計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 4,474,186 82,155,655 264,439,204
第14計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 67,395,852 54,152,105 277,682,951
第15計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 40,484,689 37,444,841 280,722,799
第16計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 280,495 98,667,655 182,335,639
第17計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 70,935 21,973,175 160,433,399
第18計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 148,926 59,042,683 101,539,642
第19計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 46,560 20,362,647 81,223,555
第20計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 34,421,979 40,879,392 74,766,142
第21計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 141,861 7,895,378 67,012,625
第22計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 630,889 4,830,806 62,812,708
第23計算期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 121,206 5,171,716 57,762,198
第24計算期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 455,441 4,905,824 53,311,815
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第25計算期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 58,662 6,579,963 46,790,514
第26計算期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 386,788 1,217,416 45,959,886
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7特定期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 77,272,486 36,664,310 149,179,564
第8特定期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 2,496,180 22,474,553 129,201,191
第9特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 793,026 74,301,206 55,693,011
第10特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 384,369 132,574 55,944,806
第11特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 1,968,120 3,613,828 54,299,098
第12特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 23,018,399 3,926,878 73,390,619
第13特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 1,250,285 25,715,090 48,925,814
第14特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 844,026 4,395,780 45,374,060
第15特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 604,838 15,043,019 30,935,879
第16特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 1,411,703 2,436,782 29,910,800
第17特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 1,561,524 5,122,047 26,350,277
第18特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 701,487 1,403,101 25,648,663
第19特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 333,757 244,707 25,737,713
第20特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 864,833 53,481 26,549,065
第21特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 582,967 1,751,238 25,380,794
第22特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 365,678 ― 25,746,472
第23特定期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 142,302 2,185,465 23,703,309
第24特定期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 148,138 583,728 23,267,719
第25特定期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 242,692 1,018,737 22,491,674
第26特定期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 147,807 62,203 22,577,278
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7計算期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 7,341,334 26,924,765 22,304,316
第8計算期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 9,285,453 13,446,274 18,143,495
第9計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 12,511 877,598 17,278,408
第10計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 560,897 16,205,551 1,633,754
第11計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 58,285 174,712 1,517,327
第12計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 156,122 35,327 1,638,122
第13計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 61,372 ― 1,699,494
第14計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 982 409,289 1,291,187
第15計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 5,434 ― 1,296,621
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第16計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 533 227,860 1,069,294
第17計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 133,768 25,240 1,177,822
第18計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 146,350 ― 1,324,172
第19計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 23,885 206,345 1,141,712
第20計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 27,553 119,024 1,050,241
第21計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 906,048 22,435 1,933,854
第22計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 36,659 887,714 1,082,799
第23計算期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 5,676 22,961 1,065,514
第24計算期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 273,151 270,205 1,068,460
第25計算期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 333,854 466,935 935,379
第26計算期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 728 500 935,607
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 6月 9日～2014年 9月16日 447,631,167 2,809,855 444,821,312
第2特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 840,316,972 194,522,018 1,090,616,266
第3特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 98,025,965 294,601,579 894,040,652
第4特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 101,636,534 398,867,045 596,810,141
第5特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 92,313,506 145,097,322 544,026,325
第6特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 45,570,205 111,396,452 478,200,078
第7特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 81,109,409 209,566,241 349,743,246
第8特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 19,774,198 74,105,173 295,412,271
第9特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 154,507,739 118,438,349 331,481,661
第10特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 3,343,753 31,041,548 303,783,866
第11特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 55,595,755 19,252,635 340,126,986
第12特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 48,296,364 179,379,241 209,044,109
第13特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 11,814,739 11,974,342 208,884,506
第14特定期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 1,184,059 23,153,789 186,914,776
第15特定期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 3,202,616 7,663,757 182,453,635
第16特定期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 3,010,201 738,929 184,724,907
第17特定期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 2,868,449 5,359,262 182,234,094
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 6月 9日～2014年 9月16日 373,960,776 ― 373,960,776
第2計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 327,508,243 21,784,948 679,684,071
第3計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 17,593,594 243,145,676 454,131,989
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第4計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 106,244,587 116,187,325 444,189,251
第5計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 210,243,548 108,523,906 545,908,893
第6計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 24,335,828 159,086,987 411,157,734
第7計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 635,408 119,070,515 292,722,627
第8計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 382,663 81,108,218 211,997,072
第9計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 4,070,844 31,034,905 185,033,011
第10計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 885,617 68,563,777 117,354,851
第11計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 172,002,547 4,526,607 284,830,791
第12計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 15,853,036 68,835,084 231,848,743
第13計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 7,794,631 79,676,362 159,967,012
第14計算期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 409,108 24,152,846 136,223,274
第15計算期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 4,490,294 42,285,384 98,428,184
第16計算期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 35,951,156 15,264,420 119,114,920
第17計算期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 880,442 14,090,465 105,904,897
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 6月 9日～2014年 9月16日 451,405,845 43,875 451,361,970
第2特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 8,805,435 315,034,051 145,133,354
第3特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 2,739,866 100,814,894 47,058,326
第4特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 312,991 7,112,214 40,259,103
第5特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 2,169,150 1,485,549 40,942,704
第6特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 51,339,295 12,833,850 79,448,149
第7特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 12,808,777 25,789,202 66,467,724
第8特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 18,161,626 17,211,411 67,417,939
第9特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 384,920 55,312,998 12,489,861
第10特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 116,986 1,719,853 10,886,994
第11特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 225,124,596 2,705,896 233,305,694
第12特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 82,968,258 8,638,268 307,635,684
第13特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 146,557,058 10,098,907 444,093,835
第14特定期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 3,319,557 114,196,175 333,217,217
第15特定期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 1,072,148 46,735,062 287,554,303
第16特定期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 2,178,902 29,212,664 260,520,541
第17特定期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 742,421 20,553,003 240,709,959
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1計算期間 2014年 6月 9日～2014年 9月16日 204,893,629 ― 204,893,629
第2計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 80,978,020 100,517,044 185,354,605
第3計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 25,069,723 69,210,226 141,214,102
第4計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 2,331,413 28,881,627 114,663,888
第5計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 140,702 64,749,009 50,055,581
第6計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 23,547,114 5,820,102 67,782,593
第7計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 201,059,448 92,575,451 176,266,590
第8計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 9,236,065 21,501,074 164,001,581
第9計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 121,565 95,891,401 68,231,745
第10計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 131,990 5,726,957 62,636,778
第11計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 32,665,355 507,975 94,794,158
第12計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 44,488,168 2,036,040 137,246,286
第13計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 6,377,533 3,703,935 139,919,884
第14計算期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 152,063 7,416,646 132,655,301
第15計算期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 788,265 8,320,437 125,123,129
第16計算期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 378,522 2,318,209 123,183,442
第17計算期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 686,940 2,051,930 121,818,452
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第３【ファンドの経理状況】
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）毎月分配型
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）毎月分配型
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）毎月分配型
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）毎月分配型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2022年3月16日から2022年9月15日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）年２回決算型
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）年２回決算型
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第26期計算期間(2022年3月16日から2022年9月15日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）年２回決算型
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第17期計算期間(2022年3月16日から2022年9月15日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）毎月分配型
（１）貸借対照表
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（単位：円）
前期 当期
(2022年 3月15日現在) (2022年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 9,096,468 7,383,273
投資信託受益証券 690,098,696 526,210,904
6,352,149 6,350,249
親投資信託受益証券
705,547,313 539,944,426
流動資産合計
705,547,313 539,944,426
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,145,673 1,016,570
未払受託者報酬 17,856 15,852
未払委託者報酬 505,930 449,139
未払利息 1 6
1,776 1,572
その他未払費用
1,671,236 1,483,139
流動負債合計
