株式会社イーエムネットジャパン 四半期報告書 第10期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イーエムネットジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社イーエムネットジャパン
【英訳名】 eMnet Japan.co.ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 臣一郎
(戸籍上の氏名：安中 臣一郎)
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】 03-6279-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ兼管理統括部部長 村井 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】 03-6279-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ兼管理統括部部長 村井 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第９期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2021年12月31日
7,988,122 1,098,423 10,672,305
売上高 （千円）
290,407 160,584 436,111
経常利益 （千円）
199,509 108,780 311,011
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
308,725 315,019 308,725
資本金 （千円）
1,912,400 3,857,200 3,824,800
発行済株式総数 （株）
1,351,205 1,468,059 1,467,132
純資産額 （千円）
3,163,448 2,955,365 3,312,015
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
52.60 28.35 81.82
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
50.96 27.70 79.30
（円）
（当期）純利益金額
20.00 15.00 32.00
１株当たり配当額 （円）
42.5 49.4 44.0
自己資本比率 （％）
第９期 第10期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
22.52 8.12
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第９期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益金額を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標となっております。
2/20
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
3/20
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、オミクロン株による感染再拡大により再実施されておりましたま
ん延防止等重点措置が３月に全国で解除となりましたが、７月頃より新型コロナウイルスの感染拡大が急速に広ま
りました。また、世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高騰、急速な円安の進
行など、景気回復への影響に対する懸念が払拭されない状況が続いております。
このような状況下において、当社が属するインターネット広告市場につきましては、2021年には２兆7,052億円
（前年比121.3％）と前年に引続き伸長しております（広告費データは、株式会社電通「2021年 日本の広告費」
より引用）。
このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、積極的な人材採用と人材教育に注力することで販
売体制の強化を図り、既存のクライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力して参りまし
た。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただ
し書きに定める経過的な取扱いに従い、前第３四半期累計期間におきましては、新たな会計方針を遡及適用してお
りません。これに伴い、当第３四半期累計期間における経営成績に関して、売上高については前年同期と比較した
増減額及び増減率を記載しておりません。詳細につきましては、第４ 経理の状況 注記事項（会計方針の変更）
に記載しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,098,423千円、営業利益149,541千円（前年同期比58.3％
減）、経常利益160,584千円（前年同期比44.7％減）、四半期純利益108,780千円（前年同期比45.5％減）となりま
した。
なお、当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略
しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産の残高は、2,955,365千円となり、前事業年度末に比べ356,649千円減少い
たしました。これは主に、現金及び預金が348,060千円、受取手形及び売掛金が144,326千円減少した一方で、流動
資産のうちその他に含まれる預け金が103,034千円、投資その他の資産のうちその他に含まれる保険積立金が
19,008千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、1,487,306千円となり、前事業年度末に比べ357,576千円減少い
たしました。これは主に買掛金が265,230千円、未払法人税等が94,736千円、未払消費税等が46,600千円減少した
一方で、賞与引当金が40,208千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、1,468,059千円となり、前事業年度末に比べ926千円増加いた
しました。これは主に四半期純利益の計上により108,780千円増加した一方で、配当金の支払いにより103,563千円
減少したことによるものであります。
4/20
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
四半期報告書
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
当第３四半期累計期間において、該当事項はありません。
5/20
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/20
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,600,000
計 13,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月９日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
3,857,200 3,857,200
普通株式
グロース市場 ける標準となる株式
であり、単元株式数
は100株です。
3,857,200 3,857,200
計 － －
（注）当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、令和４年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直
しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
12,400 3,857,200 4,414 315,019 4,414 115,119
2022年９月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
7/20
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社における標
3,844,000 38,440
完全議決権株式（その他） 普通株式
準となる株式であり、単元株式数
は100株です。
600
単元未満株式 普通株式 － －
3,844,800
発行済株式総数 － －
38,440
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合計 に対する所有株
所有者の住所
名称 式数（株） 式数（株） （株） 式数の割合
（％）
株式会社イーエム 東京都新宿区西新
200 200 0.01
－
ネットジャパン 宿六丁目10番１号
200 200 0.01
計 － －
（注） 2022年８月10日開催の取締役会において自己株式取得に係る事項を決議し、2022年８月15日から2022年９月30日
の期間において、8,800株の自己株式を新たに取得いたしました。
8/20
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
四半期報告書
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/20
