萩原電気ホールディングス株式会社 四半期報告書 第66期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 萩原電気ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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萩原電気ホールディングス株式会社(E02828)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】
萩原電気ホールディングス株式会社
【英訳名】
HAGIWARA ELECTRIC HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 村 守 孝
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東桜二丁目２番１号
【電話番号】 052（931）3511（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 平 川 佳 弘
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区東桜二丁目２番１号
【電話番号】 052（931）3511（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 平 川 佳 弘
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
71,604 86,412 158,427
売上高 （百万円）
1,723 2,909 4,335
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,145 2,817 2,876
（百万円）
（当期）純利益
1,280 3,313 3,158
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
37,845 42,133 39,369
純資産額 （百万円）
73,813 95,352 82,482
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
129.48 318.27 325.07
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
48.4 42.0 45.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,107 △ 6,180 △ 4,905
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
28
（百万円） △ 1,280 △ 171
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
567 8,807 3,564
（百万円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
9,345 10,332 8,506
（百万円）
（期末）残高
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
69.76 206.92
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（ソリューション事業）
2022年９月30日付で、大崎エンジニアリング株式会社（2022年９月30日付で、萩原エンジニアリング株式会社に商号
変更）の株式を取得し、子会社化いたしました。
この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社12社により構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和などにより
経済活動は正常化に向かいつつも、急激な円安による原材料価格の高騰や、ウクライナ問題の長期化、中国のロック
ダウンの影響などによるサプライチェーンの混乱が続くなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では、半導体不足等による生産調整の局面がみられたものの、
第２四半期以降は回復基調となり、電動化領域を中心に半導体・電子部品の需要は堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは、新たな価値を創造し提供できる企業グループへの変革を加速させ、お客
様やパートナー様から選ばれる存在を目指し、中期経営計画の施策を着実に実行してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は864億12百万円（前年同四半期比20.7％増）となり、営業利益は
26億71百万円（前年同四半期比52.2％増）、経常利益は29億９百万円（前年同四半期比68.9％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は28億17百万円（前年同四半期比146.0％増）の増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（デバイス事業）
デバイス事業では、電子制御が進む自動車向けシステムＬＳＩなどの半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込
システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、自動車生産の回復や採用品の新規立ち上げなどに加え、商流移管や円
安の寄与があった結果、デバイス事業の売上高は、746億51百万円（前年同四半期比22.1％増）、営業利益は17億28
百万円（前年同四半期比45.5％増）となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業では、ＩＴ機器、組込機器及び計測機器の販売や、ＩＴプラットフォーム基盤及びＩＴシステ
ムの構築に加え、ＦＡシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売
を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、搬送・半導体設備関連の顧客の生産が好調に推移したことにより組込
分野での売上増加が牽引し、ソリューション事業の売上高は、117億60百万円（前年同四半期比12.4％増）、営業利
益は９億42百万円（前年同四半期比66.5％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末に比べて128億69百万円増加し953億52百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて111億36百万円増加し878億66百万円となりました。これは主に、商品及び
製品が104億93百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて17億33百万円増加し74億86百万円となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて101億５百万円増加し532億19百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて82億95百万円増加し448億27百万円となりました。これは主に、短期借入
金が62億98百万円、１年内返済予定の長期借入金が13億27百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて18億９百万円増加し83億92百万円となりました。これは主に、長期借入金
が17億83百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて27億64百万円増加し421億33百万円となりました。
この結果、自己資本比率は42.0％（前連結会計年度末は45.2％）となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
18億25百万円増加し103億32百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は61億80百万円（前年同四半期に比べ50億72百万円の増加）となりました。
これは主に、売上債権の減少額21億79百万円、税金等調整前四半期純利益38億６百万円がありましたが、棚卸資