1,671,236 1,483,139
負債合計
純資産の部
元本等
元本 572,836,682 508,285,236
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 131,039,395 30,176,051
60,417,577 51,531,233
（分配準備積立金）
703,876,077 538,461,287
元本等合計
703,876,077 538,461,287
純資産合計
705,547,313 539,944,426
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
営業収益
受取配当金 2,306,545 1,947,370
7,269,902 △81,637,192
有価証券売買等損益
9,576,447 △79,689,822
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,173 531
受託者報酬 127,557 102,129
委託者報酬 3,614,036 2,893,477
12,692 10,146
その他費用
3,755,458 3,006,283
営業費用合計
5,820,989 △82,696,105
営業利益又は営業損失（△）
5,820,989 △82,696,105
経常利益又は経常損失（△）
5,820,989 △82,696,105
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△1,876,750 534,423
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 150,023,948 131,039,395
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,937,370 329,389
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,937,370 329,389
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 22,269,893 11,688,043
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
22,269,893 11,688,043
額
7,349,769 6,274,162
分配金
131,039,395 30,176,051
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2022年 3月16日から2022年 9月15日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2022年 3月15日現在 2022年 9月15日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
572,836,682口 508,285,236口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2288円 1口当たり純資産額 1.0594円
(10,000口当たり純資産額) (12,288円) (10,000口当たり純資産額) (10,594円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年 9月16日から2021年10月15日まで 2022年 3月16日から2022年 4月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 380,273円 費用控除後の配当等収益額 A 335,538円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 3,437,339円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
収益調整金額 C 482,483,849円 収益調整金額 C 412,245,762円
分配準備積立金額 D 53,254,356円 分配準備積立金額 D 57,599,833円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 536,118,478円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 473,618,472円
当ファンドの期末残存口数 F 639,700,125口 当ファンドの期末残存口数 F 545,535,398口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,380円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,681円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,279,400円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,091,070円
2021年10月16日から2021年11月15日まで 2022年 4月16日から2022年 5月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 389,851円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 6,585,119円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 475,933,761円 収益調整金額 C 405,905,363円
分配準備積立金額 D 51,656,334円 分配準備積立金額 D 59,363,636円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 534,565,065円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 465,268,999円
当ファンドの期末残存口数 F 630,996,467口 当ファンドの期末残存口数 F 537,121,914口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,471円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,662円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,261,992円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,074,243円
2021年11月16日から2021年12月15日まで 2022年 5月17日から2022年 6月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 304,390円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,910,555円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 469,239,484円 収益調整金額 C 395,296,974円
分配準備積立金額 D 56,575,177円 分配準備積立金額 D 56,743,946円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 528,029,606円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 452,040,920円
当ファンドの期末残存口数 F 622,097,609口 当ファンドの期末残存口数 F 523,000,798口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,487円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,643円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,244,195円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,046,001円
2021年12月16日から2022年 1月17日まで 2022年 6月16日から2022年 7月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 371,921円 費用控除後の配当等収益額 A 308,163円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 11,846,278円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 476,384,370円 収益調整金額 C 388,076,913円
分配準備積立金額 D 57,510,153円 分配準備積立金額 D 54,623,447円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 546,112,722円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 443,008,523円
当ファンドの期末残存口数 F 630,491,813口 当ファンドの期末残存口数 F 513,353,234口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,661円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,629円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,260,983円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,026,706円
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2022年 1月18日から2022年 2月15日まで 2022年 7月16日から2022年 8月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 314,177円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 437,317,415円 収益調整金額 C 385,495,293円
分配準備積立金額 D 63,019,643円 分配準備積立金額 D 53,424,721円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 500,337,058円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 439,234,191円
当ファンドの期末残存口数 F 578,763,057口 当ファンドの期末残存口数 F 509,786,394口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,644円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,616円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,157,526円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,019,572円
2022年 2月16日から2022年 3月15日まで 2022年 8月16日から2022年 9月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 335,241円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 432,859,533円 収益調整金額 C 384,381,938円
分配準備積立金額 D 61,228,009円 分配準備積立金額 D 52,547,803円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 494,422,783円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 436,929,741円
当ファンドの期末残存口数 F 572,836,682口 当ファンドの期末残存口数 F 508,285,236口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,631円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,596円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,145,673円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,016,570円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2022年 3月15日現在 2022年 9月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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前期 当期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
期首元本額 644,183,972円 期首元本額 572,836,682円
期中追加設定元本額 9,722,132円 期中追加設定元本額 2,919,867円
期中一部解約元本額 81,069,422円 期中一部解約元本額 67,471,313円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
種類
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 8,007,776 △53,899,640
親投資信託受益証券 0 △634
合計 8,007,776 △53,900,274
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年9月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年9月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ－ノー 62,674 526,210,904
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
－ クラスJPY
小計
銘柄数：1 62,674 526,210,904
組入時価比率：97.7% 98.8%
合計 526,210,904
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 6,330,625 6,350,249
証券 ンド
小計
銘柄数：1 6,330,625 6,350,249
組入時価比率：1.2% 1.2%
合計 6,350,249
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合計 532,561,153
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第25期 第26期
(2022年 3月15日現在) (2022年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 7,933,278 6,550,183
投資信託受益証券 442,418,724 348,929,364
1,406,598 1,406,177
親投資信託受益証券
451,758,600 356,885,724
流動資産合計
451,758,600 356,885,724
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 147,491 133,813
未払解約金 - 830
未払受託者報酬 76,113 67,471
未払委託者報酬 2,156,476 1,911,763
未払利息 1 5
7,550 6,682
その他未払費用
2,387,631 2,120,564
流動負債合計
2,387,631 2,120,564
負債合計
純資産の部
元本等
元本 147,491,083 133,813,874
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 301,879,886 220,951,286
94,413,922 85,343,527
（分配準備積立金）
449,370,969 354,765,160
元本等合計
449,370,969 354,765,160
純資産合計
451,758,600 356,885,724
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第25期 第26期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
営業収益
受取配当金 1,397,655 1,307,855
3,710,964 △55,415,481
有価証券売買等損益
5,108,619 △54,107,626
営業収益合計
営業費用
支払利息 574 334
受託者報酬 76,113 67,471
委託者報酬 2,156,476 1,911,763
7,550 6,682
その他費用
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第25期 第26期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
2,240,713 1,986,250
営業費用合計
2,867,906 △56,093,876
営業利益又は営業損失（△）
2,867,906 △56,093,876
経常利益又は経常損失（△）
2,867,906 △56,093,876
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
154,702 △3,297,174
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 314,412,621 301,879,886
剰余金増加額又は欠損金減少額 278,791 842,431
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
278,791 842,431
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 15,377,239 28,840,516
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
15,377,239 28,840,516
額
147,491 133,813
分配金
301,879,886 220,951,286
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 3月16日から2022年 9月
15日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第25期 第26期
2022年 3月15日現在 2022年 9月15日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
147,491,083口 133,813,874口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.0468円 1口当たり純資産額 2.6512円
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(10,000口当たり純資産額) (30,468円) (10,000口当たり純資産額) (26,512円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第25期 第26期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 766,264円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,946,940円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 313,066,475円 収益調整金額 C 284,329,994円
分配準備積立金額 D 91,848,209円 分配準備積立金額 D 85,477,340円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 407,627,888円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 369,807,334円
当ファンドの期末残存口数 F 147,491,083口 当ファンドの期末残存口数 F 133,813,874口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 27,637円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 27,635円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 147,491円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 133,813円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第25期 第26期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第25期 第26期
2022年 3月15日現在 2022年 9月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第25期 第26期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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第25期 第26期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
期首元本額 154,967,153円 期首元本額 147,491,083円
期中追加設定元本額 134,333円 期中追加設定元本額 468,918円
期中一部解約元本額 7,610,403円 期中一部解約元本額 14,146,127円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第25期 第26期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
種類
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 3,575,286 △51,762,150
親投資信託受益証券 △280 △421
合計 3,575,006 △51,762,571
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年9月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年9月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ－ノー 41,559 348,929,364
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
－ クラスJPY
小計
銘柄数：1 41,559 348,929,364
組入時価比率：98.4% 99.6%
合計 348,929,364
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 1,401,832 1,406,177
証券 ンド
小計
銘柄数：1 1,401,832 1,406,177
組入時価比率：0.4% 0.4%
合計 1,406,177
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 350,335,541
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2022年 3月15日現在) (2022年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 8,223,659 15,432,553
投資信託受益証券 598,740,730 531,442,731
7,329,751 7,327,560
親投資信託受益証券
614,294,140 554,202,844
流動資産合計
614,294,140 554,202,844
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 568,016 511,127
未払解約金 142,272 7,843,565
未払受託者報酬 15,343 16,000
未払委託者報酬 434,593 453,286
未払利息 1 13
1,526 1,589
その他未払費用
1,161,751 8,825,580
流動負債合計
1,161,751 8,825,580
負債合計
純資産の部
元本等
元本 568,016,632 511,127,597
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 45,115,757 34,249,667
91,382,165 80,134,064
（分配準備積立金）
613,132,389 545,377,264
元本等合計
613,132,389 545,377,264
純資産合計
614,294,140 554,202,844
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
営業収益
受取配当金 2,218,745 2,046,000
36,579,613 1,991,310
有価証券売買等損益
38,798,358 4,037,310
営業収益合計
営業費用
支払利息 849 499
受託者報酬 101,410 99,637
委託者報酬 2,873,310 2,822,978
10,078 9,906
その他費用
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
2,985,647 2,933,020
営業費用合計
35,812,711 1,104,290
営業利益又は営業損失（△）
35,812,711 1,104,290
経常利益又は経常損失（△）
35,812,711 1,104,290
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
581,390 1,043,322
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 14,386,268 45,115,757