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
10/20
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,570,757 1,222,697
現金及び預金
1,467,265 1,322,938
受取手形及び売掛金
29,026 136,061
その他
△ 643 △ 562
貸倒引当金
3,066,405 2,681,135
流動資産合計
固定資産
18,687 22,836
有形固定資産
7,159 5,850
無形固定資産
投資その他の資産
43,889 42,701
繰延税金資産
183,651 210,620
その他
△ 7,779 △ 7,778
貸倒引当金
219,761 245,543
投資その他の資産合計
245,609 274,229
固定資産合計
3,312,015 2,955,365
資産合計
負債の部
流動負債
1,316,798 1,051,567
買掛金
94,736
未払法人税等 －
57,223 10,622
未払消費税等
40,208
賞与引当金 －
3,627
役員賞与引当金 －
297,532 275,200
その他
1,766,290 1,381,226
流動負債合計
固定負債
1,752 1,252
リース債務
37,328 48,891
退職給付引当金
26,969 43,306
役員退職慰労引当金
12,542 12,629
資産除去債務
78,592 106,079
固定負債合計
1,844,883 1,487,306
負債合計
純資産の部
株主資本
308,725 315,019
資本金
108,825 115,119
資本剰余金
1,062,013 1,067,229
利益剰余金
△ 429 △ 18,515
自己株式
1,479,133 1,478,851
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 20,595 △ 17,906
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等 △ 20,595 △ 17,906
8,593 7,113
新株予約権
1,467,132 1,468,059
純資産合計
3,312,015 2,955,365
負債純資産合計
11/20
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
7,988,122 1,098,423
売上高
6,844,262
－
売上原価
1,143,859 1,098,423
売上総利益
785,551 948,881
販売費及び一般管理費
358,308 149,541
営業利益
営業外収益
12 14
受取利息
1,324 1,181
助成金収入
1,059 6,893
為替差益
1,277 1,584
契約負債取崩益
1,641 1,671
保険返戻金
936 380
その他
6,252 11,725
営業外収益合計
営業外費用
63 31
支払利息
73,365 180
支払手数料
725
保険解約損 －
470
－
雑損失
74,154 683
営業外費用合計
290,407 160,584
経常利益
290,407 160,584
税引前四半期純利益
90,897 51,804
法人税、住民税及び事業税
199,509 108,780
四半期純利益
12/20
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、運用
型広告の売上高は、「収益認識会計基準」等においては、当社が代理人として判断され、広告主から受け取る広
告掲載料から、媒体運営会社へ支払う媒体費を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、第１四半期会計
期間の期首までの累積的影響額はありません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期累計期間の売上高及び売上原価は5,480,993千円減少し
ておりますが、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益及び四半期純利益には影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表への影響はあり
ません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当第３四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
当座貸越限度額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 500,000 500,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 6,075千円 9,835千円
13/20
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年３月25日
普通株式 28,199 15.00 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
2021年８月11日
普通株式 38,222 20.00 2021年６月30日 2021年９月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年３月24日
普通株式 45,894 12.00 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月10日
普通株式 57,668 15.00 2022年６月30日 2022年９月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,800株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期累計期間において自己株式が18,086千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株
式が18,515千円となっております。
14/20
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
15/20
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
インターネット広告事業
一時点で移転される財又はサービス 17,168
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,081,255
外部顧客への売上高 1,098,423
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 52円60銭 28円35銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 199,509 108,780
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 199,509 108,780
普通株式の期中平均株式数（株） 3,793,049 3,836,858
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 50円96銭 27円70銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 121,843 90,618
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
16/20
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
四半期報告書
２【その他】
2022年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………57,668千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月５日
（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
17/20
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年11月９日
株式会社イーエムネットジャパン
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 直 幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
イーエムネットジャパンの2022年１月１日から2022年12月31日までの第10期事業年度の第３四半期会計期間（2022
年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る
四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーエムネットジャパンの2022年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
19/20
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
四半期報告書
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務
諸 表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
