オルガノ株式会社 四半期報告書 第78期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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オルガノ株式会社(E01571)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第78期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 オルガノ株式会社
【英訳名】 ORGANO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 田 正 幸
【本店の所在の場所】 東京都江東区新砂１丁目２番８号
【電話番号】 03(5635)5105
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部長 園 部 茂
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区新砂１丁目２番８号
【電話番号】 03(5635)5105
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部長 園 部 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 50,001 62,117 112,069
経常利益 (百万円) 4,193 7,451 11,545
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,696 5,027 9,210
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,220 6,231 10,405
純資産額 (百万円) 70,005 81,346 76,004
総資産額 (百万円) 113,017 143,400 130,506
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 58.70 109.67 200.67
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.8 56.6 58.1
営業活動による
(百万円) △ 3,435 △ 10,848 10,787
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,056 △ 779 △ 1,520
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,658 3,162 △ 2,586
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,168 12,545 20,198
四半期末(期末)残高
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 40.87 77.02
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の第２四半期（2022年４月１日～９月30日）における世界経済は、緩やかな回復の動きを基調とし
つつ、エネルギーや食糧価格などに端を発する世界的なインフレの進行や、金融引き締めの影響によって米国や欧
州、中国などの景気減速が懸念されるなど、先行きの見通しに対する不透明感がより強まる状況で推移いたしまし
た。
当社グループを取り巻く市場環境につきましては、主力市場である電子産業分野において、スマートフォンやパソ
コンなどの需要減を背景に半導体メモリ市況が悪化し、一部の顧客では生産・投資を縮小する動きがみられておりま
すが、微細化競争の進む最先端分野での投資や、ウェハーやレガシー半導体などへの投資は引き続き高い水準で推移
しております。また、一般産業分野におきましては、コロナ禍で先送りされていた設備投資計画が実行されるなど回
復の動きが見られており、電力・上下水など社会インフラ分野は引き続き堅調に推移しております。
このような状況の下、当社グループは国内外における大型プロジェクトの受注・納入活動を進めるとともに、各国
におけるサプライチェーンや納入体制の整備、エンジニアリング業務やソリューションサービスなどのデジタル化推
進、次世代の超純水システムや新たな分離精製技術などの研究開発体制の拡充、リスク管理体制の整備などガバナン
スの強化に向けた取組みを進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、受注高78,230百万円（前年同期比32.8％増）、売上高
62,117百万円（同24.2％増）、営業利益6,510百万円（同72.6％増）、経常利益7,451百万円（同77.7％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益5,027百万円（同86.4％増）、繰越受注残高107,461百万円（同52.3％増）となり、いず
れも第２四半期累計期間としては過去最高の実績となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［水処理エンジニアリング事業］
■受注高
受注高は前年同期比38.7％増となる67,964百万円となりました。主力の電子産業分野において、国内の半導体や
ウェハーなど大型プロジェクトの受注に成功したことや、台湾においても最先端の半導体投資などが引き続き高水準
で推移しており、加えて中国での大型半導体プロジェクトの投資や、マレーシアでもレガシー半導体などの大型投資
が相次いだことなどから、受注高は前年同期比で大きく伸長いたしました。また一般産業分野においても製薬関連や
電子産業周辺などの分野で設備投資の回復が見られ、電力・上下水分野など社会インフラ分野においては、大型の上
水道案件を受注した前年同期比では減少しているものの、国内のソリューション事業を中心に堅調な推移がみられま
した。
■売上高
売上高は前年同期比29.0％増となる52,083百万円となりました。主力の電子産業分野においては、プラント事業分
野を中心に、原材料の供給不足等によって一部の案件で工程遅れなどが生じたものの、前年からの繰越受注残高に加
え、当期の受注も好調に推移するなど工事案件を高い水準で抱えていたことや、円安の進行によって海外売上高の換
算差額が生じたことに加え、メンテナンスや改造工事、加工受託サービスなどのソリューション事業も好調に推移し
たことなどから売上が増加いたしました。一方、一般産業分野においては前述の工程遅延の影響で一部案件の売上計
上が遅れたことなどから売上高は前年同期比で若干減少いたしましたが、電力・上下水など社会インフラ分野は電力
関連の大型案件の工事進捗などによって前年同期比で売上が増加いたしました。
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■営業利益
営業利益は前年同期比78.6％増となる5,430百万円となりました。電子産業分野を中心として売上拡大の効果などに
よって売上総利益が増加し、人件費などを中心とした経費の伸びを上回ったことから、営業利益は前年同期比で増加
しております。
［機能商品事業］
■受注高・売上高
受注高は前年同期比3.6％増となる10,266百万円、売上高は前年同期比4.3％増となる10,034百万円となりました。
水処理薬品分野では排水処理剤やＲＯ膜処理剤など電子産業向けの各種薬剤の販売が好調に推移し、標準型機器・
フィルタ分野では前年に販売を開始したピューリックμ（ミュー）の販売が好調に推移するなど医療・研究機関など
に向けた小型純水装置の売上が拡大しております。また食品分野では各種の食品添加剤などを中心に受注・売上が増
加いたしました。
■営業利益
営業利益は前年同期比47.8％増となる1,080百万円となりました。水処理薬品、標準型機器・フィルタ、食品の各分
野で売上が拡大したことや、値上げなどの価格転嫁が進んだことなどから、原材料価格の上昇や人件費の増加などコ
スト増の影響をカバーし、前年同期比で増益となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
7,652百万円減少し、12,545百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によって支出された資金は、10,848百万円となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益7,446百万円による資金の増加に対し、棚卸資産の増加額10,412百万円、売上債権 及び
契約資産 の増加額7,328百万円による資金の減少があったことによるものであります。（前第２四半期連結累計期間は
3,435百万円の支出）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動によって支出された資金は、779百万円となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出687百万円によるものであります。（前第２四半期連結累計期間は1,056百万円の支