剰余金増加額又は欠損金減少額 71,784 69,881
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
71,784 69,881
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,137,119 7,814,318
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,137,119 7,814,318
額
3,436,497 3,182,621
分配金
45,115,757 34,249,667
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2022年 3月16日から2022年 9月15日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2022年 3月15日現在 2022年 9月15日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
568,016,632口 511,127,597口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0794円 1口当たり純資産額 1.0670円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(10,000口当たり純資産額) (10,794円) (10,000口当たり純資産額) (10,670円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年 9月16日から2021年10月15日まで 2022年 3月16日から2022年 4月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 375,305円 費用控除後の配当等収益額 A 357,785円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 593,248,626円 収益調整金額 C 577,534,204円
分配準備積立金額 D 95,074,144円 分配準備積立金額 D 90,473,072円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 688,698,075円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 668,365,061円
当ファンドの期末残存口数 F 577,848,542口 当ファンドの期末残存口数 F 562,399,623口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,918円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,884円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 577,848円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 562,399円
2021年10月16日から2021年11月15日まで 2022年 4月16日から2022年 5月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 352,620円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 589,701,904円 収益調整金額 C 550,733,055円
分配準備積立金額 D 94,294,217円 分配準備積立金額 D 86,147,378円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 684,348,741円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 636,880,433円
当ファンドの期末残存口数 F 574,376,528口 当ファンドの期末残存口数 F 536,285,814口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,914円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,875円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 574,376円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 536,285円
2021年11月16日から2021年12月15日まで 2022年 5月17日から2022年 6月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 589,555,172円 収益調整金額 C 549,746,798円
分配準備積立金額 D 93,980,496円 分配準備積立金額 D 85,357,372円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 683,535,668円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 635,104,170円
当ファンドの期末残存口数 F 574,174,571口 当ファンドの期末残存口数 F 535,237,508口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,904円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,865円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
収益分配金金額 I=F×H/10,000 574,174円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 535,237円
2021年12月16日から2022年 1月17日まで 2022年 6月16日から2022年 7月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 359,124円 費用控除後の配当等収益額 A 327,212円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 587,199,811円 収益調整金額 C 533,704,650円
分配準備積立金額 D 93,019,624円 分配準備積立金額 D 82,365,024円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 680,578,559円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 616,396,886円
当ファンドの期末残存口数 F 571,862,915口 当ファンドの期末残存口数 F 519,602,519口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,901円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,862円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 571,862円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 519,602円
2022年 1月18日から2022年 2月15日まで 2022年 7月16日から2022年 8月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 329,367円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 585,531,067円 収益調整金額 C 532,045,131円
分配準備積立金額 D 92,529,552円 分配準備積立金額 D 81,903,250円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 678,060,619円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 614,277,748円
当ファンドの期末残存口数 F 570,221,645口 当ファンドの期末残存口数 F 517,971,860口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,891円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,859円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 570,221円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 517,971円
2022年 2月16日から2022年 3月15日まで 2022年 8月16日から2022年 9月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 358,796円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 583,284,983円 収益調整金額 C 525,028,117円
分配準備積立金額 D 91,591,385円 分配準備積立金額 D 80,645,191円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 675,235,164円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 605,673,308円
当ファンドの期末残存口数 F 568,016,632口 当ファンドの期末残存口数 F 511,127,597口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,887円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,849円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 568,016円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 511,127円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2022年 3月15日現在 2022年 9月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
期首元本額 596,595,246円 期首元本額 568,016,632円
期中追加設定元本額 923,629円 期中追加設定元本額 1,064,949円
期中一部解約元本額 29,502,243円 期中一部解約元本額 57,953,984円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
種類
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 26,626,866 △43,037,319
親投資信託受益証券 0 △730
合計 26,626,866 △43,038,049
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年9月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年9月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ－ノー 64,913 531,442,731
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
－ クラスAUD
小計
銘柄数：1 64,913 531,442,731
組入時価比率：97.4% 98.6%
合計 531,442,731
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 7,304,915 7,327,560
証券 ンド
小計
銘柄数：1 7,304,915 7,327,560
組入時価比率：1.3% 1.4%
合計 7,327,560
合計 538,770,291
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第25期 第26期
(2022年 3月15日現在) (2022年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,136,947 1,117,901
投資信託受益証券 60,548,110 57,439,992
509,334 509,182
親投資信託受益証券
62,194,391 59,067,075
流動資産合計
62,194,391 59,067,075
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 19,490 18,619
未払解約金 - 940
未払受託者報酬 10,093 10,395
未払委託者報酬 285,864 294,521
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第25期 第26期
(2022年 3月15日現在) (2022年 9月15日現在)
945 984
その他未払費用
316,392 325,459
流動負債合計
316,392 325,459
負債合計
純資産の部
元本等
元本 19,490,337 18,619,758
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 42,387,662 40,121,858
32,742,348 31,258,712
（分配準備積立金）
61,877,999 58,741,616
元本等合計
61,877,999 58,741,616
純資産合計
62,194,391 59,067,075
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第25期 第26期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
営業収益
受取配当金 221,930 214,575
3,606,332 △217,570
有価証券売買等損益
3,828,262 △2,995
営業収益合計
営業費用
支払利息 24 7
受託者報酬 10,093 10,395
委託者報酬 285,864 294,521
945 984
その他費用
296,926 305,907
営業費用合計
3,531,336 △308,902
営業利益又は営業損失（△）
3,531,336 △308,902
経常利益又は経常損失（△）
3,531,336 △308,902
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
90,518 53,360
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 39,068,351 42,387,662
剰余金増加額又は欠損金減少額 805,634 14,613
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
805,634 14,613
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 907,651 1,899,536
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
907,651 1,899,536
額
19,490 18,619
分配金
42,387,662 40,121,858
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
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２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 3月16日から2022年 9月
15日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第25期 第26期
2022年 3月15日現在 2022年 9月15日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
19,490,337口 18,619,758口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.1748円 1口当たり純資産額 3.1548円
(10,000口当たり純資産額) (31,748円) (10,000口当たり純資産額) (31,548円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第25期 第26期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 204,687円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 34,700,669円 収益調整金額 C 33,161,401円
分配準備積立金額 D 32,557,151円 分配準備積立金額 D 31,277,331円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 67,462,507円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 64,438,732円
当ファンドの期末残存口数 F 19,490,337口 当ファンドの期末残存口数 F 18,619,758口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 34,613円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 34,607円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 19,490円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,619円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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第25期 第26期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第25期 第26期
2022年 3月15日現在 2022年 9月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第25期 第26期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第25期 第26期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
期首元本額 19,574,984円 期首元本額 19,490,337円
期中追加設定元本額 371,713円 期中追加設定元本額 6,619円
期中一部解約元本額 456,360円 期中一部解約元本額 877,198円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第25期 第26期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
種類
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 3,500,388 △287,726
親投資信託受益証券 △102 △152
合計 3,500,286 △287,878
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年9月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年9月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ－ノー 7,016 57,439,992
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
－ クラスAUD
小計
銘柄数：1 7,016 57,439,992
組入時価比率：97.8% 99.1%
合計 57,439,992
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 507,609 509,182
証券 ンド
小計
銘柄数：1 507,609 509,182
組入時価比率：0.9% 0.9%
合計 509,182
合計 57,949,174
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2022年 3月15日現在) (2022年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 36,588,236 32,192,184
投資信託受益証券 2,046,324,525 2,109,618,888
親投資信託受益証券 26,164,836 26,157,013
- 5,882,300
未収入金
2,109,077,597 2,173,850,385
流動資産合計
2,109,077,597 2,173,850,385
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 3,739,705 3,529,519
未払解約金 5,599,553 3,217,726
未払受託者報酬 52,378 61,619
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前期 当期
(2022年 3月15日現在) (2022年 9月15日現在)
未払委託者報酬 1,483,974 1,745,872
未払利息 6 27
5,227 6,149
その他未払費用
10,880,843 8,560,912
流動負債合計
10,880,843 8,560,912
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,739,705,006 3,529,519,686
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,641,508,252 △1,364,230,213
879,819,343 816,728,049
（分配準備積立金）
2,098,196,754 2,165,289,473
元本等合計
2,098,196,754 2,165,289,473
純資産合計
2,109,077,597 2,173,850,385
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
営業収益
受取配当金 17,731,835 16,085,360
275,447,970 214,631,140
有価証券売買等損益
293,179,805 230,716,500
営業収益合計
営業費用
支払利息 3,025 2,036
受託者報酬 331,294 369,485
委託者報酬 9,386,717 10,468,606
33,071 36,883
その他費用
9,754,107 10,877,010
営業費用合計
283,425,698 219,839,490
営業利益又は営業損失（△）
283,425,698 219,839,490
経常利益又は経常損失（△）
283,425,698 219,839,490
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,674,548 7,628,781
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △2,093,692,958 △1,641,508,252
剰余金増加額又は欠損金減少額 199,429,369 91,065,522
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
199,429,369 91,065,522
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,454,718 4,379,099
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,454,718 4,379,099
額
23,541,095 21,619,093
分配金
△1,641,508,252 △1,364,230,213
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
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親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2022年 3月16日から2022年 9月15日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2022年 3月15日現在 2022年 9月15日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
3,739,705,006口 3,529,519,686口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 1,641,508,252円 元本の欠損 1,364,230,213円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.5611円 1口当たり純資産額 0.6135円
(10,000口当たり純資産額) (5,611円) (10,000口当たり純資産額) (6,135円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年 9月16日から2021年10月15日まで 2022年 3月16日から2022年 4月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,926,287円 費用控除後の配当等収益額 A 2,718,700円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,475,102,329円 収益調整金額 C 1,321,881,732円
分配準備積立金額 D 977,303,637円 分配準備積立金額 D 862,953,724円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,454,332,253円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,187,554,156円