産の増加額108億83百万円があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は12億80百万円（前年同四半期は28百万円の獲得）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出12億９百万円があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は88億７百万円（前年同四半期に比べ82億39百万円の増加）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出９億50百万円、配当金の支払額５億29百万円がありましたが、短期借
入金の純増加額62億98百万円、長期借入れによる収入40億60百万円があったためであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）生産、受注及び販売活動
ａ．生産実績
当第２四半期連結累計期間において、生産実績が著しく増加しております。
これは主に、デバイス事業における受託開発案件の増加とソリューション事業における主要顧客の生産活動の
活発化によるものです。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前期比（％）
デバイス事業 1,177 +38.1
ソリューション事業 3,243 +34.8
計 4,420 +35.7
（注）金額は、販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当第２四半期連結累計期間において、受注残高が著しく増加しております。
これは主に、ソリューション事業における主要顧客の生産活動の活発化によるものです。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前期比（％） 受注残高（百万円） 前期比（％）
デバイス事業 73,654 +11.0 15,397 +14.6
ソリューション事業 14,281 +20.7 10,159 +79.0
計 87,936 +12.4 25,556 +33.7
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（８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、大崎エンジニアリング株式会社（2022年９月30日付で萩原エンジニアリング
株式会社に商号変更）を連結の範囲に含めたことに伴う主要な設備の増加は、以下のとおりであります。
2022年９月30日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 設備の 員数
機械装置 土地
会社名
建物及び リース資
（所在地） の名称 内容 （名
及び運搬 （面積 その他 合計
構築物 産
）
具 ㎡）
1,179
本社
萩原エンジニ ソリューショ 事務所 67
560 0 (9,429.4 － 6 1,747
（埼玉県入
アリング㈱ ン事業 工場 (12)
7)
間市）
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 「その他」は、主に工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
３ 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
４ 当該帳簿価額につきましては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された概算額で
す。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年８月25日開催の取締役会において、大崎エンジニアリング株式会社の全株式を取得して子会社化する
ことについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可 内容
（2022年11月10日）
（2022年９月30日） 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数は
9,018,000 9,018,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株であります。
プレミア市場
9,018,000 9,018,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
- 9,018,000 - 4,361 - 3,136
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,002 11.32
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
700 7.90
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
495 5.59
有限会社スタニイ 名古屋市守山区小幡北1235番地
340 3.84
萩原 智昭 名古屋市守山区
232 2.62
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
230 2.60
名古屋中小企業投資育成株式会社 名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号
230 2.60
公益財団法人萩原学術振興財団 名古屋市東区東桜二丁目２番１号
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR
U.S.A.
222 2.52
SUBPORTFOLIO)
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
号）
銀行）
193 2.19
萩原電気従業員持株会 名古屋市東区東桜二丁目２番１号
178 2.01
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
3,825 43.18
計 －
（注）１ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、461
千株であります。
上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、595千株であり
ます。
２ 2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2022年６月30日現在で以下
の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名又は名称 住所 所有株式数の割合
（千株）
（％）
三井住友ＤＳアセットマネジメ 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
535 5.94
ント株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
東京都千代田区丸の内一丁目１番２
株式会社三井住友銀行 77 0.85
号
計 － 612 6.80
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
158,400
普通株式
8,853,900 88,539
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,700
単元未満株式 普通株式 － －
9,018,000
発行済株式総数 － －
88,539
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市東区東桜
158,400 158,400 1.76
萩原電気ホールディングス -
二丁目２番１号
株式会社
158,400 158,400 1.76
計 － -
（注） 自己株式は、全て当社名義となっており、実質的に所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
8,506 10,332
現金及び預金
26,571 29,925
受取手形、売掛金及び契約資産
9,471 4,410
電子記録債権
27,641 38,135
商品及び製品
603 1,203
仕掛品
861 1,105
原材料及び貯蔵品
3,090 2,772
その他
△ 17 △ 18
貸倒引当金
76,729 87,866
流動資産合計
固定資産
2,713 4,410
有形固定資産
243 220
無形固定資産
投資その他の資産
2,840 2,896
その他
△ 44 △ 41
貸倒引当金
2,796 2,855
投資その他の資産合計
5,753 7,486
固定資産合計
82,482 95,352
資産合計
負債の部
流動負債
17,376 17,631
支払手形及び買掛金
3,126 3,269
電子記録債務
10,129 16,427
短期借入金
1,025 2,352
１年内返済予定の長期借入金
24
製品保証引当金 －
2
受注損失引当金 －
992 1,024
未払法人税等