出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動によって得られた資金は、3,162百万円となりました。これは主に、
配当金の支払額1,012百万円、長期借入金の返済による支出1,000百万円による資金の減少に対して、短期借入金の純
増加額5,256百万円による資金の増加があったことによるものであります。（前第２四半期連結累計期間は2,658百万
円の支出）
(3) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ12,894百万円増加し、143,400百万円
となりました。これは主に、現金及び預金7,652百万円の減少に対し、受取手形、売掛金及び契約資産9,718百万円の
増加及び仕掛品9,620百万円の増加によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ7,552百万円増加し、62,054百万円と
なりました。これは主に、短期借入金5,462百万円の増加によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,341百万円増加し、81,346百万円
となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金4,014百万円の増加によるも
のであります。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,172百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,392,000
計 25,392,000
(注) 2022年５月12日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で当社普通株式１株を４株とする株式分割に伴
う定款変更が行われ、発行可能株式総数は76,176,000株増加し、101,568,000株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 11,589,925 46,359,700
す。
プライム市場
計 11,589,925 46,359,700 ― ―
(注) 2022年５月12日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で当社普通株式１株を４株に分割いたしまし
た。これにより、発行済株式総数は34,769,775株増加し、46,359,700株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 － 11,589 － 8,225 － 7,508
(注) 2022年５月12日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で当社普通株式１株を４株に分割いたしまし
た。これにより、発行済株式総数は34,769千株増加し、46,359千株となっております。
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東ソー株式会社 東京都港区芝３丁目８番２号 4,925 42.81
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 984 8.56
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 649 5.65
（信託口）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
200 1.74
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ストディ銀行）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ Ｏ
ＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
156 1.36
（常任代理人 香港上海銀行東 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
京支店 カストディ業務部）
ＫＢＣ ＢＡＮＫ ＮＶ －
ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ
HAVENLAAN 12, BRUSSELS
ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ
152 1.33
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部）
デイゼツト プリバツトバン
4, RUE THOMAS EDISON, L-1445 LUXEMBOURG-
ク エスエ－ インベストメン
トフオンズ STRASSEN
144 1.26
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
ＦＪ銀行）
ビ－エヌワイエム アズ エ－
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK
ジ－テイ クライアンツ １
０ パ－セント 10286 U.S.A
113 0.98
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
ＦＪ銀行）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
ジェーピー モルガン チェー
ス バンク ３８５７８１
5JP, UNITED KINGDOM
91 0.79
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
銀行決済営業部）
ターシティA棟）
ビ－エヌワイエムエスエ－エヌ
ブイ デイユ－ビ－ ビ－エヌ
33 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY DUBLIN 2
ワイエムジ－オ－ ユ－シツツ
イ－テイエフ ソリユ－シヨン
IRELAND 90 0.79
ズピ－エルシ－
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
計 ― 7,508 65.26
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 984千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 649千株
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、33千株は役員向け株式交付信託が保有す
る当社株式であります。
３．2022年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につい
ては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 84,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 114,525 ─
11,452,500
普通株式 53,125
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 11,589,925 ― ―
総株主の議決権 ― 114,525 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式45株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式33,200株（議決権の数
332個）が含まれております。なお、当該議決権332個は、議決権不行使となっております。
３．2022年５月12日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で当社普通株式１株を４株に分割いたしまし
た。これにより、発行済株式総数は34,769,775株増加し、46,359,700株となっております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都江東区
(自己保有株式)
84,300 ― 84,300 0.73
オルガノ株式会社
新砂１丁目２番８号
計 ― 84,300 ― 84,300 0.73
(注) 役員向け株式交付信託が保有する当社株式（33,200株）は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,198 12,545
受取手形、売掛金及び契約資産 52,926 62,644
電子記録債権 1,862 1,732
リース投資資産 11,293 10,086
商品及び製品 5,264 5,781
仕掛品 6,735 16,355
原材料及び貯蔵品 1,456 1,825
その他 3,133 4,777
△ 6 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 102,862 115,743