当ファンドの期末残存口数 F 4,107,731,402口 当ファンドの期末残存口数 F 3,672,349,770口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,974円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,956円
額 額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,107,731円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,672,349円
2021年10月16日から2021年11月15日まで 2022年 4月16日から2022年 5月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,015,850円 費用控除後の配当等収益額 A 724,720円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,462,010,875円 収益調整金額 C 1,311,546,542円
分配準備積立金額 D 965,833,894円 分配準備積立金額 D 854,607,618円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,430,860,619円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,166,878,880円
当ファンドの期末残存口数 F 4,070,119,504口 当ファンドの期末残存口数 F 3,642,441,034口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,972円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,948円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,070,119円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,642,441円
2021年11月16日から2021年12月15日まで 2022年 5月17日から2022年 6月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,388,159円 費用控除後の配当等収益額 A 922,820円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,433,454,423円 収益調整金額 C 1,302,591,937円
分配準備積立金額 D 945,301,776円 分配準備積立金額 D 845,476,456円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,380,144,358円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,148,991,213円
当ファンドの期末残存口数 F 3,989,358,574口 当ファンドの期末残存口数 F 3,616,829,590口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,966円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,941円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,989,358円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,616,829円
2021年12月16日から2022年 1月17日まで 2022年 6月16日から2022年 7月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,861,862円 費用控除後の配当等収益額 A 2,164,227円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,389,233,254円 収益調整金額 C 1,295,009,532円
分配準備積立金額 D 913,115,053円 分配準備積立金額 D 837,422,705円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,305,210,169円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,134,596,464円
当ファンドの期末残存口数 F 3,865,147,361口 当ファンドの期末残存口数 F 3,594,951,914口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,964円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,937円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,865,147円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,594,951円
2022年 1月18日から2022年 2月15日まで 2022年 7月16日から2022年 8月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,701,175円 費用控除後の配当等収益額 A 2,632,980円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,355,114,086円 収益調整金額 C 1,283,791,666円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
分配準備積立金額 D 889,151,151円 分配準備積立金額 D 828,321,075円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,246,966,412円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,114,745,721円
当ファンドの期末残存口数 F 3,769,035,296口 当ファンドの期末残存口数 F 3,563,004,458口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,961円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,935円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,769,035円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,563,004円
2022年 2月16日から2022年 3月15日まで 2022年 8月16日から2022年 9月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,760,141円 費用控除後の配当等収益額 A 811,539円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,344,988,320円 収益調整金額 C 1,271,957,141円
分配準備積立金額 D 880,798,907円 分配準備積立金額 D 819,446,029円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,228,547,368円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,092,214,709円
当ファンドの期末残存口数 F 3,739,705,006口 当ファンドの期末残存口数 F 3,529,519,686口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,959円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,927円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,739,705円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,529,519円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2022年 3月15日現在 2022年 9月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
期首元本額 4,132,460,987円 期首元本額 3,739,705,006円
期中追加設定元本額 11,097,658円 期中追加設定元本額 11,353,847円
期中一部解約元本額 403,853,639円 期中一部解約元本額 221,539,167円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
種類
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 117,489,653 △62,414,760
親投資信託受益証券 0 △2,607
合計 117,489,653 △62,417,367
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年9月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年9月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ－ノー 520,123 2,109,618,888
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
－ クラスBRL
小計
銘柄数：1 520,123 2,109,618,888
組入時価比率：97.4% 98.8%
合計 2,109,618,888
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 26,076,177 26,157,013
証券 ンド
小計
銘柄数：1 26,076,177 26,157,013
組入時価比率：1.2% 1.2%
合計 26,157,013
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合計 2,135,775,901
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第25期 第26期
(2022年 3月15日現在) (2022年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,973,359 2,182,633
投資信託受益証券 109,724,475 119,149,056
1,599,847 1,599,368
親投資信託受益証券
113,297,681 122,931,057
流動資産合計
113,297,681 122,931,057
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 46,790 45,959
未払解約金 - 980
未払受託者報酬 16,960 20,439
未払委託者報酬 480,280 578,991
未払利息 - 1
1,634 1,986
その他未払費用
545,664 648,356
流動負債合計
545,664 648,356
負債合計
純資産の部
元本等
元本 46,790,514 45,959,886
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 65,961,503 76,322,815
67,263,985 66,334,195
（分配準備積立金）
112,752,017 122,282,701
元本等合計
112,752,017 122,282,701
純資産合計
113,297,681 122,931,057
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第25期 第26期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
営業収益
受取配当金 900,130 891,875
14,013,865 11,413,002
有価証券売買等損益
14,913,995 12,304,877
営業収益合計
営業費用
支払利息 132 48
受託者報酬 16,960 20,439
委託者報酬 480,280 578,991
1,634 1,986
その他費用
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第25期 第26期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
499,006 601,464
営業費用合計
14,414,989 11,703,413
営業利益又は営業損失（△）
14,414,989 11,703,413
経常利益又は経常損失（△）
14,414,989 11,703,413
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△283,341 270,576
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 58,416,911 65,961,503
剰余金増加額又は欠損金減少額 64,735 685,996
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
64,735 685,996
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 7,171,683 1,711,562
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,171,683 1,711,562
額
46,790 45,959
分配金
65,961,503 76,322,815
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 3月16日から2022年 9月
15日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第25期 第26期
2022年 3月15日現在 2022年 9月15日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
46,790,514口 45,959,886口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.4097円 1口当たり純資産額 2.6606円
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(10,000口当たり純資産額) (24,097円) (10,000口当たり純資産額) (26,606円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第25期 第26期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 871,052円 費用控除後の配当等収益額 A 844,329円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 91,463,183円 収益調整金額 C 90,381,924円
分配準備積立金額 D 66,439,723円 分配準備積立金額 D 65,535,825円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 158,773,958円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 156,762,078円
当ファンドの期末残存口数 F 46,790,514口 当ファンドの期末残存口数 F 45,959,886口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 33,932円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 34,108円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 46,790円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 45,959円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第25期 第26期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第25期 第26期
2022年 3月15日現在 2022年 9月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第25期 第26期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第25期 第26期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
期首元本額 53,311,815円 期首元本額 46,790,514円
期中追加設定元本額 58,662円 期中追加設定元本額 386,788円
期中一部解約元本額 6,579,963円 期中一部解約元本額 1,217,416円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第25期 第26期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
種類
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 14,302,101 11,087,384
親投資信託受益証券 △318 △479
合計 14,301,783 11,086,905
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年9月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年9月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ－ノー 29,376 119,149,056
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
－ クラスBRL
小計
銘柄数：1 29,376 119,149,056
組入時価比率：97.4% 98.7%
合計 119,149,056
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 1,594,426 1,599,368
証券 ンド
小計
銘柄数：1 1,594,426 1,599,368
組入時価比率：1.3% 1.3%
合計 1,599,368
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 120,748,424
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2022年 3月15日現在) (2022年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 467,195 480,209
投資信託受益証券 20,245,454 18,601,830
親投資信託受益証券 117,051 117,016
69,790 -
未収入金
20,899,490 19,199,055
流動資産合計
20,899,490 19,199,055
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 44,983 45,154
未払解約金 - 7,093
未払受託者報酬 514 559
未払委託者報酬 14,591 15,802
37 39
その他未払費用
60,125 68,647
流動負債合計
60,125 68,647
負債合計
純資産の部
元本等
元本 22,491,674 22,577,278
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,652,309 △3,446,870
4,458,252 4,206,541
（分配準備積立金）
20,839,365 19,130,408
元本等合計
20,839,365 19,130,408
純資産合計
20,899,490 19,199,055
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
営業収益
受取配当金 93,685 91,520
780,881 △1,504,439
有価証券売買等損益
874,566 △1,412,919
営業収益合計
営業費用
支払利息 10 -
受託者報酬 3,361 3,467
委託者報酬 95,203 98,134
243 270
その他費用
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
98,817 101,871
営業費用合計
775,749 △1,514,790
営業利益又は営業損失（△）
775,749 △1,514,790
経常利益又は経常損失（△）
775,749 △1,514,790
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
11,249 1,655
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △2,214,204 △1,652,309
剰余金増加額又は欠損金減少額 93,154 4,358
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
93,154 4,358
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 22,645 12,141
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
22,645 12,141
額
273,114 270,333
分配金
△1,652,309 △3,446,870
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2022年 3月16日から2022年 9月15日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2022年 3月15日現在 2022年 9月15日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
22,491,674口 22,577,278口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
元本の欠損 1,652,309円 元本の欠損 3,446,870円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9265円 1口当たり純資産額 0.8473円
(10,000口当たり純資産額) (9,265円) (10,000口当たり純資産額) (8,473円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年 9月16日から2021年10月15日まで 2022年 3月16日から2022年 4月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,433円 費用控除後の配当等収益額 A 15,221円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,343,214円 収益調整金額 C 11,008,009円
分配準備積立金額 D 4,891,170円 分配準備積立金額 D 4,454,416円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,249,817円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,477,646円
当ファンドの期末残存口数 F 23,276,500口 当ファンドの期末残存口数 F 22,488,064口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,981円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,882円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 46,553円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 44,976円
2021年10月16日から2021年11月15日まで 2022年 4月16日から2022年 5月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,428,386円 収益調整金額 C 11,017,055円
分配準備積立金額 D 4,860,050円 分配準備積立金額 D 4,424,613円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,288,436円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,441,668円
当ファンドの期末残存口数 F 23,398,848口 当ファンドの期末残存口数 F 22,501,173口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,961円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,862円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 46,797円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 45,002円
2021年11月16日から2021年12月15日まで 2022年 5月17日から2022年 6月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 10,974,635円 収益調整金額 C 11,027,830円
分配準備積立金額 D 4,608,788円 分配準備積立金額 D 4,379,611円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,583,423円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,407,441円