3,882 4,094
その他
36,531 44,827
流動負債合計
固定負債
6,250 8,033
長期借入金
332 359
その他
6,582 8,392
固定負債合計
43,113 53,219
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
4,361 4,361
資本金
4,872 4,874
資本剰余金
27,679 29,966
利益剰余金
△ 305 △ 290
自己株式
36,607 38,911
株主資本合計
その他の包括利益累計額
325 298
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 0
413 915
為替換算調整勘定
△ 97 △ 100
退職給付に係る調整累計額
638 1,112
その他の包括利益累計額合計
2,123 2,110
非支配株主持分
39,369 42,133
純資産合計
82,482 95,352
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
71,604 86,412
売上高
65,027 78,325
売上原価
6,576 8,087
売上総利益
※ 4,822 ※ 5,416
販売費及び一般管理費
1,754 2,671
営業利益
営業外収益
10 8
受取利息
11 11
受取配当金
194
為替差益 －
25 92
その他
46 306
営業外収益合計
営業外費用
18 41
支払利息
41
為替差損 －
4 18
売上債権売却損
13 8
その他
78 68
営業外費用合計
1,723 2,909
経常利益
特別利益
77 14
投資有価証券売却益
882
－
負ののれん発生益
77 897
特別利益合計
特別損失
5 0
固定資産処分損
5 0
特別損失合計
1,795 3,806
税金等調整前四半期純利益
622 967
法人税等
1,172 2,839
四半期純利益
27 21
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,145 2,817
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,172 2,839
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 43 △ 27
2
繰延ヘッジ損益 －
143 501
為替換算調整勘定
7
△ 3
退職給付に係る調整額
107 473
その他の包括利益合計
1,280 3,313
四半期包括利益
（内訳）
1,252 3,291
親会社株主に係る四半期包括利益
27 21
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,795 3,806
税金等調整前四半期純利益
137 136
減価償却費
負ののれん発生益 － △ 882
5
固定資産除売却損益（△は益） －
56
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 46 △ 50
受取利息及び受取配当金 △ 21 △ 19
18 41
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 77 △ 14
6,149 2,179
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,589 △ 10,883
68
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,980
511
△ 1,000
その他
小計 △ 554 △ 5,109
利息及び配当金の受取額 22 20
利息の支払額 △ 20 △ 41
△ 555 △ 1,049
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,107 △ 6,180
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 1
118 20
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 70 △ 45
無形固定資産の取得による支出 △ 21 △ 43
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 1,209
支出
5
△ 1
その他
28
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,280
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,134 6,298
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,300 4,060
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,350 △ 950
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 442 △ 529
非支配株主への配当金の支払額 △ 34 △ 34
△ 39 △ 37
その他
567 8,807
財務活動によるキャッシュ・フロー
143 479
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,825
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 368
9,713 8,506
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,345 ※ 10,332
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
2022年９月30日付で大崎エンジニアリング株式会社（2022年９月30日付で萩原エンジニアリング株式会社に商号
変更）の全株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響）
新型コロナウイルス感染症の収束時期及び当社グループへの影響を予測することは依然として困難であります。
当第２四半期連結会計期間の会計上の見積りの前提となる仮定について、前連結会計年度から重要な変更はありま
せん。なお、今後の経過によっては、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠の確保のため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
コミットメントラインの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 5,000百万円 5,000百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
貸倒引当金繰入額 56 百万円 0 百万円
給料及び手当 2,150 百万円 2,282 百万円
退職給付費用 63 百万円 55 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 9,345百万円 10,332百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 －百万円 －百万円
現金及び現金同等物 9,345百万円 10,332百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月14日
普通株式 442 50.00 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月10日
普通株式 354 40.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 531 60.00 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月10日
普通株式 531 60.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
ソリューション
デバイス事業 計 （注）
事業
売上高
61,138 10,466 71,604 71,604
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
68 34 103
△ 103 －
又は振替高
61,206 10,501 71,708 71,604
計 △ 103
1,188 566 1,754 1,754
セグメント利益 －
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
ソリューション
デバイス事業 計 （注）
事業
売上高