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 18,873 19,194
△ 12,707 △ 12,991
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,166 6,203
機械装置及び運搬具
5,826 6,610
△ 5,117 △ 5,251
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 709 1,358
土地
12,257 12,270
建設仮勘定 1,115 40
その他 5,346 5,753
△ 4,601 △ 4,674
減価償却累計額
その他（純額） 745 1,079
有形固定資産合計 20,995 20,952
無形固定資産
1,082 995
投資その他の資産
投資有価証券 2,058 2,151
退職給付に係る資産 624 732
繰延税金資産 2,369 2,369
その他 979 593
△ 464 △ 138
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,566 5,707
固定資産合計 27,644 27,656
資産合計 130,506 143,400
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,795 18,140
電子記録債務 5,575 7,270
短期借入金 9,933 15,395
未払法人税等 1,444 2,113
契約負債 1,820 3,701
賞与引当金 1,477 1,762
製品保証引当金 296 354
工事損失引当金 46 35
役員株式給付引当金 123 50
3,559 2,554
その他
流動負債合計 43,072 51,378
固定負債
長期借入金 5,695 4,695
繰延税金負債 53 185
退職給付に係る負債 5,512 5,633
168 161
その他
固定負債合計 11,429 10,675
負債合計 54,501 62,054
純資産の部
株主資本
資本金 8,225 8,225
資本剰余金 7,508 7,508
利益剰余金 59,619 63,633
△ 734 △ 612
自己株式
株主資本合計 74,617 78,755
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 434 401
繰延ヘッジ損益 △ 0 -
為替換算調整勘定 575 1,767
208 221
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,218 2,390
非支配株主持分 168 200
純資産合計 76,004 81,346
負債純資産合計 130,506 143,400
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 50,001 62,117
37,597 46,009
売上原価
売上総利益 12,404 16,108
※1 8,632 ※1 9,597
販売費及び一般管理費
営業利益 3,771 6,510
営業外収益
受取利息 11 14
受取配当金 16 21
為替差益 381 909
持分法による投資利益 60 100
48 95
その他
営業外収益合計 520 1,140
営業外費用
支払利息 53 72
デリバティブ評価損 38 123
5 4
その他
営業外費用合計 97 200
経常利益 4,193 7,451
特別利益
固定資産売却益 - 4
投資有価証券売却益 22 2
11 -
施設利用権売却益
特別利益合計 34 6
特別損失
固定資産廃棄損 12 11
13 -
施設利用権売却損
特別損失合計 25 11
税金等調整前四半期純利益 4,202 7,446
法人税等 1,501 2,410
四半期純利益 2,700 5,035
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,696 5,027
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 2,700 5,035
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5 △ 33
繰延ヘッジ損益 - 0
為替換算調整勘定 493 1,215
退職給付に係る調整額 32 13
△ 1 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 520 1,195
四半期包括利益 3,220 6,231
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,210 6,199
非支配株主に係る四半期包括利益 9 31
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,202 7,446
減価償却費 594 798
引当金の増減額（△は減少） 188 35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 101 140
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 128 △ 121
受取利息及び受取配当金 △ 28 △ 35
支払利息 53 72
為替差損益（△は益） △ 37 △ 385
持分法による投資損益（△は益） △ 60 △ 100
デリバティブ評価損益（△は益） 38 123
固定資産廃棄損 12 11
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 4
投資有価証券売却損益（△は益） △ 22 △ 2
施設利用権売却損益（△は益） 1 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 2,939 △ 7,328
リース投資資産の増減額（△は増加） △ 2,772 1,206
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,902 △ 10,412
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,679 △ 223
444 △ 479
その他
小計 △ 1,127 △ 9,258
利息及び配当金の受取額
40 48
利息の支払額 △ 63 △ 77
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 2,286 △ 1,628
2 66
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,435 △ 10,848
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 974 △ 687
有形固定資産の売却による収入 - 5
無形固定資産の取得による支出 △ 166 △ 96
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 299
投資有価証券の売却による収入 63 6
貸付金の回収による収入 - 300
施設利用権の売却による収入 32 -
△ 4 △ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,056 △ 779
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,628 5,256
長期借入金の返済による支出 △ 300 △ 1,000
配当金の支払額 △ 713 △ 1,012
△ 16 △ 81
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,658 3,162
現金及び現金同等物に係る換算差額 199 813
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,950 △ 7,652
現金及び現金同等物の期首残高
12,804 20,198
314 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 6,168 ※1 12,545
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算 当社及び一部の連結子会社は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の
税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、
税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果にな
る場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加
減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した新型コ
ロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
従業員の銀行借入金に対する保証債務 0百万円 0百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給与手当・賞与 2,615 百万円 2,931 百万円
技術研究費 1,107 百万円 1,172 百万円
賞与引当金繰入額 698 百万円 833 百万円
退職給付費用 172 百万円 159 百万円
貸倒引当金繰入額 45 百万円 0 百万円
役員株式給付引当金繰入額 47 百万円 43 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 6,168百万円 12,545百万円
現金及び現金同等物 6,168百万円 12,545百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 713 62 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月１日
普通株式 828 72 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 1,012 88 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 1,334 116 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注) １．配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれておりま
す。
２．１株当たり配当額については、基準日が2022年９月30日であるため、2022年10月１日付の株式分割前の金額
を記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
水処理エンジ
調整額
機能商品
計上額
ニアリング 計
事業
(注)
事業
売上高
外部顧客への売上高 40,378 9,623 50,001 ― 50,001
セグメント間の内部売上高又は振替高 0 166 166 △ 166 ―
計 40,378 9,789 50,168 △ 166 50,001
セグメント利益 3,040 730 3,771 ― 3,771
（注）セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業利益との間に差異はありませ
ん。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
水処理エンジ
調整額
機能商品
計上額
ニアリング 計
事業
(注)
事業
売上高
外部顧客への売上高 52,083 10,034 62,117 ― 62,117
セグメント間の内部売上高又は振替高 0 179 179 △ 179 ―
計 52,083 10,214 62,297 △ 179 62,117
セグメント利益 5,430 1,080 6,510 ― 6,510
（注）セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業利益との間に差異はありませ
ん。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
水処理エンジニ
機能商品事業 計
アリング事業
日本 23,828 8,821 32,650 32,650
台湾 7,846 82 7,929 7,929
中国 5,456 309 5,766 5,766
東南アジア 1,531 236 1,767 1,767
その他 41 172 214 214
顧客との契約から生じる収益 38,704 9,623 48,327 48,327
その他の収益 1,674 ― 1,674 1,674
外部顧客への売上高 40,378 9,623 50,001 50,001
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
水処理エンジニ
機能商品事業 計
アリング事業
日本 24,817 9,342 34,159 34,159
台湾 11,311 127 11,438 11,438
中国 7,157 210 7,368 7,368
東南アジア 4,458 302 4,760 4,760
その他 2,652 51 2,704 2,704
顧客との契約から生じる収益 50,397 10,034 60,432 60,432
その他の収益 1,685 ― 1,685 1,685
外部顧客への売上高 52,083 10,034 62,117 62,117
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 58.70円 109.67円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,696 5,027
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,696 5,027
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 45,938 45,842
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間86千株、当第２四半期連結累計
期間180千株）。
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を決議し、2022年
10月１日でその効力が発生しております。
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図
ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2022年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につ
き、４株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
11,589,925 株
株式分割前の発行済株式総数
34,769,775 株
今回の分割により増加する株式数
46,359,700 株
株式分割後の発行済株式総数
101,568,000 株
株式分割後の発行可能株式総数
③ 分割の日程
基準日公告日 2022年９月14日
基準日 2022年９月30日
効力発生日 2022年10月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(3) 株式分割に伴う定款の一部変更
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① 定款変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年10月１日をもって、当社定款第６条（発行可能
株式総数）に定める発行可能株式総数を変更しております。
② 定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分）
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
2,539万２千株 とする。 １億156万８千株 とする。
③ 定款変更の日程
取締役会決議日 2022年５月12日
効力発生日 2022年10月１日
(4) その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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２ 【その他】
第78期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,334百万円
② １株当たりの金額 116円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
(注) １．配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれておりま
す。
２．「１株当たりの金額」については、基準日が2022年９月30日であるため、2022年10月１日付の株式分割前
の金額を記載しております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
オルガノ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 本 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 口 幸 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオルガノ株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オルガノ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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