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当ファンドの期末残存口数 F 22,446,928口 当ファンドの期末残存口数 F 22,516,922口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,942円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,842円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 44,893円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 45,033円
2021年12月16日から2022年 1月17日まで 2022年 6月16日から2022年 7月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,257円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 10,986,453円 収益調整金額 C 11,039,217円
分配準備積立金額 D 4,563,895円 分配準備積立金額 D 4,334,578円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,565,605円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,373,795円
当ファンドの期末残存口数 F 22,464,000口 当ファンドの期末残存口数 F 22,533,612口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,929円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,822円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 44,928円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 45,067円
2022年 1月18日から2022年 2月15日まで 2022年 7月16日から2022年 8月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 15,156円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 10,997,667円 収益調整金額 C 11,050,760円
分配準備積立金額 D 4,534,224円 分配準備積立金額 D 4,289,511円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,531,891円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,355,427円
当ファンドの期末残存口数 F 22,480,231口 当ファンドの期末残存口数 F 22,550,580口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,909円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,809円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 44,960円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 45,101円
2022年 2月16日から2022年 3月15日まで 2022年 8月16日から2022年 9月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,023円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,006,616円 収益調整金額 C 11,076,871円
分配準備積立金額 D 4,488,212円 分配準備積立金額 D 4,251,695円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,509,851円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,328,566円
当ファンドの期末残存口数 F 22,491,674口 当ファンドの期末残存口数 F 22,577,278口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,895円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,789円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 44,983円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 45,154円
（金融商品に関する注記）
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(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2022年 3月15日現在 2022年 9月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
期首元本額 23,267,719円 期首元本額 22,491,674円
期中追加設定元本額 242,692円 期中追加設定元本額 147,807円
期中一部解約元本額 1,018,737円 期中一部解約元本額 62,203円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
種類
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 667,298 △1,912,722
親投資信託受益証券 0 △12
合計 667,298 △1,912,734
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年9月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年9月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ－ノー 3,042 18,601,830
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
－ クラスZAR
小計
銘柄数：1 3,042 18,601,830
組入時価比率：97.2% 99.4%
合計 18,601,830
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 116,655 117,016
証券 ンド
小計
銘柄数：1 116,655 117,016
組入時価比率：0.6% 0.6%
合計 117,016
合計 18,718,846
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第25期 第26期
(2022年 3月15日現在) (2022年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 70,965 69,978
投資信託受益証券 2,447,180 2,274,780
13,247 13,243
親投資信託受益証券
2,531,392 2,358,001
流動資産合計
2,531,392 2,358,001
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 935 935
未払解約金 - 925
未払受託者報酬 419 413
未払委託者報酬 12,109 11,889
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第25期 第26期
(2022年 3月15日現在) (2022年 9月15日現在)
120 125
その他未払費用
13,583 14,287
流動負債合計
13,583 14,287
負債合計
純資産の部
元本等
元本 935,379 935,607
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,582,430 1,408,107
469,470 468,290
（分配準備積立金）
2,517,809 2,343,714
元本等合計
2,517,809 2,343,714
純資産合計
2,531,392 2,358,001
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第25期 第26期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
営業収益
受取配当金 11,775 11,135
89,643 △172,554
有価証券売買等損益
101,418 △161,419
営業収益合計
営業費用
支払利息 1 -
受託者報酬 419 413
委託者報酬 12,109 11,889
120 125
その他費用
12,649 12,427
営業費用合計
88,769 △173,846
営業利益又は営業損失（△）
88,769 △173,846
経常利益又は経常損失（△）
88,769 △173,846
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
12,060 △76
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,707,934 1,582,430
剰余金増加額又は欠損金減少額 542,991 1,221
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
542,991 1,221
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 744,269 839
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
744,269 839
額
935 935
分配金
1,582,430 1,408,107
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
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２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 3月16日から2022年 9月
15日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第25期 第26期
2022年 3月15日現在 2022年 9月15日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
935,379口 935,607口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.6918円 1口当たり純資産額 2.5050円
(10,000口当たり純資産額) (26,918円) (10,000口当たり純資産額) (25,050円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第25期 第26期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,961円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 64,109円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,828,768円 収益調整金額 C 1,829,579円
分配準備積立金額 D 396,335円 分配準備積立金額 D 469,225円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,299,173円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,298,804円
当ファンドの期末残存口数 F 935,379口 当ファンドの期末残存口数 F 935,607口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 24,580円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 24,570円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 935円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 935円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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第25期 第26期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第25期 第26期
2022年 3月15日現在 2022年 9月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第25期 第26期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第25期 第26期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
期首元本額 1,068,460円 期首元本額 935,379円
期中追加設定元本額 333,854円 期中追加設定元本額 728円
期中一部解約元本額 466,935円 期中一部解約元本額 500円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第25期 第26期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
種類
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 91,098 △169,687
親投資信託受益証券 △3 △4
合計 91,095 △169,691
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年9月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年9月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ－ノー 372 2,274,780
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
－ クラスZAR
小計
銘柄数：1 372 2,274,780
組入時価比率：97.1% 99.4%
合計 2,274,780
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 13,203 13,243
証券 ンド
小計
銘柄数：1 13,203 13,243
組入時価比率：0.6% 0.6%
合計 13,243
合計 2,288,023
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2022年 3月15日現在) (2022年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,649,898 5,219,989
投資信託受益証券 334,264,472 355,592,295
9,988 9,985
親投資信託受益証券
338,924,358 360,822,269
流動資産合計
338,924,358 360,822,269
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 184,724 182,234
未払解約金 - 3,378
未払受託者報酬 8,377 10,223
未払委託者報酬 237,337 289,651
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前期 当期
(2022年 3月15日現在) (2022年 9月15日現在)
未払利息 - 4
829 1,009
その他未払費用
431,267 486,499
流動負債合計
431,267 486,499
負債合計
純資産の部
元本等
元本 184,724,907 182,234,094
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 153,768,184 178,101,676
98,585,972 132,209,788
（分配準備積立金）
338,493,091 360,335,770
元本等合計
338,493,091 360,335,770
純資産合計
338,924,358 360,822,269
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
営業収益
受取配当金 615,575 607,440
27,310,797 28,994,520
有価証券売買等損益
27,926,372 29,601,960
営業収益合計
営業費用
支払利息 388 265
受託者報酬 54,343 59,469
委託者報酬 1,539,659 1,684,793
5,378 5,885
その他費用
1,599,768 1,750,412
営業費用合計
26,326,604 27,851,548
営業利益又は営業損失（△）
26,326,604 27,851,548
経常利益又は経常損失（△）
26,326,604 27,851,548
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△11,856 318,390
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 126,627,654 153,768,184
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,499,142 2,639,404
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,499,142 2,639,404
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 594,620 4,743,450
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
594,620 4,743,450
額
1,102,452 1,095,620
分配金
153,768,184 178,101,676
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2022年 3月16日から2022年 9月15日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2022年 3月15日現在 2022年 9月15日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
184,724,907口 182,234,094口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.8324円 1口当たり純資産額 1.9773円
(10,000口当たり純資産額) (18,324円) (10,000口当たり純資産額) (19,773円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年 9月16日から2021年10月15日まで 2022年 3月16日から2022年 4月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 100,491円 費用控除後の配当等収益額 A 101,150円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 15,501,167円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 37,829,347円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 74,905,644円 収益調整金額 C 76,914,587円
分配準備積立金額 D 68,385,615円 分配準備積立金額 D 97,290,827円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 158,892,917円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 212,135,911円
当ファンドの期末残存口数 F 182,487,006口 当ファンドの期末残存口数 F 182,924,877口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,707円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,596円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 182,487円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 182,924円
2021年10月16日から2021年11月15日まで 2022年 4月16日から2022年 5月16日まで
項目 項目
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
費用控除後の配当等収益額 A 98,945円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 8,562,851円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 74,987,408円 収益調整金額 C 76,996,151円
分配準備積立金額 D 83,702,806円 分配準備積立金額 D 134,488,352円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 167,352,010円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 211,484,503円
当ファンドの期末残存口数 F 182,462,456口 当ファンドの期末残存口数 F 182,516,928口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,171円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,587円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 182,462円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 182,516円
2021年11月16日から2021年12月15日まで 2022年 5月17日から2022年 6月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 73,989円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 627,224円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 75,757,787円 収益調整金額 C 77,098,848円
分配準備積立金額 D 92,032,882円 分配準備積立金額 D 133,771,945円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 168,491,882円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 210,870,793円
当ファンドの期末残存口数 F 183,138,661口 当ファンドの期末残存口数 F 182,140,993口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,200円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,577円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 183,138円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 182,140円
2021年12月16日から2022年 1月17日まで 2022年 6月16日から2022年 7月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 98,364円 費用控除後の配当等収益額 A 99,330円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 6,501,021円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 77,346,219円 収益調整金額 C 78,759,816円
分配準備積立金額 D 92,550,957円 分配準備積立金額 D 133,589,805円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 176,496,561円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 212,448,951円
当ファンドの期末残存口数 F 184,867,053口 当ファンドの期末残存口数 F 183,576,907口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,547円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,572円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 184,867円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 183,576円
2022年 1月18日から2022年 2月15日まで 2022年 7月16日から2022年 8月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 99,610円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 77,321,466円 収益調整金額 C 78,222,936円
分配準備積立金額 D 98,902,832円 分配準備積立金額 D 132,493,223円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 176,224,298円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 210,815,769円
当ファンドの期末残存口数 F 184,774,759口 当ファンドの期末残存口数 F 182,230,279口