74,651 11,760 86,412 86,412
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
71 61 132
△ 132 －
又は振替高
74,723 11,822 86,545 86,412
計 △ 132
1,728 942 2,671 2,671
セグメント利益 －
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「ソリューション事業」セグメントにおいて、大崎エンジニアリング株式会社（2022年９月30日付で萩原エンジ
ニアリング株式会社へ商号変更）の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しており
ます。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては882百万円でありま
す。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
また、負ののれん発生益の金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
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（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ： 大崎エンジニアリング株式会社
事業の内容 ： センサーデバイス・高機能デバイス関連装置、エネルギー・照明関連装置
他、ＦＰＤ関連装置、その他各種製造装置の開発・製造・販売
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、創業当時から「創造と挑戦」を経営理念に掲げ、エレクトロニクス分野に軸足を置き、自動車
産業をはじめとする製造業を中心に、各業界に最適なソリューションを提供してまいりました。2022 年
３月期からスタートしております中期経営計画「Make New Value 2023」におきましては、「新高付加価
値事業創出」を重点施策の一つとし、その実行に向けてエンジニアリングビジネスの強化に取り組んでお
ります。また、当社のソリューション事業におきましては、「ものづくりを支えるエンジニアリングパー
トナー」としてＤＸファクトリー統合サービス市場での価値提供を目指しております。大崎エンジニアリ
ングは、「創造し成長する」をモットーに、高度な最先端技術を有するエンジニアリング集団として、
ファインピッチ接合技術をコアとした効率的な生産ラインを具現化する生産システム構築技術やお客様の
多彩なニーズに対してスピーディーにお応えするカスタム化技術に強みをもっております。当社のソ
リューション事業の強みである計測ソリューションに大崎エンジニアリングの生産ライン構築技術を加え
ることによって、当社の注力する自動車関連企業向けＦＡソリューション領域において当社グループ内で
の一貫対応が可能となり、お客様のニーズに対して、よりきめ細かく、スピーディーなサービスの提供が
実現できると考えております。また、当社と大崎エンジニアリング双方の販路を有効活用することによ
る、両社における顧客基盤の拡大にも期待しております。このようにソリューション、販路の両面で高い
シナジーを発揮することができ、当社グループの企業価値の向上につながるものと考えております。
（３）企業結合日
2022年９月30日
（４）企業結合の法的形式
現金及び債務の引受けを対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
萩原エンジニアリング株式会社
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び債務の引受けを対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年９月30日を取得日としており、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているた
め、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,260百万円
債務の引受け 500百万円
取得原価 1,760百万円
（注） 大崎電気工業株式会社の大崎エンジニアリング株式会社に対する借入金（500百万円）について当社
が債務の引受けをしたことにより、大崎電気工業株式会社への支払額は1,260百万円となります。
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４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 34百万円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
（１）負ののれん発生益の金額
882百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していな
いため、暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益とし
て認識しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,485百万円
固定資産 1,748百万円
資産合計
3,234百万円
流動負債
454百万円
固定負債 137百万円
負債合計
592百万円
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を地域別（顧客の所在地別）に分解しております。地域別の収
益は報告セグメント毎に分解しております。これらの分解した収益とセグメント収益の関連は、次のとおりであ
ります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
デバイス事業 ソリューション事業 計
地域別
日本 46,163 10,433 56,596 56,596
アジア 6,672 32 6,704 6,704
北米 6,825 0 6,825 6,825
欧州 1,477 － 1,477 1,477
61,138 10,466 71,604 71,604
合計
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
デバイス事業 ソリューション事業 計
地域別
日本 51,706 11,656 63,362 63,362
アジア 12,347 103 12,451 12,451
北米 8,765 － 8,765 8,765
欧州 1,832 － 1,832 1,832
74,651 11,760 86,412 86,412
合計
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 129円48銭 318円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,145 2,817
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,145 2,817
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,846,286 8,854,055
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
第66期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 531百万円
② １株当たり中間配当金 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
萩原電気ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 北 尚 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 敦 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原電気ホール
ディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１
日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萩原電気ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
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結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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