118/200
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,537円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,568円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 184,774円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 182,230円
2022年 2月16日から2022年 3月15日まで 2022年 8月16日から2022年 9月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 100,774円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 77,322,566円 収益調整金額 C 78,246,085円
分配準備積立金額 D 98,669,922円 分配準備積立金額 D 132,392,022円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 176,093,262円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 210,638,107円
当ファンドの期末残存口数 F 184,724,907口 当ファンドの期末残存口数 F 182,234,094口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,532円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,558円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 184,724円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 182,234円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2022年 3月15日現在 2022年 9月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
期首元本額 182,453,635円 期首元本額 184,724,907円
期中追加設定元本額 3,010,201円 期中追加設定元本額 2,868,449円
期中一部解約元本額 738,929円 期中一部解約元本額 5,359,262円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
種類
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 11,500,160 △7,721,088
親投資信託受益証券 0 △1
合計 11,500,160 △7,721,089
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年9月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年9月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ－ノー 20,107 355,592,295
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
－クラスUSD
小計
銘柄数：1 20,107 355,592,295
組入時価比率：98.7% 100.0%
合計 355,592,295
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 9,955 9,985
証券 ンド
小計
銘柄数：1 9,955 9,985
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 9,985
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 355,602,280
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第16期 第17期
(2022年 3月15日現在) (2022年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,922,698 3,975,884
投資信託受益証券 229,017,390 220,319,730
9,988 9,985
親投資信託受益証券
232,950,076 224,305,599
流動資産合計
232,950,076 224,305,599
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 119,114 105,904
未払解約金 - 26
未払受託者報酬 33,780 38,823
未払委託者報酬 957,032 1,099,932
未払利息 - 3
3,320 3,819
その他未払費用
1,113,246 1,248,507
流動負債合計
1,113,246 1,248,507
負債合計
純資産の部
元本等
元本 119,114,920 105,904,897
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 112,721,910 117,152,195
47,881,559 59,064,945
（分配準備積立金）
231,836,830 223,057,092
元本等合計
231,836,830 223,057,092
純資産合計
232,950,076 224,305,599
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第16期 第17期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
営業収益
受取配当金 377,615 394,015
14,783,205 20,510,837
有価証券売買等損益
15,160,820 20,904,852
営業収益合計
営業費用
支払利息 381 205
受託者報酬 33,780 38,823
委託者報酬 957,032 1,099,932
3,320 3,819
その他費用
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第16期 第17期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
994,513 1,142,779
営業費用合計
14,166,307 19,762,073
営業利益又は営業損失（△）
14,166,307 19,762,073
経常利益又は経常損失（△）
14,166,307 19,762,073
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,249,352 2,887,689
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 77,993,178 112,721,910
剰余金増加額又は欠損金減少額 34,005,305 946,473
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
34,005,305 946,473
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 12,074,414 13,284,668
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,074,414 13,284,668
額
119,114 105,904
分配金
112,721,910 117,152,195
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 3月16日から2022年 9月
15日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第16期 第17期
2022年 3月15日現在 2022年 9月15日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
119,114,920口 105,904,897口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.9463円 1口当たり純資産額 2.1062円
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(10,000口当たり純資産額) (19,463円) (10,000口当たり純資産額) (21,062円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期 第17期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 339,397円 費用控除後の配当等収益額 A 355,555円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 12,577,558円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 16,518,829円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 64,840,351円 収益調整金額 C 58,087,250円
分配準備積立金額 D 35,083,718円 分配準備積立金額 D 42,296,465円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 112,841,024円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 117,258,099円
当ファンドの期末残存口数 F 119,114,920口 当ファンドの期末残存口数 F 105,904,897口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,473円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,071円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 119,114円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 105,904円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第16期 第17期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期
2022年 3月15日現在 2022年 9月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第16期 第17期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16期 第17期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
期首元本額 98,428,184円 期首元本額 119,114,920円
期中追加設定元本額 35,951,156円 期中追加設定元本額 880,442円
期中一部解約元本額 15,264,420円 期中一部解約元本額 14,090,465円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第16期 第17期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
種類
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 13,556,445 17,545,225
親投資信託受益証券 △2 △3
合計 13,556,443 17,545,222
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年9月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年9月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ－ノー 12,458 220,319,730
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
－クラスUSD
小計
銘柄数：1 12,458 220,319,730
組入時価比率：98.8% 100.0%
合計 220,319,730
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 9,955 9,985
証券 ンド
小計
銘柄数：1 9,955 9,985
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 9,985
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 220,329,715
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2022年 3月15日現在) (2022年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,563,014 4,926,069
投資信託受益証券 287,747,704 306,082,110
9,988 9,985
親投資信託受益証券
292,320,706 311,018,164
流動資産合計
292,320,706 311,018,164
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 781,561 722,129
未払受託者報酬 7,330 8,890
未払委託者報酬 207,672 251,902
未払利息 - 4
725 877
その他未払費用
997,288 983,802
流動負債合計
997,288 983,802
負債合計
純資産の部
元本等
元本 260,520,541 240,709,959
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 30,802,877 69,324,403
70,268,654 100,651,791
（分配準備積立金）
291,323,418 310,034,362
元本等合計
291,323,418 310,034,362
純資産合計
292,320,706 311,018,164
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
営業収益
受取配当金 931,180 857,575
17,180,012 49,540,503
有価証券売買等損益
18,111,192 50,398,078
営業収益合計
営業費用
支払利息 409 261
受託者報酬 50,096 53,234
委託者報酬 1,419,274 1,508,227
4,956 5,259
その他費用
1,474,735 1,566,981
営業費用合計
127/200
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
16,636,457 48,831,097
営業利益又は営業損失（△）
16,636,457 48,831,097
経常利益又は経常損失（△）
16,636,457 48,831,097
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△1,395,125 98,513
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 21,361,148 30,802,877
剰余金増加額又は欠損金減少額 216,023 153,919
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
216,023 153,919
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,903,744 5,768,567
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,903,744 5,768,567
額
4,902,132 4,596,410
分配金
30,802,877 69,324,403
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2022年 3月16日から2022年 9月15日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2022年 3月15日現在 2022年 9月15日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
260,520,541口 240,709,959口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1182円 1口当たり純資産額 1.2880円
(10,000口当たり純資産額) (11,182円) (10,000口当たり純資産額) (12,880円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年 9月16日から2021年10月15日まで 2022年 3月16日から2022年 4月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 158,862円 費用控除後の配当等収益額 A 145,447円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 5,549,346円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 42,915,474円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 116,242,046円 収益調整金額 C 104,828,069円
分配準備積立金額 D 52,890,991円 分配準備積立金額 D 69,949,816円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 174,841,245円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 217,838,806円
当ファンドの期末残存口数 F 288,601,113口 当ファンドの期末残存口数 F 259,499,609口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,058円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,394円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 865,803円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 778,498円
2021年10月16日から2021年11月15日まで 2022年 4月16日から2022年 5月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 161,192円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 10,885,559円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 116,133,268円 収益調整金額 C 104,912,091円
分配準備積立金額 D 57,642,542円 分配準備積立金額 D 112,217,442円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 184,822,561円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 217,129,533円
当ファンドの期末残存口数 F 288,267,794口 当ファンドの期末残存口数 F 259,582,216口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,411円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,364円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 864,803円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 778,746円
2021年11月16日から2021年12月15日まで 2022年 5月17日から2022年 6月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 107,913,427円 収益調整金額 C 104,210,456円
分配準備積立金額 D 63,042,458円 分配準備積立金額 D 110,601,201円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 170,955,885円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 214,811,657円
当ファンドの期末残存口数 F 267,793,218口 当ファンドの期末残存口数 F 257,727,039口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,383円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,334円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 803,379円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 773,181円
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2021年12月16日から2022年 1月17日まで 2022年 6月16日から2022年 7月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 150,278円 費用控除後の配当等収益額 A 141,223円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 12,322,731円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 108,262,912円 収益調整金額 C 104,312,005円
分配準備積立金額 D 62,239,079円 分配準備積立金額 D 109,828,020円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 182,975,000円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 214,281,248円
当ファンドの期末残存口数 F 268,343,253口 当ファンドの期末残存口数 F 257,849,315口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,818円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,310円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 805,029円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 773,547円
2022年 1月18日から2022年 2月15日まで 2022年 7月16日から2022年 8月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 142,663円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 50,022円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 105,147,528円 収益調整金額 C 103,924,725円
分配準備積立金額 D 71,737,258円 分配準備積立金額 D 108,692,663円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 176,884,786円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 212,810,073円
当ファンドの期末残存口数 F 260,519,197口 当ファンドの期末残存口数 F 256,769,689口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,789円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,287円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 781,557円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 770,309円
2022年 2月16日から2022年 3月15日まで 2022年 8月16日から2022年 9月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 139,740円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 105,194,216円 収益調整金額 C 97,464,902円
分配準備積立金額 D 70,910,475円 分配準備積立金額 D 101,373,920円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 176,244,431円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 198,838,822円
当ファンドの期末残存口数 F 260,520,541口 当ファンドの期末残存口数 F 240,709,959口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,765円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,260円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 781,561円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 722,129円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2022年 3月15日現在 2022年 9月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
期首元本額 287,554,303円 期首元本額 260,520,541円
期中追加設定元本額 2,178,902円 期中追加設定元本額 742,421円
期中一部解約元本額 29,212,664円 期中一部解約元本額 20,553,003円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
種類
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 3,965,490 △5,381,078
親投資信託受益証券 0 △1
合計 3,965,490 △5,381,079
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年9月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年9月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ－ノー 26,639 306,082,110
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
－クラスMXN
小計
銘柄数：1 26,639 306,082,110
組入時価比率：98.7% 100.0%
合計 306,082,110
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 9,955 9,985
証券 ンド
小計
銘柄数：1 9,955 9,985
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 9,985
合計 306,092,095
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第16期 第17期
(2022年 3月15日現在) (2022年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,274,544 3,830,099
投資信託受益証券 190,796,692 220,297,770
9,988 9,985
親投資信託受益証券
194,081,224 224,137,854
流動資産合計
194,081,224 224,137,854
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 123,183 121,818
未払解約金 - 22
未払受託者報酬 31,519 35,722
未払委託者報酬 893,182 1,011,936
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第16期 第17期
(2022年 3月15日現在) (2022年 9月15日現在)
未払利息 - 3
3,094 3,508
その他未払費用
1,050,978 1,173,009
流動負債合計
1,050,978 1,173,009
負債合計
純資産の部
元本等
元本 123,183,442 121,818,452
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 69,846,804 101,146,393
52,652,169 83,741,841
（分配準備積立金）
193,030,246 222,964,845
元本等合計
193,030,246 222,964,845
純資産合計
194,081,224 224,137,854
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第16期 第17期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
営業収益
受取配当金 590,995 577,745
10,992,906 32,986,975
有価証券売買等損益
11,583,901 33,564,720
営業収益合計
営業費用
支払利息 206 140
受託者報酬 31,519 35,722
委託者報酬 893,182 1,011,936
3,094 3,508
その他費用
928,001 1,051,306
営業費用合計
10,655,900 32,513,414
営業利益又は営業損失（△）
10,655,900 32,513,414
経常利益又は経常損失（△）
10,655,900 32,513,414
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
161,859 432,712
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 60,380,539 69,846,804
剰余金増加額又は欠損金減少額 205,678 496,987
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
205,678 496,987
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,110,271 1,156,282
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,110,271 1,156,282
額
123,183 121,818
分配金
69,846,804 101,146,393
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
134/200
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 3月16日から2022年 9月
15日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第16期 第17期
2022年 3月15日現在 2022年 9月15日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
123,183,442口 121,818,452口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5670円 1口当たり純資産額 1.8303円
(10,000口当たり純資産額) (15,670円) (10,000口当たり純資産額) (18,303円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期 第17期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 542,882円 費用控除後の配当等収益額 A 558,540円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 9,951,159円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 31,522,162円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 40,854,627円 収益調整金額 C 40,695,250円
分配準備積立金額 D 42,281,311円 分配準備積立金額 D 51,782,957円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 93,629,979円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 124,558,909円
当ファンドの期末残存口数 F 123,183,442口 当ファンドの期末残存口数 F 121,818,452口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,600円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,224円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 123,183円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 121,818円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16期 第17期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期
2022年 3月15日現在 2022年 9月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第16期 第17期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第16期 第17期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
期首元本額 125,123,129円 期首元本額 123,183,442円
期中追加設定元本額 378,522円 期中追加設定元本額 686,940円
期中一部解約元本額 2,318,209円 期中一部解約元本額 2,051,930円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第16期 第17期
自 2021年 9月16日 自 2022年 3月16日
種類
至 2022年 3月15日 至 2022年 9月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 10,809,735 32,347,536
親投資信託受益証券 △2 △3
合計 10,809,733 32,347,533
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年9月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年9月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ－ノー 19,173 220,297,770
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
－クラスMXN
小計
銘柄数：1 19,173 220,297,770
組入時価比率：98.8% 100.0%
合計 220,297,770
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 9,955 9,985
証券 ンド
小計
銘柄数：1 9,955 9,985
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 9,985
合計 220,307,755
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「野村北米ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）」の各ファンドは「野村マネーマーケット マザーファンド」受益証券を主要投資
対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネーマーケット マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2022年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 19,480,625
特殊債券 27,063,370
未収利息 47,983
25,360
前払費用
46,617,338
流動資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2022年 9月15日現在)
46,617,338
資産合計
負債の部
流動負債
16
未払利息
16
流動負債合計
16
負債合計
純資産の部
元本等
元本 46,471,378
剰余金
145,944
期末剰余金又は期末欠損金（△）
46,617,322
元本等合計
46,617,322
純資産合計
46,617,338
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 特殊債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 9月15日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0031円
(10,000口当たり純資産額) (10,031円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2022年 3月16日
至 2022年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年 9月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
特殊債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 9月15日現在
2022年 3月16日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 46,471,378円
同期中における追加設定元本額 0円
同期中における一部解約元本額 0円
期末元本額 46,471,378円
期末元本額の内訳＊
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）毎月分配型 6,330,625円
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）毎月分配型 7,304,915円
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 26,076,177円
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 116,655円
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）年２回決算型 1,401,832円
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）年２回決算型 507,609円
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 1,594,426円
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 13,203円
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジあり（毎月分配型） 995,521円
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジなし（毎月分配型） 995,521円
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジあり（年２回決算型） 99,553円
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジなし（年２回決算型） 995,521円
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）毎月分配型 9,955円
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野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,955円
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）年２回決算型 9,955円
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,955円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年9月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年9月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 7,000,000 7,006,750
券 政府保証債第１７５回
政保 地方公共団体金融機構債券 10,000,000 10,019,940
第４３回
中部国際空港債券 政府保証第１８ 10,000,000 10,036,680
回
小計
銘柄数：3 27,000,000 27,063,370
組入時価比率：58.1% 100.0%
合計 27,063,370
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２ファンドの現況
純資産額計算書
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）毎月分配型
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 486,784,544 円
Ⅱ 負債総額 173,888 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 486,610,656 円
Ⅳ 発行済口数 503,053,953 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9673 円
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野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）年２回決算型
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 324,615,146 円
Ⅱ 負債総額 389,966 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 324,225,180 円
Ⅳ 発行済口数 133,745,556 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.4242 円
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）毎月分配型
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 484,442,207 円
Ⅱ 負債総額 23,729,231 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 460,712,976 円
Ⅳ 発行済口数 480,085,238 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9596 円
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）年２回決算型
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 52,961,323 円
Ⅱ 負債総額 63,256 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 52,898,067 円
Ⅳ 発行済口数 18,624,709 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.8402 円
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,010,598,340 円
Ⅱ 負債総額 2,374,449 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,008,223,891 円
Ⅳ 発行済口数 3,509,758,131 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5722 円
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
2022年10月31日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ 資産総額 114,884,784 円
Ⅱ 負債総額 137,440 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 114,747,344 円
Ⅳ 発行済口数 46,151,737 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.4863 円
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 17,350,618 円
Ⅱ 負債総額 6,223 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 17,344,395 円
Ⅳ 発行済口数 22,615,515 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7669 円
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,131,574 円
Ⅱ 負債総額 2,565 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,129,009 円
Ⅳ 発行済口数 935,905 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2748 円
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）毎月分配型
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 345,908,426 円
Ⅱ 負債総額 123,958 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 345,784,468 円
Ⅳ 発行済口数 183,740,583 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8819 円
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）年２回決算型
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 213,396,372 円
Ⅱ 負債総額 252,028 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 213,144,344 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅳ 発行済口数 106,243,085 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0062 円
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）毎月分配型
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 293,592,222 円
Ⅱ 負債総額 104,586 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 293,487,636 円
Ⅳ 発行済口数 237,079,829 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2379 円
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）年２回決算型
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 215,105,057 円
Ⅱ 負債総額 251,219 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 214,853,838 円
Ⅳ 発行済口数 121,836,863 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7635 円
（参考）野村マネーマーケット マザーファンド
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 46,615,414 円
Ⅱ 負債総額 38 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 46,615,376 円
Ⅳ 発行済口数 46,471,378 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0031 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2022年10月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2022年9月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,011 37,520,719
単位型株式投資信託 198 733,969
追加型公社債投資信託 14 6,232,195
単位型公社債投資信託 496 1,260,025
合計 1,719 45,746,908
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 4,281 2,006
金銭の信託 35,912 35,894
有価証券 30,400 29,300
前払金 - 11
前払費用 167 454
未収入金 632 694
未収委託者報酬 24,499 27,176
未収運用受託報酬 4,347 4,002
短期貸付金 - 1,835
その他 268 57
貸倒引当金 △14 △15
流動資産計 100,496 101,417
固定資産
有形固定資産 2,666 1,744
建物 ※２ 1,935 1,219
器具備品 ※２ 731 525
無形固定資産 5,429 5,210
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ソフトウェア 5,428 5,209
その他 0 0
投資その他の資産 16,487 16,067
投資有価証券 1,767 2,201
関係会社株式 9,942 9,214
長期差入保証金 330 443
長期前払費用 15 13
前払年金費用 1,301 1,297
繰延税金資産 3,008 2,784
その他 122 112
固定資産計 24,583 23,023
資産合計 125,080 124,440
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 123 120
未払金 16,948 17,615
未払収益分配金 0 0
未払償還金 8 17
未払手数料 7,256 8,357
関係会社未払金 8,671 8,149
その他未払金 1,011 1,089
未払費用 ※１ 9,171 9,512
未払法人税等 2,113 1,319
前受収益 22 22
賞与引当金 3,795 4,416
その他 - 121
流動負債計 32,175 33,127
固定負債
退職給付引当金 3,299 3,194
時効後支払損引当金 580 588
資産除去債務 1,371 1,123
固定負債計 5,250 4,905
負債合計 37,425 38,033
(純資産の部)
株主資本 87,596 86,232
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,686 55,322
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 56,001 54,637
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 31,395 30,030
評価・換算差額等 57 174
その他有価証券評価差額金 57 174
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純資産合計 87,654 86,407
負債・純資産合計 125,080 124,440
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 106,355 115,733
運用受託報酬 16,583 17,671
その他営業収益 428 530
営業収益計 123,367 133,935
営業費用
支払手数料 34,739 39,087
広告宣伝費 1,005 804
公告費 0 0
調査費 24,506 26,650
調査費 5,532 4,867
委託調査費 18,974 21,783
委託計算費 1,358 1,384
営業雑経費 4,149 3,094
通信費 73 72
印刷費 976 918
協会費 88 79
諸経費 3,011 2,023
営業費用計 65,760 71,021
一般管理費
給料 10,985 12,033
役員報酬 147 229
給料・手当 7,156 7,375
賞与 3,682 4,427
交際費 35 47
旅費交通費 64 65
租税公課 1,121 1,049
不動産賃借料 1,147 1,432
退職給付費用 1,267 1,212
固定資産減価償却費 2,700 2,525
諸経費 10,739 11,190
一般管理費計 28,063 29,556
営業利益 29,542 33,357
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2022年3月31日)
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注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,540 3,530
受取利息 0 10
金銭の信託運用益 1,698 -
その他 447 1,268
営業外収益計 6,687 4,809
営業外費用
金銭の信託運用損 - 1,387
時効後支払損引当金繰入額 13 12
為替差損 26 23
その他 32 266
営業外費用計 72 1,689
経常利益 36,157 36,477
特別利益
投資有価証券等売却益 71 26
株式報酬受入益 48 53
固定資産売却益 - 9
資産除去債務履行差額 - 141
移転補償金 2,077 -
特別利益計 2,197 230
特別損失
投資有価証券等売却損 - 0
投資有価証券等評価損 36 -
関係会社株式評価損 582 727
固定資産除却損 ※２ 105 374
資産除去債務履行差額 - 0
事務所移転費用 406 54
特別損失計 1,129 1,158
税引前当期純利益 37,225 35,549
法人税、住民税及び事業税 11,239 10,474
法人税等調整額 △290 171
当期純利益 26,276 24,904
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
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当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 46 46 46
額）
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
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当期変動額合計 － － － － － － △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 116 116 116
額）
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
５．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
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６．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益
者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将
来の支払見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって
主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過と
ともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用
期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によっ
て主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過
とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運
用期間にわたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対
する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する
権利が確定した時点で収益として認識しております。
８．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
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９．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第
8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、
当該システム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せ
ず、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識に関する注記」については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号 2019年7月4日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業
年度に係るものについては記載しておりません。
［未適用の会計基準等]
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
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2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8
月12日 企業会計基準委員会）
（1）概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納
税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合に
おける法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的とし
て企業基準委員会から公表されたものです。
（2）適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える
影響額については、現時点で評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,256百万円 未払費用 1,223百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 346百万円 建物 589百万円
器具備品 618
器具備品 643
合計 1,207
合計 990
◇ 損益計算書関係
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前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月１日 (自 2021年4月１日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,334百万円 受取配当金 3,525百万円
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 -百万円 建物 346百万円
器具備品 2 器具備品 28
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
102 -
ア ア
合計 105 合計 374
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
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２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
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どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
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先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円（投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円）減損処理を行っ
ております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
当事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
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して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目 的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他（デリバティブ取引） 121 121 -
負債計 121 121 -
（注）1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注）2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※）1．2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、当事業年度において727百万円減損処理を行っております。
（注）3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その - 1,736 - 1,736
他）（※）
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引（通貨関連） - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
（※）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157百
万円は表中に含まれておりません。
（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１．売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,835
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
※非上場株式（貸借対照表計上額312百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額1,455
百万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１．売買目的有価証券(2022年3月31日)
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該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額315百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,886百万円）
は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
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◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,176 賞与引当金 1,381
退職給付引当金 1,022 退職給付引当金 990
関係会社株式評価減 784 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 430 未払事業税 285
投資有価証券評価減 428 投資有価証券評価減 110
減価償却超過額 223 減価償却超過額 272
時効後支払損引当金 179 時効後支払損引当金 182
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 135 ゴルフ会員権評価減 92
資産除去債務 425 資産除去債務 348
未払社会保険料 95 未払社会保険料 114
358 84
その他 その他
繰延税金資産小計 5,410 繰延税金資産小計 5,376
評価性引当額 評価性引当額
△1,530 △1,795
3,879 3,581
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △361 資産除去債務に対応する除去費用 △233
関係会社株式評価益 △80 関係会社株式評価益 △81
その他有価証券評価差額金 △25 その他有価証券評価差額金 △78
△403 △402
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △871 繰延税金負債合計 △796
繰延税金資産の純額 3,008 繰延税金資産の純額 2,784
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △3.5％ ない項目 △2.9％
タックスヘイブン税制 1.9％ タックスヘイブン税制 1.8％
外国税額控除 △0.5％ 外国税額控除 △0.5％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.2％ 国源泉税 0.4％
その他 0.3％ その他 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.4％ 29.9％
率
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
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前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
期首残高 - 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371 48
資産除去債務の履行による減少
- △296
期末残高 1,371 1,123
◇ 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬（注） 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 26,722 5,690
証券業 －
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ･ ペ ー
パーの償還
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ･エー
エム・ファイ 2,500 資金の返済 1,709
子会社 ケイマン 資金管理 直接100％ 資産の賃貸借
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息
9 未収利息 4
の受取
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
１株当たり純資産額 17,018円01銭 １株当たり純資産額 16,775円81銭
１株当たり当期純利益 5,101円61銭 １株当たり当期純利益 4,835円10銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 26,276百万円 損益計算書上の当期純利益 24,904百万円
普通株式に係る当期純利益 26,276百万円 普通株式に係る当期純利益 24,904百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
第２【その他の関係法人の概況】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
株式会社りそな銀行
279,928百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
(再信託受託者：株式会社日本カス
トディ銀行)
法)に基づき信託業務を営んでいます。
＊2022年9月末現在
(2)販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
野村證券株式会社 10,000百万円
取引業を営んでいます。
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
＊2022年9月末現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年１１月２５日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村北米REIT投信（円コース）毎月分配型の２０２２年３月１６
日から２０２２年９月１５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村北米REIT投信（円コース）毎月分配型の２０２２年９月１５日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年１１月２５日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村北米REIT投信（円コース）年2回決算型の２０２２年３月１
６日から２０２２年９月１５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村北米REIT投信（円コース）年2回決算型の２０２２年９月１５日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
次へ
176/200
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年１１月２５日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村北米REIT投信（豪ドルコース）毎月分配型の２０２２年３月
１６日から２０２２年９月１５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村北米REIT投信（豪ドルコース）毎月分配型の２０２２年９月１５日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
177/200
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年１１月２５日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村北米REIT投信（豪ドルコース）年2回決算型の２０２２年３
月１６日から２０２２年９月１５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰
余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村北米REIT投信（豪ドルコース）年2回決算型の２０２２年９月１５日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年１１月２５日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村北米REIT投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型の２０２
２年３月１６日から２０２２年９月１５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村北米REIT投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型の２０２２年９月１５日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年１１月２５日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村北米REIT投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型の２０
２２年３月１６日から２０２２年９月１５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村北米REIT投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型の２０２２年９月１５日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
183/200
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年１１月２５日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村北米REIT投信（南アフリカランドコース）毎月分配型の２０
２２年３月１６日から２０２２年９月１５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村北米REIT投信（南アフリカランドコース）毎月分配型の２０２２年９月１５日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
185/200
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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186/200
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年１１月２５日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村北米REIT投信（南アフリカランドコース）年2回決算型の２
０２２年３月１６日から２０２２年９月１５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村北米REIT投信（南アフリカランドコース）年2回決算型の２０２２年９月１５日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年１１月２５日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村北米REIT投信（米ドルコース）毎月分配型の２０２２年３月
１６日から２０２２年９月１５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村北米REIT投信（米ドルコース）毎月分配型の２０２２年９月１５日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年１１月２５日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村北米REIT投信（米ドルコース）年2回決算型の２０２２年３
月１６日から２０２２年９月１５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰
余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村北米REIT投信（米ドルコース）年2回決算型の２０２２年９月１５日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年１１月２５日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村北米REIT投信（メキシコペソコース）毎月分配型の２０２２
年３月１６日から２０２２年９月１５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村北米REIT投信（メキシコペソコース）毎月分配型の２０２２年９月１５日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
193/200
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年１１月２５日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村北米REIT投信（メキシコペソコース）年2回決算型の２０２
２年３月１６日から２０２２年９月１５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村北米REIT投信（メキシコペソコース）年2回決算型の２０２２年９月１５日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年
４月１日から２０２２年３月３１日までの第６３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態
及びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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